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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | FUKUDA DENSHI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 白井 大治郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区本郷三丁目39番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3815-2121（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1939年７月福田孝（前取締役会長）が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。 1948年７月東京都文京区湯島新花町79番地（現・文京区湯島二丁目６番８号）に組織を改め「株式会社福田電機製作所」を設立、資本金60万円とする。 1950年６月福田エレクトロ製作㈱と商号変更。 1960年10月福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。 1962年７月福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。 以後、相次いで全国に販売会社を設立。 1969年10月フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。 東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。 販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。 1973年７月千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。 1974年12月㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。 1975年１月梱包発送部門を分離独立させ、フクダ発送㈱〔1990年12月に㈱フクダ物流センターに商号変更（2024年４月に吸収合併により消滅）〕を設立。 1979年７月㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。 1980年５月本郷事業所拡張工事竣工。 1981年７月白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。 1982年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。 1983年10月白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。 1987年12月保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。 1988年１月非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。 1991年２月総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。 1992年４月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。 （2025年４月に吸収合併により消滅）1993年７月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更、（2009年11月にて清算結了）〕を設立。 1994年４月中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初の出資比率51％（現在100％）、1994年７月操業開始）し、主として中国向け医用電子機器の製造販売を開始。 1994年10月在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。 以後、相次いで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。 1995年８月(財)日本品質保証機構よりＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得。 1996年12月米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDA DENSHI USA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。 1996年12月英国ロンドンにFUKUDA DENSHI UK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年７月にFUKUDA DENSHI UK LTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。 1999年４月睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。 2001年10月京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。 （2006年12月にて全株式譲渡）2003年４月医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。 2003年６月白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。 2003年10月在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。 2004年４月エフアンドエル㈱を吸収合併。 当社がレンタル事業を開始。 2004年４月当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。 2004年２月フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年５月Kontron Medical SAS社（フランス）（2007年４月にて全株式譲渡）、Kontron Medical AG社（スイス）〔2007年にFUKUDA DENSHI Switzerland AGに商号変更、（2019年６月にて清算結了）〕を買収し子会社とする。 2006年３月東京都文京区本郷二丁目35番25号（現・本郷二丁目35番８号）に「本郷新館」竣工。 2006年４月フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。 2006年10月フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、（2010年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、（2010年８月にて清算結了）〕を設立。 2008年11月安全性試験センターを白井事業所に建設。 2009年９月安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりＩＳＯ/ＩＥＣ17025（試験場の能力に関する一般的要求事項）の認定を取得。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2012年６月㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。 2012年10月㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。 （2022年４月に吸収合併により消滅）2013年４月フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。 2013年４月フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2015年３月フクダライフテック東京西㈱〔2022年４月にフクダライフテック東京と合併〕を設立。 2015年10月アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。 2016年12月オムロンコーリン㈱（東京都文京区）（2016年12月にて全株式取得）〔2017年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。 2017年４月フクダ電子近畿販売㈱、フクダ電子南近畿販売㈱を合併し、存続会社はフクダ電子近畿販売㈱とする。 （2017年４月にフクダ電子南近畿販売㈱は吸収合併により消滅）2021年５月東京都文京区本郷二丁目35番８号に「本郷事業所」建替竣工。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。 2025年３月千葉県白井市中305番１に「白井事業所」建替竣工。 （注） 住所は、いずれも現在の住居表示であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ・生体検査装置部門 心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、血圧脈波検査装置、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、 北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD・生体情報モニター部門 手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD・治療装置部門 心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのＨＯＴ（酸素吸入）、ＨＭＶ（人工呼吸）、ＣＰＡＰ（睡眠時無呼吸症候群の治療）などの製造・購買及び販売・レンタル＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社・消耗品等部門 上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守のほか、空気清浄除菌脱臭装置などの製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） フクダ電子北海道販売㈱札幌市中央区98医用電子機器販売・賃貸100.0役員の兼任なし運転資金の貸付当社製品・商品の販売－フクダ電子北東北販売㈱秋田県秋田市50〃〃〃－〃土地・建物賃貸フクダ電子南東北販売㈱仙台市青葉区50〃〃〃－〃〃フクダ電子新潟販売㈱新潟市中央区40〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダ電子北関東販売㈱栃木県宇都宮市40〃〃〃－〃－フクダ電子西関東販売㈱さいたま市中央区50〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダ電子南関東販売㈱千葉市中央区50〃〃〃〃〃土地・建物賃貸フクダ電子東京販売㈱東京都文京区50〃〃〃〃〃－フクダ電子東京中央販売㈱東京都文京区50〃〃〃〃〃建物賃貸フクダ電子東京西販売㈱東京都立川市40〃〃〃－〃－フクダ電子神奈川販売㈱横浜市港北区40〃〃〃－〃－フクダ電子北陸販売㈱石川県金沢市60〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダ電子長野販売㈱長野県長野市40〃〃〃〃〃－フクダ電子中部販売㈱名古屋市西区80〃〃〃－〃－フクダ電子三岐販売㈱岐阜県岐阜市40〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダ電子京滋販売㈱京都市伏見区50〃〃〃〃〃－フクダ電子近畿販売㈱大阪府吹田市80〃〃〃〃〃－フクダ電子兵庫販売㈱神戸市中央区60〃〃〃－〃土地・建物賃貸フクダ電子岡山販売㈱岡山市北区50〃〃〃－〃－フクダ電子広島販売㈱広島市西区90〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダ電子四国販売㈱愛媛県松山市98〃〃〃〃〃－フクダ電子西部北販売㈱福岡市博多区90〃〃〃－〃－フクダ電子西部南販売㈱熊本市中央区70〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダライフテック北海道㈱札幌市中央区98〃〃〃〃〃－フクダライフテック北東北㈱秋田県秋田市20〃〃〃－〃土地・建物賃貸フクダライフテック南東北㈱仙台市泉区20〃〃〃－〃－フクダライフテック北信越㈱石川県金沢市20〃〃〃－〃－フクダライフテック関東㈱さいたま市中央区30〃〃〃－〃－フクダライフテック常葉㈱千葉市中央区20〃〃〃－〃土地・建物賃貸 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借フクダライフテック東京㈱東京都文京区30医用電子機器販売・賃貸100.0役員の兼任なし－当社製品・商品の販売－フクダライフテック横浜㈱横浜市港北区50〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダライフテック中部㈱名古屋市西区30〃〃〃－〃－フクダライフテック京滋㈱京都市伏見区20〃〃〃－〃－フクダライフテック関西㈱大阪府吹田市30〃〃〃－〃－フクダライフテック兵庫㈱神戸市中央区20〃〃〃－〃土地・建物賃貸フクダライフテック中国㈱広島市西区40〃〃〃－〃－フクダライフテック四国㈱愛媛県松山市20〃〃〃－〃－フクダライフテック九州㈱福岡市博多区50〃〃〃－〃－フクダライフテック㈱東京都文京区50〃〃〃－当社製品・商品の販売・賃貸建物賃貸フクダ電子技術サービス㈱千葉県白井市30医用電子機器修理〃〃－当社製品・商品の修理〃フクダ電子ファインテック仙台㈱宮城県黒川郡80医用電子機器製造〃〃－当社製品・原材料の製造土地・建物賃貸フクダメディカルソリューション㈱東京都文京区50医療用コンピューターシステムの開発及び販売〃〃－当社製品の開発・販売－アトミック産業㈱東京都文京区10医療用記録紙の製造・販売〃〃－当社製品・原材料の製造建物賃貸フクダコーリン㈱東京都文京区300医療機器・医療システムの企画・開発・販売及び診療支援サービス事業展開〃〃－当社製品・商品の販売開発委託〃北京福田電子医療儀器有限公司中国北京US$3,900,000医用電子機器製造・販売〃〃運転資金の貸付当社製品の製造・販売－FUKUDA DENSHI USA,Inc.アメリカワシントン州US$3,300,000医用電子機器販売〃〃－当社製品・商品の販売－FUKUDA DENSHI UK LTDイギリスシェフィールドGBP1〃〃〃－〃－ （注）１．上記関係会社のうち、フクダライフテック㈱は特定子会社に該当し、それ以外は特定子会社に該当しておりません。 ２．上記関係会社はすべて有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）生体検査装置部門2,684(695)生体情報モニター部門治療装置部門消耗品等部門全社（共通）781(55)合計3,465(750) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）719(172)42.814.09,199,487 セグメントの名称従業員数（人）生体検査装置部門566(133)生体情報モニター部門治療装置部門消耗品等部門全社（共通）153(39)合計719(172) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社労働組合は、フクダ電子労働組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は335名であります。 労使関係は安定しており、順調に推移しております。 なお、連結子会社においても、フクダ電子東京販売㈱他３社については、労働組合を結成しており、2025年３月31日現在の組合員数の合計は276名であります。 その他の連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、ともに労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３．6.175.067.470.649.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．定年再雇用有期労働者を除いた場合は76.8％です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。 また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（Quality of Life）充実への役割が大きくなってきております。 このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。 (2）経営戦略や指標 診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定など、引き続き不透明な市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。 また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。 中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。 成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指し、事業の持続可能性を確保してまいります。 地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。 当社グループは、経営環境の変化に左右されない持続的成長を目指す中で、2028年３月期に連結売上高1,470億円、連結営業利益280億円を目標としております。 部材、資源価格等の高騰や急激な為替変動など先行きが不透明な状況ではございますが、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。 (3）優先的に対処すべき中長期的課題 高齢化の進展による医療需要の増加と医療費抑制への動きが進む一方、医師を含む医療従事者不足が深刻な問題となるなど、日本を取り巻く医療環境は変化の時を迎えています。 デジタル化による効率化で良質な医療提供や医療費の適正化を図り、持続可能な社会保障を構築するために「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化（全医療機関への普及）、「診療報酬改定ＤＸ」の取り組みが進んでおります。 2040年のあるべき医療提供体制の構築という視点では、入院・在宅・介護とのさらなる提供体制も目指すべき方向性として、新たな地域医療構想に含められております。 当社は、医療従事者の方々の業務負荷軽減や業務効率化等に貢献できるよう、医療ＩＣＴ等を通じた取り組みや製品、サービスを提供していくことで、引き続き地域医療を支えてまいります。 そして経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共にグループの協業強化により経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、日々変化する経営環境を的確に把握し対応するとともに、継続的な企業価値の向上、健全で透明性の高い効率的な経営を実現する上で、コーポレート・ガバナンス（企業統治）は経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。 経営の意思決定や監督と業務執行の分離化を図ることで、迅速かつ効率的な経営を実現し、戦略性と機動性に富んだ経営活動を行うことを基本方針としております。 「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する。 」を理念に掲げ、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み、各ステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めていきたいと考えております。 当社では、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくために、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的としたサステナビリティ委員会を2024年度に設置しました。 サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として設置されておりますが、継続して以下の対応を行い、取締役会に対して答申を行います。 ・サステナビリティに関する方針、マテリアリティ(重要課題)、指標及び目標の審議・指標及び目標に対する進捗管理・リスク及び機会の審議 (2）戦略 当社グループは創業以来、変化する医療環境においても、社員一人ひとりが共通の価値観を持ち社会からの期待に応えるべく、「お客様第一主義」の行動指針を踏まえて考動し、課題解決に貢献できる価値ある医療機器やサービスなどを提供することで、持続可能な社会の実現と、企業としての持続的成長の両立を目指してまいりました。 こうしたことを実践できる人材を確保し、育成していくための社内制度と社内環境整備を進めています。 人材の多様性の確保 国籍・性別・経歴・障がいの有無などに関わらず多様な価値観を尊重し、人材の多様性の確保に努めるとともに、健康でモチベーション高く働くことを目指し、仕事と生活の両立を支援する制度の整備や、自己実現とキャリア形成の支援づくりに取り組みます。 人材育成 医療機器に関する専門知識や、臨床的知識、ビジネススキルの向上を目的とし、年次別研修や昇格時研修などの必修研修をはじめ、自律的な学習を支援するための募集型研修を実施しています。 中でも従業員が主体的に学ぶ姿勢を重視し、自社構築のｅラーニングサイトを活用した能動的な学びの場をグループ全体に提供しています。 働き方への取組み テレワーク、時差勤務、時短勤務などの制度活用を推進することにより、仕事と育児・介護の両立を始めとするワークライフバランスの向上を支援しております。 加えて、経営理念の浸透、職場環境の改善、業務効率化への取り組みにより、社員の働きがいと会社の成長の両立を目指しております。 これらの取り組みが、女性活躍推進、並びに仕事と子育ての両立に資するものであると厚生労働省から認められ、当社は2023年に、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」、並びに次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けております。 なお、地球環境の保全や気象変動対応への取り組みなどについては、上記「(1)ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて審議を行っております。 (3）リスク管理 当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について、「内部統制制度に関する基本方針書」を定め、その方針や体制に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、未然防止に努めております。 一方、サステナビリティに係るリスク管理については、「(1)ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会がコンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、取締役会に報告・提言を行う予定です。 (4）指標及び目標 特に重視している指標とその目標値及び実績値は以下のとおりです。 指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職比率10％以上6.7％（連結会社3.7％）6.1％（連結会社3.2％）e-ラーニングを含めた研修の受講率100％96.0％（連結会社87.7％）95.5％（連結会社90.3％）男性育休取得率50％以上52.9％（連結会社29.6％）75.0％（連結会社37.2％）「働きがい」を感じる社員の比率80％以上75.0％77.0％ ※女性管理職：課長職以上の役職者である女性従業員※「働きがい」を感じる社員の比率：毎年当社内で実施している無記名アンケートによる |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは創業以来、変化する医療環境においても、社員一人ひとりが共通の価値観を持ち社会からの期待に応えるべく、「お客様第一主義」の行動指針を踏まえて考動し、課題解決に貢献できる価値ある医療機器やサービスなどを提供することで、持続可能な社会の実現と、企業としての持続的成長の両立を目指してまいりました。 こうしたことを実践できる人材を確保し、育成していくための社内制度と社内環境整備を進めています。 人材の多様性の確保 国籍・性別・経歴・障がいの有無などに関わらず多様な価値観を尊重し、人材の多様性の確保に努めるとともに、健康でモチベーション高く働くことを目指し、仕事と生活の両立を支援する制度の整備や、自己実現とキャリア形成の支援づくりに取り組みます。 人材育成 医療機器に関する専門知識や、臨床的知識、ビジネススキルの向上を目的とし、年次別研修や昇格時研修などの必修研修をはじめ、自律的な学習を支援するための募集型研修を実施しています。 中でも従業員が主体的に学ぶ姿勢を重視し、自社構築のｅラーニングサイトを活用した能動的な学びの場をグループ全体に提供しています。 働き方への取組み テレワーク、時差勤務、時短勤務などの制度活用を推進することにより、仕事と育児・介護の両立を始めとするワークライフバランスの向上を支援しております。 加えて、経営理念の浸透、職場環境の改善、業務効率化への取り組みにより、社員の働きがいと会社の成長の両立を目指しております。 これらの取り組みが、女性活躍推進、並びに仕事と子育ての両立に資するものであると厚生労働省から認められ、当社は2023年に、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」、並びに次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けております。 なお、地球環境の保全や気象変動対応への取り組みなどについては、上記「(1)ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて審議を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 特に重視している指標とその目標値及び実績値は以下のとおりです。 指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職比率10％以上6.7％（連結会社3.7％）6.1％（連結会社3.2％）e-ラーニングを含めた研修の受講率100％96.0％（連結会社87.7％）95.5％（連結会社90.3％）男性育休取得率50％以上52.9％（連結会社29.6％）75.0％（連結会社37.2％）「働きがい」を感じる社員の比率80％以上75.0％77.0％ ※女性管理職：課長職以上の役職者である女性従業員※「働きがい」を感じる社員の比率：毎年当社内で実施している無記名アンケートによる |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは創業以来、変化する医療環境においても、社員一人ひとりが共通の価値観を持ち社会からの期待に応えるべく、「お客様第一主義」の行動指針を踏まえて考動し、課題解決に貢献できる価値ある医療機器やサービスなどを提供することで、持続可能な社会の実現と、企業としての持続的成長の両立を目指してまいりました。 こうしたことを実践できる人材を確保し、育成していくための社内制度と社内環境整備を進めています。 人材の多様性の確保 国籍・性別・経歴・障がいの有無などに関わらず多様な価値観を尊重し、人材の多様性の確保に努めるとともに、健康でモチベーション高く働くことを目指し、仕事と生活の両立を支援する制度の整備や、自己実現とキャリア形成の支援づくりに取り組みます。 人材育成 医療機器に関する専門知識や、臨床的知識、ビジネススキルの向上を目的とし、年次別研修や昇格時研修などの必修研修をはじめ、自律的な学習を支援するための募集型研修を実施しています。 中でも従業員が主体的に学ぶ姿勢を重視し、自社構築のｅラーニングサイトを活用した能動的な学びの場をグループ全体に提供しています。 働き方への取組み テレワーク、時差勤務、時短勤務などの制度活用を推進することにより、仕事と育児・介護の両立を始めとするワークライフバランスの向上を支援しております。 加えて、経営理念の浸透、職場環境の改善、業務効率化への取り組みにより、社員の働きがいと会社の成長の両立を目指しております。 これらの取り組みが、女性活躍推進、並びに仕事と子育ての両立に資するものであると厚生労働省から認められ、当社は2023年に、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」、並びに次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けております。 なお、地球環境の保全や気象変動対応への取り組みなどについては、上記「(1)ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて審議を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 特に重視している指標とその目標値及び実績値は以下のとおりです。 指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職比率10％以上6.7％（連結会社3.7％）6.1％（連結会社3.2％）e-ラーニングを含めた研修の受講率100％96.0％（連結会社87.7％）95.5％（連結会社90.3％）男性育休取得率50％以上52.9％（連結会社29.6％）75.0％（連結会社37.2％）「働きがい」を感じる社員の比率80％以上75.0％77.0％ ※女性管理職：課長職以上の役職者である女性従業員※「働きがい」を感じる社員の比率：毎年当社内で実施している無記名アンケートによる |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等、事業の持続可能性に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 医療行政による影響 国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。 医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について 医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、審査承認までに一定期間を要する場合があります。 また、医療機器によっては治験等を行う必要があり、商品化までには長期間を要する場合があります。 今後、規制の改定、新たな規制の設立等、予測できない変更が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について 当社グループは、人工呼吸器、ペースメーカ、除細動器などを輸入・販売しております。 今後、取引における継続性の安定に支障が生じた際には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、特定企業への依存度が高くなり過ぎないように十分配慮しております。 (4) 余剰在庫の発生要因について 商品及び製品を安定的に供給する社会的使命に応えるため、将来の需要予測に基づき在庫を確保する必要があります。 しかし、将来の需要予測に対して販売実績等が下回った場合には、営業循環過程から外れた余剰在庫が発生する可能性があります。 (5) 品質問題について 当社グループは、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて、厳格な品質管理体制の下、製品の製造をしております。 しかし、予期せぬ製品の欠陥・瑕疵等により品質に問題が生じた場合には、製品販売停止・リコールが発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業に伴うリスク 当社グループは、海外代理店向けに製品を供給しているほか、海外に販売拠点や開発、生産拠点を持っております。 今後、海外各国における予期せぬ法規制の制定や変更、テロ、自然災害等が生じた際は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替等の変動について 当社グループは、海外に子会社を有しており、一部においては外国企業より原材料、商品などを調達・輸入しているため、急激な為替の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 減損会計について 当社グループが保有する資産につきまして、減損損失の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 激甚災害による当社グループへの影響 当社グループは国内、海外に拠点を有しており、気候変動が進展すること等による激甚災害の被災や電力逼迫により事業活動へ支障が生じますと当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新興感染症にかかる事業継続等の影響について 新興感染症等の拡大により、安定的に製商品等を供給できなくなること、また、経済への影響が長期化し、取引先や協力会社などの事業活動に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは事業継続性確保の観点から、厚生労働省等による基準をベースに、グループ従業員やその家庭における状況に応じた対応策をすみやかに実施できる体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては国際情勢等を受けた資源価格の上昇や、世界的な貿易摩擦による影響が危惧される等、不透明な状況が続いています。 医療機器業界においては、新興感染症等に備えた体制の構築を継続しつつ、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築を支える製品・サービスの提供が求められています。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 2024年３月期2025年３月期前年比金額金額増減額総資産額（百万円）209,064221,32112,257負債額（百万円）40,05639,669△386純資産額（百万円）169,008181,65212,643 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ122億57百万円増加し、2,213億21百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億86百万円減少し、396億69百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ126億43百万円増加し、1,816億52百万円となりました。 b．経営成績 2024年３月期2025年３月期前期比金額金額増減額増減率（％）売上高（百万円）140,323139,007△1,316△0.9営業利益（百万円）26,50625,874△631△2.4経常利益（百万円）26,99026,633△357△1.3親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）18,69318,605△87△0.5 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,390億７百万円（前年同期比0.9％減）となりました。 利益につきましては、連結営業利益は258億74百万円（前年同期比2.4％減）、連結経常利益は266億33百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は186億５百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 セグメントの名称2024年３月期2025年３月期前期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）増減額（百万円）増減率（％）生体検査装置部門30,66421.928,54920.5△2,115△6.9生体情報モニター部門9,7226.99,7827.0600.6治療装置部門59,70642.561,95144.62,2443.8消耗品等部門40,22928.738,72427.9△1,505△3.7合計140,323100.0139,007100.0△1,316△0.9 当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。 生体検査装置部門では、連結売上高は285億49百万円となりました。 生体情報モニター部門では、連結売上高は97億82百万円となりました。 治療装置部門では、連結売上高は619億51百万円となりました。 消耗品等部門では、連結売上高は387億24百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 2024年３月期2025年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）23,91433,0199,105投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,779△17,053△2,273財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,066△5,81011,255換算差額（百万円）190△5△196現金及び現金同等物の増減額（百万円）△7,74110,15017,891現金及び現金同等物の期末残高（百万円）57,19867,34810,150 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比91億５百万円増のプラス330億19百万円となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益271億27百万円、減価償却費105億49百万円等です。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比22億73百万円減のマイナス170億53百万円となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出124億96百万円等です。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比112億55百万円増のマイナス58億10百万円となりました。 主な内訳は、配当金の支払額55億19百万円等です。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して101億50百万円増加し673億48百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）72.076.778.880.882.1時価ベースの自己資本比率（％）66.260.462.495.583.2債務償還年数（年）0.10.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）554.5621.2619.9692.2657.2 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。 ３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門6,05092.2生体情報モニター部門5,89985.4治療装置部門4,294129.0消耗品等部門10,179103.5合計26,42399.2 （注）金額は販売価格によっております。 b．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門13,62188.3生体情報モニター部門2,791100.9治療装置部門32,30699.6消耗品等部門8,36974.0合計57,08992.2 c．受注実績 該当事項はありません。 d．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門28,54993.1生体情報モニター部門9,782100.6治療装置部門61,951103.8消耗品等部門38,72496.3合計139,00799.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて122億57百万円増加し、2,213億21百万円となりました。 これは、現金及び預金が121億52百万円増加したことなどが主な要因であります。 負債は、前連結会計年度末と比べて３億86百万円減少し、396億69百万円となりました。 これは、退職給付に係る負債が10億51百万円減少したことなどが主な要因であります。 純資産は、前連結会計年度末と比べて126億43百万円増加し、1,816億52百万円となりました。 これは、その他有価証券評価差額金10億２百万円減少したものの、利益剰余金が130億80百万円増加したことなどが主な要因であります。 この結果、自己資本比率は、82.1％（前連結会計年度末比1.3ポイント増）となりました。 2）経営成績 当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,390億７百万円（前年同期比0.9％減）となりました。 連結営業利益につきましては258億74百万円（前年同期比2.4％減）、連結経常利益は266億33百万円（前年同期比1.3％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は186億５百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 国内では医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための取り組みが進められております。 当連結会計年度においては、感染症への対応力強化、拡大防止等に関連する補正予算が終息方向に向かい、さらには当社取扱い製品における診療報酬が改定されるなど不透明な状況ではありましたが、在宅レンタル事業、消耗品や保守などのランニングビジネスが好調に推移したことに加え、優秀な人材の維持・確保および社員育成のための研修など組織力向上のための人的投資を継続する中でも、経費を一定水準に抑えることで、全体費用のコントロールにもつなげることができました。 また持続的成長の基盤となるモノづくり改革に取り組む中、サプライチェーン最適化に向けて部品の共通化や内製化などコストアップ防止とコストダウンの両輪を推進しつつ、安定供給を前提とした効率的な在庫管理、品目の集約、リードタイムの短縮などプロセス改善活動にも注力いたしました。 その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも計画を達成いたしました。 医療業界を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、引き続き医療機器等の供給体制の確保に全力を尽くし、医療従事者の皆様の負担を軽減し、より効果的・効率的な医療サービスの提供や安全・安心で質の高い医療を実現するため、当社グループだからこそできるシステムソリューションを基軸に、さらなる基盤事業の強化に取り組んでまいります。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画上の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長の実現を目指しております。 定量的目標としては、2028年３月期の連結売上高1,470億円、連結営業利益280億円を目標としております。 d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 1）生体検査装置部門超音波画像診断装置、血圧脈波検査装置、現地仕入品が減少し、連結売上高は285億49百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は47億82百万円（前年同期比5.8％減）となりました。 また、資産は198億22百万円となり、前連結会計年度に比べ12億36百万円減少しました。 2）生体情報モニター部門モニタの連結売上高は97億82百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は16億87百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 また、資産は74億58百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円減少しました。 3）治療装置部門 在宅医療向けレンタル事業、ＡＥＤが伸長し、連結売上高は619億51百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は130億66百万円（前年同期比1.8％増）となりました。 また、資産は590億83百万円となり、前連結会計年度に比べ31億24百万円増加しました。 4）消耗品等部門 上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。 消耗品等部門の連結売上高は387億24百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は63億38百万円（前年同期比7.8％減）となりました。 また、資産は260億54百万円となり、前連結会計年度に比べ12億３百万円減少しました。 ②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、設備投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 また、必要な運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は673億円となっております。 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。 その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、除細動器、さらに酸素濃縮装置などがあります。 また、これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。 当社グループの研究開発活動は、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。 今後も一層その理念の追求に努めます。 さらに研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。 なお、当連結会計年度の研究開発費は4,221百万円（売上高の3.0％）です。 開発部門の活動が複数のセグメントに渡っていることから、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。 研究分野においては、心電計や血圧脈波検査装置などの生体検査装置部門、生体情報モニター部門、除細動器や酸素濃縮器などの治療装置部門、生体電極やセンサ類を含む各部門の器械装置に使用する消耗品類、空気清浄除菌脱臭装置や簡易陰圧装置などの消耗品等部門において、いずれも担当分野の基礎研究、要素技術開発に取り組んでおり、今後のさらなる新製品開発の基盤作りに努めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度は12,496百万円の設備投資等を行いましたが、これは主としてレンタル用資産「在宅用酸素濃縮器」及び白井事業所建替え等であります。 所要資金につきましては、全額自己資金によっております。 また、重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメントに関連付けての記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本郷事業所（東京都文京区）生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門開発・営業・管理設備8,544394,131(3,835)－84413,559534(81)白井事業所（千葉県白井市）生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門製造設備6,842496382(43,125)671827,970119(85)本社（東京都文京区）生体検査装置部門・治療装置部門・消耗品等部門管理設備22045(459)－－6731(8)春木町ビル（東京都文京区）生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門管理設備254－292(610)－－5473(－)フクダ電子ファインテック仙台㈱（宮城県黒川郡）他販売子会社等７社生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門販売・製造設備2,028691,581(29,525)－303,708－(－) （注）１．本郷事業所、春木町ビル及び白井事業所の設備は、一部提出会社から連結子会社へ賃貸しているものであります。 なお、これらの連結子会社の従業員の合計は143名（49名）であります。 ２．フクダ電子ファインテック仙台㈱他販売子会社等７社の設備はすべて提出会社から販売子会社等（国内子会社）へ賃貸しているものであります。 なお、これらの販売子会社等の従業員数の合計は442名（125名）であります。 ３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計フクダ電子西関東販売㈱(さいたま市中央区)生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門販売設備889027(215)92394950(6)フクダ電子西部南販売㈱(熊本市中央区)生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門販売設備8722－(－)1114900107(9)フクダ電子西部北販売㈱(福岡市博多区)生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門販売設備31237(1,049)7696847116(9) （注）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積平方フィート）リース資産その他合計FUKUDA DENSHI USA,Inc.（アメリカ ワシントン州）生体検査装置部門・生体情報モニター部門販売設備92061(51,756)21717334(－) （注）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社は、本社の建替えを行う事を計画しております。 なお、投資予定額等の具体的内容は現在検討中であります。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,221,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,496,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,199,487 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、主に配当金による収入等を目的とした投資株式を純投資目的とし、総合的な取引関係の強化又は発展を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的と区分しております。 総合的な取引関係とは、金融取引、商品在庫の売買や製造に関する原材料の購入等、事業活動において重要な取引を指しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容医療機器業界は、製品開発から市場に製品として送り出すまでに長時間を要することから、長期的な信頼関係が必要不可欠と考えており、相互の企業間連携が高まることや企業価値向上につながることを基本として保有しております。 なお、企業毎に業界や規模が異なるため、画一的な検証基準は策定しておりませんが、取締役及び関係部門が株式市場や先方の事業活動への影響に配慮しつつ、総合的な取引関係にかかわる保有効果などについて検討が行われております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式101,002非上場株式以外の株式119,098 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2299資本参加のため非上場株式以外の株式28取引拡大に伴う増加及び発行会社の株式分割 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1421 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱堀場製作所261,978261,269事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（商品等の仕入先）として継続的な取引がありました。 株式数の増加につきましては、取引関係の拡大によるものです。 有2,6054,188㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ354,643354,643事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。 有2,0671,728㈱七十七銀行250,000250,000事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。 有1,1881,036ＴＤＫ㈱717,000143,400事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（原材料等の仕入先）として継続的な取引がありました。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 （注２）有1,1081,072㈱ほくほくフィナンシャルグループ364,823364,823事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。 有936707㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ246,750246,750事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。 有496384㈱みずほフィナンシャルグループ59,78559,785事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。 有242182新日本理化㈱1,199,0001,199,000事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を図るために株式を保有しております。 有230226㈱RYODEN55,00055,000事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（原材料等の仕入先）として継続的な取引がありました。 有138149 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ケミファ㈱44,40044,400事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を図るために株式を保有しております。 無6573日東工器㈱10,56010,560事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を図るために株式を保有しております。 無1920荏原実業㈱－105,878当事業年度において全ての株式について売却を行いました。 無－375（注）１.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２.ＴＤＫ株式会社は2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式210233 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－△23 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,002,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,098,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 299,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 421,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,560 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -23,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本参加のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引拡大に伴う増加及び発行会社の株式分割 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 荏原実業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全ての株式について売却を行いました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 福田 孝太郎東京都文京区5,64019.40 日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内1,5055.18 みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－121,3904.78 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1,3554.66 ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５1,0423.59 ㈱北陸銀行富山県富山市堤町通り１－２－261,0003.44 センチュリー産業㈱東京都文京区本郷３-13-６1,0003.44ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープライス ストック ファンド（常任代理人： ㈱三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内１－４－５）9043.11 福田 百合子東京都文京区7342.53 フクダ電子従業員持株会東京都文京区本郷２－35－８6112.10計－15,18552.23 （注）「 みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行」名義の株式1,390千株は、㈱きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については㈱きらぼし銀行が指図権を留保しております。 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 201 |
| 株主数－個人その他 | 2,422 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 2,725 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | フクダ電子従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3732,521当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式37,747－－37,747合計37,747－－37,747自己株式 普通株式（注）8,922048,918合計8,922048,918（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首247千株、当連結会計年度末243千株）が含まれております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員へ給付したことによる減少４千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日フクダ電子株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 紀彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梶原 崇宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフクダ電子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フクダ電子株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 余剰在庫の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 フクダ電子株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品9,513百万円並びに原材料及び貯蔵品3,548百万円が計上されており、連結総資産の5.9％を占めている。 棚卸資産の評価に関しては、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．余剰在庫の評価に記載のとおり、営業循環過程から外れた将来の需要予測を上回る在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 フクダ電子株式会社は、商品及び製品を安定的に供給する社会的使命に応えるため、将来の需要予測に基づき在庫を確保する必要がある。 しかし、将来の需要予測に対して販売実績等が下回った場合には、営業循環過程から外れた余剰在庫が発生する可能性がある。 余剰在庫は、販売期限の有無や、一定の滞留期間に基づき把握され、将来の需要予測を考慮して収益性の低下の事実を認識している。 この将来の需要予測は、商品及び製品の販売終了予定や品質問題の発生見込により大きく変動する可能性があり、不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、余剰在庫の評価の合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品に含まれる余剰在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 余剰在庫の評価についての内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に評価方針に基づき抽出される余剰在庫の網羅性及び正確性について、在庫管理システムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。 (2)余剰在庫の評価の合理性の検討 余剰在庫の特定及びその評価について、経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者、営業統括部及び生産管理部責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・特定した余剰在庫の評価方針の合理性を確認するために、過去の将来需要予測を考慮した余剰在庫の評価額と、廃棄実績額に重要な乖離がないか検討した。 ・在庫管理システムのデータを利用して抽出した余剰在庫の網羅性及び正確性について確認した。 ・将来の需要予測に影響を与える、商品及び製品の販売終了予定や品質問題の発生見込の有無について、稟議を閲覧するとともに、将来の需要予測に適切に反映されていることを確認した。 ・余剰在庫の評価方針に基づき、在庫の評価額が適切に計算されていることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フクダ電子株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フクダ電子株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 余剰在庫の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 フクダ電子株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品9,513百万円並びに原材料及び貯蔵品3,548百万円が計上されており、連結総資産の5.9％を占めている。 棚卸資産の評価に関しては、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．余剰在庫の評価に記載のとおり、営業循環過程から外れた将来の需要予測を上回る在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 フクダ電子株式会社は、商品及び製品を安定的に供給する社会的使命に応えるため、将来の需要予測に基づき在庫を確保する必要がある。 しかし、将来の需要予測に対して販売実績等が下回った場合には、営業循環過程から外れた余剰在庫が発生する可能性がある。 余剰在庫は、販売期限の有無や、一定の滞留期間に基づき把握され、将来の需要予測を考慮して収益性の低下の事実を認識している。 この将来の需要予測は、商品及び製品の販売終了予定や品質問題の発生見込により大きく変動する可能性があり、不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、余剰在庫の評価の合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品に含まれる余剰在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 余剰在庫の評価についての内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に評価方針に基づき抽出される余剰在庫の網羅性及び正確性について、在庫管理システムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。 (2)余剰在庫の評価の合理性の検討 余剰在庫の特定及びその評価について、経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者、営業統括部及び生産管理部責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・特定した余剰在庫の評価方針の合理性を確認するために、過去の将来需要予測を考慮した余剰在庫の評価額と、廃棄実績額に重要な乖離がないか検討した。 ・在庫管理システムのデータを利用して抽出した余剰在庫の網羅性及び正確性について確認した。 ・将来の需要予測に影響を与える、商品及び製品の販売終了予定や品質問題の発生見込の有無について、稟議を閲覧するとともに、将来の需要予測に適切に反映されていることを確認した。 ・余剰在庫の評価方針に基づき、在庫の評価額が適切に計算されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 余剰在庫の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | フクダ電子株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品9,513百万円並びに原材料及び貯蔵品3,548百万円が計上されており、連結総資産の5.9％を占めている。 棚卸資産の評価に関しては、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．余剰在庫の評価に記載のとおり、営業循環過程から外れた将来の需要予測を上回る在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 フクダ電子株式会社は、商品及び製品を安定的に供給する社会的使命に応えるため、将来の需要予測に基づき在庫を確保する必要がある。 しかし、将来の需要予測に対して販売実績等が下回った場合には、営業循環過程から外れた余剰在庫が発生する可能性がある。 余剰在庫は、販売期限の有無や、一定の滞留期間に基づき把握され、将来の需要予測を考慮して収益性の低下の事実を認識している。 この将来の需要予測は、商品及び製品の販売終了予定や品質問題の発生見込により大きく変動する可能性があり、不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、余剰在庫の評価の合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．余剰在庫の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品に含まれる余剰在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 余剰在庫の評価についての内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に評価方針に基づき抽出される余剰在庫の網羅性及び正確性について、在庫管理システムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。 (2)余剰在庫の評価の合理性の検討 余剰在庫の特定及びその評価について、経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者、営業統括部及び生産管理部責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・特定した余剰在庫の評価方針の合理性を確認するために、過去の将来需要予測を考慮した余剰在庫の評価額と、廃棄実績額に重要な乖離がないか検討した。 ・在庫管理システムのデータを利用して抽出した余剰在庫の網羅性及び正確性について確認した。 ・将来の需要予測に影響を与える、商品及び製品の販売終了予定や品質問題の発生見込の有無について、稟議を閲覧するとともに、将来の需要予測に適切に反映されていることを確認した。 ・余剰在庫の評価方針に基づき、在庫の評価額が適切に計算されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日フクダ電子株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 紀彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梶原 崇宏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフクダ電子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フクダ電子株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 余剰在庫の評価の合理性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「余剰在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「余剰在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 余剰在庫の評価の合理性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「余剰在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「余剰在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 余剰在庫の評価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「余剰在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「余剰在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,544,000,000 |
| 商品及び製品 | 9,513,000,000 |
| 仕掛品 | 234,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,548,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,443,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 23,744,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,080,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,397,000,000 |
| 土地 | 9,937,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,124,000,000 |
| 建設仮勘定 | 120,000,000 |
| 有形固定資産 | 56,405,000,000 |
| ソフトウエア | 619,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,032,000,000 |
| 投資有価証券 | 14,519,000,000 |
| 繰延税金資産 | 395,000,000 |
| 投資その他の資産 | 36,000,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,737,000,000 |
| 短期借入金 | 1,750,000,000 |
| 未払金 | 5,217,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,360,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 279,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,508,000,000 |
| 長期未払金 | 812,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 979,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,506,000,000 |
| 利益剰余金 | 143,415,000,000 |
| 株主資本 | 138,270,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,591,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 572,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,179,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,591,000,000 |
| 負債純資産 | 193,244,000,000 |
PL
| 売上原価 | 55,024,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,670,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 25,874,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 105,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,752,000,000 |
| 営業外収益 | 885,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 50,000,000 |
| 営業外費用 | 126,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 125,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 331,000,000 |
| 特別利益 | 561,000,000 |
| 特別損失 | 67,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,942,000,000 |
| 法人税等調整額 | 579,000,000 |
| 法人税等 | 8,521,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,002,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -6,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 565,000,000 |
| その他の包括利益 | -444,000,000 |
| 包括利益 | 18,160,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,160,000,000 |
| 剰余金の配当 | -5,524,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -444,000,000 |
| 当期変動額合計 | 12,643,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 18,605,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 67,348,000,000 |
| 受取手形 | 1,308,000,000 |
| 売掛金 | 33,215,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 927,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,746,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -5,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 10,150,000,000 |
| 連結子会社の数 | 47 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -1,187,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 139,007,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 10,549,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,545,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 4,221,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,549,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -309,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -351,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -331,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,377,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,194,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -597,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 743,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,208,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 303,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,443,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -297,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,519,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,496,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 289,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,594,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金60,22272,374受取手形※２ 2,1291,308売掛金34,64133,215電子記録債権※２ 4,4474,544商品及び製品11,3629,513仕掛品240234原材料及び貯蔵品4,0543,548その他2,0762,443貸倒引当金△38△43流動資産合計119,136127,139固定資産 有形固定資産 建物及び構築物26,39231,865減価償却累計額及び減損損失累計額△7,636△8,121建物及び構築物（純額）18,75523,744機械装置及び運搬具2,8673,045減価償却累計額及び減損損失累計額△1,683△1,965機械装置及び運搬具（純額）1,1831,080工具、器具及び備品51,66256,590減価償却累計額及び減損損失累計額△33,617△36,193工具、器具及び備品（純額）18,04520,397土地9,9899,937リース資産3,4653,454減価償却累計額及び減損損失累計額△2,216△2,329リース資産（純額）1,2491,124建設仮勘定2,351120有形固定資産合計51,57556,405無形固定資産 その他1,8621,777無形固定資産合計1,8621,777投資その他の資産 投資有価証券※１ 15,496※１ 14,740繰延税金資産2,7692,242保険積立金16,57617,350その他1,6541,675貸倒引当金△6△8投資その他の資産合計36,48936,000固定資産合計89,92894,182資産合計209,064221,321 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金11,61111,737電子記録債務4,7533,851短期借入金1,7501,750リース債務287279未払法人税等3,8564,360製品保証引当金149149賞与引当金3,8163,508役員賞与引当金547538その他7,6599,045流動負債合計34,43135,219固定負債 リース債務1,4741,288役員株式給付引当金249351従業員株式給付引当金358365役員退職慰労引当金201159退職給付に係る負債2,031979その他1,3081,305固定負債合計5,6244,449負債合計40,05639,669純資産の部 株主資本 資本金4,6214,621資本剰余金17,50617,506利益剰余金167,359180,440自己株式△27,266△27,258株主資本合計162,220175,309その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,5944,591為替換算調整勘定578572退職給付に係る調整累計額6131,179その他の包括利益累計額合計6,7876,343純資産合計169,008181,652負債純資産合計209,064221,321 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 140,323※１ 139,007売上原価※２ 65,875※２ 65,190売上総利益74,44773,816販売費及び一般管理費※３,※４ 47,941※３,※４ 47,942営業利益26,50625,874営業外収益 受取利息9598受取配当金219252保険事務手数料3872投資事業組合運用益9192受取保険金18166その他182204営業外収益合計646885営業外費用 支払利息3450為替差損10639リース解約損47その他1629営業外費用合計161126経常利益26,99026,633特別利益 固定資産売却益※５ 6※５ 125投資有価証券売却益－331保険解約返戻金199103特別利益合計206561特別損失 特別退職金83－固定資産売却損※６ 15※６ 34減損損失※７ 73※７ 17投資有価証券評価損2914事務所移転費用8－ゴルフ会員権売却損0－特別損失合計21067税金等調整前当期純利益26,98627,127法人税、住民税及び事業税8,7697,942法人税等調整額△476579法人税等合計8,2938,521当期純利益18,69318,605親会社株主に帰属する当期純利益18,69318,605 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益18,69318,605その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,199△1,002為替換算調整勘定380△6退職給付に係る調整額425565その他の包括利益合計※１ 4,006※１ △444包括利益22,69918,160（内訳） 親会社株主に係る包括利益22,69918,160 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,62121,887154,156△20,398160,266当期変動額 剰余金の配当 △5,490 △5,490親会社株主に帰属する当期純利益 18,693 18,693自己株式の取得 △11,258△11,258自己株式の処分 0 1010自己株式の消却 △4,380 4,380－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△4,38013,202△6,8671,954当期末残高4,62117,506167,359△27,266162,220 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,3951981882,781163,047当期変動額 剰余金の配当 △5,490親会社株主に帰属する当期純利益 18,693自己株式の取得 △11,258自己株式の処分 10自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,1993804254,0064,006当期変動額合計3,1993804254,0065,960当期末残高5,5945786136,787169,008 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,62117,506167,359△27,266162,220当期変動額 剰余金の配当 △5,524 △5,524親会社株主に帰属する当期純利益 18,605 18,605自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 99自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－13,080713,088当期末残高4,62117,506180,440△27,258175,309 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,5945786136,787169,008当期変動額 剰余金の配当 △5,524親会社株主に帰属する当期純利益 18,605自己株式の取得 △2自己株式の処分 9自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,002△6565△444△444当期変動額合計△1,002△6565△44412,643当期末残高4,5915721,1796,343181,652 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益26,98627,127減価償却費9,72510,549減損損失7317貸倒引当金の増減額（△は減少）256賞与引当金の増減額（△は減少）△143△309役員賞与引当金の増減額（△は減少）1△9製品保証引当金の増減額（△は減少）340退職給付に係る負債の増減額（△は減少）137204役員株式給付引当金の増減額（△は減少）35101役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△16△42受取利息及び受取配当金△315△351支払利息3450固定資産売却損益（△は益）3△91投資事業組合運用損益（△は益）△91△92投資有価証券売却損益（△は益）－△331保険解約損益（△は益）△199△103売上債権の増減額（△は増加）△82,153棚卸資産の増減額（△は増加）952,377仕入債務の増減額（△は減少）△2,689△1,194未払消費税等の増減額（△は減少）△374△597その他△770743小計32,54440,208利息及び配当金の受取額272303利息の支払額△34△50法人税等の支払額△8,867△7,443営業活動によるキャッシュ・フロー23,91433,019 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）2△2,002短期貸付金の回収による収入1515有形固定資産の取得による支出△13,464△12,496有形固定資産の売却による収入19289無形固定資産の取得による支出△659△395有価証券及び投資有価証券の取得による支出△1,155△1,219有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,6371,020保険積立金の積立による支出△2,299△2,917保険積立金の払戻による収入1,2912,246その他△166△1,594投資活動によるキャッシュ・フロー△14,779△17,053財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△11,258△2自己株式の売却による収入109配当金の支払額△5,492△5,519リース債務の返済による支出△325△297財務活動によるキャッシュ・フロー△17,066△5,810現金及び現金同等物に係る換算差額190△5現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,74110,150現金及び現金同等物の期首残高64,93957,198現金及び現金同等物の期末残高※１ 57,198※１ 67,348 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 47社主要な連結子会社名フクダライフテック㈱フクダ電子北海道販売㈱ 当連結会計年度において、連結子会社であった㈱フクダ物流センターは2024年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等 子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他７社については連結の範囲に含めておりません。 非連結子会社(９社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しました。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社（９社）及び関連会社（フクダプルモ㈱）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、北京福田電子医療儀器有限公司の決算日は12月31日であります。 北京福田電子医療儀器有限公司については連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品及び製品 …主として先入先出法仕掛品 …主として個別法原材料 …主として総平均法貯蔵品 …最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 製品保証引当金製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑦ 従業員株式給付引当金 株式給付規程に基づき当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、認識しております。 ・ステップ１：顧客との契約を識別する・ステップ２：契約における履行義務を識別する・ステップ３：取引価格を算定する・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社グループは、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。 上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っております。 その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。 ① 製品等の販売 生体検査装置、生体情報モニタ、治療装置、消耗品等の製品等の販売に係る収益の認識については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で顧客との契約に基づき当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、重要な変動対価はありません。 なお、ＩＴ関連製品については顧客との契約に基づき、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される検収時点で収益を認識しております。 ② サービスの提供 サービスの提供については、主として一定期間の製品等のメンテナンス又はレンタルを実施するサービスの提供となります。 これらのメンテナンスサービス又はレンタルサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。 なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。 これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ③ 代理人取引 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 47社主要な連結子会社名フクダライフテック㈱フクダ電子北海道販売㈱ 当連結会計年度において、連結子会社であった㈱フクダ物流センターは2024年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社（９社）及び関連会社（フクダプルモ㈱）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、北京福田電子医療儀器有限公司の決算日は12月31日であります。 北京福田電子医療儀器有限公司については連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品及び製品 …主として先入先出法仕掛品 …主として個別法原材料 …主として総平均法貯蔵品 …最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 製品保証引当金製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑦ 従業員株式給付引当金 株式給付規程に基づき当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、認識しております。 ・ステップ１：顧客との契約を識別する・ステップ２：契約における履行義務を識別する・ステップ３：取引価格を算定する・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社グループは、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。 上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っております。 その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。 ① 製品等の販売 生体検査装置、生体情報モニタ、治療装置、消耗品等の製品等の販売に係る収益の認識については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で顧客との契約に基づき当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、重要な変動対価はありません。 なお、ＩＴ関連製品については顧客との契約に基づき、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される検収時点で収益を認識しております。 ② サービスの提供 サービスの提供については、主として一定期間の製品等のメンテナンス又はレンタルを実施するサービスの提供となります。 これらのメンテナンスサービス又はレンタルサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。 なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。 これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ③ 代理人取引 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １.余剰在庫の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品11,3629,513原材料及び貯蔵品4,0543,548 (2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社及び連結子会社は、販売期限の有無や、一定の滞留期間に基づき余剰在庫を把握し、将来の需要予測を考慮して収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。 (3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定簿価切下げ額の見積りに利用する将来の需要予測は、商品及び製品の販売終了予定や品質問題の発生見込などを考慮した上で見積もっております。 (4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響今後、将来の需要予測が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）5,1854,298 (2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性の判断は、当社及び連結子会社の課税所得計画に基づいております。 (3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得計画の策定にあたっては、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。 (4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、2011年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員へのインセンティブプランの一環として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。 ）を導入しました。 本制度は従業員のうち一定要件を満たした者に対し、インセンティブプランの一環として当社株式を給付することで、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が当社グループの利益との共同意識を高めることにより、従業員の勤労意欲を向上させ生産性を増進させ、ひいては国内に営業拠点を置く当社グループの中長期的な企業価値をさらに向上させることを目的としております。 (1) 取引の概要 本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（嘱託を含み、役員・パートを除く）に対し、当社株式を給付する仕組みです。 当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。 給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度416百万円、178千株、当連結会計年度406百万円、174千株であります。 （株式給付信託（ＢＢＴ）） 当社は、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、2016年９月１日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。 ）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要 当社は、取締役に当社の業績達成度等により定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式について給付します。 取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。 取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度250百万円、69千株、当連結会計年度250百万円、69千株であります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形106百万円－百万円電子記録債権171－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度90％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び手当2,566百万円2,780百万円賞与引当金繰入額830782役員賞与引当金繰入額377377役員株式給付引当金繰入額35101従業員株式給付引当金繰入額3416退職給付費用173129貸倒引当金繰入額△115△4研究開発費4,7284,215減価償却費994933 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物0百万円116百万円機械装置及び運搬具68工具、器具及び備品00土地0－計6125 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物9百万円－百万円機械装置及び運搬具0－工具、器具及び備品－0土地534計1534 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）4,740百万円4,221百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1,214百万円△1,187百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式3,052 (注)１1052024年３月31日2024年６月28日2024年10月31日取締役会普通株式2,471 (注)２852024年９月30日2024年12月９日（注）１．2024年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。 ２．2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式3,197 (注)利益剰余金1102025年３月31日2025年６月30日（注）2025年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定60,222百万円72,734百万円預入期間が３か月を超える定期預金△3,024 △5,026 現金及び現金同等物57,198 67,348 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引 (借主側)(1）所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 機械装置及び運搬具であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2）所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内374344１年超386325合計760670 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については主として自己資金により充当しておりますが、必要に応じて銀行借入等により調達しております。 資金運用については、一時的は余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行う事としております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その殆どが１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。 また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の営業取引先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券(*2) その他有価証券14,13514,135－ 資産計14,13514,135－リース債務1,7611,755△6 負債計1,7611,755△6 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券(*2) その他有価証券13,38713,387－ 資産計13,38713,387－リース債務1,5671,554△13 負債計1,5671,554△13(＊1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (＊2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、前連結会計年度に係る非上場株式には、関係会社株式231百万円、当連結会計年度に係る非上場株式には、関係会社株式216百万円が含まれております。 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式9341,219 (＊3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。 また、前連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は426百万円、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は132百万円であります。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金60,222－－－受取手形2,129－－－売掛金34,641－－－電子記録債権4,447－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券－1,5005002,000合計101,4401,5005002,000 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金72,374－－－受取手形1,308－－－売掛金33,215－－－電子記録債権4,544－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券－2,0005001,903合計111,4432,0005001,903 （注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務287268204182154664合計287268204182154664 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務279245199171158513合計279245199171158513 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式10,181－－10,181債券－－3,9533,953資産計10,181－3,95314,135 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式9,113－－9,113債券－－4,2744,274資産計9,113－4,27413,387 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－1,755－1,755負債計－1,755－1,755 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－1,554－1,554負債計－1,554－1,554 （注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している債券は、取引先金融機関等から提示された価格をもって時価としております。 これらの債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないこと、観察不能なインプット情報が含まれていることから、その時価をレベル３の時価に分類しております。 リース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。 (2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）有価証券及び投資有価証券有価証券及び投資有価証券その他有価証券その他有価証券債券債券期首残高4,3773,953利得及び損失 その他の包括利益76△81購入1,000903償還△1,500△500期末残高3,9534,274その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含めております。 (3）時価の評価プロセスの説明当社が保有している債券は、取引先金融機関（証券会社）から提示された価格をもって時価としております。 これらの債券の時価の評価プロセスとして、証券会社から提示された価格はＤＣＦ法等により算出されていることを確認し、価格の妥当性を検証しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式10,1042,5277,577(2）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債1,5131,50013 ③ その他－－－(3）その他－－－小計11,6184,0277,590連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7685△8(2）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債2,4392,500△60 ③ その他－－－(3）その他－－－小計2,5162,585△68合計14,1356,6127,522（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 702百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 426百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式9,0332,4416,592(2）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3）その他－－－小計9,0332,4416,592連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7997△18(2）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債4,2744,403△128 ③ その他－－－(3）その他－－－小計4,3544,500△146合計13,3876,9426,445（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,002百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 132百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式421331－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計421331－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について29百万円（関係会社株式29百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について14百万円（関係会社株式14百万円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。 なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。 また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く） 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日） 退職給付債務の期首残高15,631百万円16,109百万円 勤務費用1,1181,130 利息費用7880 数理計算上の差異の発生額60△1,486 退職給付の支払額△779△697 退職給付債務の期末残高16,10915,136 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く） 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日） 年金資産の期首残高13,007百万円14,129百万円 期待運用収益260282 数理計算上の差異の発生額759△421 事業主からの拠出額879911 退職給付の支払額△776△686 年金資産の期末残高14,12914,214 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日） 退職給付に係る負債の期首残高47百万円51百万円 退職給付費用46 退職給付の支払額△0△0 退職給付に係る負債の期末残高5157 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日） 積立型制度の退職給付債務16,109百万円15,136百万円 年金資産△14,129△14,214 1,980922 非積立型制度の退職給付債務5157 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,031979 退職給付に係る負債2,031979 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,031979 （注）(3)に掲げられたものを含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日） 勤務費用1,118百万円1,130百万円 利息費用7880 期待運用収益△260△282 数理計算上の差異の費用処理額△43△178 過去勤務費用の費用処理額△14△11 簡便法で計上した退職給付費用46 確定給付制度に係る退職給付費用882744 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日） 過去勤務費用14百万円11百万円 数理計算上の差異△655△885 合 計△640△873 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日） 未認識過去勤務費用△56百万円△45百万円 未認識数理計算上の差異△867△1,753 合 計△924△1,798 (8) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日） 債券27.0％26.9％ 株式29.825.2 短期金融資産16.119.9 生命保険一般勘定19.120.0 その他8.08.0 合計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております） 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日） 割引率0.5％1.5％ 長期期待運用収益率2.0％2.0％ ３．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度243百万円であります。 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度当連結会計年度 2023年３月31日現在2024年３月31日現在年金資産の額178,035百万円186,018百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額153,464156,459差引額24,57029,559 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 4.2％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 4.4％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (3) 補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度6,167百万円、当連結会計年度5,197百万円）、不足額（前連結会計年度6,221百万円）、剰余金（当連結会計年度34,757百万円）、別途積立金（前連結会計年度36,959百万円）であります。 過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2024年３月31日現在で４年10ヶ月です。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)830百万円 1,020百万円退職給付に係る負債747 407未払事業税302 256棚卸資産1,237 875賞与引当金1,216 1,124製品保証引当金17 7役員退職慰労引当金62 49有価証券・投資有価証券134 131有形固定資産142 150研究開発費995 1,007長期未払金248 256その他983 1,014繰延税金資産小計6,920 6,302税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△803 △988将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△930 △1,015評価性引当額小計△1,734 △2,003繰延税金資産合計5,185 4,298繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△25 △26その他有価証券評価差額金△2,387 △2,026その他△3 △3繰延税金負債合計△2,416 △2,056繰延税金資産の純額2,769 2,242 （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※3)1220342954679830評価性引当額△12△16△12△29△54△679△803繰延税金資産－421－0－（※4）26(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※4) 税務上の繰越欠損金830百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※3)481330571247461,020評価性引当額△16△13△30△57△124△746△988繰延税金資産31－－－－－（※4）31(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※4) 税務上の繰越欠損金1,020百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2024年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)41,100百万円41,217百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)41,21739,068契約負債(期首残高)1,6201,610契約負債(期末残高)1,6101,935 契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものです。 連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に含めて計上しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来収益として認識されると見込まれる取引価格の総額（契約期間が１年以内のものを除く）は1,440百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つを報告セグメントとしております。 「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。 「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。 「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。 「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 生体検査装置生体情報モニター治療装置消耗品等売上高 国内30,0028,57659,70638,678136,964－136,964海外6621,145－1,5513,359－3,359顧客との契約から生じる 収益30,6649,72259,70640,229140,323－140,323外部顧客への売上高30,6649,72259,70640,229140,323－140,323セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計30,6649,72259,70640,229140,323－140,323セグメント利益5,0741,71812,8366,87726,506－26,506セグメント資産21,0597,55255,95927,257111,82997,235209,064その他の項目 減価償却費5771828,2077579,725－9,725有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,21438411,7031,59314,895－14,895（注）１．セグメント資産の調整額97,235百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 生体検査装置生体情報モニター治療装置消耗品等売上高 国内28,1658,52361,95137,215135,855－135,855海外3841,259－1,5083,152－3,152顧客との契約から生じる 収益28,5499,78261,95138,724139,007－139,007外部顧客への売上高28,5499,78261,95138,724139,007－139,007セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計28,5499,78261,95138,724139,007－139,007セグメント利益4,7821,68713,0666,33825,874－25,874セグメント資産19,8227,45859,08326,054112,418108,903221,321その他の項目 減価償却費5331829,11072310,549－10,549有形固定資産及び無形固定資産の増加額88730412,1501,20314,545－14,545（注）１．セグメント資産の調整額108,903百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 生体検査装置生体情報モニター治療装置消耗品等全社・消去合計減損損失590012－73 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 生体検査装置生体情報モニター治療装置消耗品等全社・消去合計減損損失8033117 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つを報告セグメントとしております。 「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。 「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。 「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。 「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント資産の調整額108,903百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員福田 孝太郎－－当社代表取締役会長（被所有） 直接 22.84自己株式の取得自己株式の取得10,933－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2024年１月31日の終値によるものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額5,863.22円１株当たり純資産額6,301.01円１株当たり当期純利益622.44円１株当たり当期純利益645.41円なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末247千株、当連結会計年度末243千株）。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度249千株、当連結会計年度245千株）。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）18,69318,605普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）18,69318,605期中平均株式数（千株）30,03228,827 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、2025年４月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるフクダライフテック株式会社（以下、「ライフテック」といいます）を吸収合併すること（以下「本合併」といいます）を決議し、同日付で合併しました。 合併の概要は、次のとおりです。 １．吸収合併の目的 ライフテックは在宅事業に特化した事業活動を行ってまいりましたが、このたび経営資源の一元管理および最適配分を行うことで、さらなる経営意思決定プロセスや組織運営の効率化およびガバナンス強化を図ることなどを目的に、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。 ２．合併の要旨（1）合併の日程・当社取締役会決議日 2024年12月26日・合併契約締結日 2025年２月３日・効力発生日 2025年４月１日※本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であるため、合併契約承認に関する株主総会は開催致しません。 （2）合併の方式・当社を存続会社とする吸収合併方式で、ライフテックは解散いたしました。 （3）合併に係る割当ての内容・ライフテックは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。 （4）本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 ３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （自己株式の取得） 当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下の通り自己株式の取得を実施いたしました。 １．自己株式の取得を行った理由 株主還元のさらなる充実、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行いました。 ２．自己株式の取得に関する決議内容 ① 取得する株式の種類 当社普通株式 ② 取得する株式の総数 2,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:6.88%) ③ 取得日 2025年５月16日 ④ 取得価額の総額 12,440,000,000円(上限) ⑤ 取得の方法 2025年５月15日の終値(最終特別気配を含む)6,220円で、2025年５月16日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います(その他の取引制度や取引時間への変更は行いません)。 当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。 ３．取得の内容 ① 取得した株式の種類 当社普通株式 ② 取得した株式の総数 1,565,300株 ③ 取得価額 1株につき6,220円 ④ 株式の取得価額の総額 9,736,166,000円 ⑤ 自己株式取得の日 2025年５月16日 ⑥ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における取得 （株式給付信託（ＢＢＴ）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分） 当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。 ）を行うことについて決議いたしました。 なお、本自己株式処分は、形式的には業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。 ）に関してみずほ信託銀行株式会社と締結している信託契約に基づいて設定されている信託（以下「本信託」といいます。 ）の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先として行われるものですが、当社に対する役務提供の対価として当社の取締役（社外取締役を除きます。 以下、断りがない限り、同じとします。 ）に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一であります。 １．処分の概要 ① 処分期日 2025年６月16日 ② 処分する株式の種類及び数 普通株式119,800株 ③ 処分価額 １株につき金6,339円 ④ 処分総額 759,412,200円 ⑤ 処分予定先 当社の取締役６名 119,800株 ⑥ その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 ２．処分の目的及び理由当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、本制度を導入しております。 その後、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月１日に施行されたことに伴い、法令改正に伴う手続上の改定を2021年６月29日開催の第74回定時株主総会で決議し、また本制度の一部改訂を2024年６月27日開催の第77回定時株主総会で決議いたしました。 今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下「追加信託」といいます。 ）を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。 なお、本自己株式処分は、形式的には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先として行われるものですが、当社に対する役務提供の対価として取締役に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,7501,7500.93－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務287279－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,4741,288－2026年～2035年その他有利子負債－－－－合計3,5113,317－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務245199171158 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 (1) 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）64,314139,007税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）11,41027,127親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）7,70618,605１株当たり中間（当期）純利益（円）267.34645.41 (2) 訴訟（当社取締役等に対する訴訟の提起）当社は、2024年８月27日、当社株主が、当社取締役９名及び当社元取締役４名に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟（以下「本訴訟」といいます）を東京地方裁判所に提起した旨の訴訟告知書を受領しました。 １．本訴訟を提起した者(原告)当社株主（１名） ２．本訴訟の対象者(被告)当社取締役９名及び当社元取締役４名 ３．本訴訟の概要下記３点に関し、当社の取締役及び元取締役に任務懈怠があったとして、会社法第423条第１項に基づき、総額約545億円の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金を当社に支払うよう求めるものです。 （１）代表取締役に対する報酬の支払（２）取引先との間の取引及び同社との間の株式交換による完全子会社化（３）公益財団法人に対する自己株式の処分 ４．業績に与える影響 当社としては、当社の取締役及び元取締役に任務懈怠はなく、本訴訟が当社の業績に与える影響はないものと判断しておりますが、改めて開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金37,88050,280受取手形22売掛金※１ 35,687※１ 36,148商品及び製品6,2135,008仕掛品8081原材料及び貯蔵品3,2782,960前渡金21392短期貸付金※１ 1,242※１ 1,344その他1,2041,462貸倒引当金△357△536流動資産合計85,44696,844固定資産 有形固定資産 建物12,24017,410構築物536595機械及び装置588569車両運搬具4935工具、器具及び備品※２ 17,443※２ 19,791土地8,6478,596リース資産9667建設仮勘定2,326113有形固定資産合計41,92947,180無形固定資産 ソフトウエア733619ソフトウエア仮勘定269350その他7162無形固定資産合計1,0741,032投資その他の資産 投資有価証券15,26014,519関係会社株式9,9419,916出資金11関係会社出資金423－長期貸付金※１ 6,446※１ 5,624繰延税金資産375395保険積立金16,53617,311その他415491貸倒引当金△260△71投資その他の資産合計49,14148,188固定資産合計92,14496,400資産合計177,590193,244 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 6,267※１ 7,121電子記録債務4,7533,851短期借入金1,7501,750リース債務3229未払金※１ 2,821※１ 5,217未払法人税等2,0312,752預り金※１ 23,626※１ 24,514賞与引当金1,4971,402役員賞与引当金377377製品保証引当金147133その他1,212813流動負債合計44,51747,963固定負債 リース債務7344役員株式給付引当金249351従業員株式給付引当金358365退職給付引当金681619長期未払金812812その他182226固定負債合計2,3592,419負債合計46,87750,383純資産の部 株主資本 資本金4,6214,621資本剰余金 資本準備金8,9468,946その他資本剰余金8,5578,557資本剰余金合計17,50317,503利益剰余金 利益準備金1,1711,171その他利益剰余金 事業拡張積立金300300固定資産圧縮積立金5353別途積立金37,50037,500繰越利益剰余金91,247104,390利益剰余金合計130,272143,415自己株式△27,277△27,270株主資本合計125,119138,270評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,5934,591評価・換算差額等合計5,5934,591純資産合計130,713142,861負債純資産合計177,590193,244 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 86,987※１ 87,097売上原価※１ 55,622※１ 55,024売上総利益31,36432,072販売費及び一般管理費※１,※２ 16,848※１,※２ 16,670営業利益14,51615,402営業外収益 受取利息※１ 106※１ 105受取配当金※１ 6,219※１ 6,752投資事業組合運用益9192その他498632営業外収益合計6,9167,582営業外費用 支払利息※１ 124※１ 141為替差損9941その他25営業外費用合計227188経常利益21,20522,796特別利益 固定資産売却益4116投資有価証券売却益－331保険解約返戻金199103抱合せ株式消滅差益－546特別利益合計2031,098特別損失 固定資産売却損934減損損失－1投資有価証券評価損29－関係会社出資金評価損－438特別損失合計38475税引前当期純利益21,37123,419法人税、住民税及び事業税4,7204,411法人税等調整額△405340法人税等合計4,3144,752当期純利益17,05718,667 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 事業拡張積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,6218,94612,93921,8861,1713005337,50079,680118,705当期変動額 剰余金の配当 △5,490△5,490当期純利益 17,05717,057自己株式の取得 自己株式の処分 00 自己株式の消却 △4,382△4,382 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△4,382△4,382－－－－11,56611,566当期末残高4,6218,9468,55717,5031,1713005337,50091,247130,272 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△20,412124,8012,3942,394127,195当期変動額 剰余金の配当 △5,490 △5,490当期純利益 17,057 17,057自己株式の取得△11,258△11,258 △11,258自己株式の処分1010 10自己株式の消却4,382－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,1993,1993,199当期変動額合計△6,8653183,1993,1993,518当期末残高△27,277125,1195,5935,593130,713 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 事業拡張積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,6218,9468,55717,5031,1713005337,50091,247130,272当期変動額 剰余金の配当 △5,524△5,524当期純利益 18,66718,667自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－－13,14313,143当期末残高4,6218,9468,55717,5031,1713005337,500104,390143,415 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△27,277125,1195,5935,593130,713当期変動額 剰余金の配当 △5,524 △5,524当期純利益 18,667 18,667自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分99 9自己株式の消却 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,002△1,002△1,002当期変動額合計713,150△1,002△1,00212,147当期末残高△27,270138,2704,5914,591142,861 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品及び製品 …先入先出法仕掛品 …個別法原材料 …総平均法貯蔵品 …最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年構築物 10～50年機械及び装置 ７～17年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ２～20年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 製品保証引当金 製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。 (5) 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (6) 従業員株式給付引当金 株式給付規程に基づき当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (7) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １.余剰在庫の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品及び製品6,2135,008原材料及び貯蔵品3,2782,960 (2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 (3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 (4）翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）2,7882,448 (2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 (3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 (4）翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権37,058百万円37,556百万円長期金銭債権6,4465,624短期金銭債務25,05425,898 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高83,532百万円83,682百万円仕入高4,2594,533その他の営業取引1,093463営業取引以外の取引高6,5126,948 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式9,941関連会社株式0 当事業年度（2025年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式9,916関連会社株式0 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税174百万円 131百万円棚卸資産635 309貸倒引当金189 186賞与引当金458 429製品保証引当金45 40長期未払金248 256従業員株式給付引当金109 114退職給付引当金208 193研究開発費995 1,007有価証券・投資有価証券134 131関係会社株式1,148 1,456有形固定資産81 91その他538 685繰延税金資産小計4,968 5,035評価性引当額△2,179 △2,587繰延税金資産合計2,788 2,448繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△25 △26その他有価証券評価差額金△2,387 △2,026繰延税金負債合計△2,412 △2,052繰延税金資産の純額375 395 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.66 △8.56交際費等永久に損金に算入されない項目1.25 0.70住民税均等割0.07 0.07試験研究費の特別控除△2.83 △1.91評価性引当額の増減0.10 △0.59その他△0.36 △0.03税効果会計適用後の法人税等の負担率20.19％ 20.29％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併） 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）」に記載のとおりであります。 （自己株式の取得） 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に記載のとおりであります。 （株式給付信託（ＢＢＴ）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分） 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（株式給付信託（ＢＢＴ）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物12,2405,6616842417,4105,371 構築物536132072595609 機械及び装置5881470165569610 車両運搬具4918－323596 工具、器具及び備品17,44311,0402418,45119,79132,925 土地8,64784135（1）－8,596160 リース資産96－－2967385 建設仮勘定2,3264,3736,586－113－ 計41,92921,4587,031（1）9,17547,18040,158無形固定資産ソフトウエア733182－296619－ ソフトウエア仮勘定269898－350－ その他710－962－ 計1,07427283051,032－ （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 レンタル資産の取得 10,192百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金61709608賞与引当金1,4971,4021,4971,402役員賞与引当金377377377377製品保証引当金147133147133役員株式給付引当金249101－351従業員株式給付引当金3582013365 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 公告掲載URLhttps://www.fukuda.co.jp/株主に対する特典特にありません。 （注）１．単元未満株式についての権利当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利。 ②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。 ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。 ④単元未満株式の売渡しを請求する権利。 ２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行が直接取り扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3） 半期報告書及び確認書（第78期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動に関する事項）及び第７号の３（吸収合併に関する事項）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月16日関東財務局長に提出(6）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類2025年５月30日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)146,756132,098134,648140,323139,007経常利益(百万円)20,26423,42225,08126,99026,633親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)14,71616,21617,27818,69318,605包括利益(百万円)16,29116,43218,43922,69918,160純資産額(百万円)137,981149,857163,047169,008181,652総資産額(百万円)191,762195,495206,922209,064221,321１株当たり純資産額(円)4,562.944,954.705,390.095,863.226,301.01１株当たり当期純利益(円)486.67536.19571.25622.44645.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)72.076.778.880.882.1自己資本利益率(％)11.211.311.011.310.6株価収益率(倍)8.67.37.511.19.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)21,74323,11123,13723,91433,019投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,267△10,789△14,210△14,779△17,053財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,046△4,832△5,551△17,066△5,810現金及び現金同等物の期末残高(百万円)53,56461,03064,93957,19867,348従業員数(人)3,2913,3483,3823,4433,465(外、平均臨時雇用者数)(685)(704)(706)(711)(750)（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)81,76682,47082,31686,98787,097経常利益(百万円)15,02518,04518,49721,20522,796当期純利益(百万円)12,00514,44414,79917,05718,667資本金(百万円)4,6214,6214,6214,6214,621発行済株式総数(千株)19,58819,58839,17637,74737,747純資産額(百万円)107,167117,086127,195130,713142,861総資産額(百万円)158,059163,543175,970177,590193,244１株当たり純資産額(円)3,543.953,871.214,204.874,534.704,955.47１株当たり配当額(円)275.00305.00240.00185.00195.00(うち１株当たり中間配当額)(円)(75.00)(100.00)(140.00)(80.00)(85.00)１株当たり当期純利益(円)397.01477.60489.27567.96647.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)67.871.672.373.673.9自己資本利益率(％)11.812.912.113.213.6株価収益率(倍)10.68.28.712.29.9配当性向(％)34.631.935.032.230.4従業員数(人)659669690699719(外、平均臨時雇用者数)(151)(161)(165)(161)(172)株主総利回り(％)103.499.9112.5180.4171.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)8,69012,3304,850 (9,600)8,7407,870最低株価(円)6,6307,6904,010 (6,940)4,0505,770 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第76期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ６．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第76期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額140円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額100円を合算した金額となっております。 当該株式分割後の１株当たり配当額に換算すると、中間配当額は70円に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は１株当たり170円となります。 |