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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NICHIA STEEL WORKS, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大西 利典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市中浜町19番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6416）1021（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1908年７月田中亜鉛鍍金工場として発足1918年３月田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立1929年４月針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始1935年５月日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更1939年９月日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更1952年６月日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立1960年６月東京営業所開設1961年４月日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1962年５月硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1964年６月着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1968年４月日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(1975年10月、1,000万円に増資)1970年６月鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1973年12月北海道営業所及び九州営業所開設1976年２月日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(1994年７月、1,000万円に増資)1978年９月東北営業所開設1979年４月東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立1979年４月名古屋営業所開設1980年３月広島営業所開設1986年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年７月本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)1987年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定1987年12月東京営業所を支店に昇格1991年５月室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)1991年７月北陸営業所開設1995年４月茨城工場竣工(茨城県北茨城市)1998年４月1998年５月東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(1999年５月、5,000万円に増資)太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛（着色）鉄板の製造を移管1999年12月北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設2001年３月滋賀ボルト株式会社(資本金２億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする2001年７月沖縄営業所開設2001年10月日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立2001年11月興国鋼線索株式会社(資本金４億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする2005年２月沖縄営業所閉所2005年４月中国駐在事務所(北京市)開設2005年10月本社鋲螺部門を茨城工場に移転2007年４月興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスを吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更2007年４月新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設2008年５月日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更2008年７月新潟駐在所を新潟営業所に昇格2009年９月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止2010年10月中華人民共和国にジェイ-ワイテックス株式会社が子会社烟台基威特鋼線製品有限公司（資本金43,851千人民元）（現 連結子会社）を設立2011年10月室蘭工場閉鎖2011年11月中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司（資本金75,000千人民元）を設立2011年12月中国駐在事務所閉所2013年11月日亜機電株式会社清算2014年２月日亜物産株式会社清算2020年12月天津天冶日亜鋼業有限公司清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 （注）2025年４月25日に烟台基威特鋼線製品有限公司の解散を決議 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSN Wires Co.,Ltd.)、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計10社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。 普通線材製品公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けのフェンス等に使用される各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。 （主な関係会社）当社 特殊線材製品自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索を製造販売している。 （主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱ 鋲螺線材製品土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。 （主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱ 不動産賃貸建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。 （主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱ その他めっき受託加工及び副産物を販売している。 （主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容摘要(連結子会社) ジェイ-ワイテックス㈱大阪府貝塚市450,000千円特殊線材製品製造・販売55当社特殊線材製品の製造・販売役員の兼任あり債務保証資金貸付あり (注)３滋賀ボルト㈱滋賀県甲賀市200,000千円鋲螺線材製品製造・販売不動産賃貸100当社鋲螺線材製品の製造・販売 (注)４太陽メッキ㈱兵庫県尼崎市50,000千円その他(メッキ加工・販売)100資金貸付あり 烟台基威特鋼線製品有限公司中華人民共和国烟台市43,851千元特殊線材製品製造・販売 55 〔55〕― (持分法適用関連会社) TSN Wires Co.,Ltd.タイ国バンコク700,000千THB金属製品製造業40役員の兼任あり債務保証資金貸付あり (注)５(その他の関係会社) 日本製鉄㈱東京都千代田区569,519百万円鉄鋼・非鉄金属等製造・販売被所有割合24.85商社経由での原材料購入役員の兼任あり (注)６ (注) １．「主要な事業の内容」欄のうち連結子会社については、セグメント情報に記載された名称を記載してい る。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有である。 ３．ジェイ-ワイテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。 主要な損益情報等①売上高13,878,590千円②経常利益418,691千円③当期純利益7,165千円④純資産額7,719,809千円⑤総資産額17,526,555千円 ４．特定子会社に該当する子会社である。 ５．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は66,607千円である。 ６．有価証券報告書を提出している。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)普通線材製品90特殊線材製品507鋲螺線材製品80不動産賃貸-その他13全社（共通）156合計846 (注) １．従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。 ２．全社（共通）は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)34642.918.56,275 セグメントの名称従業員数(人)普通線材製品90特殊線材製品61鋲螺線材製品39不動産賃貸-全社（共通）156合計346 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ３．全社（共通）は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、基幹労連日亜鋼業労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、2025年３月31日現在における組合員数は295人で、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟し、労使関係において特記すべき事項はない。 なお、連結子会社においても労使関係において特記すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者90.069.369.848.4 (注)１． 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 (注)２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 (注)３． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ②主要な連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ジェイ-ワイテックス株式会社40.073.677.455.6 (注)１． 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 (注)２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 (注)３． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 (注)４． 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。 (2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、米国トランプ政権の関税・通商政策等が世界的な景気動向や株式・為替相場の変動等に与える影響を大きく受けかねないことから、先行きの不透明さ・不確実性が従来より相当程度高まっている状況にある。 鉄鋼業界では、内需減退下の中国鉄鋼メーカーが過剰生産した鋼材の大量輸出により、アジア地域の市況が低迷し、原料高・製品安の状況が続いていることに加え、米政権による鉄鋼貿易への関税措置も発動され、我が国を含め各国での通商措置を巡る動きが拡大している。 そうした中で、線材加工製品業界においては、普通線材製品は、フェンス及び土木の二大需要分野で大幅な好転が望み難い状況にある。 特殊線材製品は自動車分野の需要動向が米国関税政策の影響を相当程度受けることが懸念されており、電力通信分野も低調に推移する見込みである。 鋲螺線材製品においても、当面建築物件の停滞が継続する見通しにあり、回復は25年度下期以降と想定されている。 一方で、コスト面では、人財確保や従業員のエンゲージメント向上に資するための人件費の増加に加え、24年問題に起因する物流費や政府の負担軽減策の終了によるエネルギー費等の一層の上昇が見込まれている。 当社グループとしては、こうした事業環境や鉄鋼市場の変化に的確に対応し、一層強靭な企業体質を構築していくために、諸コストの上昇に対する販価転嫁の完遂はもとより、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の開拓、品種構成の高度化、変動費・固定費の低減、子会社の経営基盤強化及び不採算事業撤退等を図り、収益の確保・拡大と持続的な成長に努めていく。 当社は、めっき・成形加工の高度な技術と商品開発力に支えられたナンバーワン・オンリーワン商品をはじめとする高付加価値の多彩な商品群を有している。 こうした差別化商品と東西製造拠点からの短納期デリバリーを武器に、製販技一体で需要家へのソリューション営業を展開し、既存市場での拡販と新規市場の開拓を推進していく。 当社は、従来より養殖金網や製紙向け等の用途開拓に加え、補強土壁『ハイパープレメッシュ』の需要家との共同開発など、数々の需要開拓を推し進めてきた。 今後とも社会のニーズを踏まえた戦略的な商品を積極的に市場に投入し、公共事業を含めた一定の需要が期待できる建設向け、リピート性の高い製造業向け、他素材の代替を含めた農林水産業向け等を中心に拡販を展開していく。 また、事業や業容の拡大を図っていく中で、必要に応じて資本提携等も行っていく。 当社は、ESGやSDGsを踏まえ、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、耐食性の高い環境にやさしい商品の提供（エコプロダクト）、お客様や社会のニーズに応えるソリューションの提案（エコソリューション）、省エネやCO2排出量削減等に資する製造プロセスの構築（エコプロセス）の「三つのエコ」を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に貢献している。 加えて、社会貢献活動の一環として、森林、資源の整備にも取り組んでいる。 さらに、ガバナンスの面では、内部統制の充実及びコンプライアンスの徹底を図っている。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の面では、国際会計基準のEBITDAに準拠した減価償却前の利益率を指標とし、売上高に対する減価償却前営業利益率８％、減価償却前経常利益率10％を目標としている。 財務の健全性を示すD／Eレシオ（有利子負債／自己資本）については0.3倍以下としている。 当連結会計年度の減価償却前営業利益率は8.1％（減価償却前営業利益2,763百万円）、減価償却前経常利益率は10.4％（減価償却前経常利益は3,554百万円）、D／Eレシオは0.06倍と目標値をそれぞれ達成した。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性がある。 (1)サステナビリティに関する考え方当社は、株主・取引先・社員をはじめとする全てのステークホルダーからの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。 また、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、ESGやSDGsを踏まえ、耐食性の高い環境にやさしい商品の提供（エコプロダクト）、お客様や社会のニーズに応えるソリューションの提案（エコソリューション）、省エネやCO2排出量削減等に資する製造プロセスの構築（エコプロセス）の「三つのエコ」を通じて、持続可能な社会の実現に向けて引き続き積極的に貢献していく。 (2)サステナビリティの取り組み当社は、株主に対する適切な利益還元と対話の充実、社員の公正・適切な処遇と働き方改革の推進、顧客や購買取引先との適正な取引、地域社会との連携などについて、ESGの進展等のステークホルダーに関わる社会的な動向やコンプライアンス等を踏まえ、適時適切に取り組んでいる。 例えば、社員の労働環境面では、定年を65歳に延長するとともに、年間所定労働時間を鉄鋼業界の中でも優位な水準に設定している。 販売や購買の取引についても、関係諸法令の改定を踏まえ、都度適正な対応を図っている。 また、当社は、エコプロダクト・エコソリューション・エコプロセスの「三つのエコ」を通じて持続可能な社会の実現に貢献している。 エコプロダクトについては、合金めっきや三元合金めっき、極厚めっき等の耐食性の高いナンバーワン・オンリーワン商品の提供等を通じて、フェンスや養殖金網、獣害防護柵など最終製品の長寿命化によるライフサイクルコストの削減、環境負荷の低減等に貢献している。 エコソリューションについては、プレめっきや成形加工の技術によって需要家の製造工程の省略に貢献している。 また、防災・災害復旧関連では、補強土壁「ハイパープレメッシュ」を需要家と共同で開発するとともに、自然環境に調和した治山治水の工法である、落石防護網や河川護岸かご等の材料を提供している。 エコプロセスについては、伸線・めっき設備の集約と工程整流化、酸洗等の工程省略、省エネ設備の導入（高効率燃焼設備・排気設備、モータのインバーター化、照明のLED化等）、工場におけるLNGへの燃料転換等を推進している。 当社におけるCO2排出量の削減については、鉄鋼業界の動向に歩調を合わせ、2030年度に2013年度比で30％削減を目標に掲げている。 当社はエコプロセス等を通じて推進し、2024年度は2013年度比で36％程度削減（生産量１トン当たりの原単位ベースでは2013年度比22％程度の削減）を行っており、引き続きCO2排出量の低減に努めていく。 (3)ガバナンス及びリスク管理について当社の取締役会は、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などのサステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であるとの認識の下、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に能動的かつ積極的に取り組んでいる。 また、当社は、任意の仕組みとして、経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議のほか、サステナビリティに関する方針や取り組みを含めた経営上の重要事項等について審議・報告を行っている。 内部統制やリスク管理の体制についても、内部統制システムの適切な運用の下、監査役会（監査役）が内部監査部門（監査室）や会計監査人との間で適切かつ緊密に連携・協力する体制を整備するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含むリスクの状況の監視及び全社的なマネジメントを行っている。 (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する「戦略」及び「指標及び目標」当社は、人的資本について、事業セグメント毎の現状の売上高や利益のみならず、今後の事業ポートフォリオを含めたグループ全体並びに事業部門毎の経営戦略・経営課題等を踏まえながら、当社グループの持続的かつ中長期的な成長に資するよう、必要かつ効果的な配分を行っている。 当社は、盤石な経営基盤の構築と成長のベースとなるのが「人財」であるとの認識の下、事業戦略の展開に不可欠な人財の確保と育成を推進している。 また、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、障碍の有無等に基づく差別の排除に努めるとともに、性別、国籍、採用形態等にかかわらず人物本位で採用し、各人の職務遂行能力や業務成果、リーダーシップ等に基づいて公平・公正に人事評価を行い、管理職登用をはじめとする役職昇進・資格昇格等の処遇を行っている。 さらに、社員が相互に多様な価値観を尊重し個性を活かすことで個々人の力を最大限に発揮し、誇りと働き甲斐を実感しながら活躍できる社内環境の整備に努めている。 人財の確保については、新卒採用に加え、中途採用、紹介予定派遣で受入れ後正社員への切替等の多面的な対策を講じるとともに、女性及び中途入社者の採用数拡大、障碍者雇用等に留意しながら多様性の確保に向け取り組んでいる。 さらに、高齢層のインセンティブを高め個々人の能力・活力の発揮を促す観点から、定年を65歳に延長するとともに、65歳超の高齢者についても要人員事情等を踏まえつつ希望者を積極的に継続雇用している。 中核人財の登用等における多様性については、女性は管理職昇進前の役職者が３名である一方、管理職における中途採用者の比率は30％である。 人財育成については、各職場でのOJTを基本としつつ、OFF-JTは、新入社員から上級管理職までの階層別研修、管理・営業・技術・製造の部門別研修、財務・コンプライアンス・各種スキルアップ等の共通研修を実施している。 「人を育て人が育つ」風土を築き、社員の自律的な課題解決力や環境変化への対応力の向上を図るとともに、社員にとって仕事を通じて自分が成長する「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、人と組織の活力が溢れる「エンゲージメント」の高い会社を引き続き目指していく。 社内環境の整備については、年間所定労働時間を鉄鋼業界でも優位な水準にまで短縮するとともに、出産・育児と仕事の両立を積極的に支援すべく、育児休業の取得はもとより、ワークライフバランスに配慮した勤務時間・休暇取得等の制度を導入しており、意欲と能力のある社員の活躍をサポートしている。 人的資本に関する指標及び目標については、特に女性の活躍推進に資する指標として、管理・営業・技術等に係る中核人財候補としての女性の採用を新卒・中途で毎年３～５名程度実施（2024年度７名）するとともに、生産設備の操業や整備、出荷、検査等の技能系職場で女性が活躍できる職務の拡大と採用を推進していく。 |
| 指標及び目標 | (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する「戦略」及び「指標及び目標」当社は、人的資本について、事業セグメント毎の現状の売上高や利益のみならず、今後の事業ポートフォリオを含めたグループ全体並びに事業部門毎の経営戦略・経営課題等を踏まえながら、当社グループの持続的かつ中長期的な成長に資するよう、必要かつ効果的な配分を行っている。 当社は、盤石な経営基盤の構築と成長のベースとなるのが「人財」であるとの認識の下、事業戦略の展開に不可欠な人財の確保と育成を推進している。 また、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、障碍の有無等に基づく差別の排除に努めるとともに、性別、国籍、採用形態等にかかわらず人物本位で採用し、各人の職務遂行能力や業務成果、リーダーシップ等に基づいて公平・公正に人事評価を行い、管理職登用をはじめとする役職昇進・資格昇格等の処遇を行っている。 さらに、社員が相互に多様な価値観を尊重し個性を活かすことで個々人の力を最大限に発揮し、誇りと働き甲斐を実感しながら活躍できる社内環境の整備に努めている。 人財の確保については、新卒採用に加え、中途採用、紹介予定派遣で受入れ後正社員への切替等の多面的な対策を講じるとともに、女性及び中途入社者の採用数拡大、障碍者雇用等に留意しながら多様性の確保に向け取り組んでいる。 さらに、高齢層のインセンティブを高め個々人の能力・活力の発揮を促す観点から、定年を65歳に延長するとともに、65歳超の高齢者についても要人員事情等を踏まえつつ希望者を積極的に継続雇用している。 中核人財の登用等における多様性については、女性は管理職昇進前の役職者が３名である一方、管理職における中途採用者の比率は30％である。 人財育成については、各職場でのOJTを基本としつつ、OFF-JTは、新入社員から上級管理職までの階層別研修、管理・営業・技術・製造の部門別研修、財務・コンプライアンス・各種スキルアップ等の共通研修を実施している。 「人を育て人が育つ」風土を築き、社員の自律的な課題解決力や環境変化への対応力の向上を図るとともに、社員にとって仕事を通じて自分が成長する「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、人と組織の活力が溢れる「エンゲージメント」の高い会社を引き続き目指していく。 社内環境の整備については、年間所定労働時間を鉄鋼業界でも優位な水準にまで短縮するとともに、出産・育児と仕事の両立を積極的に支援すべく、育児休業の取得はもとより、ワークライフバランスに配慮した勤務時間・休暇取得等の制度を導入しており、意欲と能力のある社員の活躍をサポートしている。 人的資本に関する指標及び目標については、特に女性の活躍推進に資する指標として、管理・営業・技術等に係る中核人財候補としての女性の採用を新卒・中途で毎年３～５名程度実施（2024年度７名）するとともに、生産設備の操業や整備、出荷、検査等の技能系職場で女性が活躍できる職務の拡大と採用を推進していく。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する「戦略」及び「指標及び目標」当社は、人的資本について、事業セグメント毎の現状の売上高や利益のみならず、今後の事業ポートフォリオを含めたグループ全体並びに事業部門毎の経営戦略・経営課題等を踏まえながら、当社グループの持続的かつ中長期的な成長に資するよう、必要かつ効果的な配分を行っている。 当社は、盤石な経営基盤の構築と成長のベースとなるのが「人財」であるとの認識の下、事業戦略の展開に不可欠な人財の確保と育成を推進している。 また、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、障碍の有無等に基づく差別の排除に努めるとともに、性別、国籍、採用形態等にかかわらず人物本位で採用し、各人の職務遂行能力や業務成果、リーダーシップ等に基づいて公平・公正に人事評価を行い、管理職登用をはじめとする役職昇進・資格昇格等の処遇を行っている。 さらに、社員が相互に多様な価値観を尊重し個性を活かすことで個々人の力を最大限に発揮し、誇りと働き甲斐を実感しながら活躍できる社内環境の整備に努めている。 人財の確保については、新卒採用に加え、中途採用、紹介予定派遣で受入れ後正社員への切替等の多面的な対策を講じるとともに、女性及び中途入社者の採用数拡大、障碍者雇用等に留意しながら多様性の確保に向け取り組んでいる。 さらに、高齢層のインセンティブを高め個々人の能力・活力の発揮を促す観点から、定年を65歳に延長するとともに、65歳超の高齢者についても要人員事情等を踏まえつつ希望者を積極的に継続雇用している。 中核人財の登用等における多様性については、女性は管理職昇進前の役職者が３名である一方、管理職における中途採用者の比率は30％である。 人財育成については、各職場でのOJTを基本としつつ、OFF-JTは、新入社員から上級管理職までの階層別研修、管理・営業・技術・製造の部門別研修、財務・コンプライアンス・各種スキルアップ等の共通研修を実施している。 「人を育て人が育つ」風土を築き、社員の自律的な課題解決力や環境変化への対応力の向上を図るとともに、社員にとって仕事を通じて自分が成長する「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、人と組織の活力が溢れる「エンゲージメント」の高い会社を引き続き目指していく。 社内環境の整備については、年間所定労働時間を鉄鋼業界でも優位な水準にまで短縮するとともに、出産・育児と仕事の両立を積極的に支援すべく、育児休業の取得はもとより、ワークライフバランスに配慮した勤務時間・休暇取得等の制度を導入しており、意欲と能力のある社員の活躍をサポートしている。 人的資本に関する指標及び目標については、特に女性の活躍推進に資する指標として、管理・営業・技術等に係る中核人財候補としての女性の採用を新卒・中途で毎年３～５名程度実施（2024年度７名）するとともに、生産設備の操業や整備、出荷、検査等の技能系職場で女性が活躍できる職務の拡大と採用を推進していく。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 規格の変更等について当社グループは、規格の変更、新方式・新素材の採用等により販売環境が大きく変わり、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。 (2) 原材料等の市場動向について当社グループの事業に用いる原材料の価格は、鉄鉱石やスクラップ、亜鉛等の市況と連動することから、当該市況の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (3) 固定資産減損損失について当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 株式・債券市場等の動向について当社グループは、投資有価証券を運用していることから、市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 当社では、所有株式・債券について個別銘柄毎に取引・運用状況を検証し、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、投資リターン等を総合的に勘案し、継続保有や新規保有の適否の判断を行っている。 (5) 物流2024年問題の影響について2024年４月の労働基準法改正により、自動車運転業務における時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されることに伴う「2024年問題」によって、当社グループの輸送能力や物流コストに影響を及ぼす可能性がある。 当社では「2024年問題」が及ぼす影響を見極め、適時適切な対策を図っていく。 (6) 米国トランプ政権の関税・通商政策等の影響について米国トランプ政権の関税・通商政策等が自動車分野の需要動向をはじめ、わが国及び世界の景気動向等に影響を与えることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (7) 地震、津波及びその他の自然災害等について当社グループは、地震、津波及びその他の自然災害等により、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。 国内の製造拠点は関東と関西の二箇所に配置しており、東西で生産・出荷を可能な限り相互にバックアップできるような体制を構築している。 システム関係については、基幹サーバを兵庫県尼崎市の本社から同県三田市のデータセンターに移設するとともに、千葉県のデータセンターにもサーバデータの複製を保管することにより、システム情報の保管に関するリスク回避を図っている。 また、当社では、地震、津波、台風その他の自然災害等に備えた防災体制の強化や社員の災害対応力の向上を図るため、防災機器・設備の充実や防災対応マニュアルの整備・更新、定期的な初動対応訓練等を適宜行っている。 (8) 海外事業について当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。 当社では、当社や子会社の社長及び取締役が海外子会社・関連会社の取締役や董事長、総経理に就任するとともに、当該海外子会社・関連会社の経営上の重要事項やリスク等について月次会議等の場で適宜報告を求め必要な助言を行っている。 さらに、当社において、海外子会社・関連会社に対する経営管理機能及び支援機能を強化すべく、国内外の子会社・関連会社を統括する「関係会社本部」を設置し、海外子会社・関連会社のマネジメントを行っている。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスク、欧米や中国の景気動向、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きの不透明な状況が継続した。 線材加工製品業界においては、普通線材製品でフェンス向けや電力向けを中心に需要低迷が続いた。 特殊線材製品では、完成車メーカーの認証不正問題や海外販売不振等を背景に自動車向けの回復が遅れ、プロジェクト案件が減少した電力通信向けも低調に推移した。 鋲螺線材製品は、人手不足及び建設費高騰等の影響を受けた建築物件の停滞により需要が減少した。 一方で、コスト面では、主副原料価格の上昇に加え、物流費やエネルギー費、人件費等が増加した。 このような事業環境の中、当社グループは、これらのコスト上昇に対する販価転嫁をはじめ、輸入針金代替需要の捕捉、鋼索の拡販等による販売数量確保、さらにはコスト低減対策等を積極的に推進した。 その結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 a．財政状態当連結会計年度末の財政状態については、総資産は72,339百万円と前連結会計年度末に比べ1,266百万円の減少、負債合計は16,963百万円と前連結会計年度末に比べ1,303百万円の減少、純資産合計は55,375百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となった。 b．経営成績当連結会計年度の経営成績については、売上高は販売数量の減少により34,126百万円と前期に比べ370百万円（△1.1％）の減収、利益面においては、販売数量が減少したものの、諸コスト上昇に対する販売価格改善の推進等により、営業利益は1,349百万円と前期比13百万円(1.0%)の増益、経常利益は2,140百万円と前期比15百万円(0.7%)の増益となった。 親会社株主に帰属する当期純利益は、耐震診断を踏まえた古い倉庫の解体・除却並びに在中国子会社の解散決議に伴う整理損失等により特別損失が増加したことから、1,065百万円と前期比193百万円(△15.3%)の減益となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。 普通線材製品普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けを含めた各種フェンス等に使用されている。 売上高は、主副原料価格及び物流・エネルギーコスト等の上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、9,395百万円と前期に比べ143百万円（△1.5％）の減収となった。 営業利益は、販価改善及び在庫評価差等の増益要因が、諸コスト上昇及び販売数量減等の減益要因を上回ったことにより、312百万円と前期に比べ99百万円（46.8％）の増益となった。 特殊線材製品特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。 売上高は、主副原料価格及び物流・エネルギーコスト等の上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、16,884百万円と前期に比べ54百万円（△0.3％）の減収となった。 営業利益は、販価改善等の増益要因が、諸コスト上昇、在庫評価差及び販売数量減等の減益要因を上回ったことにより、346百万円と前期に比べ43百万円（14.3％）の増益となった。 鋲螺線材製品鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。 売上高は、主原料価格及び物流・エネルギーコスト等の上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、7,161百万円と前期に比べ144百万円（△2.0％）の減収となった。 営業利益は、諸コスト上昇及び販売数量減等の減益要因が、販価改善及び在庫評価差等の増益要因を上回ったことにより、574百万円と前期に比べ134百万円（△19.0％）の減益となった。 不動産賃貸主に賃貸用不動産を所有・経営している。 売上高は、163百万円と前期に比べほぼ横這いとなった。 営業利益は99百万円と前期に比べ１百万円（1.9％）の増益となった。 その他めっき受託加工等の売上高は583百万円と前期に比べ13百万円（△2.2％）の減収となった。 営業利益は15百万円と前期に比べ３百万円（33.7％）の増益となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、7,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円（△15.3%）の減少となった。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,366百万円となり、前期に比べ641百万円（△21.3%）の減少となった。 これは主に、棚卸資産の増減額の増加への転換、税金等調整前当期純利益の減少が売上債権の減少額の増加、仕入債務の減少額の減少を上回ったことによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,106百万円となり、前期に比べ1,232百万円（141.2%）の増加となった。 これは主に、投資有価証券の取得による支出の増加、有形固定資産の取得による支出の増加、無形固定資産の取得による支出の増加、有形固定資産の解体による支出の増加が投資有価証券の売却による収入の増加、有価証券の償還による収入の増加を上回ったことによるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,600百万円となり、前期に比べ741百万円（△31.7%）の減少となった。 これは主に、短期借入金の純増減額の増加への転換が長期借入れによる収入の減少を上回ったことによるものである。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)普通線材製品7,389,201△4.4特殊線材製品14,015,750△1.8鋲螺線材製品4,712,8822.8その他247,0792.1合計26,364,914△1.7 （注）金額は、製造原価によっている。 b．受注実績 当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)普通線材製品9,395,772△1.5特殊線材製品16,884,638△0.3鋲螺線材製品7,161,335△2.0不動産賃貸163,841△0.2その他583,859△2.2調整額△62,53832.0合計34,126,910△1.1 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社メタルワン 鉄鋼製品販売3,592,04210.43,555,80210.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績の分析当社グループは、主副原料価格及び物流・エネルギーコスト等の上昇に対する販価転嫁をはじめ、輸入針金代替需要の捕捉、鋼索の拡販等による販売数量確保、さらにはコスト低減対策等を積極的に推進した。 その結果、当連結会計年度における売上高は、販売数量の減少により34,126百万円と前期に比べ370百万円（△1.1％）の減収となった。 営業利益は、販売数量が減少したものの、諸コスト上昇に対する販売価格改善の推進等により、1,349百万円と前期に比べ13百万円（1.0％）の増益となった。 経常利益は、2,140百万円と前期に比べ15百万円（0.7％）の増益となった。 特別利益は、抱合せ株式消滅差益の減少等により、前期に比べ75百万円減少の１百万円となった。 特別損失は、関係会社整理損及び固定資産除却損の増加等により、前期に比べ616百万円増加の709百万円となった。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ676百万円減少の1,432百万円となった。 また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ320百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は162百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,065百万円と前期に比べ193百万円（△15.3％）の減益となった。 セグメント別の経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。 b．財政状態の分析 （資産の部）当連結会計年度末の総資産は72,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円の減少となった。 流動資産は35,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円の減少となった。 これは主に現金及び預金の減少によるものである。 固定資産は36,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円の減少となった。 これは主に投資有価証券の減少によるものである。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は16,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,303百万円の減少となった。 流動負債は11,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円の増加となった。 これは主に電子記録債務の増加によるものである。 固定負債は5,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円の減少となった。 これは主に長期借入金の減少によるものである。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は55,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となった。 この結果、自己資本比率は71.6％となった。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。 当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入、設備投資等によるものである。 当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、将来計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 （退職給付債務の算定）確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。 数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎がある。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりである。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループを取り巻く市場環境は益々競争が激化しており、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要開拓及び諸コスト低減等のニーズが増大している状況にある。 普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関するこうしたニーズに応えるべく、技術本部が主体となって、研究開発活動を推進している。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、63百万円である。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、経営基盤の強化を図るため、2,046百万円の設備投資を実施した。 主な投資には、提出会社において、基幹システム刷新・強化353百万円がある。 ジェイ-ワイテックス㈱において、ストランダー製造能力向上288百万円がある。 なお、重要な設備の除却又は売却はない。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(兵庫県尼崎市)全社（共通）事務所119,6451,2271,765(1,617.00)32,636155,27566本社工場(兵庫県尼崎市)普通線材製品特殊線材製品全社（共通）普通線材製品特殊線材製品生産設備その他付帯設備925,545939,469983,225(71,044.88)[9,516.41]28,6092,876,849190茨城工場(茨城県北茨城市)普通線材製品鋲螺線材製品普通線材製品鋲螺線材製品生産設備その他付帯設備211,916501,451790,390(37,484.16)47,1761,550,93446その他不動産賃貸賃貸用不動産572,477―1,343,296(8,065.46)11,2071,926,981―その他生産設備――501,000(2,203.78)―501,000― (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ジェイ-ワイテックス㈱本社.第一事業所(大阪府貝塚市)特殊線材製品特殊線材製品生産設備453,428799,9982,202,782(54,441.12)―5,7613,461,970167第二事業所(大阪府貝塚市)特殊線材製品特殊線材製品生産設備363,748623,0531,260,931(24,391.04)―7,2802,255,015116関東事業所(栃木県宇都宮市)特殊線材製品特殊線材製品生産設備91,528102,4941,141,185(28,738.11)―3,7961,339,00495滋賀ボルト㈱本社工場(滋賀県甲賀市)鋲螺線材製品鋲螺線材製品生産設備100,755451,322380,000(48,925.73)―16,010948,08841太陽メッキ㈱本社工場(大阪市東成区）その他生産設備20,17913,071―1,02664234,91813 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物（面積㎡）機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計烟台基威特鋼線製品有限公司中華人民共和国烟台市特殊線材製品特殊線材製品生産設備―[8,651.1]――――35 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでいない。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額である。 ３．土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれている。 ４．提出会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場用地で年間賃借料は28,934千円である。 ５．在外子会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場建屋で年間賃借料は36,003千円である。 ６. 提出会社のその他の生産設備の土地は、連結子会社である太陽メッキ㈱へ賃貸している。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の名称投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月投資総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社(兵庫県尼崎市)全社部門基幹システム刷新・強化1,259336自己資金2024年３月2026年５月新本社屋建設2,18915自己資金2024年２月2026年10月 (注)当該金額は概算で算出しており、変更される可能性がある。 （2）重要な設備の除却等 特記すべき重要な事項はない。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 63,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,046,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,275,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、製品販売や主副原料購入、金融等に関わる取引関係の維持・強化及び円滑な事業活動の推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、政策保有株式を保有している。 また、個別の政策保有株式について、毎年定期的に取締役会において、保有目的の適否に加えて、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより、保有の適否を検証している。 こうした方針の下で、当社は政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、順次政策保有株式から純投資目的への変更または売却を行っている。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式183,250非上場株式以外の株式122,297,755 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却額の合計額（千円）非上場株式以外の株式4― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）モリ工業㈱629,000125,800当社設備の部材として使用する同社のステンレス配管等を問屋経由で購入しており、取引関係の維持・強化のため保有。 株式分割により株式数が増加。 有627,742803,862合同製鐵㈱118,600118,600主原料である線材の安定調達を行うとともに、同社のグループ会社を窓口商社として当社の線材製品の販売を行っており、取引関係の維持・強化のため保有。 有458,389678,392㈱池田泉州ホールディングス638,591638,591同社グループには当社グループの主要取引銀行が属しており、資金調達等金融取引の円滑化のため保有。 有277,787252,243㈱りそなホールディングス193,538193,538同社グループには当社グループの主要取引銀行が属しており、資金調達等金融取引の円滑化のため保有。 有249,083183,919コンドーテック㈱124,200124,200鋲螺線材製品販売の維持・強化のため保有。 有176,860160,218 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）阪和興業㈱29,80029,800同社を窓口商社として当社の線材製品の販売及び主原料である線材の購入を行っており、取引関係の維持・強化のため保有。 有145,722176,714トルク㈱557,400557,400鋲螺線材製品販売の維持・強化のため保有。 有137,677154,957フルサト・マルカホールディングス㈱48,31548,315同社のグループ会社へ鋲螺線材製品を販売しており、取引関係の維持・強化のため保有。 無115,182106,244三井金属鉱業㈱10,00010,000副原料である亜鉛等の安定調達及び同社グループへの普通線材製品販売の維持・強化のため保有。 有43,45047,070日建工学㈱25,00025,000普通線材製品及び鋲螺線材製品の販売の維持・強化のため保有。 有34,40040,000モリテックスチール㈱100,000100,000同社を窓口として特殊線材製品を販売しており、取引関係の維持・強化のため保有。 有17,50025,600岡谷鋼機㈱2,0001,000同社を窓口商社として鋲螺線材製品及び普通線材製品を販売しており、取引関係の維持・強化のため保有。 株式分割により株式数が増加。 有13,96016,910㈱大阪ソーダ―200,000前事業年度は同社の塩酸を問屋経由で購入しており、取引関係の維持・強化のため保有していたが、当事業年度は純投資目的に保有目的を変更。 有―1,932,000㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ―983,620前事業年度は同社グループには当社グループの主要取引銀行が属しており、資金調達等金融取引の円滑化のため保有していたが、当事業年度は純投資目的に保有目的を変更。 有―1,531,496大阪瓦斯㈱―227,500前事業年度はエネルギー調達の円滑化のため保有していたが、当事業年度は純投資目的に保有目的を変更。 有―771,680双日㈱―16,000前事業年度は同社のグループ会社を窓口商社として当社の線材製品の販売及び主原料である線材の購入を行っており、取引関係の維持・強化のため保有していたが、当事業年度は純投資目的に保有目的を変更。 有―63,792 (注)１．特定投資株式における定量的な保有効果については、守秘義務等の観点から記載が困難である。 保有の合理性については、2024年12月の取締役会において個別銘柄毎に保有目的の適否、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより検証している。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の 合計額(千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の 合計額(千円）非上場株式32,35932,359非上場株式以外の株式226,466,255232,266,049 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額 （千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式6,952―――非上場株式以外の株式163,729212,3514,814,149― ④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針大阪製鐵㈱5,00014,2052024年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたため純投資目的に変更。 変更後の保有又は売却については、配当利回り等の投資リターン及び中期的な資金所要等を踏まえた上で、適宜判断することとしている。 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ983,6201,978,0592025年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたため純投資目的に変更。 変更後の保有又は売却については、配当利回り等の投資リターン及び中期的な資金所要等を踏まえた上で、適宜判断することとしている。 ㈱大阪ソーダ1,000,0001,624,0002025年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたため純投資目的に変更。 変更後の保有又は売却については、配当利回り等の投資リターン及び中期的な資金所要等を踏まえた上で、適宜判断することとしている。 大阪瓦斯㈱227,500769,6322025年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたため純投資目的に変更。 変更後の保有又は売却については、配当利回り等の投資リターン及び中期的な資金所要等を踏まえた上で、適宜判断することとしている。 双日㈱16,00052,5122025年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたため純投資目的に変更。 変更後の保有又は売却については、配当利回り等の投資リターン及び中期的な資金所要等を踏まえた上で、適宜判断することとしている。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 83,250,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,297,755,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,960,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,466,255,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 163,729,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 212,351,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 14,205,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 双日㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 前事業年度は同社のグループ会社を窓口商社として当社の線材製品の販売及び主原料である線材の購入を行っており、取引関係の維持・強化のため保有していたが、当事業年度は純投資目的に保有目的を変更。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 双日㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２－６－１11,67424.82 日亜興産株式会社大阪市中央区東心斎橋２－１－３3,5757.60 日亜鋼業取引先持株会 兵庫県尼崎市中浜町19 3,1576.71 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122,0924.45 株式会社池田泉州銀行大阪市北区茶屋町18－142,0404.34 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1,8453.92 日亜鋼業従業員持株会兵庫県尼崎市中浜町191,3502.87 BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）1,1532.45BBH FOR BBHTSIL NOMURA FUNDS IRELAND － JAPAN SMALL CAP EQUITY FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN IRELAND DO2 XK09（東京都千代田区丸の内１－４－５）1,1022.34 株式会社みなと銀行兵庫県神戸市中央区三宮町２－１－１ 1,0082.14 計―29,00161.66 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式4,717千株がある。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,092千株 ３．野村アセットマネジメント株式会社から2023年２月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。大量保有報告書の内容は以下のとおりである。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１2,6095.04 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 53 |
| 株主数－個人その他 | 4,583 |
| 株主数－その他の法人 | 138 |
| 株主数－計 | 4,819 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みなと銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項なし。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式578163,238 当期間における取得自己株式5414,499 (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買取りによる株式は含まれていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -217,007,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -217,007,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式51,755――51,755自己株式 普通株式4,017700―4,717 （変動事由の概要）自己株式の増加数の内訳は、次のとおりである。 単元未満株式の買取りによる増加 0千株 取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 700千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日日亜鋼業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士中畑 孝英 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士小松野 悟 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品及び商品の国内販売取引に関する売上高の正確性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、日亜鋼業株式会社及び連結子会社では、普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品の各報告セグメントにおいて、製品及び商品の販売を主に国内において行っている。 当連結会計年度の連結売上高の97.8％を占める製品及び商品の販売に係る売上高33,379,208千円の殆どが日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における国内販売に関する売上高である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、国内売上については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品が出荷された時点で売上が認識される。 日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における製品及び商品の国内販売取引は、以下の特徴を有している。 ● 品種、サイズ及び納入場所等により販売価格が異なる取引が年間を通じて大量に行われる。 ● 販売価格は、主原料の線材価格や亜鉛など副原料価格の相場変動の影響を受けることから、同一顧客との同一製品又は商品の契約であっても、受注時期や出荷時期により販売価格が異なることがある。 このような特徴から、販売単価の誤入力により売上高の計上を誤るリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における製品及び商品の国内販売に関する売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における製品及び商品の国内販売に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価製品及び商品の国内販売に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ● 取引関連情報の販売システムへの入力結果を、入力実施者以外の第三者が確認する統制● 取引関連情報の販売システムへの入力結果を、権限者が承認する統制 (2)製品及び商品の国内販売に関する売上高の正確性の検討製品及び商品の国内販売に関する売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 当連結会計年度の売掛金の入金実績から統計的手法によって抽出した取引を対象に、入金の事実を確認できる証憑と照合した。 また、入金違算の有無を確認した。 ● 統計的手法によって抽出した取引先に対して実施した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日亜鋼業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日亜鋼業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品及び商品の国内販売取引に関する売上高の正確性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、日亜鋼業株式会社及び連結子会社では、普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品の各報告セグメントにおいて、製品及び商品の販売を主に国内において行っている。 当連結会計年度の連結売上高の97.8％を占める製品及び商品の販売に係る売上高33,379,208千円の殆どが日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における国内販売に関する売上高である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、国内売上については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品が出荷された時点で売上が認識される。 日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における製品及び商品の国内販売取引は、以下の特徴を有している。 ● 品種、サイズ及び納入場所等により販売価格が異なる取引が年間を通じて大量に行われる。 ● 販売価格は、主原料の線材価格や亜鉛など副原料価格の相場変動の影響を受けることから、同一顧客との同一製品又は商品の契約であっても、受注時期や出荷時期により販売価格が異なることがある。 このような特徴から、販売単価の誤入力により売上高の計上を誤るリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における製品及び商品の国内販売に関する売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における製品及び商品の国内販売に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価製品及び商品の国内販売に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ● 取引関連情報の販売システムへの入力結果を、入力実施者以外の第三者が確認する統制● 取引関連情報の販売システムへの入力結果を、権限者が承認する統制 (2)製品及び商品の国内販売に関する売上高の正確性の検討製品及び商品の国内販売に関する売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 当連結会計年度の売掛金の入金実績から統計的手法によって抽出した取引を対象に、入金の事実を確認できる証憑と照合した。 また、入金違算の有無を確認した。 ● 統計的手法によって抽出した取引先に対して実施した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製品及び商品の国内販売取引に関する売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、日亜鋼業株式会社及び連結子会社では、普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品の各報告セグメントにおいて、製品及び商品の販売を主に国内において行っている。 当連結会計年度の連結売上高の97.8％を占める製品及び商品の販売に係る売上高33,379,208千円の殆どが日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における国内販売に関する売上高である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、国内売上については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品が出荷された時点で売上が認識される。 日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における製品及び商品の国内販売取引は、以下の特徴を有している。 ● 品種、サイズ及び納入場所等により販売価格が異なる取引が年間を通じて大量に行われる。 ● 販売価格は、主原料の線材価格や亜鉛など副原料価格の相場変動の影響を受けることから、同一顧客との同一製品又は商品の契約であっても、受注時期や出荷時期により販売価格が異なることがある。 このような特徴から、販売単価の誤入力により売上高の計上を誤るリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における製品及び商品の国内販売に関する売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における製品及び商品の国内販売に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価製品及び商品の国内販売に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ● 取引関連情報の販売システムへの入力結果を、入力実施者以外の第三者が確認する統制● 取引関連情報の販売システムへの入力結果を、権限者が承認する統制 (2)製品及び商品の国内販売に関する売上高の正確性の検討製品及び商品の国内販売に関する売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 当連結会計年度の売掛金の入金実績から統計的手法によって抽出した取引を対象に、入金の事実を確認できる証憑と照合した。 また、入金違算の有無を確認した。 ● 統計的手法によって抽出した取引先に対して実施した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日日亜鋼業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士中畑 孝英 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士小松野 悟 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜鋼業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品及び商品の国内販売取引に関する売上高の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品及び商品の国内販売取引に関する売上高の正確性」は、個別財務諸表の監査報告書に記載される監査上の主要な検討事項と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品及び商品の国内販売取引に関する売上高の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品及び商品の国内販売取引に関する売上高の正確性」は、個別財務諸表の監査報告書に記載される監査上の主要な検討事項と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品及び商品の国内販売取引に関する売上高の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品及び商品の国内販売取引に関する売上高の正確性」は、個別財務諸表の監査報告書に記載される監査上の主要な検討事項と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,372,237,000 |
| 仕掛品 | 364,811,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,591,285,000 |
| 未収入金 | 9,679,000 |
| その他、流動資産 | 22,560,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,423,077,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,588,474,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 134,093,000 |
| 土地 | 3,624,386,000 |
| 建設仮勘定 | 81,595,000 |
| 有形固定資産 | 7,717,786,000 |
| ソフトウエア | 55,084,000 |
| 無形固定資産 | 408,363,000 |
| 投資有価証券 | 15,653,388,000 |
| 長期前払費用 | 6,990,000 |
| 退職給付に係る資産 | 501,612,000 |
| 繰延税金資産 | 1,999,000 |
| 投資その他の資産 | 22,247,259,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,932,193,000 |
| 短期借入金 | 1,150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 580,000,000 |
| 未払金 | 475,858,000 |
| 未払法人税等 | 309,443,000 |
| 未払費用 | 135,860,000 |
| 賞与引当金 | 191,155,000 |
| 繰延税金負債 | 1,731,308,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,020,737,000 |
| 資本剰余金 | 10,888,051,000 |
| 利益剰余金 | 21,310,050,000 |
| 株主資本 | 41,468,893,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,927,727,000 |
| 為替換算調整勘定 | 259,489,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 293,201,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,927,727,000 |
| 非支配株主持分 | 3,568,614,000 |
| 負債純資産 | 54,599,964,000 |
PL
| 売上原価 | 16,124,403,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,760,556,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 976,545,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 148,046,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 362,371,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,025,000 |
| 営業外収益 | 881,760,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,592,000 |
| 営業外費用 | 64,903,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 741,000 |
| 特別利益 | 741,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 251,416,000 |
| 特別損失 | 291,933,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 507,619,000 |
| 法人税等調整額 | -80,234,000 |
| 法人税等 | 427,384,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -505,395,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -8,470,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 187,724,000 |
| その他の包括利益 | -325,987,000 |
| 包括利益 | 760,246,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 708,629,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 51,616,000 |
| 剰余金の配当 | -475,981,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -516,084,000 |
| 当期変動額合計 | -134,246,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,065,449,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,330,212,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -40,835,333,000 |
| 受取手形 | 355,674,000 |
| 売掛金 | 3,432,007,000 |
| 契約負債 | 9,256,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 289,980,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 27,939,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 37,522,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 120,697,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,967,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,325,634,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -5,508,000 |
| 外部顧客への売上高 | 34,126,910,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,414,462,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,222,995,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,414,462,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,448,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,190,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -510,418,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,197,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -327,920,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -272,027,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,202,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,567,934,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 509,735,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,711,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 400,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,280,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -752,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,454,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -473,447,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,005,750,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,549,280,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,327,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めている。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,455,84611,130,212 受取手形※４ 535,123408,455 売掛金6,112,1606,138,028 電子記録債権※４ 5,681,3545,236,614 有価証券202,3061,286,185 製品6,646,1096,685,100 仕掛品1,308,0331,430,806 原材料及び貯蔵品3,093,0963,255,785 その他266,518262,878 貸倒引当金△5,609△5,459 流動資産合計36,294,93935,828,607 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）3,471,2063,423,077 機械装置及び運搬具（純額）3,035,6543,588,474 土地9,003,4829,179,983 建設仮勘定525,498158,303 その他（純額）204,513189,550 有形固定資産合計※１ 16,240,355※１ 16,539,388 無形固定資産 ソフトウエア41,73867,144 ソフトウエア仮勘定43,480353,279 その他2,9712,938 無形固定資産合計88,190423,361 投資その他の資産 投資有価証券※２ 19,159,944※２ 17,628,222 長期貸付金8,9897,475 退職給付に係る資産422,585501,612 繰延税金資産1,0361,999 その他1,417,9881,437,298 貸倒引当金△28,830△28,825 投資その他の資産合計20,981,71519,547,783 固定資産合計37,310,26136,510,533 資産合計73,605,20072,339,141 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 3,084,0371,932,193 電子記録債務※４ 3,398,4004,286,871 短期借入金750,0001,150,000 1年内返済予定の長期借入金1,280,0001,380,000 未払金931,898815,284 未払法人税等422,669406,552 賞与引当金339,008351,198 解体撤去引当金―31,874 災害損失引当金3,470― 関係会社整理損失引当金―244,713 設備関係支払手形※４ 67,35915,204 営業外電子記録債務※４ 236,520694,607 その他※３ 749,784※３ 420,667 流動負債合計11,263,14811,729,167 固定負債 長期借入金2,110,000730,000 繰延税金負債2,520,7012,207,315 役員退職慰労引当金181,481214,671 退職給付に係る負債2,129,4952,020,737 その他62,54561,617 固定負債合計7,004,2235,234,341 負債合計18,267,37216,963,509純資産の部 株主資本 資本金10,720,06810,720,068 資本剰余金10,888,05110,888,051 利益剰余金25,523,33126,112,800 自己株式△1,232,269△1,449,276 株主資本合計45,899,18146,271,643 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,492,8894,982,683 為替換算調整勘定259,099259,489 退職給付に係る調整累計額140,205293,201 その他の包括利益累計額合計5,892,1945,535,374 非支配株主持分3,546,4523,568,614 純資産合計55,337,82855,375,632負債純資産合計73,605,20072,339,141 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 34,497,568※１ 34,126,910売上原価※２ 28,605,234※２ 28,030,637売上総利益5,892,3336,096,272販売費及び一般管理費 発送運賃1,409,1011,478,041 荷造費394,730383,072 貸倒引当金繰入額△120△20 役員報酬268,483289,980 給料992,8371,046,563 賞与引当金繰入額89,78796,032 退職給付費用40,86027,939 役員退職慰労引当金繰入額38,62347,810 福利厚生費260,588266,098 賃借料118,730120,697 雑費942,778990,605 販売費及び一般管理費合計※３ 4,556,401※３ 4,746,822営業利益1,335,9321,349,450営業外収益 受取利息143,082148,046 受取配当金330,897362,371 有価証券売却益290,680212,351 有価証券償還益―51,000 太陽光売電収入58,86054,937 為替差益53,8355,025 雑収入76,80574,078 営業外収益合計954,162907,810営業外費用 支払利息18,56112,197 持分法による投資損失118,39081,008 太陽光売電原価22,24520,310 雑支出6,1373,473 営業外費用合計165,334116,990経常利益2,124,7592,140,270 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※４ 588※４ 1,251 投資有価証券売却益8,470― 災害による保険金収入※７ 26,165― 抱合せ株式消滅差益41,746― 特別利益合計76,9691,251特別損失 固定資産売却損―※５ 713 固定資産除却損※６ 35,479※６ 266,177 関係会社株式評価損34,413― 災害による損失※８ 23,369― 解体撤去引当金繰入額―※９ 31,874 関係会社整理損―※10 410,529 特別損失合計93,262709,295税金等調整前当期純利益2,108,4661,432,227法人税、住民税及び事業税698,688677,319法人税等調整額△31,734△331,326法人税等合計666,954345,993当期純利益1,441,5121,086,233非支配株主に帰属する当期純利益182,99520,783親会社株主に帰属する当期純利益1,258,5161,065,449 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,441,5121,086,233その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,892,102△505,395 為替換算調整勘定16,980△8,470 退職給付に係る調整額84,018187,724 持分法適用会社に対する持分相当額6,280154 その他の包括利益合計※１ 2,999,381※１ △325,987包括利益4,440,893760,246（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,226,589708,629 非支配株主に係る包括利益214,30451,616 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,720,06810,888,05124,747,439△1,022,04445,333,514当期変動額 剰余金の配当 △482,624 △482,624親会社株主に帰属する当期純利益 1,258,516 1,258,516自己株式の取得 △210,224△210,224株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――775,892△210,224565,667当期末残高10,720,06810,888,05125,523,331△1,232,26945,899,181 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,623,695246,62353,8032,924,1223,361,60151,619,238当期変動額 剰余金の配当 △482,624親会社株主に帰属する当期純利益 1,258,516自己株式の取得 △210,224株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,869,19312,47586,4022,968,072184,8503,152,922当期変動額合計2,869,19312,47586,4022,968,072184,8503,718,589当期末残高5,492,889259,099140,2055,892,1943,546,45255,337,828 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,720,06810,888,05125,523,331△1,232,26945,899,181当期変動額 剰余金の配当 △475,981 △475,981親会社株主に帰属する当期純利益 1,065,449 1,065,449自己株式の取得 △217,007△217,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――589,468△217,007372,461当期末残高10,720,06810,888,05126,112,800△1,449,27646,271,643 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,492,889259,099140,2055,892,1943,546,45255,337,828当期変動額 剰余金の配当 △475,981親会社株主に帰属する当期純利益 1,065,449自己株式の取得 △217,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△510,205389152,996△356,81922,162△334,657当期変動額合計△510,205389152,996△356,81922,16237,803当期末残高4,982,683259,489293,2015,535,3743,568,61455,375,632 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,108,4661,432,227 減価償却費1,367,2711,414,462 貸倒引当金の増減額（△は減少）△270△155 賞与引当金の増減額（△は減少）17,14112,190 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）―237,372 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）81,281142,448 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）26,55433,190 抱合せ株式消滅差損益（△は益）△41,746― 災害による保険金収入△26,165― 災害損失23,369― 関係会社株式評価損34,413― 受取利息及び受取配当金△473,980△510,418 支払利息18,56112,197 持分法による投資損益（△は益）118,39081,008 有価証券売却損益（△は益）△290,680△212,351 有価証券償還損益（△は益）―△51,000 投資有価証券売却損益（△は益）△8,470― 関係会社整理損―173,156 固定資産除売却損益（△は益）34,890265,639 解体撤去引当金の増減額（△は減少）―31,874 売上債権の増減額（△は増加）22,957558,917 棚卸資産の増減額（△は増加）886,730△327,920 仕入債務の増減額（△は減少）△804,702△272,027 未払又は未収消費税等の増減額139,122△348,276 その他の流動資産の増減額（△は増加）29,704△1,942 その他の流動負債の増減額（△は減少）△66,140△24,046 その他の固定資産の増減額（△は増加）△34,524△72,234 その他の固定負債の増減額（△は減少）△67△175 その他△29,167△6,202 小計3,132,9422,567,934 利息及び配当金の受取額474,455509,735 利息の支払額△18,923△12,711 雇用調整助成金の受取額12,751― 災害による保険金受取額26,165― 災害損失の支払額△6,500△3,470 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△613,047△695,429 営業活動によるキャッシュ・フロー3,007,8432,366,059 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△5,800,000△5,800,000 定期預金の払戻による収入5,809,0005,800,000 有価証券の償還による収入―200,000 投資有価証券の取得による支出△4,581△1,005,750 投資有価証券の売却による収入320,690768,556 投資有価証券の償還による収入―100,000 有形固定資産の取得による支出△1,134,005△1,549,280 有形固定資産の売却による収入1,0381,327 有形固定資産の解体による支出△15,296△251,205 無形固定資産の取得による支出△43,489△369,897 貸付けによる支出△6,490― 貸付金の回収による収入―250 投資活動によるキャッシュ・フロー△873,134△2,106,000財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△700,000400,000 長期借入れによる収入300,000― 長期借入金の返済による支出△1,220,000△1,280,000 自己株式の取得による支出△210,224△217,007 リース債務の返済による支出△752△752 配当金の支払額△481,336△473,447 非支配株主への配当金の支払額△29,454△29,454 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,341,768△1,600,661現金及び現金同等物に係る換算差額12,63014,967現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△194,428△1,325,634現金及び現金同等物の期首残高8,788,1948,655,846非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額62,081―現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,655,846※１ 7,330,212 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 4社 主要な連結子会社の名称 ジェイ-ワイテックス株式会社、滋賀ボルト株式会社、太陽メッキ株式会社、烟台基威特鋼線製品有限公司 (2) 主要な非連結子会社名 日亜企業株式会社、株式会社エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社 会社等の名称 TSN Wires Co.,Ltd. (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称日亜企業株式会社、株式会社エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、烟台基威特鋼線製品有限公司の決算日は、12月31日である。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用している。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物及び構築物７年～50年機械装置及び運搬具４年～10年 ② 無形固定資産定額法を採用している。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。 ③ 解体撤去引当金将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上している。 ④ 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。 ⑤ 関係会社整理損失引当金関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上している。 ⑥ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社（グループ）は、商品又は製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。 収益を認識する時点は以下のとおりである。 （国内売上）「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識している。 （輸出売上）商品又は製品の引渡時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識している。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 ④ 過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしている。 ⑤ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社 主要な連結子会社の名称 ジェイ-ワイテックス株式会社、滋賀ボルト株式会社、太陽メッキ株式会社、烟台基威特鋼線製品有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社 会社等の名称 TSN Wires Co.,Ltd. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称日亜企業株式会社、株式会社エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、烟台基威特鋼線製品有限公司の決算日は、12月31日である。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用している。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物及び構築物７年～50年機械装置及び運搬具４年～10年 ② 無形固定資産定額法を採用している。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。 ③ 解体撤去引当金将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上している。 ④ 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。 ⑤ 関係会社整理損失引当金関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上している。 ⑥ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社（グループ）は、商品又は製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。 収益を認識する時点は以下のとおりである。 （国内売上）「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識している。 （輸出売上）商品又は製品の引渡時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識している。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 ④ 過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしている。 ⑤ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額40,977,597千円40,835,333千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形21,687千円―電子記録債権1,081,502千円―支払手形4,732千円―電子記録債務526,748千円―営業外電子記録債務41,000千円― |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 前受金のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）契約負債15,016千円9,256千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運搬費863,604千円932,381千円従業員給料616,022千円647,536千円賞与引当金繰入額64,713千円68,592千円退職給付費用23,854千円13,761千円役員退職慰労引当金繰入額26,663千円34,601千円減価償却費31,195千円37,522千円 おおよその割合販売費59.7％57.6％一般管理費40.3％42.4％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の主な内訳 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具239千円517千円その他(工具、器具及び備品)348千円734千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の主な内訳 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物571千円2,082千円機械装置及び運搬具17,463千円9,498千円建設仮勘定 1,133千円3,392千円その他(工具、器具及び備品)5千円0千円解体撤去費用16,306千円251,205千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の主な内訳 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具―713千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 47,978千円63,165千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価27,151千円△5,508千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式286,42962024年３月31日2024年６月28日2024年11月11日取締役会普通株式189,55142024年９月30日2024年12月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金282,22562025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金12,455,846千円11,130,212千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,800,000千円△3,800,000千円現金及び現金同等物8,655,846千円7,330,212千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。 資金運用については有価証券運用規程の範囲で運用している。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、基本的には契約時に総合商社を起用しリスク低減を図っている。 また営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、投機的な運用は回避しており、分散投資により安全性を保持している。 また適時に時価の把握を行っている。 営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金、設備関係支払手形及び営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日である。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。 返済日は決算日後、最長で４年以内である。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社の手許流動性の状況については、月次報告会で毎月報告することなどの方法により、流動性リスクを管理している。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価(千円)差額(千円)(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券19,162,31819,162,318― (2) 長期借入金 (※１)(※２)(3,390,000)(3,376,027)（△13,972） (※１)１年内返済予定の長期借入金を含む。 (※２)負債に計上しているものについては、()で示している。 (注１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。 (注２) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額199,932千円)は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価(千円)差額(千円)(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券18,728,72218,728,722― (2) 長期借入金 (※１)(※２)(2,110,000)(2,089,582)（△20,417） (※１)１年内返済予定の長期借入金を含む。 (※２)負債に計上しているものについては、()で示している。 (注１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。 (注２) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額185,685千円)は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金12,455,846―――受取手形535,123―――売掛金6,112,160―――電子記録債権5,681,354―――有価証券及び投資有価証券 債券 社債 (※１)―1,200,000500,000900,000 その他200,0003,700,000600,000―合計24,984,4854,900,0001,100,000900,000 (※１)社債のうち、償還期限の定めのない社債800,000千円については含めていない。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金11,130,212―――受取手形408,455―――売掛金6,138,028―――電子記録債権5,236,614―――有価証券及び投資有価証券 債券 社債 (※１)300,0001,300,000600,000900,000 その他1,000,0003,200,000――合計24,213,3104,500,000600,000900,000 (※１)社債のうち、償還期限の定めのない社債800,000千円については含めていない。 (注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超 (千円)長期借入金1,280,0001,380,000600,000100,00030,000―合計1,280,0001,380,000600,000100,00030,000― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超 (千円)長期借入金1,380,000600,000100,00030,000――合計1,380,000600,000100,00030,000―― ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券 株式 債券 投資信託 11,306,631―81,776 ―7,669,014104,896 ――― 11,306,6317,669,014186,672 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券 株式 債券 投資信託 10,638,768―81,548 ―7,907,190101,215 ――― 10,638,7687,907,190182,763 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金――3,376,0273,376,027 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金――2,089,5822,089,582 有価証券及び投資有価証券 活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類している。 主に株式がこれに含まれる。 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。 主に債券がこれに含まれる。 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類している。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式11,304,1893,199,7598,104,429 ② 債券 社債1,027,779995,14532,634 その他1,310,3861,249,00061,386 ③ その他186,672161,40825,264小計13,829,0275,605,3128,223,714連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式2,4422,475△33 ② 債券 社債2,262,6852,394,816△132,131 その他3,068,1643,216,800△148,636 ③ その他―――小計5,333,2915,614,091△280,800合計19,162,31811,219,4037,942,914 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式10,638,7683,151,7807,486,987 ② 債券 社債507,495495,14512,350 その他501,900500,0001,900 ③ その他182,763161,40821,355小計11,830,9274,308,3337,522,593連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式――― ② 債券 社債3,280,6853,394,816△114,131 その他3,617,1103,716,800△99,690 ③ その他―――小計6,897,7957,111,616△213,821合計18,728,72211,419,9497,308,772 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) ① 株式311,186299,132― ② 債券――― ③ その他9,50418―合計320,690299,150― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) ① 株式268,556212,351― ② 債券800,00051,000― ③ その他―――合計1,068,556263,351― （注）上表には債券の償還による償還額及び償還損益を含んでいる。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項なし。 なお、組み込みデリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係) １ その他有価証券」に含めて記載している。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項なし。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けている。 なお、一部の連結子会社が有する一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,734,2072,845,578勤務費用171,565173,846利息費用30,30831,386数理計算上の差異の発生額△1,934△348,756退職給付の支払額△88,569△21,034退職給付債務の期末残高2,845,5782,681,021 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含んでいる。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高969,1961,138,668期待運用収益31,65435,362数理計算上の差異の発生額124,890△36,388事業主からの拠出額30,22430,033退職給付の支払額△17,297△5,780年金資産の期末残高1,138,6681,161,896 （注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含んでいる。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務736,831690,603年金資産△1,138,668△1,161,896 △401,836△471,292非積立型制度の退職給付債務2,108,7471,990,417連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,706,9101,519,125 退職給付に係る負債2,129,4952,020,737退職給付に係る資産△422,585△501,612連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,706,9101,519,125 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含んでいる。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用171,565173,846利息費用30,30831,386期待運用収益△31,654△35,362数理計算上の差異の費用処理額△5,800△35,059確定給付制度に係る退職給付費用164,419134,811 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいる。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 （千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異121,024277,308合計121,024277,308 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 （千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△252,403△529,711合計△252,403△529,711 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)株式48%44%債券18%21%一般勘定27%28%その他7%7%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.0%～1.2%2.0%～2.2%長期期待運用収益率3.0%3.0% （注）採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金103,751千円107,546千円 未払事業税45,302千円44,423千円 製品(横持費用)3,252千円3,115千円 退職給付に係る負債651,617千円621,767千円 役員退職慰労引当金55,545千円67,019千円 貸倒引当金繰入限度超過額11,065千円11,776千円 税務上の繰越欠損金 (注)１15,431千円26,740千円 減損損失120,308千円164,818千円 関係会社整理損失引当金―61,178千円 投資有価証券39,026千円40,128千円 棚卸資産評価損56,985千円59,456千円 子会社の留保損失―241,127千円 固定資産除却損―63,392千円 解体撤去引当金―9,747千円 その他106,177千円119,235千円 繰延税金資産小計1,208,465千円1,641,474千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△15,431千円△26,350千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△208,412千円△332,144千円 評価性引当額△223,844千円△358,495千円 繰延税金資産合計984,621千円1,282,978千円 (繰延税金負債) 連結子会社の土地時価評価△454,633千円△468,007千円 連結子会社の評価差額金△494,064千円△508,586千円 その他有価証券評価差額金△2,425,813千円△2,297,077千円 退職給付に係る資産△129,226千円△157,871千円 為替換算調整勘定―△56,139千円 その他△547千円△611千円 繰延税金負債合計△3,504,286千円△3,488,295千円 繰延税金負債の純額△2,519,665千円△2,205,316千円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超合計税務上の繰越欠損金 (注)3,622－4,478－－7,32915,431千円評価性引当額△3,622－△4,478－－△7,329△15,431千円繰延税金資産－－－－－－－ (注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超合計税務上の繰越欠損金 (注)－4,869－－21,481－26,350千円評価性引当額－△4,869－－△21,481－△26,350千円繰延税金資産－－－－－－－ (注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率― 30.6％（調整） 評価性引当額― 9.3％交際費等永久に損金に算入されない項目― 0.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目― △1.7％住民税均等割等― 1.8％国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差― 1.8％持分法適用会社の投資損益― 1.7％賃上げ促進税制に係る税額控除― △2.3％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正― △2.5％税率変更による期末繰延税金負債の増額修正― 2.2％子会社の留保損失― △16.8％その他― △0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率― 24.2％ (注) 前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分 の５以下であるため注記を省略している。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算している。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が72,949千円増加し、法人税等調整額が1,400千円増加、その他有価証券評価差額金が65,208千円減少、退職給付に係る調整累計額が4,737千円減少、為替換算調整勘定が1,602千円減少している。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円)用途・分野報告セグメントその他（注）合計普通線材製品特殊線材製品鋲螺線材製品不動産賃貸計自動車212,4906,408,149--6,620,639-6,620,639自動車以外の製造業706,196896,830--1,603,027-1,603,027電力通信563,2934,441,141--5,004,434-5,004,434建築20,946-6,985,138-7,006,085-7,006,085土木2,881,739348,937214,249-3,444,926-3,444,926フェンス4,187,164---4,187,164-4,187,164鋼索-4,146,568--4,146,568-4,146,568農業・水産業784,625252,168--1,036,794-1,036,794その他165,953414,713106,020-686,687597,0081,283,696顧客との契約から生じる収益9,522,41016,908,5097,305,408-33,736,329597,00834,333,337その他の収益---164,230164,230-164,230外部顧客への売上高9,522,41016,908,5097,305,408164,23033,900,559597,00834,497,568 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円)用途・分野報告セグメントその他（注）合計普通線材製品特殊線材製品鋲螺線材製品不動産賃貸計自動車221,5116,412,287--6,633,799-6,633,799自動車以外の製造業757,476873,644--1,631,121-1,631,121電力通信435,6374,213,122--4,648,760-4,648,760建築19,767-6,807,897-6,827,665-6,827,665土木2,927,252405,157220,707-3,553,117-3,553,117フェンス4,036,682---4,036,682-4,036,682鋼索-4,286,368--4,286,368-4,286,368農業・水産業823,323259,122--1,082,446-1,082,446その他155,357391,160132,730-679,247583,8591,263,107顧客との契約から生じる収益9,377,00916,840,8637,161,335-33,379,208583,85933,963,068その他の収益---163,841163,841-163,841外部顧客への売上高9,377,00916,840,8637,161,335163,84133,543,050583,85934,126,910 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（1）契約負債の期首残高及び期末残高 (単位：千円) 当連結会計年度契約負債（期首残高）31,042契約負債（期末残高）34,712 （注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は31,042千円である。 （注）２．契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価である。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（1）契約負債の期首残高及び期末残高 (単位：千円) 当連結会計年度契約負債（期首残高）34,712契約負債（期末残高）15,854 （注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は34,712千円である。 （注）２．契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価である。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものである。 当社及び連結子会社は、本社に素材別の販売部を置き、各販売部は取り扱う商品又は製品について主に国内での販売活動を展開している。 従って、当社及び連結子会社は主として素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材製品」、「鋲螺線材製品」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしている。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「普通線材製品」は、主に各種めっき鉄線、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造及び販売している。 「特殊線材製品」は、主に硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索を製造及び販売している。 「鋲螺線材製品」は、主にトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、ＧＮボルトを製造及び販売している。 「不動産賃貸」は、主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営している。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 (注) ３普通線材製品特殊線材製品鋲螺線材製品不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高9,522,41016,908,5097,305,408164,23033,900,559597,00834,497,568―34,497,568セグメント間の内部売上高又は振替高16,37330,996――47,370―47,370△47,370―計9,538,78416,939,5067,305,408164,23033,947,929597,00834,544,938△47,37034,497,568セグメント利益213,183303,383708,43197,9661,322,96411,7711,334,7351,1961,335,932セグメント資産8,673,59219,221,6507,188,2632,008,16137,091,668771,68837,863,35635,741,84373,605,200その他の項目 減価償却費346,374648,806305,61242,9821,343,7769,5281,353,30513,9661,367,271有形固定資産及び無形固定資産の増加額212,315680,275210,161―1,102,7527,3181,110,070190,4131,300,484 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。 ２. 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額35,741,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。 (3) 減価償却費の調整額13,966千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額190,413千円は、システム更新等の設備投資額である。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 (注) ３普通線材製品特殊線材製品鋲螺線材製品不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高9,377,00916,840,8637,161,335163,84133,543,050583,85934,126,910―34,126,910セグメント間の内部売上高又は振替高18,76243,775――62,538―62,538△62,538―計9,395,77216,884,6387,161,335163,84133,605,588583,85934,189,448△62,53834,126,910セグメント利益312,971346,863574,05299,8481,333,73715,7391,349,476△261,349,450セグメント資産8,575,93619,272,7417,137,8302,001,92736,988,435757,63337,746,06934,593,07172,339,141その他の項目 減価償却費378,164684,080290,91139,6671,392,8229,2941,402,11712,3451,414,462有形固定資産及び無形固定資産の増加額412,048835,288206,68035,5631,489,5804,1421,493,723729,2722,222,995 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。 ２. 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額34,593,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。 (3) 減価償却費の調整額12,345千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額729,272千円は、システム更新等の設備投資額である。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メタルワン鉄鋼製品販売3,592,042普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メタルワン鉄鋼製品販売3,555,802普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項なし。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額普通線材製品特殊線材製品鋲螺線材製品不動産賃貸計減損損失―173,156――173,156―173,156―173,156 （注）連結損益計算書上は、特別損失として「関係会社整理損」に含めて計上している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものである。 当社及び連結子会社は、本社に素材別の販売部を置き、各販売部は取り扱う商品又は製品について主に国内での販売活動を展開している。 従って、当社及び連結子会社は主として素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材製品」、「鋲螺線材製品」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしている。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「普通線材製品」は、主に各種めっき鉄線、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造及び販売している。 「特殊線材製品」は、主に硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索を製造及び販売している。 「鋲螺線材製品」は、主にトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、ＧＮボルトを製造及び販売している。 「不動産賃貸」は、主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営している。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。 ２. 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額34,593,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。 (3) 減価償却費の調整額12,345千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額729,272千円は、システム更新等の設備投資額である。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メタルワン鉄鋼製品販売3,555,802普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社 TSN WiresCO.,Ltd.タイ国バンコク700,000千THB金属製品製造業(所有)直接40.0兼任2人債務保証941,526（225,964千THB)(10千USD)―― (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っている。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社 TSN WiresCO.,Ltd.タイ国バンコク700,000千THB金属製品製造業(所有)直接40.0兼任2人債務保証879,037（199,781千THB)―― (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っている。 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社日鉄物産株式会社東京都中央区16,389卸売業(被所有)直接0.22製品販売製品販売2,610,148売掛金 932,849原材料の購入原材料の購入3,344,761支払手形及び買掛金338,640 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定している。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社日鉄物産株式会社東京都中央区16,389卸売業(被所有)直接0.22製品販売製品販売2,620,739売掛金957,496受取手形179原材料の購入原材料の購入3,659,911支払手形及び買掛金185,930日鉄物産ワイヤ&ウェルディング株式会社東京都中央区100卸売業なし製品販売製品販売2,089,220売掛金96,448電子記録債権503,911 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定している。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社日鉄物産株式会社東京都中央区16,389卸売業なし 原材料の購入 原材料の購入2,026,667支払手形及び買掛金528,458 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定している。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社日鉄物産株式会社東京都中央区16,389卸売業なし 原材料の購入 原材料の購入2,162,466支払手形及び買掛金170,408電子記録債務985,425 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定している。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項なし。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,084.90円1,101.40円１株当たり当期純利益26.19円22.48円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,258,5161,065,449 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,258,5161,065,449 期中平均株式数(株)48,060,68447,399,239 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)１．自己株式の取得当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。 （１）自己株式の取得を行う理由株主還元の一層の拡充、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等のため。 （２）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 当社普通株式②取得し得る株式の総数 2,100,000株（上限）③株式の取得価額の総額 840,000千円（上限）④取得期間 2025年５月14日～2026年３月27日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項なし。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金750,0001,150,0001.056―１年以内に返済予定の長期借入金1,280,0001,380,0000.353―１年以内に返済予定のリース債務752752――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,110,000730,0000.279 2026年７月31日～ 2028年８月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1,128376― 2026年４月８日～ 2026年９月８日合計4,141,8813,261,128―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金600,000100,00030,000―リース債務376――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項なし。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)16,891,02034,126,910税金等調整前中間（当期）純利益(千円)797,0521,432,227親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)468,5051,065,449１株当たり中間（当期）純利益(円)9.8522.48 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,491,0029,290,661 受取手形※３ 304,896355,674 電子記録債権※３ 3,754,1193,372,237 売掛金※１ 3,381,526※１ 3,432,007 有価証券202,3061,286,185 製品4,084,4134,065,312 仕掛品344,044364,811 原材料及び貯蔵品1,400,5231,591,285 前払費用31,16129,134 短期貸付金※１ 116,480※１ 123,200 未収入金※１ 6,891※１ 9,679 立替金※１ 231,875※１ 298,922 未収消費税等―47,754 その他2,05822,560 貸倒引当金△5,107△62,872 流動資産合計24,346,19224,226,555 固定資産 有形固定資産 建物（純額）2,208,5892,194,410 構築物（純額）149,608175,346 機械及び装置（純額）1,256,0721,497,533 車両運搬具（純額）10,48710,420 工具、器具及び備品（純額）131,476134,093 土地3,449,3863,624,386 建設仮勘定138,52781,595 有形固定資産合計7,344,1477,717,786 無形固定資産 ソフトウエア24,16155,084 ソフトウエア仮勘定43,480353,279 無形固定資産合計67,641408,363 投資その他の資産 投資有価証券16,950,13815,653,388 関係会社株式3,337,1703,085,074 長期貸付金※１ 2,037,159※１ 1,847,640 長期前払費用16,6836,990 保険積立金1,191,3321,239,349 その他390,308443,316 貸倒引当金△28,600△28,500 投資その他の資産合計23,894,19122,247,259 固定資産合計31,305,98030,373,408 資産合計55,652,17354,599,964 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 13,49111,990 電子記録債務※１,※３ 1,688,046※１ 1,586,005 買掛金※１ 1,288,850※１ 1,035,824 1年内返済予定の長期借入金580,000580,000 未払金※１ 481,427※１ 475,858 未払費用153,320135,860 未払法人税等292,078309,443 未払消費税等158,970― 前受金※２ 17,351※２ 11,650 預り金※１ 27,886※１ 34,334 賞与引当金177,566191,155 解体撤去引当金―31,874 営業外電子記録債務※３ 109,804366,014 流動負債合計4,988,7924,770,010 固定負債 長期借入金960,000380,000 繰延税金負債1,946,5771,731,308 退職給付引当金1,014,2321,075,695 役員退職慰労引当金145,735180,336 その他65,96865,993 固定負債合計4,132,5133,433,333 負債合計9,121,3068,203,343純資産の部 株主資本 資本金10,720,06810,720,068 資本剰余金 資本準備金10,888,03210,888,032 その他資本剰余金1818 資本剰余金合計10,888,05110,888,051 利益剰余金 利益準備金655,131655,131 その他利益剰余金 別途積立金12,159,22612,159,226 繰越利益剰余金7,896,8468,495,692 利益剰余金合計20,711,20421,310,050 自己株式△1,232,269△1,449,276 株主資本合計41,087,05441,468,893 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,443,8124,927,727 評価・換算差額等合計5,443,8124,927,727 純資産合計46,530,86746,396,620負債純資産合計55,652,17354,599,964 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 19,891,742※１ 19,861,505売上原価※１ 16,501,467※１ 16,124,403売上総利益3,390,2743,737,102販売費及び一般管理費※１，※２ 2,548,576※１，※２ 2,760,556営業利益841,697976,545営業外収益 受取利息及び配当金※１ 528,274※１ 569,741 有価証券償還益―51,000 有価証券売却益290,680212,351 雑収入※１ 17,435※１ 48,667 営業外収益合計836,390881,760営業外費用 支払利息5,1743,592 貸倒引当金繰入額40057,964 雑支出1,6593,346 営業外費用合計7,23364,903経常利益1,670,8551,793,403特別利益 投資有価証券売却益8,470― 固定資産売却益449741 特別利益合計8,919741特別損失 関係会社株式評価損112,1108,642 固定資産除却損10,099251,416 解体撤去引当金繰入額―31,874 特別損失合計122,209291,933税引前当期純利益1,557,5651,502,211法人税、住民税及び事業税499,180507,619法人税等調整額2,278△80,234法人税等合計501,458427,384当期純利益1,056,1061,074,826 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,720,06810,888,0321810,888,051655,13112,159,2267,323,36520,137,723当期変動額 剰余金の配当 △482,624△482,624当期純利益 1,056,1061,056,106自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――573,481573,481当期末残高10,720,06810,888,0321810,888,051655,13112,159,2267,896,84620,711,204 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,022,04440,723,7982,602,6172,602,61743,326,416当期変動額 剰余金の配当 △482,624 △482,624当期純利益 1,056,106 1,056,106自己株式の取得△210,224△210,224 △210,224株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,841,1942,841,1942,841,194当期変動額合計△210,224363,2562,841,1942,841,1943,204,450当期末残高△1,232,26941,087,0545,443,8125,443,81246,530,867 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,720,06810,888,0321810,888,051655,13112,159,2267,896,84620,711,204当期変動額 剰余金の配当 △475,981△475,981当期純利益 1,074,8261,074,826自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――598,845598,845当期末残高10,720,06810,888,0321810,888,051655,13112,159,2268,495,69221,310,050 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,232,26941,087,0545,443,8125,443,81246,530,867当期変動額 剰余金の配当 △475,981 △475,981当期純利益 1,074,826 1,074,826自己株式の取得△217,007△217,007 △217,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △516,084△516,084△516,084当期変動額合計△217,007381,838△516,084△516,084△134,246当期末残高△1,449,27641,468,8934,927,7274,927,72746,396,620 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １．資産の評価基準及び評価方法 （1）有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 （2）デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 （3）棚卸資産の評価基準及び評価方法 製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用している。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。 （2）無形固定資産 定額法を採用している。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用期間(５年)に基づく定額法を採用している。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ３．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 （2）賞与引当金 従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。 （3）解体撤去引当金将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上している。 （4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしている。 （5）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、商品又は製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。 収益を認識する時点は以下のとおりである。 （国内売上） 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識している。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっている。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権384,716千円463,780千円長期金銭債権2,036,549千円1,841,400千円短期金銭債務393,267千円396,956千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高132,732千円127,923千円 仕入高3,638,525千円3,656,055千円 その他の営業取引高38,285千円43,513千円営業取引以外の取引による取引高 その他161,430千円164,590千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。 区分前事業年度（千円）子会社株式1,440,607関連会社株式8,642計1,449,250 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。 区分当事業年度（千円）子会社株式1,440,607関連会社株式―計1,440,607 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金54,299千円58,455千円 未払事業税33,361千円33,770千円 製品(横持費用)3,252千円3,115千円 退職給付引当金310,152千円323,851千円 役員退職慰労引当金44,565千円56,087千円 貸倒引当金繰入限度超過額10,291千円28,688千円 投資有価証券39,026千円40,128千円 減損損失53,704千円52,290千円 棚卸資産評価損31,964千円30,826千円 関係会社株式評価損249,029千円259,032千円 固定資産除却損―63,392千円 解体撤去引当金―9,747千円 その他20,190千円19,984千円 繰延税金資産小計849,839千円979,370千円 評価性引当額△319,579千円△349,692千円 繰延税金資産合計530,260千円629,678千円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△2,390,474千円△2,255,439千円 前払年金費用△86,363千円△105,546千円 繰延税金負債合計△2,476,837千円△2,360,986千円 繰延税金資産又は負債の純額△1,946,577千円△1,731,308千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 評価性引当額4.3％ 2.0％交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％ 0.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.5％ △2.7％住民税均等割等1.1％ 1.1％賃上げ促進税制に係る税額控除△1.9％ △2.1％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正― △1.4％税率変更による期末繰延税金負債の増額修正― 0.2％その他△0.0％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2％ 28.5％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算している。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が56,123千円増加し、法人税等調整額が7,954千円減少、その他有価証券評価差額金が64,078千円減少している。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）１．自己株式の取得当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。 （１）自己株式の取得を行う理由株主還元の一層の拡充、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等のため。 （２）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 当社普通株式②取得し得る株式の総数 2,100,000株（上限）③株式の取得価額の総額 840,000千円（上限）④取得期間 2025年５月14日～2026年３月27日 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物2,208,589198,636499212,3162,194,4106,383,797 構築物149,60852,22269325,791175,3461,068,878 機械及び装置1,256,072632,1885,697385,0301,497,53310,661,026 車両運搬具10,4876,99007,05610,42045,691 工具、器具及び備品131,47692,137089,520134,093653,224 土地3,449,386175,000――3,624,386― 建設仮勘定138,527940,836997,768―81,595―有形固定資産計7,344,1472,098,0111,004,657719,7147,717,78618,812,619無形固定資産 ソフトウエア24,16147,193―16,27055,084― ソフトウエア仮勘定43,480356,99147,193―353,279―無形固定資産計67,641404,18547,19316,270408,363― (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。 機械装置 本社工場 鍍線ライン設備更新 201,086千円ソフトウェア仮勘定 基幹システム刷新・強化 353,279千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金33,70762,7645,10091,372賞与引当金177,566191,155177,566191,155解体撤去引当金―31,874―31,874退職給付引当金1,014,23262,0856211,075,695役員退職慰労引当金145,73534,601―180,336 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項なし。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人(特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としている。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載している。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。 https://www.nichiasteel.co.jp/株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。 (１)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第72期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第72期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出(３)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使結果）に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出 (４)半期報告書、半期報告書の確認書第73期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出(５)自己株券買付状況報告書事業年度（第73期）自 2024年６月１日至 2024年６月30日 2024年７月３日関東財務局長に提出(６)自己株券買付状況報告書事業年度（第73期）自 2024年７月１日至 2024年７月31日 2024年８月５日関東財務局長に提出(７)自己株券買付状況報告書事業年度（第73期）自 2024年８月１日至 2024年８月31日 2024年９月５日関東財務局長に提出(８)自己株券買付状況報告書事業年度（第73期）自 2024年９月１日至 2024年９月30日 2024年10月４日関東財務局長に提出(９)自己株券買付状況報告書事業年度（第73期）自 2024年10月１日至 2024年10月31日 2024年11月６日関東財務局長に提出(10)自己株券買付状況報告書事業年度（第73期）自 2024年11月１日至 2024年11月30日 2024年12月９日関東財務局長に提出(11)自己株券買付状況報告書事業年度（第73期）自 2024年12月１日至 2024年12月31日 2025年１月８日関東財務局長に提出(12)自己株券買付状況報告書事業年度（第73期）自 2025年１月１日至 2025年１月31日 2025年２月５日関東財務局長に提出(13)自己株券買付状況報告書事業年度（第73期）自 2025年２月１日至 2025年２月28日 2025年３月５日関東財務局長に提出(14)自己株券買付状況報告書事業年度（第74期）自 2025年５月１日至 2025年５月31日 2025年６月４日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)27,816,45330,720,79134,075,19334,497,56834,126,910経常利益(千円)1,921,6362,620,1802,289,1242,124,7592,140,270親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,333,8971,715,5831,332,8461,258,5161,065,449包括利益(千円)2,410,9101,944,9952,444,2764,440,893760,246純資産額(千円)48,101,42249,659,03651,619,23855,337,82855,375,632総資産額(千円)65,238,85069,225,29170,633,70973,605,20072,339,141１株当たり純資産額(円)932.43962.55997.151,084.901,101.40１株当たり当期純利益(円)27.5635.4527.5426.1922.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)69.267.368.370.471.6自己資本利益率(％)3.03.72.82.52.1株価収益率(倍)11.97.610.712.713.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,494,8182,080,819△344,1443,007,8432,366,059投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△709,592△810,332△1,370,526△873,134△2,106,000財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,486,522△227,941△582,559△2,341,768△1,600,661現金及び現金同等物の期末残高(千円)10,036,88711,094,7638,788,1948,655,8467,330,212従業員数(人)801821823835846 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)15,871,93617,443,50819,087,24219,891,74219,861,505経常利益(千円)1,599,7132,217,4771,670,4931,670,8551,793,403当期純利益(千円)1,129,5121,596,8771,057,2901,056,1061,074,826資本金(千円)10,720,06810,720,06810,720,06810,720,06810,720,068発行済株式総数(株)51,755,47851,755,47851,755,47851,755,47851,755,478純資産額(千円)40,703,83942,010,01243,326,41646,530,86746,396,620総資産額(千円)48,545,15051,641,55952,048,74255,652,17354,599,964１株当たり純資産額(円)841.04868.05895.26974.71986.37１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)7.0010.0010.0010.0010.00(3.00)(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)１株当たり当期純利益(円)23.3433.0021.8521.9722.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)83.881.383.283.685.0自己資本利益率(％)2.83.92.52.42.3株価収益率(倍)14.18.213.515.213.7配当性向(％)30.030.345.845.544.1従業員数(人)307324329329346株主総利回り(％)119.1101.4114.2131.2126.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)334337324360343最低株価(円)226255222280257 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 |