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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Tonami Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 髙田 和夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0766(32)1073番（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1943年６月陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足1951年11月富山～大阪間の定期路線運行開始1952年５月本社を高岡市に移転1953年５月通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充1954年８月富山～名古屋間の定期路線運行開始1954年10月富山～東京間の定期路線運行開始1954年10月大阪～東京間の定期路線運行開始1961年11月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場1962年６月当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更1969年８月第一貨物自動車株式会社(現 第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始1972年７月コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始1974年４月広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承1976年11月倉庫業開始1978年１月航空貨物取扱開始1979年９月札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始1983年６月鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受1984年９月東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場1985年４月一般第二種電気通信事業届出受理1986年４月とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始1996年８月日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・2005年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現 連結子会社)1996年10月インターネットプロバイダー事業に参入1998年３月パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始1998年12月環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)2000年３月株式会社上組と業務提携2000年８月コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)2000年10月ISO9002の認証取得2000年10月トナミコレクト(代引サービス)の運用開始2001年３月トナミ・メール便の開始2002年９月更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現 連結子会社)2003年10月ISO14001の認証取得2005年９月中国・上海市に上海事務所開所2007年３月連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結2007年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得2007年11月阿南自動車株式会社（現 連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更2010年２月第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化2010年４月湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足2010年４月久留米運送株式会社と業務提携契約を締結2010年９月ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結2010年10月中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継2011年１月中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立2011年４月当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2011年10月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化 2012年４月当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立2013年１月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチ アンド アール フォワーディング カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化2013年１月中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更2013年４月当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更2013年４月株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化2014年７月菱星物流株式会社（2016年６月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更）の株式取得による子会社化（現 連結子会社）2015年10月当社の連結子会社５社（呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社）を存続会社として、地域事業子会社５社（全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「ＫＳＲ株式会社」に、それぞれ商号変更2016年７月中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（現 連結子会社）2016年10月株式会社テイクワンの株式取得による子会社化（現 連結子会社）2017年７月中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化2018年６月株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化（現 連結子会社）2019年３月中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化2019年４月中央冷蔵株式会社を存続会社として、連結子会社の初鶴冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2019年10月中央冷蔵株式会社を存続会社として、非連結子会社の防府冷凍冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2020年７月新生倉庫運輸株式会社の株式取得による子会社化（現 連結子会社）2020年12月株式会社御幸倉庫の株式取得による子会社化（現 連結子会社）2021年２月ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携2021年３月連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2021年４月連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるＫＳＲ株式会社へ譲渡、ＫＳＲ株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」に商号変更2021年４月高岡通運株式会社の株式取得（子会社化）2022年３月株式会社サンライズトランスポートの全株式取得（完全子会社化）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2023年７月株式会社ウインローダーの株式取得（子会社化）2023年10月丸嶋運送株式会社の全株式取得（完全子会社化）2023年10月山一運輸倉庫株式会社の全株式取得（完全子会社化）2024年４月当社連結子会社２社（トナミ商事株式会社、トナミ第一倉庫物流株式会社）を存続会社として、連結子会社２社（東洋ゴム北陸販売株式会社、株式会社御幸倉庫）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、トナミ第一倉庫物流株式会社を「東海トナミロジスティクス株式会社」に商号変更2024年６月株式会社アペックスの全株式取得（完全子会社化）2024年11月連結子会社であるトナミ運輸株式会社の物品販売事業を同じく連結子会社であるトナミ商事株式会社へ譲渡2025年１月当社連結子会社２社（北陸トナミ運輸株式会社、東海トナミロジスティクス株式会社）を存続会社として、当社非連結子会社２社（三尚運輸株式会社、株式会社ペネトレイト）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2025年４月日本郵便株式会社の完全子会社であるＪＷＴ株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立に伴い、日本郵便株式会社が親会社に異動2025年６月東京証券取引所プライム市場において上場廃止 （注） 2025年６月19日に東京証券取引上プライム市場において上場廃止をしております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社41社及び関連会社５社の計46社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。 総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。 この区分はセグメントと同一の区分であります。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 なお、当社は2025年６月19日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止しております。 事業区分営業収益区分主要な会社物流関連事業貨物自動車運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社26社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社１社 (計32社)貨物利用運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社19社北海道トナミ運輸㈱ (計24社)倉庫業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、その他子会社９社 (計13社)港湾運送事業トナミ国際物流㈱ (計１社)情報処理事業情報処理事業トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱ (計２社)販売事業物品販売並びに委託売買業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社３社 (計５社)損害保険代理業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社 (計４社)総合リース業トナミ商事㈱ (計１社)その他自動車修理業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱その他子会社２社 (計５社)その他事業トナミ運輸㈱、中央冷蔵㈱、その他子会社３社東砺運輸㈱、その他関連会社２社 (計８社) 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) トナミ運輸㈱ (注)２、３富山県高岡市10,000物流関連事業100役員の兼任等…有トナミ運輸信越㈱新潟県新潟市西区50〃100役員の兼任等…有トナミ運輸中国㈱広島県広島市西区50〃100役員の兼任等…有関東トナミ運輸㈱東京都中央区100〃100役員の兼任等…有北陸トナミ運輸㈱富山県高岡市30〃100役員の兼任等…有トナミ首都圏物流㈱神奈川県海老名市20〃100当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有トナミ近畿物流㈱大阪府松原市30〃100役員の兼任等…有石川トナミ運輸㈱石川県白山市50〃100役員の兼任等…有東海トナミロジスティクス㈱愛知県名古屋市港区50〃100役員の兼任等…有福井トナミ運輸㈱福井県敦賀市30〃100役員の兼任等…有新潟トナミ運輸㈱新潟県新潟市西区20〃100役員の兼任等…有阿南自動車㈱長野県諏訪市23〃100役員の兼任等…有トナミ国際物流㈱神奈川県横浜市中区60〃100役員の兼任等…有京神倉庫㈱京都府京都市下京区490〃100当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有㈱テイクワン埼玉県川口市50〃100役員の兼任等…有㈱ケーワイケー千葉県柏市50〃100役員の兼任等…有新生倉庫運輸㈱広島県広島市南区12〃67.02当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有高岡通運㈱富山県高岡市35〃91.70役員の兼任等…有㈱サンライズトランスポート岩手県一関市22〃100役員の兼任等…有㈱ウインローダー東京都東村山市50〃89.18役員の兼任等…有丸嶋運送㈱奈良県天理市40〃100役員の兼任等…有山一運輸倉庫㈱静岡県富士市11〃100役員の兼任等…有㈱アペックス石川県金沢市50〃100役員の兼任等…有日新冷凍運輸㈱三重県四日市市20〃100役員の兼任等…有嶋本運輸㈱京都府京都市37〃100役員の兼任等…有トナミ商事㈱富山県高岡市50販売事業100役員の兼任等…有丸福石油産業㈱富山県高岡市20〃100役員の兼任等…有共立商事㈱石川県七尾市25〃100役員の兼任等…有トナミシステムソリューションズ㈱京都府京都市下京区70情報処理事業100役員の兼任等…有中央冷蔵㈱広島県広島市西区24その他100役員の兼任等…有トナミビジネスサービス㈱東京都中央区30〃100当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有(持分法適用関連会社)北海道トナミ運輸㈱北海道札幌市白石区 15 物流関連事業 33.3 役員の兼任等…有東砺運輸㈱愛知県名古屋市西区240〃28.8役員の兼任等…無その他３社 (注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当します。 ３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)営業収益 89,748百万円 (２)経常利益 3,362百万円 (３)当期純利益 1,894百万円 (４)純資産額 52,309百万円 (５)総資産額 84,888百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)物流関連事業6,706(2,307)情報処理事業142(12)販売事業144(38)その他92(18)全社(共通)69(0)合計7,153(2,375) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)69(1)48.624.45,527,877 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 提出会社のセグメントは連結会社の状況における全社(共通)と同じであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、トナミグループ労働組合連合が組織(組合員数5,253人)されており、全日本運輸産業労働組合連合会(一部販売会社を除く)に属しております。 なお、組合結成以来、労使関係は極めて円満で、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者トナミ運輸㈱6.421.118.9100.062.872.171.6トナミ運輸信越㈱0.033.333.3＊51.564.463.3阿南自動車㈱13.3100.0100.0＊57.175.785.4北陸トナミ運輸㈱14.30.00.0＊73.974.492.6京神倉庫㈱5.850.050.0＊60.283.488.4トナミ運輸中国㈱0.0－－－－－－東海トナミロジスティクス㈱7.4－－－－－－㈱アペックス5.3－－－－－－関東トナミ運輸㈱13.6－－－－－－福井トナミ運輸㈱16.7－－－－－－トナミ首都圏物流㈱15.4－－－－－－トナミシステムソリューションズ㈱7.9－－－－－－トナミ近畿物流㈱0.0－－－－－－新生倉庫運輸㈱9.1－－－63.077.045.5嶋本運輸㈱4.5－－－63.062.7－日新冷凍運輸㈱25.0－－－89.784.9210.3㈱ケーワイケー28.6－－－－－－山一運輸倉庫㈱0.0－－－73.673.6－石川トナミ運輸㈱14.3－－－－－－トナミ商事㈱16.1－－－－－－トナミ国際物流㈱23.4－－－－－－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「＊」は、「男性労働者の育児休業取得率」の対象となる労働者が無いことを示しております。 ３ 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、公表しない項目であることを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかることを経営基本方針とし、「事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底する」ことを行動原則に、企業の社会的責任を果たしてまいりました。 本年度、当社グループは「第23次中期経営計画(2024年４月１日～2027年３月31日):コーポレート・スローガン「ＧＯ！ ＮＥＸＴ! ＰＬＡＮ 2026」をスタートさせました。 「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上の実現を基本方針とし、経営目標実現のため、収益成長事業へ経営資源の積極投入を行い、特別積合せ貨物運送事業、ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により、将来に向けた継続的な発展を目指します。 （２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題国内経済は、好業績や人手不足を背景にした企業の設備投資の増加傾向、好調なインバウンド需要、個人消費の実質賃金の回復に伴う持ち直しからゆるやかな回復基調にありましたが、地政学リスクの拡大による原油価格の高止まり、円安傾向や物価高も続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。 物流業界におきましては、2024年度の国内貨物輸送量が建設関連貨物を中心に減少し、前年比マイナスの見通しとなっており、2025年度も引き続き減少するとの予測もあり、輸送量の回復が必ずしも期待できる状況にはありません。 また、原油価格の高止まりや2024年問題への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しております。 こうした経営環境の中、当社グループでは「第23次中期経営計画」を策定して７つの重点戦略（①経営効率の向上、②事業・業容の拡大、③技術革新による生産性向上、④人材の登用と確保、⑤顧客への価値提供、⑥社会環境への貢献、⑦経営品質の向上）に取り組んでいます。 第23次中期経営計画の最終年度連結業績目標は以下のとおりです。 (2027年３月期 連結業績目標) 営業収益 180,000百万円 営業利益 9,500百万円 経常利益 9,900百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 6,700百万円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「和」の経営理念を実践し、経営基本方針に基づいて、サステナビリティに向けた取り組み推進を図ります。 「安全・確実・迅速なサービス」の提供を通じた事業の発展を図り、株主の皆様へ「適正で安定した配当」を継続することを経営の基本方針とし、この基本方針に基づき、収益性を確保し、常に企業価値の向上に努め、その成果を株主の皆様、お客様、取引先、社員、社会と適正に分かち合うことが、トナミホールディングスの使命であり、社会全体のサステナビリティへ繋がるものと考えます。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理（ガバナンス）当社には、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を担当する機関として、７名の取締役（監査等委員を除く。 ）で構成する取締役会を設置しております。 取締役会は、取締役会規則に基づき月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、取締役会の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止することといたしております。 また、内部統制構築の一環として、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役監査等委員１名と社外取締役監査等委員３名を含む４名体制で構成し、監査等委員会は取締役会及びその他重要会議への出席や意見の具申等で取締役の職務執行の適法性を監査しております。 なお、取締役の職務執行については、監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い、社外取締役監査等委員を含め各監査等委員の監査対象となっております。 なお、当社では気候変動対応など全社的なサステナビリティに関わる具体的施策を策定し実施することを目的にサステナビリティ推進委員会を2023年２月に設置し、気候変動等の当社事業に与えるリスクと機会について、サステナビリティ推進委員会が適宜取締役会で報告を行うとともに、取締役会はサステナビリティに関する取り組みの監督・指導を行う体制を構築しております。 （リスク管理）リスク管理体制として、自然災害や事故等の人為的災害及び経営上の様々なリスクに的確に対処し、経営目標の達成を阻害するすべての要因を可能な限り防止し、排除することにより、社会的責任を果たすことを「経営リスクマネジメント方針」として定め、社長を最高責任者とする経営リスク管理委員会を設置し、気候関連リスクをはじめとする事業運営に影響を及ぼす様々なリスクに対応するために「トナミホールディングスグループ経営リスクマネジメント管理規程」を制定しています。 （２）気候変動に係るリスクと機会への対応当社グループは、第23次中期経営計画の取り組みを推し進めることにより、新しい経営ステージを目指しております。 事業活動を継続するにあたり、環境に関する事項、とりわけ温室効果ガス排出削減への取り組みは重要課題であると認識しており、ＥＶトラックの導入や物流施設での太陽光発電の展開などによる環境保全につながる活動を通じ、持続的な発展に努めております。 その中で、長期的視野に立った気候変動への更なる取り組みを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献するため、2022年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2023年２月に同提言に基づく情報開示を行っております。 ①戦略気候変動による影響が大きくなるとされる上昇温度設定が異なる２つの気候シナリオを用い、当社グループにおける気候変動に関するリスク・機会項目を抽出し、抽出したリスク・機会項目について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現し、事業へのインパクトの大きさを評価しております。 その評価結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。 リスク・機会の分類リスク・機会の概要想定される主な事業活動への影響移行リスクリスク・温室効果ガス排出規制や削減義務強化等への対応・気候変動，脱炭素の取り組みへの遅れ・炭素税の導入による利益圧迫・車両の脱炭素化やフロン類規制強化に伴うコスト増加・ブランド価値低下に伴う売上減少・人材獲得への影響物理的リスクリスク・異常気象の深刻化，増加・災害による通信障害等によるデータ通信の混乱、輸配送網の寸断による売上減少・災害復旧コストの増加・熱中症等の健康リスクの増大や作業の制限移行リスク機会・気候変動，脱炭素の取り組みの推進・ブランド価値向上に伴う売上増加・他社に先行した脱炭素技術の導入やインフラ整備による市場優位物理的リスク機会・異常気象の深刻化・増加・災害時の被災地域への物資輸送への貢献・ＥＶ用充電器の地域開放等の地域と連携した防災の取り組みの推進 当社グループでは、温室効果ガスの削減の取り組みの一環として、遊休地や物流施設の屋根に太陽光パネルを設置し太陽光発電を開始しております。 また、廃食油や動物油などを原料として製造された次世代燃料であるリニューアブルディーゼルの活用や水素トラックの実用化に向けた研究開発に参画しております。 ②指標と目標2021年10月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、日本は、温室効果ガスを2030年度において46％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを表明しました。 交通・物流部門（運輸部門）については、2030年度において、温室効果ガス35％削減（2013年度比）を目標としています。 当社グループでは、このような情勢を踏まえて、2030年に35％削減達成（2013年度比）、2050年のカーボンニュートラル達成という目標を設定しました。 なお、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトに公表されております資料「ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動取り組みの開示内容」を御参照ください。 （ウェブサイトＵＲＬ：https://www.tonamiholdings.co.jp/investor/tcfd/） （３）人材戦略について当社グループは、人材こそが競争力の源泉であり、企業価値の持続的な向上にとって極めて重要であると認識しており、第23次中期経営計画においても「多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築」を重点戦略に掲げております。 ①人材採用・育成多様性の確保の視点からも、性別や国籍といった条件の制約は設けず、能力や適性等を総合的に判断して採用する方針としております。 連結子会社であるトナミ運輸株式会社では「外国人技能実習制度」を採り入れ、開発途上地域の経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成協力の一端を担うと同時に、社員の多様性に対する意識向上を図っております。 社員育成にあたっては、担当職務や役職に合わせた教育研修プログラムを設けております。 交通事故防止への取り組みは、事業の中で活かされるだけではなく、安全な社会づくりにも貢献できると考えており、交通安全の取り組みをＰＤＣＡサイクル（Plan 計画・Do 実行・Check 評価 ・Action 改善）として回すことで、改善に向けた取り組みを継続し、優秀なドライバーの育成に努めております。 その他、自己啓発プログラムとして通信教育制度を設け、受講料の一部を会社が負担する支援制度も実施しております。 ②人材の活躍・働きやすい職場環境の構築社員一人ひとりがワークライフバランスを保ちながら、安心して長く会社で活躍できることが大切だと考えております。 少子高齢化による労働力不足が懸念される中、定年以降でも活躍できるよう「継続雇用制度」の拡充や、過去より物流業界、他の産業と比較しても男性社員が多い傾向にある中、女性が一層活躍でき、働きやすい職場環境を構築できるよう、各種制度の見直しや施設設備の改修等に取り組んでおります。 これらの取り組みは、性別や年齢等は問わず全社員の「働きやすさ」につながると考えております。 ③指標及び数値当社グループでは、上記①「人材採用・育成」、②「人材の活躍・働きやすい職場環境の構築」において記載した事項に係る指標や目標については、グループ各社において事業形態や地域特性を考慮した取り組みやデータ管理を行っていることから、連結グループにおける関連指標や目標のデータを記載することが困難であります。 「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。 |
| 戦略 | ①戦略気候変動による影響が大きくなるとされる上昇温度設定が異なる２つの気候シナリオを用い、当社グループにおける気候変動に関するリスク・機会項目を抽出し、抽出したリスク・機会項目について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現し、事業へのインパクトの大きさを評価しております。 その評価結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。 リスク・機会の分類リスク・機会の概要想定される主な事業活動への影響移行リスクリスク・温室効果ガス排出規制や削減義務強化等への対応・気候変動，脱炭素の取り組みへの遅れ・炭素税の導入による利益圧迫・車両の脱炭素化やフロン類規制強化に伴うコスト増加・ブランド価値低下に伴う売上減少・人材獲得への影響物理的リスクリスク・異常気象の深刻化，増加・災害による通信障害等によるデータ通信の混乱、輸配送網の寸断による売上減少・災害復旧コストの増加・熱中症等の健康リスクの増大や作業の制限移行リスク機会・気候変動，脱炭素の取り組みの推進・ブランド価値向上に伴う売上増加・他社に先行した脱炭素技術の導入やインフラ整備による市場優位物理的リスク機会・異常気象の深刻化・増加・災害時の被災地域への物資輸送への貢献・ＥＶ用充電器の地域開放等の地域と連携した防災の取り組みの推進 当社グループでは、温室効果ガスの削減の取り組みの一環として、遊休地や物流施設の屋根に太陽光パネルを設置し太陽光発電を開始しております。 また、廃食油や動物油などを原料として製造された次世代燃料であるリニューアブルディーゼルの活用や水素トラックの実用化に向けた研究開発に参画しております。 |
| 指標及び目標 | ②指標と目標2021年10月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、日本は、温室効果ガスを2030年度において46％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを表明しました。 交通・物流部門（運輸部門）については、2030年度において、温室効果ガス35％削減（2013年度比）を目標としています。 当社グループでは、このような情勢を踏まえて、2030年に35％削減達成（2013年度比）、2050年のカーボンニュートラル達成という目標を設定しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人材戦略について当社グループは、人材こそが競争力の源泉であり、企業価値の持続的な向上にとって極めて重要であると認識しており、第23次中期経営計画においても「多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築」を重点戦略に掲げております。 ①人材採用・育成多様性の確保の視点からも、性別や国籍といった条件の制約は設けず、能力や適性等を総合的に判断して採用する方針としております。 連結子会社であるトナミ運輸株式会社では「外国人技能実習制度」を採り入れ、開発途上地域の経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成協力の一端を担うと同時に、社員の多様性に対する意識向上を図っております。 社員育成にあたっては、担当職務や役職に合わせた教育研修プログラムを設けております。 交通事故防止への取り組みは、事業の中で活かされるだけではなく、安全な社会づくりにも貢献できると考えており、交通安全の取り組みをＰＤＣＡサイクル（Plan 計画・Do 実行・Check 評価 ・Action 改善）として回すことで、改善に向けた取り組みを継続し、優秀なドライバーの育成に努めております。 その他、自己啓発プログラムとして通信教育制度を設け、受講料の一部を会社が負担する支援制度も実施しております。 ②人材の活躍・働きやすい職場環境の構築社員一人ひとりがワークライフバランスを保ちながら、安心して長く会社で活躍できることが大切だと考えております。 少子高齢化による労働力不足が懸念される中、定年以降でも活躍できるよう「継続雇用制度」の拡充や、過去より物流業界、他の産業と比較しても男性社員が多い傾向にある中、女性が一層活躍でき、働きやすい職場環境を構築できるよう、各種制度の見直しや施設設備の改修等に取り組んでおります。 これらの取り組みは、性別や年齢等は問わず全社員の「働きやすさ」につながると考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標及び数値当社グループでは、上記①「人材採用・育成」、②「人材の活躍・働きやすい職場環境の構築」において記載した事項に係る指標や目標については、グループ各社において事業形態や地域特性を考慮した取り組みやデータ管理を行っていることから、連結グループにおける関連指標や目標のデータを記載することが困難であります。 「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 環境の変化に関するリスク当社グループの主たる事業は特積み事業を中核とする物流事業であり、国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編、業績悪化や取引停止による影響、原油の高騰や想定を超える金利上昇などにより、コスト負担増加を吸収することが困難となる恐れがあります。 (2) 事業の展開に関するリスク当社グループが事業展開する地域で地震などの大規模災害が発生した場合は、施設の被災により会社経営に甚大な影響が生ずる事態も予想されます。 また、事業拡大に不可欠な人材の確保・育成・拡充、また、企業買収・資本提携を含む戦略的提携が計画通りに進まない場合や、海外事業展開に伴う社会的リスクなどが顕在化した場合に、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報ネットワークのセキュリティに関するリスク当社グループは、多くのお客様の情報を取扱っており、当該情報を適切に管理するよう努めておりますが、保管状態の不具合などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生などにつながる恐れがあります。 また、自然災害やコンピューターウイルスによる感染等により、ＩＴシステムに故障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 環境保全に係るリスク環境規制が一層強化されることによるコスト負担増や、安全対策の規制強化などを遵守するための一層の費用負担の可能性があり、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす恐れがあります。 (5) 重大な事故の発生によるリスク車輌事故など重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれる恐れもあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事業用資産及び繰延税金資産に関わるリスク事業用固定資産に対する減損会計によって、減損処理が必要となった場合や、将来の課税所得の見積り等に大きな変化が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響が出る可能性があります。 (7) 投資に関するリスク当社グループは、更なる成長領域拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資又は企業買収を行うことがありますが、これらの出資等が所期する効果を得られない可能性、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、当社が経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日、以下「当期」という）における日本経済は、好業績や人手不足を背景にした企業の設備投資の増加傾向、好調なインバウンド需要、個人消費の実質賃金の回復に伴う持ち直しからゆるやかな回復基調にありましたが、地政学リスクの拡大による原油価格の高止まり、円安傾向や物価高も続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。 物流業界におきましては、2024年度の国内貨物輸送量が建設関連貨物を中心に減少し、前年比マイナスの見通しとなっており、2025年度も引き続き減少するとの予測もあり、輸送量の回復が必ずしも期待できる状況にはありません。 また、原油価格の高止まりや2024年問題への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しております。 このような環境のもと、当社グループは、コーポレート・スローガンを「ＧＯ！ ＮＥＸＴ! ＰＬＡＮ 2026」とする第23次中期経営計画をスタートさせ、社会の持続的な発展に寄与するべく、計画の達成に向けて邁進いたしました。 物流関連事業においては、経営効率の向上を目指し当社の子会社７社を３社とする吸収合併を実施、また、株式会社アペックスを子会社化し、物流事業基盤の強化を行いました。 グループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の向上をはかることにより、更なる企業価値の向上に取り組みました。 この結果、当社グループの当期経営成績は、156,690百万円と、前連結会計年度に比べ14,618百万円（10.3％）の増収となりました。 利益面に関しましては、営業利益は6,611百万円と、前連結会計年度に比べ836百万円（14.5％）の増益となりました。 経常利益は7,656百万円となり、前連結会計年度と比べ860百万円（12.7％）の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,492百万円を計上し、前連結会計年度と比べ568百万円（14.0％）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。 （物流関連事業）物流関連事業におきましては、適正運賃・料金の収受に継続して取り組み、外注費や燃料価格の高止まり、人件費の増加に対応するため、業務効率化や生産性の向上に努めました。 この結果、営業収益は145,290百万円と前連結会計年度に比べ11,527百万円（8.6％）の増収、セグメント利益は6,158百万円を計上し、前連結会計年度と比べ1,030百万円（20.1%）の増益となりました。 （情報処理事業）情報処理事業における営業収益は3,300百万円と、前連結会計年度に比べ18百万円（0.6%）の減収、セグメント利益は517百万円を計上し、前連結会計年度に比べ18百万円（3.5%）の減益となりました。 （販売事業）物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は6,033百万円と、前連結会計年度に比べ2,983百万円（97.8%）の増収、セグメント利益は197百万円を計上し、前連結会計年度と比べ49百万円（20.0%）の減益となりました。 （その他）その他では、自動車修理業、その他事業における営業収益2,065百万円と、前連結会計年度に比べ124百万円（6.4%）の増収、セグメント利益は314百万円を計上し、前連結会計年度に比べ29百万円（10.3%）の増益となりました。 ②財政状態（資産）総資産は171,785百万円となり、前連結会計年度に比べ2,540百万円（1.5％）増加しました。 流動資産は54,927百万円となり、前連結会計年度と比べて6,805百万円（11.0％）減少しました。 主な要因は、営業未収入金及び契約資産が662百万円増加した一方で、現金及び預金が7,668百万円が減少したことなどによります。 固定資産は116,858百万円となり、前連結会計年度と比べて9,346百万円（8.7％）増加しました。 主な要因は、有形固定資産で機械装置及び運搬具が2,781百万円、土地が3,466百万円、建設仮勘定が2,356百万円、無形固定資産でのれんが899百万円それぞれ増加したことなどによります。 （負債）負債は77,521百万円となり、前連結会計年度に比べ1,178百万円（1.5％）増加しました。 流動負債は36,628百万円となり、前連結会計年度と比べて599百万円（1.6％）減少しました。 主な要因は、未払法人税等が461百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,848百万円減少したことなどによります。 固定負債は40,893百万円となり、前連結会計年度と比べて1,778百万円（4.5％）増加しました。 主な要因は、長期借入金が2,399百万円増加した一方で、リース債務が951百万円減少したことなどによります。 （純資産）純資産は94,263百万円となり、前連結会計年度と比べて1,362百万円（1.5％）増加しました。 これは主として親会社株主に帰属する当期純利益3,492百万円計上するなどして利益剰余金が2,175百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が605百万円減少したことなどによります。 以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.5％から54.4％となりました。 ③キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7,850百万円減少し、26,239百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは9,696百万円の収入となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が6,523百万円、減価償却費が5,285百万円、法人税等の支払額が2,136百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて1,026百万円、収入が減少しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは9,242百万円の支出となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出が5,328百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,622百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて3,766百万円、支出が増加しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは8,551百万円の支出となりました。 これは主に配当金の支払いによる支出が1,360百万円、リース債務の返済による支出が3,001百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて3,068百万円、支出が増加しました。 ④生産、受注及び販売の状況について当社グループでは総合物流事業の展開を図っております。 総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業と、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業と、物品販売等を中心に行う販売事業に区分されております。 物流関連事業につきましては、輸送する物品は単一ではなく、輸送する距離もまちまちであること、また、情報処理事業及び販売事業に関しましても、生産、受注の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難であります。 このため、生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、のれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、債務保証損失引当金及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 連結財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（概要）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が156,690百万円（前連結会計年度比10.3％増）、営業利益は6,611百万円（同14.5％増）、経常利益は7,656百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益では3,492百万円（同14.0％減)となりました。 （営業収益）貨物輸送量の増加や適正運賃・料金の収受に努めたことに加え、新たなグループ会社の加入もあって、営業収益は156,690百万円と前連結会計年度比10.3％、14,618百万円の増収となりました。 （営業利益）業務効率化や生産性の向上に努めてコストコントロールを図り、営業利益は6,611百万円と前連結会計年度比14.5％、836百万円の増益となりました。 （経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は7,656百万円と前連結会計年度比12.7％、860百万円の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,492百万円と前連結会計年度比14.0％、568百万円の減益となりました。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの主要な資金需要は、高品質の物流サービス維持に係る人的コスト、燃料費、販売費及び一般管理費等の営業費用、多様化する物流ニーズに対応するための施設・設備の新設や改修等に係る投資であります。 また、中期経営計画の基本方針の一つとして「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極的な展開」を掲げており、更なる企業価値向上と、新たな収益の源泉確保に向け、投資の検討を行ってまいります。 これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達等にて対応していくこととしております。 当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中・一元管理することで、資金効率の向上を図っております。 また、コミットメントライン契約を締結しており、運転資金の効率的な調達を行えるようになっております。 以上から、当社が想定する事業リスクはもとより、新型コロナウイルス感染症のような突発的な事態が発生した場合でも、事業を継続するために必要な資金を確保することが可能です。 なお、キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （物流関連事業）当期における物流関連事業におきましては、適正運賃・料金の収受に継続して取り組み、外注費や燃料価格の高止まり、人件費の増加に対応するため、業務効率化や生産性の向上に努めました。 この結果、営業収益は145,290百万円と、前連結会計年度に比べ11,527百万円（8.6％）の増収、セグメント利益は、6,158百万円を計上し、前連結会計年度に比べ1,030百万円（20.1%）の増益となりました。 セグメント資産は、新たに事業所を開設したことによる固定資産計上などにより、126,365百万円となり、前連結会計年度に比べ1,817百万円（1.5％）の増加となりました。 （情報処理事業）情報処理事業における営業収益は3,300百万円と、前連結会計年度に比べ18百万円（0.6%）の減収、セグメント利益は517百万円を計上し、前連結会計年度に比べ18百万円（3.5%）の減益となりました。 セグメント資産は、3,499百万円となり、前連結会計年度に比べ302百万円（9.5％）の増加となりました。 （販売事業）物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は6,033百万円と、前連結会計年度に比べ2,983百万円（97.8%）の増収、セグメント利益は197百万円を計上し、前連結会計年度に比べ49百万円（20.0%）の減益となりました。 セグメント資産は、10,172百万円となり、前連結会計年度に比べ21百万円（0.2％）の減少となりました。 （その他）その他では、自動車修理業、その他事業における営業収益2,065百万円と、前連結会計年度に比べ124百万円（6.4%）の増収、セグメント利益は314百万円を計上し、前連結会計年度に比べ29百万円（10.3%）の増益となりました。 セグメント資産は、11,188百万円となり、前連結会計年度に比べ1,961百万円（14.9％）の減少となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 経営戦略の現状と見通し今後の経済情勢につきましては、物価高は落ち着く兆しを見せてはいるものの、海外の地政学的リスクや為替状況次第では再度物価が上昇する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況は続くものと予想しております。 このような中、当社グループは、2024年４月より新たにコーポレート・スローガンを「ＧＯ！ＮＥＸＴ！ＰＬＡＮ 2026」とする「第23次中期経営計画」を策定し、７つの経営戦略に取り組み、中長期的な成長を継続するために邁進いたします。 ① 経営効率の向上② 事業・業容の拡大③ 技術革新による生産性向上④ 人材の登用と確保⑤ 顧客への価値提供⑥ 社会環境への貢献⑦ 経営品質の向上 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について①日本郵便グループ入りについて当社は、日本郵便株式会社の子会社であるＪＷＴ株式会社が当社株式に対して実施した公開買付けが成立したことで、日本郵便株式会社の連結子会社となりました。 今後は日本郵便グループの有する豊富な経営資源を活用することなどによりシナジーを創出し、中期経営計画の達成に向けて邁進してまいります。 具体的には当社グループが確固たるプレゼンスと顧客ネットワークを有する特積み事業及びロジスティクス事業、並びに同事業の発展を実現してきた組織・人材に、日本郵便グループの公共性・信頼性・資本力と物流ネットワークの強みを結集して当社グループの企業価値最大化を目指してまいります。 ②設備投資とＭ＆Ａの方針について市場競争力の強化及び費用対効果の最大化を図るため、特積み事業所や倉庫施設の新規拠点展開、既存施設の狭隘化、老朽化の更新対応など、成長投資を促進してまいります。 Ｍ＆Ａについては、多様化する顧客ニーズに対応可能なパートナーの検討を進め、特積み事業及び３ＰＬ事業を始めとする物流事業の業容拡大やシナジー効果を発揮できるよう成約に取り組みます。 また、同業との協業や連携を視野に、輸配送業務の効率化や既存事業の拡大に取り組むとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。 ③ＥＳＧ経営の方針について（環境）輸送を通じ社会に寄与し、地球環境の保全に努めることを基本理念として環境方針を定め、環境マネジメントに取り組んでいます。 環境対策の投資を積極的に行っており、全国22カ所で太陽光発電事業を行っています。 また、脱炭素化の取り組みとして、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、2030年に温室効果ガス35％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラル達成という目標を設定し、「ＥＶトラック」の導入及び「太陽光発電」の利用・拡大と事業所照明の「ＬＥＤ化」を進めています。 今後ともCO2排出量の削減に努め、サステナブルな社会の実現に取り組んでまいります。 （社会）当社グループは、「安全な社会づくり」へ貢献するため、輸送の安全に関する基本的な方針を定め、国土交通省の「運輸安全マネジメント」に準拠した安全管理体制を構築し、交通事故防止の取り組みを推進し、交通安全に努めています。 一般財団法人トナミホールディングス松寿会を通じ、福祉車両贈呈、子供食堂への寄付、マスクの寄贈、災害地への義援金寄贈等を行っております。 （ガバナンス）コーポレート・ガバナンス強化のため、2024年度より監査等委員会設置会社へ移行しております。 取締役会を構成する取締役は11名で、そのうち監査等委員は社外取締役３名を含む４名が選任されております。 内部統制構築の一環として監査室を設置しており、内部監査にも努めております。 経営リスクマネジメントに関する基本方針を定め、経営基盤の安定化と経営リスクの極小化によりグループ及び社会的損失の発生防止に努めています。 コンプライアンス委員会を設置し、「トナミグループ社員行動規範」に基づき、推進担当者を設置し、コンプライアンス教育を実施しております。 また、相談窓口を設置し、法令違反などの早期発見・未然防止に努めています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、既存の「輸送・保管・流通加工・在庫管理・配送・情報処理」などを一体化した総合物流サービスを提供する３ＰＬ事業（サードパーティロジスティクス）とコンサルティング機能を結合し、物流ソリューション事業の推進と輸送品質の向上を図るため、拠点整備・輸送能力の増強、情報機能の充実等に必要な設備投資を行い、当連結会計年度は物流関連事業を中心に全体で10,663百万円を実施いたしました。 物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で10,526百万円の設備投資を実施いたしました。 情報処理事業では、情報機能の充実で105百万円の設備投資を行いました。 販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で31百万円の設備投資を行いました。 なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(富山県高岡市)注２全社(共通)その他1063294(10.76)[2.52]―2843269[1] (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計トナミ運輸㈱本社(富山県高岡市)注２物流関連事業その他247195―(―)[1.12]635131,09297[6]東京支店(東京都江東区)注２物流関連事業貨物運送設備17151,481(6.40)[0.13]2751,69159[11]野田支店(千葉県野田市)注２物流関連事業貨物運送設備26364952(19.34)[1.86]6671,354126[17]相模支店(神奈川県海老名市)物流関連事業貨物運送設備6941001,782(26.03)[―]130102,719109[21]浦和支店(さいたま市緑区)注２物流関連事業貨物運送設備449144781(17.60)[2.50]86391,501125[43]久喜支店(埼玉県久喜市)注２物流関連事業貨物運送設備1,372601,480(26.87)[0.05]79133,006103[33]富山支店(富山県富山市)物流関連事業貨物運送設備93651478(24.94)[0.54]137101,614104[34]中央支店(富山県射水市)注２物流関連事業貨物運送設備18570654(46.57)[0.02]17691,096133[52]金沢支店(石川県金沢市)注２物流関連事業貨物運送設備―45―(―)[3.55]1204171114[31] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計トナミ運輸㈱福井支店(福井県福井市)注２物流関連事業貨物運送設備268220（1.67)[32.74]78521394[16]名岐支店(愛知県清須市)注２物流関連事業貨物運送設備574881,247(20.71)[2.55]108122,030104[28]大阪中央支店(大阪市鶴見区)注２物流関連事業貨物運送設備1,042662,357(13.80)[84.42]56173,53998[44]南大阪支店(堺市堺区)注２物流関連事業貨物運送設備15159―(―)[3.99]5420249106[43]東大阪支店(大阪府東大阪市)注２物流関連事業貨物運送設備325―(―)[1.23]67299101[19]泉佐野支店(大阪府泉佐野市)注２物流関連事業貨物運送設備2251―(―)[17.77]64714489[9]北大阪支店(大阪府茨木市)注２物流関連事業貨物運送設備―41―(―)[0.93]66010979[10]㈱サンライズトランスポート本社(岩手県一関市)物流関連事業貨物運送設備269 （ )[1.95]1819128[1]トナミ商事㈱本社(富山県高岡市)注２販売事業販売設備3980597（18.21)[2.66]4431,04490[14]京神倉庫㈱本社(京都市下京区)注２物流関連事業倉庫設備3,6791103,999(83.12)[40.41]―1187,907159[160]トナミ運輸信越㈱本社(新潟市西区)注２物流関連事業貨物運送設備63412196(9.60)[71.10]373271,253273[95]トナミ運輸中国㈱本社(広島市西区)注２物流関連事業貨物運送設備864―(―)[28.43]23019323224[63]阿南自動車㈱他信越地区１社本社(長野県諏訪市)注２物流関連事業貨物運送設備45295376（8.82)[46.22]334401,298304[128]トナミ国際物流㈱本社(横浜市中区）注２物流関連事業貨物運送設備65127（0.52)[15.34]177018284[30]東海トナミロジスティクス㈱他東海地区１社本社(名古屋市港区)注２物流関連事業貨物運送設備8691742,155(38.94)[53.44]3311243,654340[71]トナミ近畿物流㈱関西地区１社本社(大阪府松原市)注２物流関連事業貨物運送設備328108419(12.52)[26.83]591561,072187[39]新生倉庫運輸㈱本社(広島県広島市)注２物流関連事業貨物運送設備341933,204(49.34)[17.51]57213,717102[88]関東トナミ運輸㈱他関東地区４社本社(東京都中央区)注２物流関連事業貨物運送設備7062301,426(28.39)[39.96]637573,058467[345]北陸トナミ運輸㈱他北陸地区３社本社(富山県高岡市)注２物流関連事業貨物運送設備2563451,309(75.37)[40.15]683262,621504[167]㈱アペックス他グループ２社本社(石川県金沢市)注２物流関連事業貨物運送設備1,3946061,630(59.35)[32.24]―363,667355[205] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計中央冷蔵㈱本社(広島市西区)物流関連事業倉庫設備46298778(17.87)[―]0151,35538[16]丸福石油産業㈱他北陸地区１社本社(富山県高岡市)注２販売事業販売設備5818566(57.00)[8.57]01265754[24]トナミシステムソリューションズ㈱本社(京都市中京区)情報処理事業ソフト開発設備53――(―)[―]―149203126[10] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 ２ 土地及び建物の一部を賃借しております。 賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。 ５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借しているものの内容として、以下のものがあります。 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)トナミ運輸㈱尼崎支店(尼崎市)物流関連事業貨物運送設備１ヶ所20年65111,730南大阪支店 (堺市堺区)物流関連事業貨物運送設備１ヶ所20年244449西淀川流通センター(大阪市西淀川区)物流関連事業倉庫設備１ヶ所20年12731京神倉庫㈱須磨支店(神戸市須磨区）物流関連事業倉庫設備１ヶ所15年53220 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については連結子会社各社の経営計画に基づいて策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は6,894百万円でありますが、その所要資金については自己資金及びファイナンス・リース等でまかなう予定であります。 重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了トナミ運輸㈱他24社―物流関連事業車両増車・代替3,618―自己資金・ファイナンスリース2025年４月2026年３月輸送能力 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画については、該当事項はありません。 (3) 重要な設備の賃借等重要な設備の賃借等の計画については、該当事項はありません。 (4) 重要な設備計画の変更重要な設備計画の変更については、該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 31,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,527,877 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは総合物流事業を展開しており、多種多様な業種の顧客に各種サービスを展開しております。 各種サービスの提供を通じて、取引先との安定的かつ長期的にわたる良好な取引関係の維持・深耕化により、当社の企業価値を将来にわたって維持・向上すると認める場合には、特定投資株式（政策保有株式）を保持することとしております。 なお、純投資目的とした株式を保有しておりません。 今後の取得については、保有リスクや経済性合理性等を踏まえて慎重に検討して参ります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良好な取引関係が維持できていると考えております。 投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的視点から総合的に検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式551,125非上場株式以外の株式9115,358 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式17関連会社株式売却による持分法非適用に伴う投資有価証券への振替非上場株式以外の株式1422当社及び連結子会社での金融取引及び営業取引の関係維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式0-非上場株式以外の株式238 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ゴールドウイン512512当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 有4,230 5,052 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務的提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱613306当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無1,7162,178ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱418418当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 有1,1411,182ＴＩＳ㈱238238当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無987785センコーホールディングス㈱612612同業他社としての事業連携・情報交換のため。 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 有922701㈱ほくほくフィナンシャルグループ318318金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 有817616戸田建設㈱750750設備工事業の取引先として、施設保全の維持・管理のため。 有661766東京建物㈱154154金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 有389405㈱みずほフィナンシャルグループ9292金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 有373280東京海上ホールディングス㈱6060保険関係取引に係る関係維持のため。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有344282㈱富山第一銀行258258金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 有296246㈱北國フィナンシャルホールディングス4747金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 有280242㈱富山銀行161161金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 有246331三井住友トラスト・ホールディングス㈱5454金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有204181㈱ＣＫサンエツ5252当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 有200209㈱タカギセイコー130130当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 有178290㈱朝日工業社8080当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無155134セーレン㈱5857当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。 無142157小松マテーレ㈱174170当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。 無137132川田テクノロジーズ㈱4444当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有130153㈱三井住友フィナンシャルグループ3110金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 無12094北越工業㈱6262当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無117124積水樹脂㈱6058当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。 有115139㈱バンダイナムコホールディングス1919当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無9955 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務的提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4646当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 有9271亀田製菓㈱2323当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。 無9299㈱ベルーナ9793当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。 無9258コクヨ㈱3030当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無8675第一生命ホールディングス㈱7218保険関係取引に係る関係維持のため。 有8270㈱ブルボン2928当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。 無7367三光合成㈱100100当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無6676㈱メック2727当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。 無63110大和ハウス工業㈱1010当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無4945㈱東京自働機械製作所1212当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 有4637日本電信電話㈱304304当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無4354三協立山㈱7171当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無4368伊藤忠エネクス㈱2424当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 有3837サトウ食品㈱44当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無3529㈱コロナ3535当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。 有3233萩原工業㈱2020当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無3133三菱重工業㈱1010当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式の増加は株式分割によるものです。 無2514ミヨシ油脂㈱1413当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。 無2417マックス㈱55当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無2317ＢＩＰＲＯＧＹ㈱55当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無2222朝日印刷㈱2525当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無2222ＥＮＥＯＳホールディングス㈱2828当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無2120㈱オオバ2020当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無2120㈱大林組1010当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無1918㈱りそなホールディングス1010金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 無1310 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務的提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オンワードホールディングス2423当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。 無1313アキレス㈱99当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。 無1314エスビー食品㈱42当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無119日本製鉄㈱33当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無1113日華化学㈱88当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無118北陸電気工事㈱88当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 有1011ＤＣＭホールディングス㈱77当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無1011㈱リンコーコーポレーション55当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は持株会による取得です。 無98日清食品ホールディングス㈱33当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無912ザ・パック㈱22当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 無78セイノーホールディングス㈱22当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 有65 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2025年６月27日開催の当社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,125,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 91 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,358,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関連会社株式売却による持分法非適用に伴う投資有価証券への振替 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社及び連結子会社での金融取引及び営業取引の関係維持・強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大林組 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号6947.66 日本マスタートラスト信託銀行東京都港区赤坂１丁目８番１号6226.86 トナミ運輸従業員持株会富山県高岡市昭和町３丁目２番12号4745.23 トナミ共栄会富山県高岡市昭和町３丁目２番12号4735.22 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号3363.71 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ3313.65 三菱ふそうトラック・バス株式会社神奈川県川崎市中原区大倉町10番地3253.58 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号3223.56 富山日野自動車株式会社富山県富山市高木2034番地3173.49 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号3083.40 計―4,20746.37 (注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 622千株 株式会社日本カストディ銀行 308千株 ２ 上記のほか当社所有の自己株式 687千株(7.04％)があります。３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1851.90三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号2592.65日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号620.64 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 58 |
| 株主数－個人その他 | 1,676 |
| 株主数－その他の法人 | 117 |
| 株主数－計 | 1,904 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,66014,162当期間における取得自己株式1,17511,802 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -14,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)9,761－－9,761 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)6931620689 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取り及び子会社所有の親会社株式による増加 16千株 減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の売却及び子会社所有の親会社株式売却による減少 20千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日トナミホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 富 山 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 藝 眞 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 田 康 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトナミホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象（公開買付けの終了及び親会社の異動）並びに（株式併合及び上場廃止）に記載されているとおり、ＪＷＴ株式会社が2025年２月27日から実施していた会社の普通株式に対する公開買付けは2025年４月10日に終了し、同社が2025年４月17日付で会社の親会社となっている。 その後、会社の株式は所定の手続を経て2025年６月19日付で上場廃止となった。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 物流関連事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、物流関連事業セグメントの有形固定資産115,692百万円、無形固定資産653百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じている。 減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は19,250百万円、無形固定資産は24百万円であり、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等に伴い収益性が低下したことにより、190百万円の減損損失を計上している。 会社は、トナミ運輸株式会社については事業所施設ごとにグルーピングを行い、それ以外の会社については原則として会社単位を基本としてグルーピングを実施している。 物流関連事業セグメントにおける資産グループの減損損失の金額を検討するに当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行うとともに、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定している。 各資産グループの減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、GDPの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定している。 また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定している。 会社の固定資産の減損処理における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、並びに正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の算定基礎である。 将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産に関する減損プロセスについて、内部統制の整備・運用状況を評価した。 特に、経営者による翌期の営業利益予測額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における営業利益予測額とその後の実績を比較した。 ・減損の兆候に関する網羅性を検討するために当連結会計年度に買収した子会社へ往査し、それぞれの責任者に経営実態を質問するとともに現場視察を行った。 ・翌期の営業利益予測額を評価するために、以下の手続を実施した。 (1)取締役会によって承認された計画予算との整合性を検討した。 (2)業績不振にある事業拠点の有無及び各事業拠点の営業利益予測額に影響を及ぼす重要な企業環境の変化について経営者と協議した。 (3)過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を検討するために、取締役会議事録を閲覧した。 ・翌期以降の成長率を検証するために、入手可能な外部機関の評価を入手し比較した。 ・使用価値の算定に当たり会社が使用した割引率を検証するために、割引率の算定要素について外部機関が公表している入手可能な情報と比較した。 ・正味売却価額算定時における不動産鑑定評価額の検討において、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価上の前提条件及び採用した評価手法について検討した。 また、当連結会計年度に買収した一部の連結子会社に関し、正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の算定基礎の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。 企業買収により計上したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トナミホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表においてのれん2,957百万円を計上しており、連結貸借対照表における総資産の1.7％を占めている。 会社は近年Ｍ＆Ａを活用して事業を拡大していることから、のれん残高が増加している。 注記事項（連結損益計算書関係）※６ のれん減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、のれん減損損失1,106百万円を計上している。 のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社ののれんの減損処理における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）２. のれんの減損処理に記載のとおり、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる各子会社における翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに資産グループののれん以外の固定資産の正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の算定基礎であり、経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる。 また、認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上する可能性がある。 将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんに係る減損の兆候、認識及び測定に関する判断の妥当性を検証するため、以下の監査手続を実施した。 ・のれんに関する減損プロセスについて、内部統制の整備・運用状況を評価した。 特に、経営者による翌期の営業利益予測額の見積りプロセスの有効性を評価するために、当初計画における営業利益予測額とその後の実績を比較した。 ・のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するために当連結会計年度に買収した子会社へ往査し、それぞれの責任者に経営実態を質問するとともに現場視察を行った。 ・のれんを計上する子会社についての翌期以降の営業利益予測額を評価するために、以下の手続を実施した。 (1)取締役会及び親会社によって承認された計画予算との整合性を検討した。 (2)営業利益予測額に影響を及ぼす重要な企業環境の変化及び営業利益に及ぼす影響について、経営者と協議した。 (3)過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・翌期以降の営業利益予測額の成長率を検証するために、入手可能な外部機関の評価を入手し比較した。 ・使用価値の算定に当たり会社が使用した割引率を検証するために、割引率の算定要素について外部機関が公表している入手可能な情報と比較した。 ・資産グループののれん以外の固定資産の正味売却価額算定時における不動産鑑定評価額の検討において、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価上の前提条件及び採用した評価手法について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 物流関連事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、物流関連事業セグメントの有形固定資産115,692百万円、無形固定資産653百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じている。 減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は19,250百万円、無形固定資産は24百万円であり、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等に伴い収益性が低下したことにより、190百万円の減損損失を計上している。 会社は、トナミ運輸株式会社については事業所施設ごとにグルーピングを行い、それ以外の会社については原則として会社単位を基本としてグルーピングを実施している。 物流関連事業セグメントにおける資産グループの減損損失の金額を検討するに当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行うとともに、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定している。 各資産グループの減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、GDPの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定している。 また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定している。 会社の固定資産の減損処理における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、並びに正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の算定基礎である。 将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産に関する減損プロセスについて、内部統制の整備・運用状況を評価した。 特に、経営者による翌期の営業利益予測額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における営業利益予測額とその後の実績を比較した。 ・減損の兆候に関する網羅性を検討するために当連結会計年度に買収した子会社へ往査し、それぞれの責任者に経営実態を質問するとともに現場視察を行った。 ・翌期の営業利益予測額を評価するために、以下の手続を実施した。 (1)取締役会によって承認された計画予算との整合性を検討した。 (2)業績不振にある事業拠点の有無及び各事業拠点の営業利益予測額に影響を及ぼす重要な企業環境の変化について経営者と協議した。 (3)過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を検討するために、取締役会議事録を閲覧した。 ・翌期以降の成長率を検証するために、入手可能な外部機関の評価を入手し比較した。 ・使用価値の算定に当たり会社が使用した割引率を検証するために、割引率の算定要素について外部機関が公表している入手可能な情報と比較した。 ・正味売却価額算定時における不動産鑑定評価額の検討において、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価上の前提条件及び採用した評価手法について検討した。 また、当連結会計年度に買収した一部の連結子会社に関し、正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の算定基礎の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。 企業買収により計上したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トナミホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表においてのれん2,957百万円を計上しており、連結貸借対照表における総資産の1.7％を占めている。 会社は近年Ｍ＆Ａを活用して事業を拡大していることから、のれん残高が増加している。 注記事項（連結損益計算書関係）※６ のれん減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、のれん減損損失1,106百万円を計上している。 のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社ののれんの減損処理における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）２. のれんの減損処理に記載のとおり、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる各子会社における翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに資産グループののれん以外の固定資産の正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の算定基礎であり、経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる。 また、認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上する可能性がある。 将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんに係る減損の兆候、認識及び測定に関する判断の妥当性を検証するため、以下の監査手続を実施した。 ・のれんに関する減損プロセスについて、内部統制の整備・運用状況を評価した。 特に、経営者による翌期の営業利益予測額の見積りプロセスの有効性を評価するために、当初計画における営業利益予測額とその後の実績を比較した。 ・のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するために当連結会計年度に買収した子会社へ往査し、それぞれの責任者に経営実態を質問するとともに現場視察を行った。 ・のれんを計上する子会社についての翌期以降の営業利益予測額を評価するために、以下の手続を実施した。 (1)取締役会及び親会社によって承認された計画予算との整合性を検討した。 (2)営業利益予測額に影響を及ぼす重要な企業環境の変化及び営業利益に及ぼす影響について、経営者と協議した。 (3)過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・翌期以降の営業利益予測額の成長率を検証するために、入手可能な外部機関の評価を入手し比較した。 ・使用価値の算定に当たり会社が使用した割引率を検証するために、割引率の算定要素について外部機関が公表している入手可能な情報と比較した。 ・資産グループののれん以外の固定資産の正味売却価額算定時における不動産鑑定評価額の検討において、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価上の前提条件及び採用した評価手法について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 企業買収により計上したのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | トナミホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表においてのれん2,957百万円を計上しており、連結貸借対照表における総資産の1.7％を占めている。 会社は近年Ｍ＆Ａを活用して事業を拡大していることから、のれん残高が増加している。 注記事項（連結損益計算書関係）※６ のれん減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、のれん減損損失1,106百万円を計上している。 のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社ののれんの減損処理における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）２. のれんの減損処理に記載のとおり、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる各子会社における翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに資産グループののれん以外の固定資産の正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の算定基礎であり、経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる。 また、認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上する可能性がある。 将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんに係る減損の兆候、認識及び測定に関する判断の妥当性を検証するため、以下の監査手続を実施した。 ・のれんに関する減損プロセスについて、内部統制の整備・運用状況を評価した。 特に、経営者による翌期の営業利益予測額の見積りプロセスの有効性を評価するために、当初計画における営業利益予測額とその後の実績を比較した。 ・のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するために当連結会計年度に買収した子会社へ往査し、それぞれの責任者に経営実態を質問するとともに現場視察を行った。 ・のれんを計上する子会社についての翌期以降の営業利益予測額を評価するために、以下の手続を実施した。 (1)取締役会及び親会社によって承認された計画予算との整合性を検討した。 (2)営業利益予測額に影響を及ぼす重要な企業環境の変化及び営業利益に及ぼす影響について、経営者と協議した。 (3)過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・翌期以降の営業利益予測額の成長率を検証するために、入手可能な外部機関の評価を入手し比較した。 ・使用価値の算定に当たり会社が使用した割引率を検証するために、割引率の算定要素について外部機関が公表している入手可能な情報と比較した。 ・資産グループののれん以外の固定資産の正味売却価額算定時における不動産鑑定評価額の検討において、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価上の前提条件及び採用した評価手法について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日トナミホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 富 山 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 藝 眞 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 田 康 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトナミホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象（公開買付けの終了及び親会社の異動）並びに（株式併合及び上場廃止）に記載されているとおり、ＪＷＴ株式会社が2025年２月27日から実施していた会社の普通株式に対する公開買付けは2025年４月10日に終了し、同社が2025年４月17日付で会社の親会社となっている。 その後、会社の株式は所定の手続を経て2025年６月19日付で上場廃止となった。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 企業買収により連結財務諸表上のれんを計上している関係会社に係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トナミホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式42,473百万円が計上されており、貸借対照表における総資産の47.9%を占めている。 非上場の子会社株式など時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。 企業買収により連結財務諸表上のれんを計上している関係会社の株式評価において、当社は取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の要否を検討しているが、超過収益力が毀損していると判定された場合、実質価額が著しく低下することになる。 超過収益力が毀損しているか否かの判定は、連結財務諸表上計上されたのれんを含む資産グループに係る減損の兆候に関する判断、及び割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額との比較により行われている。 会社の関係会社株式の減損処理における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）１. 関係会社株式の減損処理に記載のとおり、超過収益力を算出する際に用いた将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であり、経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額の変動とともに関係会社の財政状態が悪化し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下することから評価損を計上する可能性がある。 以上より、企業買収により連結財務諸表上のれんを計上している関係会社の株式評価は見積りの不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「企業買収により計上したのれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であるため記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 企業買収により連結財務諸表上のれんを計上している関係会社に係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トナミホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式42,473百万円が計上されており、貸借対照表における総資産の47.9%を占めている。 非上場の子会社株式など時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。 企業買収により連結財務諸表上のれんを計上している関係会社の株式評価において、当社は取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の要否を検討しているが、超過収益力が毀損していると判定された場合、実質価額が著しく低下することになる。 超過収益力が毀損しているか否かの判定は、連結財務諸表上計上されたのれんを含む資産グループに係る減損の兆候に関する判断、及び割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額との比較により行われている。 会社の関係会社株式の減損処理における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）１. 関係会社株式の減損処理に記載のとおり、超過収益力を算出する際に用いた将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であり、経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額の変動とともに関係会社の財政状態が悪化し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下することから評価損を計上する可能性がある。 以上より、企業買収により連結財務諸表上のれんを計上している関係会社の株式評価は見積りの不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「企業買収により計上したのれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であるため記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 企業買収により連結財務諸表上のれんを計上している関係会社に係る株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 316,000,000 |
| 未収入金 | 6,000,000 |
| その他、流動資産 | 199,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,886,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,154,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,000,000 |
| 土地 | 294,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,384,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,052,000,000 |
| 有形固定資産 | 432,000,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 33,000,000 |
| 投資有価証券 | 16,483,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 174,000,000 |
| 繰延税金資産 | 657,000,000 |
| 投資その他の資産 | 59,522,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 19,000,000 |
| 未払法人税等 | 70,000,000 |
| 未払費用 | 146,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,551,000,000 |
| 賞与引当金 | 23,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,523,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,300,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,716,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,652,000,000 |
| 株主資本 | 38,493,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,879,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 362,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,035,000,000 |
| 非支配株主持分 | 768,000,000 |
| 負債純資産 | 88,679,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 9,705,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,611,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 152,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 469,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 43,000,000 |
| 営業外収益 | 1,685,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 291,000,000 |
| 営業外費用 | 639,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 203,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 29,000,000 |
| 特別利益 | 544,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 28,000,000 |
| 特別損失 | 1,677,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,822,000,000 |
| 法人税等調整額 | 151,000,000 |
| 法人税等 | 2,973,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -610,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -165,000,000 |
| その他の包括利益 | -873,000,000 |
| 包括利益 | 2,676,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,619,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 57,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,360,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -645,000,000 |
| 当期変動額合計 | -665,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,492,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 26,239,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -85,973,000,000 |
| 受取手形 | 1,031,000,000 |
| 契約負債 | 399,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -8,097,000,000 |
| 連結子会社の数 | 31 |
| 外部顧客への売上高 | 156,690,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,285,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,299,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,285,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -621,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -411,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 670,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,477,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 645,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -290,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,136,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,712,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,001,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,360,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -34,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,328,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 282,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -260,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に定期的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 34,538※2 26,869 受取手形※4,※10 1,338※10 1,031 営業未収入金及び契約資産※10 21,913※10 22,576 リース投資資産3793 棚卸資産※9 813※9 992 未収還付法人税等29664 その他2,9243,609 貸倒引当金△129△309 流動資産合計61,73254,927 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※6 19,922※6 20,886 機械装置及び運搬具（純額）3,3726,154 土地※5,※6 46,175※5,※6 49,641 リース資産（純額）7,4586,384 建設仮勘定6963,052 その他（純額）9691,087 有形固定資産合計※1,※2 78,595※1,※2 87,207 無形固定資産 のれん2,0572,957 その他1,0211,304 無形固定資産合計3,0794,262 投資その他の資産 投資有価証券※7 20,285※7 19,795 破産更生債権等3340 繰延税金資産742657 退職給付に係る資産190174 その他5,2115,410 貸倒引当金△625△690 投資その他の資産合計※2 25,836※2 25,388 固定資産合計107,511116,858 資産合計169,244171,785 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※2,※4 1,134※2 830 営業未払金※2 12,31412,201 短期借入金※2 8,300※2 7,258 １年内返済予定の長期借入金※2 2,942※2 1,094 １年内償還予定の社債50- リース債務2,7522,551 未払法人税等1,3311,792 未払消費税等785748 賞与引当金1,4821,545 その他※11 6,134※11 8,604 流動負債合計37,22836,628 固定負債 社債10,00010,000 長期借入金※2 6,396※2 8,795 リース債務5,7364,784 再評価に係る繰延税金負債※5 3,467※5 3,569 役員退職慰労引当金191189 債務保証損失引当金7335 関係会社事業損失引当金-99 退職給付に係る負債6,2326,300 繰延税金負債5,7985,775 その他1,2191,343 固定負債合計39,11440,893 負債合計76,34377,521純資産の部 株主資本 資本金14,18214,182 資本剰余金11,71011,780 利益剰余金53,30055,475 自己株式△2,051△2,058 株主資本合計77,14179,380 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8,7888,183 土地再評価差額金※5 5,732※5 5,569 退職給付に係る調整累計額527362 その他の包括利益累計額合計15,04814,114 非支配株主持分711768 純資産合計92,90194,263負債純資産合計169,244171,785 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※1 142,072※1 156,690営業原価128,032140,374営業総利益14,03916,316販売費及び一般管理費 人件費4,9005,468 退職給付費用113116 賞与引当金繰入額184191 役員退職慰労引当金繰入額3232 減価償却費184205 租税公課781794 その他2,3973,236 販売費及び一般管理費合計8,2649,705営業利益5,7746,611営業外収益 受取利息168152 受取配当金358469 受取家賃119167 持分法による投資利益142153 為替差益3843 貸倒引当金戻入額-173 受取補償金17814 その他317510 営業外収益合計1,3221,685営業外費用 支払利息238291 貸倒引当金繰入額22158 関係会社事業損失引当金繰入額-99 その他4191 営業外費用合計301639経常利益6,7957,656特別利益 固定資産売却益※2 191※2 203 負ののれん発生益-293 投資有価証券売却益12929 段階取得に係る差益66- その他1918 特別利益合計408544特別損失 固定資産売却損※3 31※3 23 固定資産除却損※4 80※4 28 投資有価証券売却損-5 投資有価証券評価損125115 減損損失※5 391※5 248 のれん減損損失-※6 1,106 災害による損失-20 その他27128 特別損失合計6551,677税金等調整前当期純利益6,5486,523 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)法人税、住民税及び事業税2,3362,822法人税等調整額90151法人税等合計2,4272,973当期純利益4,1203,550非支配株主に帰属する当期純利益5957親会社株主に帰属する当期純利益4,0613,492 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益4,1203,550その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,439△610 土地再評価差額金-△102 退職給付に係る調整額719△165 持分法適用会社に対する持分相当額64 その他の包括利益合計※1 2,165※1 △873包括利益6,2862,676（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,2212,619 非支配株主に係る包括利益6457 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,18211,70850,549△2,07974,360当期変動額 剰余金の配当 △1,359 △1,359親会社株主に帰属する当期純利益 4,061 4,061合併による増減 -自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 -譲渡制限付株式報酬 1 3133持分法の適用範囲の変動 -土地再評価差額金の取崩 49 49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-12,751272,780当期末残高14,18211,71053,300△2,05177,141 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,3475,782△19112,93856287,861当期変動額 剰余金の配当 △1,359親会社株主に帰属する当期純利益 4,061合併による増減 -自己株式の取得 △3自己株式の処分 -譲渡制限付株式報酬 33持分法の適用範囲の変動 -土地再評価差額金の取崩 △49 △49 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,441-7192,1601482,309当期変動額合計1,441△497192,1101485,040当期末残高8,7885,73252715,04871192,901 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,18211,71053,300△2,05177,141当期変動額 剰余金の配当 △1,360 △1,360親会社株主に帰属する当期純利益 3,492 3,492合併による増減 △8 △8自己株式の取得 △42△42自己株式の処分 40 2868譲渡制限付株式報酬 30 737持分法の適用範囲の変動 △8 △8土地再評価差額金の取崩 60 60株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-702,175△62,239当期末残高14,18211,78055,475△2,05879,380 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,7885,73252715,04871192,901当期変動額 剰余金の配当 △1,360親会社株主に帰属する当期純利益 3,492合併による増減 △8自己株式の取得 △42自己株式の処分 68譲渡制限付株式報酬 37持分法の適用範囲の変動 △8土地再評価差額金の取崩 60株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△605△162△165△93356△877当期変動額合計△605△162△165△933561,362当期末残高8,1835,56936214,11476894,263 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,5486,523 減価償却費5,2015,285 減損損失391248 のれん減損損失-1,106 有形固定資産除売却損益（△は益）△80△151 投資有価証券売却損益（△は益）△129△23 投資有価証券評価損益（△は益）125115 段階取得に係る差益△66- のれん償却額129416 負ののれん発生益-△293 持分法による投資損益（△は益）△142△153 貸倒引当金の増減額（△は減少）10△827 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）10△38 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）-99 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△44△1 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△179△197 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△9615 賞与引当金の増減額（△は減少）△962 受取利息及び受取配当金△526△621 支払利息238291 売上債権の増減額（△は増加）530384 棚卸資産の増減額（△は増加）2△411 仕入債務の増減額（△は減少）△73999 未払消費税等の増減額（△は減少）△560△77 その他の流動資産の増減額（△は増加）62298 その他の流動負債の増減額（△は減少）384△1,142 その他1,166670 小計12,78511,477 利息及び配当金の受取額563645 利息の支払額△237△290 法人税等の支払額△2,388△2,136 営業活動によるキャッシュ・フロー10,7229,696投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△241△150 定期預金の払戻による収入379147 有形固定資産の取得による支出△2,946△5,328 有形固定資産の売却による収入339282 投資有価証券の取得による支出△477△34 投資有価証券の売却による収入23350 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2 326- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △2,660※2 △1,622 貸付けによる支出△584△2,971 貸付金の回収による収入497645 その他△341△260 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,475△9,242 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△350△2,500 長期借入れによる収入502,000 長期借入金の返済による支出△756△3,712 リース債務の返済による支出△2,906△3,001 社債の償還による支出-△50 自己株式の売却による収入-87 自己株式の取得による支出△3△14 配当金の支払額△1,359△1,360 非支配株主への配当金の支払額△0△0 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△155- 財務活動によるキャッシュ・フロー△5,482△8,551現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△235△8,097現金及び現金同等物の期首残高34,32534,090非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額-246現金及び現金同等物の期末残高※1 34,090※1 26,239 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社数 31社当該連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、2024年６月に株式会社アペックスの株式を取得したことにより、その子会社であります日新冷凍運輸株式会社、嶋本運輸株式会社、丸福石油産業株式会社及び共立商事株式会社を、当連結会計年度より連結の範囲（当社の子会社）に含めております。 子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他９社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社数 4社主要な会社名 北海道トナミ運輸㈱ 当連結会計年度において、ジェスコ株式会社の株式を2024年10月に一部譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。 非連結子会社である托納美物流(大連)有限公司他10社については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であって、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として最終仕入原価法による原価法、一部個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～67年 機械装置及び運搬具 ２年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く）残存価額を零とする定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の引当として、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部連結子会社について役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 債務保証損失引当金債務保証等による損失に備えるために、保証先の財政状況を勘案して債務保証損失引当金を計上しております。 ⑤ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円建に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業の履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。 ①物流関連事業 貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。 物流関連事業の顧客との契約は、受託した荷物を配送先に送り届ける配送業務を中心に、これに付随する貨物保管や流通加工サービス、輸出入に係る諸手続き等を請け負っております。 これらの履行義務を充足する時点は、通常荷物の配達を完了した時や各サービスが完了した時点とし、収益を認識しております。 また、収益の一部には顧客との契約において約束された対価を値引きする契約も存在するため、該当する契約においては当該金額を控除した金額で収益を計上・認識しております。 ②情報処理事業 システム開発やパーソナルコンピューター等の電子機器製品販売を主として、顧客より収益を獲得しております。 システム開発等の成果物の引渡し義務を負うサービス契約では、契約やプロジェクトごとの進捗度に合わせて売上収益を認識しております。 進捗度の測定は、連結会計年度末までに完了した工数と予想される工数の割合に基づいて実施しており、定期的なモニタリングと見直しを実施しております。 パーソナルコンピューター等の電子機器製品の販売による売上収益は、製品の支配が顧客に移転する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。 ③販売事業 物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。 物品販売においては、商品の支配が顧客に移転する引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。 当社グループが代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 損害保険代理業では、顧客から受け取る対価の総額のうち、引受保険会社への支払額を差し引いた純額で収益を計上しております。 なお、当該金額は引受保険会社との保険代理店委託契約等の取り決めに基づき算定しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社数 31社当該連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、2024年６月に株式会社アペックスの株式を取得したことにより、その子会社であります日新冷凍運輸株式会社、嶋本運輸株式会社、丸福石油産業株式会社及び共立商事株式会社を、当連結会計年度より連結の範囲（当社の子会社）に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用会社数 4社主要な会社名 北海道トナミ運輸㈱ 当連結会計年度において、ジェスコ株式会社の株式を2024年10月に一部譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 非連結子会社である托納美物流(大連)有限公司他10社については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であって、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として最終仕入原価法による原価法、一部個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～67年 機械装置及び運搬具 ２年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く）残存価額を零とする定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の引当として、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部連結子会社について役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 債務保証損失引当金債務保証等による損失に備えるために、保証先の財政状況を勘案して債務保証損失引当金を計上しております。 ⑤ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円建に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業の履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。 ①物流関連事業 貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。 物流関連事業の顧客との契約は、受託した荷物を配送先に送り届ける配送業務を中心に、これに付随する貨物保管や流通加工サービス、輸出入に係る諸手続き等を請け負っております。 これらの履行義務を充足する時点は、通常荷物の配達を完了した時や各サービスが完了した時点とし、収益を認識しております。 また、収益の一部には顧客との契約において約束された対価を値引きする契約も存在するため、該当する契約においては当該金額を控除した金額で収益を計上・認識しております。 ②情報処理事業 システム開発やパーソナルコンピューター等の電子機器製品販売を主として、顧客より収益を獲得しております。 システム開発等の成果物の引渡し義務を負うサービス契約では、契約やプロジェクトごとの進捗度に合わせて売上収益を認識しております。 進捗度の測定は、連結会計年度末までに完了した工数と予想される工数の割合に基づいて実施しており、定期的なモニタリングと見直しを実施しております。 パーソナルコンピューター等の電子機器製品の販売による売上収益は、製品の支配が顧客に移転する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。 ③販売事業 物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。 物品販売においては、商品の支配が顧客に移転する引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。 当社グループが代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 損害保険代理業では、顧客から受け取る対価の総額のうち、引受保険会社への支払額を差し引いた純額で収益を計上しております。 なお、当該金額は引受保険会社との保険代理店委託契約等の取り決めに基づき算定しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損処理(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結財務諸表「連結損益計算書関係」の「５.減損損失」に記載の金額と同一であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 固定資産の減損処理については、事業所施設ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益が継続してマイナスとなる等資産グループに減損の兆候が認められたときは、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行っております。 その結果、減損損失を認識した資産グループについて、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定し、減損損失の金額を算出しております。 減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、ＧＤＰの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定しております。 また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。 ②主要な仮定 固定資産の減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。 ２. のれんの減損処理(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結財務諸表「連結損益計算書関係」の「６.のれん減損損失」に記載の金額と同一であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することになります。 ②主要な仮定 のれんの減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる各子会社における翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに資産グループののれん以外の固定資産の正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の算定基礎であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産減価償却累計額79,546百万円85,973百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※６ 取得価額から控除している圧縮記帳額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)土地3百万円3百万円建物176 〃176 〃 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※10 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ 以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形1,338百万円1,031百万円営業未収入金21,756〃22,291〃契約資産156〃284〃 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 連結会計年度末日満期手形の処理方法連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形142百万円－ 支払手形276〃－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※11 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債415百万円399百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料及び手当334百万円336百万円退職給付費用20 〃17 〃賞与引当金繰入額24 〃23 〃減価償却費9 〃7 〃施設使用料74 〃69 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)車両運搬具174百万円200百万円その他17 〃2 〃計191百万円203百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物56百万円17百万円構築物1 〃0 〃車両運搬具2 〃3 〃機械装置13 〃2 〃工具・器具・備品7 〃4 〃計80百万円28百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)車両運搬具27百万円22百万円工具・器具・備品3 〃0 〃計31百万円23百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式63470.02024年３月31日2024年６月27日2024年11月14日取締役会普通株式72580.02024年９月30日2024年12月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定34,538百万円26,869百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△448 〃△630 〃現金及び現金同等物34,090百万円26,239百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内3,579百万円3,428百万円１年超19,384 〃17,340 〃合計22,963百万円20,769百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。 また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入又は社債発行により調達しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。 投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当する取締役に報告されております。 営業債務である支払手形及び営業未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日です。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に係る資金調達です。 デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、多額の借入金は取締役会の専決事項でありますので、それに伴うスワップ契約の締結は同時に取締役会で決定されることになります。 更にデリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)受取手形1,3381,338－ (2)営業未収入金及び契約資産21,91321,913－(3)投資有価証券 (その他有価証券)16,75216,752－ 資産計40,00540,005－(1)支払手形1,1341,134－ (2)営業未払金12,31412,314－(3)短期借入金8,3008,300－(4)社債10,0509,450△599(5)長期借入金9,3389,320△18(6)リース債務8,4898,663174 負債計49,62649,183△442デリバティブ取引－－－ （＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券（その他有価証券）」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式3,532 当連結会計年度において、非上場株式について125百万円の減損処理を行っております。 当連結会計年度(2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)受取手形1,0311,031－ (2)営業未収入金及び契約資産22,57622,576－(3)投資有価証券 (その他有価証券)16,26516,265－ 資産計39,87339,873－(1)支払手形830830－ (2)営業未払金12,20112,201－(3)短期借入金7,2587,258－(4)社債10,0009,128△871(5)長期借入金9,8899,714△175(6)リース債務7,3367,311△24 負債計47,51746,446△1,071デリバティブ取引－－－ （＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券（その他有価証券）」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式3,529 当連結会計年度において、非上場株式について115百万円の減損処理を行っております。 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日）（単位：百万円）区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金34,511－－－受取手形1,338－－－営業未収入金及び契約資産21,913－－－有価証券及び投資有価証券 その他投資有価証券のうち満期があるもの（社債等）－－6－ 合 計57,763－6－ 当連結会計年度(2025年３月31日）（単位：百万円）区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金－－－－受取手形1,031－－－営業未収入金及び契約資産22,576－－－有価証券及び投資有価証券 その他投資有価証券のうち満期があるもの（社債等）－－－－ 合 計23,608－－－ (注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日）（単位：百万円）区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金8,300－－－－－社債50－－－－10,000長期借入金2,9426113,3442131812,045リース債務2,7522,1721,612968864118合計14,0452,7844,9561,1811,04512,164 当連結会計年度(2025年３月31日）（単位：百万円）区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金7,258－－－－－社債－－－10,000－－長期借入金1,0943,5943652703,673892リース債務2,5511,8791,228805751120合計10,9045,4731,59411,0764,4241,012 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式16,746－－16,746 社債－－－－ 投資信託－6－6資産計16,7466－16,752 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式16,259－－16,259 社債－－－－ 投資信託－5－5資産計16,2595－16,265 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－1,338－1,338営業未収入金及び契約資産－21,913－21,913資産計－23,252－23,252(1)支払手形－1,134－1,134 (2)営業未払金－12,314－12,314(3)短期借入金－8,300－8,300(4)社債－9,450－9,450(5)長期借入金－9,320－9,320(6)リース債務－8,663－8,663負債計－49,183－49,183 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－1,031－1,031営業未収入金及び契約資産－22,576－22,576資産計－23,608－23,608(1)支払手形－830－830 (2)営業未払金－12,201－12,201(3)短期借入金－7,258－7,258(4)社債－9,128－9,128(5)長期借入金－9,714－9,714(6)リース債務－7,311－7,311負債計－46,446－46,446 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式並びに社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 また、投資信託は市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 受取手形、営業未収入金及び契約資産これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 支払手形、営業未払金並びに短期借入金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金並びにリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）種類連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式16,3773,76812,608 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計16,3773,76812,608連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式368379△10 (2) 債券－－－(3) その他67△1小計375387△12合計16,7524,15512,596 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）種類連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式15,8943,72812,165 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計15,8943,72812,165連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式365467△102 (2) 債券－－－(3) その他57△2小計371475△104合計16,2654,20412,061 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式230129― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式3829― ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。 なお、減損処理に当たっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理することとしており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮の上、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理することとしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。 当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、仮想個人口座には、給与水準等に基づく拠出額と、主として市場金利の動向に基づく利息額を累積しております。 退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高12,609百万円12,643百万円 勤務費用620 〃614 〃 利息費用100 〃100 〃 数理計算上の差異の発生額51 〃61 〃 退職給付の支払額△739 〃△868 〃退職給付債務の期末残高12,643百万円12,552百万円 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高6,320百万円7,537百万円 期待運用収益158 〃188 〃 数理計算上の差異の発生額1,105 〃△126 〃 事業主からの拠出額197 〃97 〃 従業員からの拠出額84 〃83 〃 退職給付の支払額△329 〃△354 〃年金資産の期末残高7,537百万円7,426百万円 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高992百万円935百万円 退職給付費用115 〃222 〃 退職給付の支払額△112 〃△150 〃 制度への拠出額△54 〃△67 〃 連結範囲の変更に伴う変動額△5 〃58 〃退職給付に係る負債の期末残高935百万円999百万円 (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立金制度の退職給付債務8,423百万円8,479百万円年金資産△8,317 〃△8,217 〃 105 〃261 〃非積立型制度の退職給付債務5,936 〃5,864 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,042百万円6,125百万円 退職給付に係る負債6,232百万円6,300百万円退職給付に係る資産△190 〃△174 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,042百万円6,125百万円 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用（注）１536百万円530百万円利息費用100 〃100 〃期待運用収益△158 〃△188 〃数理計算上の差異の費用処理額△24 〃△41 〃簡便法で計算した退職給付費用115 〃222 〃確定給付制度に係る退職給付費用570百万円624百万円 (注)１ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。 (6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)数理計算上の差異1,029百万円△229百万円 (7)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△774百万円△516百万円 (8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券32.8％32.3％株式50.7％49.3％生保一般勘定8.1％8.3％現金及び預金1.5％1.3％その他6.9％8.8％合計100.0％100.0％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率0.8％0.8％長期期待運用収益率2.5％2.5％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度308百万円、当連結会計年度318百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金 555百万円 573百万円退職給付に係る負債 1,940 〃 1,946 〃貸倒引当金損金算入限度額超過 174 〃 490 〃減価償却費損金算入限度額超過 89 〃 86 〃固定資産減損損失累計額 2,455 〃 2,573 〃未払事業税 141 〃 173 〃連結子会社の時価評価差額 451 〃 769 〃その他 858 〃 930 〃繰延税金資産 小計 6,667百万円 7,544百万円評価性引当額 △3,180百万円 △4,117百万円繰延税金資産 合計 3,486百万円 3,427百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,791百万円 △3,720百万円固定資産圧縮積立金 △3,098 〃 △3,126 〃留保利益 △231 〃 △267 〃連結子会社の時価評価差額 △1,332 〃 △1,341 〃その他 △88 〃 △87 〃繰延税金負債 合計 △8,542百万円 △8,544百万円繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) △5,055百万円 △5,117百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.45％ 30.45％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.76％ 0.99％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.05％ △11.22％連結子会社等受取配当金相殺消去 10.80％ 10.83％住民税均等割等 3.69％ 3.72％税率変更による期末繰延税金資産の修正 － 2.26％持分法による投資利益 △0.66％ △0.72％負ののれん発生益 － △1.37％のれん償却額 0.60％ 1.94％評価性引当額 2.24％ 9.53％その他 0.24％ △0.83％税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.07％ 45.58％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45％から31.35％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は191百万円増加し、法人税等調整額が81百万円増加、その他有価証券評価差額金が106百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ減少しております。 なお、再評価に係る繰延税金負債が102百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）2024年６月に株式会社アペックスの株式を取得し、株式会社アペックス及びアペックスグループ子会社４社を連結子会社化しました。 １. 企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容①株式会社アペックス事業の内容 ：一般貨物自動車運送業、冷蔵倉庫業②日新冷凍運輸株式会社事業の内容 ：一般貨物自動車運送業、倉庫業③嶋本運輸株式会社事業の内容 ：一般貨物自動車運送業④丸福石油産業株式会社事業の内容 ：石油製品販売業⑤共立商事株式会社事業の内容 ：石油製品販売業（２）企業結合を行う主な理由当社グループは、コーポレート・スローガンを「ＧＯ！ ＮＥＸＴ！ ＰＬＡＮ 2026」とする第23次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）の取り組みを進めており、「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、全てのステークホルダーの満足度向上の実現を目指し、事業・業容の拡大に向け「資本業務提携やM&A」の積極的な展開を進めています。 株式会社アペックスは、石川県金沢市を基点に冷凍冷蔵食品輸送を中心とした物流・倉庫事業を営んでおり、社会の食を支える物流インフラとして重要な役割を担っております。 物流事業を主たる事業とする当社グループと融合することで相乗効果が見込まれ、業容に一層の拡大が期待されることから本件株式を取得することと致しました。 （３）株式譲渡契約の相手先の名称株式会社エーピー管財（４）企業結合日2024年６月３日（みなし取得日 2024年６月30日）（５）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（６）企業結合後の名称変更はありません。 （７）取得した議決権比率100%（８）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日まで。 ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金3,456百万円取得原価 3,456百万円 （注）本件株式取得においては、上記取得原価以外に株式会社アペックスグループの既存借入金の弁済等もあり支払額の総額は3,696百万円です。 ４. 主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等 11百万円 ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①株式会社アペックスa）発生したのれんの金額765百万円b）発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。 c）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却②日新冷凍運輸株式会社a）発生したのれんの金額981百万円b）発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。 c）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却③嶋本運輸株式会社a）発生した負ののれんの金額293百万円b）発生原因取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ④丸福石油産業株式会社a）発生したのれんの金額364百万円b）発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。 c）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却⑤共立商事株式会社a）発生したのれんの金額17百万円b）発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。 c）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳①株式会社アペックス流動資産791百万円固定資産2,664〃資産合計3,455〃流動負債759〃固定負債5〃負債合計764〃 ②日新冷凍運輸株式会社流動資産756百万円固定資産633〃資産合計1,390〃流動負債1,345〃固定負債1,026〃負債合計2,372〃 ③嶋本運輸株式会社流動資産1,068百万円固定資産1,563〃資産合計2,631〃流動負債1,166〃固定負債839〃負債合計2,005〃 ④丸福石油産業株式会社流動資産568百万円固定資産658〃資産合計1,227〃流動負債1,072〃固定負債519〃負債合計1,591〃 ⑤共立商事株式会社流動資産308百万円固定資産278〃資産合計587〃流動負債522〃固定負債32〃負債合計554〃 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計物流関連事業情報処理事業販売事業計貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業93,529－－93,529－93,529倉庫事業35,420－－35,420－35,420港湾運送事業4,812－－4,812－4,812情報処理事業－3,318－3,318－3,318販売事業－－3,0413,041－3,041その他－－－－1,9411,941顧客との契約から生じる収益133,7623,3183,041140,1221,941142,063その他の収益－－88－8外部顧客に対する営業収益133,7623,3183,050140,1311,941142,072 (注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の各収入を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計物流関連事業情報処理事業販売事業計貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業104,629－－104,629－104,629倉庫事業35,369－－35,369－35,369港湾運送事業5,291－－5,291－5,291情報処理事業－3,300－3,300－3,300販売事業－－6,0276,027－6,027その他－－－－2,0652,065顧客との契約から生じる収益145,2903,3006,027154,6182,065156,684その他の収益－－55－5外部顧客に対する営業収益145,2903,3006,033154,6242,065156,690 (注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の各収入を含んでおります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）23,159顧客との契約から生じた債権（期末残高）23,095契約資産（期首残高）160契約資産（期末残高）156契約負債（期首残高）352契約負債（期末残高）415 契約資産は、主にシステム開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。 契約資産は、成果物の引渡しが行われた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に貨物保管や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、352百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）23,095顧客との契約から生じた債権（期末残高）23,323契約資産（期首残高）156契約資産（期末残高）284契約負債（期首残高）415契約負債（期末残高）399 契約資産は、主にシステム開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。 契約資産は、成果物の引渡しが行われた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に貨物保管や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、415百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。 「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。 「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で628百万円、「情報処理事業」で54百万円、「販売事業」で１百万円、「その他事業」で８百万円それぞれ増加しております ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント物流関連事業情報処理事業販売事業計営業収益 外部顧客に対する営業収益133,7623,3183,050140,131 セグメント間の内部 営業収益又は振替高716923181,082計133,8344,0103,368141,214セグメント利益5,1285362475,911セグメント資産124,5483,19710,193137,939その他の項目 減価償却費4,720349395,109 のれんの償却129－－129 特別利益－－－－ （負ののれん）(－)(－)(－)(－) 特別損失391－－391 （減損損失）(391)(－)(－)(391) （のれん減損損失）(－)(－)(－)(－) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,769653196,442 (単位：百万円) その他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３営業収益 外部顧客に対する営業収益1,941142,072－142,072 セグメント間の内部 営業収益又は振替高111,094△1,094－計1,952143,166△1,094142,072セグメント利益2846,196△4215,774セグメント資産13,149151,08918,155169,244その他の項目 減価償却費835,19295,201 のれんの償却－129－129 特別利益－－－－ （負ののれん）(－)(－)(－)(－) 特別損失－391－391 （減損損失）(－)(391)(－)(391) （のれん減損損失）(－)(－)(－)(－) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額166,459△1046,354 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△421百万円にはセグメント間消去717百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2)セグメント資産の調整額18,155百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△40,267百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産58,422百万円が含まれております。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△104百万円には、セグメント間取引消去△105百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産１百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント物流関連事業情報処理事業販売事業計営業収益 外部顧客に対する営業収益145,2903,3006,033154,624 セグメント間の内部 営業収益又は振替高775943401,012計145,3673,8946,374155,636セグメント利益6,1585171976,873セグメント資産126,3653,49910,172140,037その他の項目 減価償却費4,774375505,200 のれんの償却387－28416 特別利益293－－293 （負ののれん）(293)(－)(－)(293) 特別損失959－3951,355 （減損損失）(190)(－)(58)(248) （のれん減損損失）(769)(－)(336)(1,106) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9,9074662910,403 (単位：百万円) その他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３営業収益 外部顧客に対する営業収益2,065156,690－156,690 セグメント間の内部 営業収益又は振替高181,030△1,030－計2,084157,720△1,030156,690セグメント利益3147,187△5766,611セグメント資産11,188151,22620,559171,785その他の項目 減価償却費785,27875,285 のれんの償却－416－416 特別利益－293－293 （負ののれん）(－)(293)(－)(293) 特別損失－1,355－1,355 （減損損失）(－)(248)(－)(248) （のれん減損損失）(－)(1,106)(－)(1,106) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2210,425△12610,299 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△576百万円にはセグメント間消去742百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,318百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2)セグメント資産の調整額20,559百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△31,832百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産52,391百万円が含まれております。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△126百万円には、セグメント間取引消去△126百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産０百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計物流関連事業情報処理事業販売事業計(のれん) 当期償却額129－－129－－129当期末残高2,057－－2,057－－2,057 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計物流関連事業情報処理事業販売事業計(のれん) 当期償却額387－28416－－416当期末残高2,941－152,957－－2,957 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「物流関連事業」セグメントにおいて、嶋本運輸株式会社を新たに連結子会社といたしました。 これに伴い当連結会計年度において負ののれん発生益を293百万円計上しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。 「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。 「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で628百万円、「情報処理事業」で54百万円、「販売事業」で１百万円、「その他事業」で８百万円それぞれ増加しております |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△576百万円にはセグメント間消去742百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,318百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2)セグメント資産の調整額20,559百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△31,832百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産52,391百万円が含まれております。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△126百万円には、セグメント間取引消去△126百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産０百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「物流関連事業」セグメントにおいて、嶋本運輸株式会社を新たに連結子会社といたしました。 これに伴い当連結会計年度において負ののれん発生益を293百万円計上しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額16,503,246,390円12銭15,457,246,789円15銭１株当たり当期純利益676,841,462円33銭582,120,638円17銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は、2025年６月23日付で普通株式1,500,000株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期 純利益を算定しております。 ３ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (１) １株当たり純資産額項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)92,90194,263純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)711768（うち非支配株主持分(百万円)）(711)(768)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)92,19093,495１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)66 (２) １株当たり当期純利益項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,0613,492普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,0613,492普通株式の期中平均株式数(千株)66 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（公開買付けの終了及び親会社の異動）当社は、2025年２月26日開催の当社取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるＪＷＴ株式会社（以下「公開買付者」といいます。 ）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主各位に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。 当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。 （注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象者の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象者の事業の継続を前提として買収対象者の株式を取得する取引をいいます。 １.異動となった親会社の概要① 名称ＪＷＴ株式会社② 所在地東京都千代田区大手町二丁目３番１号③ 代表者の役職・氏名代表取締役 美並 義人④ 事業内容当社の株券等を取得及び所有し、本公開買付け成立後に当社の事業活動を支配及び管理並びに経営指導すること⑤ 資本金（2025年２月26日現在）1,000,000円⑥ 設立年月日2025年１月10日⑦ 大株主及び持株比率（2025年２月26日現在）日本郵便株式会社 100％⑧ 当社と公開買付者の関係 資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 ２.異動に至った経緯当社は、2025年２月26日開催の当社取締役会において、ＪＷＴ株式会社による当社の発行済株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しました。 本公開買付けは、2025年２月27日から2025年４月10日まで実施されましたが、当社は、公開買付者より、本公開買付けにおいて当社株式7,916,930株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。 この結果、2025年４月17日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われ、同日付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50%を超えることになったため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。 ３.異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合ＪＷＴ株式会社（公開買付者） 属性議決権の数（議決権所有割合(注１)）大株主順位直接所有分合算対象分合計異動前―――――異動後親会社及び主要株主である筆頭株主79,169個(87.24%)―79,169個(87.24%)第１位 （注）異動前及び異動後の「議決権所有割合」は、当社が2025年２月14日に公表した「2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2024年12月31日現在の当社の発行済株式総数(9,761,011 株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(686,329株)を控除した株式数(9,074,682 株)に係る議決権の数（90,746 個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。 以下、「議決権所有割合」の記載について同じです。 ４.異動年月日2025年４月17日 （株式併合及び上場廃止）当社は、2025年５月１日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。 ）において、以下のとおり、株式併合並びに単元未満株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2025年５月30日開催の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。 ）に付議することを決議し、本臨時株主総会においていずれも原案どおり承認可決されました。 当該決議は、公開買付者による本公開買付けは成立いたしましたが、当社の総株主の議決権の数の90％以上を取得するに至らなかったことから、公開買付者の要請を受け、当社株式を非公開化するために、実施したものです。 なお、当社株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て2025年６月19日付で上場廃止となりました。 上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。 １.株式併合の日程 本取締役会決議日 2025年５月１日 臨時株主総会開催日 2025年５月30日 当社株式の上場廃止日 2025年６月19日 本株式併合の効力発生日 2025年６月23日 ２.株式併合の内容①併合する株式の種類普通株式②株式併合の割合当社株式1,500,000株につき１株の割合で併合いたしました。 ③減少する発行済株式総数9,073,000株（注）当社は、本取締役会において、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件として、2025年６月20日付で自己株式688,005株を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。 ④効力発生後における発行済み株式総数６株⑤効力発生日における発行可能株式総数24株 ⑥株式併合の効力発生日2025年６月23日⑦１株未満の端株が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額(i) 会社法第235条第１項又は同条第２項において準用する同法第234条第２項のいずれの規定による処理を予定 しているかの別及びその理由本株式併合により、ＪＷＴ株式会社(以下「公開買付者」といいます。 )以外の株主の皆様の所有する株式の数は１株に満たない端数となりました。 本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、会社法(平成17年法律第86号。 その後の改正を含みます。 以下同じとします。 )第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数(合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。 以下同じです。 )に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。 当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引の一環として行われるものであること、また、当社株式が2025年６月19日をもって上場廃止となり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられること、及び当社において自己株式数を増加させる必要も存しないことなどを踏まえて、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却することを予定しております。 この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2025年６月22日時点の当社の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に、公開買付者が、2025年２月27日から2025年４月10日までの30営業日を公開買付けにおける買付け等の期間として実施した、当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。 )における当社株式1株当たりの買付価格と同額である10,200円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されるような価格に設定する予定です。 但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。 (ii) 売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者の氏名又は名称ＪＷＴ株式会社(iii) 売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する 方法及び当該方法の相当性公開買付者は、端数相当株式の売却代金の支払に係る資金を、株式会社みずほ銀行からの借入れ、並びに日本郵便株式会社、当社の代表取締役社長である髙田和夫氏、当社の取締役である髙田一哉氏、及び当社の取締役である佐藤公昭氏が持分の全てを保有するＴＭ合同会社、並びに当社の完全子会社であるトナミ運輸株式会社、北陸トナミ運輸株式会社及び福井トナミ運輸株式会社の取締役である綿貫雄介氏からの出資により賄うことを予定しているところ、当社は、公開買付者が2025年２月27日に提出した公開買付届出書並びにそれに添付された融資証明書及び出資証明書を確認することによって、公開買付者の資金確保の方法を確認しております。 また、公開買付者によれば、本公開買付けの開始以降、公開買付者の財務状況に著しい変動を生じさせる事由等、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却代金の支払に支障を及ぼす可能性のある事象は発生しておらず、今後発生する可能性も認識していないとのことです。 したがって、当社は、公開買付者による本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の合計数に相当する当社株式の売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法は相当であると判断しております。 (iv) 売却する時期及び売却により得られた代金を株主に交付する時期の見込み当社は、本株式併合の効力発生後、2025年７月下旬を目途に、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所に対して、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式を売却し、公開買付者において当該当社株式を買い取ることについて許可を求める申立てを行うことを予定しております。 当該許可を得られる時期は裁判所の状況等によって変動し得ますが、当社は、当該裁判所の許可を得て、2025年８月中旬から2025年８月下旬を目途に、公開買付者に当該当社株式を売却し、その後、当該売却により得られた代金を株主の皆様に交付するために必要な準備を行ったうえで、2025年９月中旬から2025年９月下旬を目途に、当該売却代金を株主の皆様に交付することを見込んでおります。 当社は、本株式併合の効力発生日から売却に係る一連の手続に要する期間を考慮し、上記のとおり、それぞれの時期に、本株式併合の結果生じる1株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却が行われ、また、当該売却により得られた代金の株主の皆様への交付が行われるものと判断しております。 ⑧１株当たり情報に及ぼす影響本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「１(1)連結財務諸表 注記事項（１株当たり情報）」を参照ください （自己株式の消却）当社は、2025年５月１日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。 ）において、会社法(平成17年法律第86号。 その後の改正を含みます。 )第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議し、６月20日付で自己株式を消却しました。 １.消却の方法資本剰余金からの減額 ２.消却する株式の種類当社普通株式 ３.消却する株式の総数688,005株(消却前の発行済株式総数に対する割合7.05%)（注）小数点以下第三位を四捨五入しております。 なお、上記の消却する株式の数は、2025年４月17日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。 ４.消却日2025年６月20日 ５.消却後の発行済み株式総数9,073,006株（注）当社は2025年６月23日付で株式併合を実施しており、その効力発生後における発行済み株式総数は６株であります。 （社債の繰上償還）当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、2019年10月18日に発行いたしました第７回無担保普通社債について、次のとおり全額繰上償還を行うことを決議いたしました。 １．繰上償還する銘柄 第７回無担保普通社債 ２．繰上償還日 2025年９月30日（予定） ３．繰上償還額 10,180百万円（予定） ４．繰上償還金額 各本社債の金額100円につき金101円80銭 ５．繰上償還理由 当社ＭＢＯによる上場廃止に伴う償還 ６．償還資金 自己資金により償還 ７．繰上償還による支払利息の年間減少見込額 40百万円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限当社第７回無担保社債2019年10月18日10,00010,0000.40なし2029年10月18日山一運輸倉庫(株)第２回無担保社債2021年６月25日50－0.54なし2024年６月25日合計――10,05010,0000.94―― (注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内－－－10,000－ (注) ３年超４年以内の10,000百万円については、2025年９月30日に繰上償還を予定しております。 詳細 は「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり であります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金8,3007,2581.0―１年以内に返済予定の長期借入金2,9421,0940.4―１年以内に返済予定のリース債務2,7522,5511.5―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)6,3968,7950.62025年４月１日～2039年７月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)5,7364,7842.02025年４月１日～2035年11月29日その他有利子負債－－－―合計26,12724,485―― (注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金3,5943652703,673リース債務1,8791,228805751 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度営業収益 (百万円)36,38275,217117,879156,690税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 (百万円)2,2064,0446,7536,523親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 (百万円)1,4242,5454,2643,492１株当たり中間(四半期)((当期)純利益 (円)237,481,957.67424,212,906.67710,813,467.83582,120,638.17 (会計期間)第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円)237,481,957.67186,730,949.00286,600,561.17△128,692,829.67 (注) １ 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無２ 当社は、2025年６月23日付で普通株式1,500,000株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金28,13119,789 営業未収入金2727 前払費用66 短期貸付金6,2549,171 貯蔵品00 未収入金106 未収還付法人税等27456 貸倒引当金△120△565 その他205199 流動資産合計34,79128,691 固定資産 有形固定資産 建物10398 構築物87 機械及び装置00 車両運搬具33 工具、器具及び備品2928 土地294294 有形固定資産合計439432 無形固定資産 借地権3333 ソフトウエア00 無形固定資産合計3333 投資その他の資産 投資有価証券17,22716,483 関係会社株式39,14642,473 長期貸付金2,274985 差入保証金2727 その他4320 貸倒引当金△405△467 投資その他の資産合計58,31359,522 固定資産合計58,78759,988 資産合計93,57888,679 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 営業未払金11110 短期借入金3,5003,500 １年内返済予定の長期借入金1,982100 未払金1919 未払法人税等8970 未払消費税等7- 未払費用51146 預り金22,02117,291 賞与引当金2423 その他-1 流動負債合計27,70721,263 固定負債 社債10,00010,000 長期借入金4,8256,725 再評価に係る繰延税金負債7173 債務保証損失引当金7335 退職給付引当金6069 関係会社事業損失引当金-459 繰延税金負債3,6453,523 固定負債合計18,67620,886 負債合計46,38342,150純資産の部 株主資本 資本金14,18214,182 資本剰余金 資本準備金3,5453,545 その他資本剰余金8,1408,170 資本剰余金合計11,68611,716 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金14,69614,652 利益剰余金合計14,69614,652 自己株式△2,051△2,058 株主資本合計38,51338,493 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8,5227,879 土地再評価差額金158156 評価・換算差額等合計8,6818,035 純資産合計47,19446,529負債純資産合計93,57888,679 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益3,1053,118営業原価--営業総利益3,1053,118販売費及び一般管理費※2 1,010※2 1,338営業利益2,0941,779営業外収益 受取利息115131 受取配当金354448 受取家賃5349 為替差益3741 受取保険金66- 貸倒引当金戻入額-59 その他1344 営業外収益合計642775営業外費用 支払利息4966 社債利息4039 貸倒引当金繰入額22507 関係会社事業損失引当金繰入額-459 債務保証損失引当金繰入額1020 その他318 営業外費用合計1241,112経常利益2,6111,442特別利益 投資有価証券売却益12329 関係会社株式売却益-4 特別利益合計12334特別損失 固定資産除売却損30 投資有価証券評価損1210 関係会社株式評価損-115 その他-8 特別損失合計124124税引前当期純利益2,6111,352法人税、住民税及び事業税7235法人税等合計7235当期純利益2,5381,316 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高14,1823,5458,13811,68413,51713,517当期変動額 剰余金の配当 △1,359△1,359当期純利益 2,5382,538自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 11 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--111,1781,178当期末残高14,1823,5458,14011,68614,69614,696 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,07937,3047,2181587,37744,682当期変動額 剰余金の配当 △1,359 △1,359当期純利益 2,538 2,538自己株式の取得△3△3 △3譲渡制限付株式報酬3133 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,303-1,3031,303当期変動額合計271,2081,303-1,3032,512当期末残高△2,05138,5138,5221588,68147,194 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高14,1823,5458,14011,68614,69614,696当期変動額 剰余金の配当 △1,360△1,360当期純利益 1,3161,316自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 3030 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--3030△43△43当期末残高14,1823,5458,17011,71614,65214,652 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,05138,5138,5221588,68147,194当期変動額 剰余金の配当 △1,360 △1,360当期純利益 1,316 1,316自己株式の取得△14△14 △14譲渡制限付株式報酬737 37株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △642△2△645△645当期変動額合計△6△20△642△2△645△665当期末残高△2,05838,4937,8791568,03546,529 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の引当として、支給見込額基準により計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (4) 債務保証損失引当金債務保証等による損失に備えるために、被保証先の財政状況を勘案して債務保証損失引当金を計上しております。 (5) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料、事務受託料及び関係会社受取配当金となります。 経営指導料及び事務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行業務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 関係会社株式の減損処理 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）科目名前事業年度当事業年度関係会社株式39,14642,473 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 非上場の子会社株式など市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識することになります。 企業買収により連結財務諸表上のれんを計上している関係会社の株式については、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の認識の要否を検討しております。 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2. のれんの減損処理（2）選別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、のれんに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。 その結果、のれんの減損損失を認識した場合は、当該超過収益力が毀損していると判断され、超過収益力を反映した実質価額が取得価額と比較して著しく低下している場合は、関係会社株式の評価損を認識することになります。 ②主要な仮定 関係会社株式の減損処理における主要な仮定は、超過収益力を算出する際に用いた将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに資産グループののれん以外の固定資産の正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の算定基礎であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額の変動とともに同連結子会社の財政状態が悪し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下することから評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権6,478百万円8,623百万円長期金銭債権2,274 〃931 〃短期金銭債務22,018 〃16,829 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業収益3,105百万円3,088百万円営業費用82 〃83 〃営業取引以外の取引175 〃243 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式38,654百万円、関連会社株式492百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式41,995百万円、関連会社株式477百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金 7百万円 7百万円 退職給付引当金 18 〃 21 〃 投資有価証券 13 〃 19 〃 子会社株式及び関連会社株式 4,496 〃 4,531 〃 貸倒引当金 160 〃 454 〃 その他 58 〃 38 〃繰延税金資産 小計 4,754百万円 5,072百万円評価性引当額 △4,754百万円 △5,072百万円繰延税金資産 合計 － － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,645百万円 △3,523百万円繰延税金負債 合計 △3,645百万円 △3,523百万円繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) △3,645百万円 △3,523百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.45％ 30.45％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.47％ 2.12％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△27.64％ △49.77％ 住民税均等割等 0.22％ 0.39％ 評価性引当額 △0.69％ 21.21％ その他 △0.03％ △1.99％税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.78％ 2.41％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45％から31.35％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は101百万円増加し、その他有価証券評価差額金が101百万円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債が２百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）「１(1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（公開買付けの終了及び親会社の異動）「１(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （株式併合及び上場廃止）「１(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、以下に記載の事項を除き注記を省略しております。 １株当たり情報に及ぼす影響本株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり純資産額7,865,782,942円33銭7,754,838,505円33銭１株当たり当期純利益423,135,052円00銭219,488,383円83銭 （注）前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （自己株式の消却）「１(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （社債の繰上償還）「１(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物103－－598302 構築物8－－0779 機械及び装置0－－－00 車両運搬具3－－0351 工具、器具及び備品29－0028118 土地294(－)－－－294(－)－ 計439－06432552無形固定資産借地権33－－－33－ ソフトウエア0－－002 計33－－0332 (注) 土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金525507－1,033賞与引当金24232423債務保証損失引当金73205935関係会社事業損失引当金－459－459 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当会社の公告は電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ https://www.tonamiholdings.co.jp株主に対する特典該当事項なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度(第104期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書事業年度(第104期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出 (3)半期報告書 及び確認書第105期中自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 2024年11月14日 関東財務局長に提出 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号(公開買付報告書)に基づく臨時報告書 2025年４月11日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４(株式併合を目的とする臨時総会の招集決定)に基づく臨時報告書 2025年５月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (臨時総会の議決権行使結果)に基づく臨時報告書 2025年５月30日関東財務局長に提出 (5)訂正発行登録書（株券、社債券等） 2024年６月27日関東財務局長に提出 2025年４月23日関東財務局長に提出 2025年５月１日関東財務局長に提出 2025年５月30日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第101期第102期第103期第104期第105期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)134,695135,361141,920142,072156,690経常利益(百万円)7,1467,9068,1896,7957,656親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,6605,1105,3914,0613,492包括利益(百万円)6,5944,6598,0316,2862,676純資産額(百万円)77,21480,92087,86192,90194,263総資産額(百万円)150,777154,263162,511169,244171,785１株当たり純資産額(円)8,480.528,876.719,634.5716,503,246,390.1215,457,246,789.15１株当たり当期純利益(円)514.23563.99594.99676,841,426.33582,120,638.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)51.052.153.754.554.4自己資本利益率(％)6.36.56.44.53.8株価収益率(倍)10.486.666.9210.3126,515.00営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,5819,82611,57810,7229,696投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,435△3,050△2,539△5,475△9,242財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,227△4,328△4,691△5,482△8,551現金及び現金同等物の期末残高(百万円)27,52629,97534,32534,09026,239従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)6,7076,7426,6546,8027,153(2,156)(2,241)(2,105)(2,261)(2,375) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2022年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 当社は、2025年６月23日付で普通株式1,500,000株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。 第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第101期第102期第103期第104期第105期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)2,3933,5223,3773,1053,118経常利益(百万円)1,6102,8252,7732,6111,442当期純利益(百万円)1,3152,7532,6362,5381,316資本金(百万円)14,18214,18214,18214,18214,182発行済株式総数(千株)9,7619,7619,7619,7619,761純資産額(百万円)39,10340,41644,68247,19446,529総資産額(百万円)78,81182,75090,50093,57888,679１株当たり純資産額(円)4,313.884,459.224,930.297,865,782,942.337,754,838,505.33１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)100.00120.00140.00140.0080.00(50.00)(60.00)(60.00)(70.00)(80.00)１株当たり当期純利益(円)145.06303.80290.87423,135,052.00219,488,383.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)49.648.849.450.452.5自己資本利益率(％)3.56.96.25.52.8株価収益率(倍)37.1612.3614.1616.5070.34配当性向(％)68.939.548.150.055.1従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)7973747469(－)(－)(－)(1)(1)株主総利回り（％）113.281.692.0105.2222.1（比較指標：33業種分類－陸運業）（％）(104.1)(92.2)(96.9)(110.6)(101.2)最高株価(円)6,8905,5804,1655,19010,410最低株価(円)4,1903,3303,3204,0304,485 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第103期の１株当たり配当額140円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。 ３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５ 当社は、2025年６月23日付で普通株式1,500,000株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。 第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 |