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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | DAI-DAN CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 山中 康宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪(06)6447局8003番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1933年10月大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。 電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。 1943年９月商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。 1946年12月商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。 1949年10月建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。 1965年１月商号を大阪電気暖房株式会社に変更。 1975年10月大阪証券取引所市場第２部に上場。 1979年１月シンガポール支店を設立。 1981年９月大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。 1983年２月1984年８月本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。 THAI O.D.D CO., LTD.を設立（2008年１月にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現 連結子会社）。 1984年10月技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。 1987年４月商号を現商号のダイダン株式会社に変更。 1993年８月東京証券取引所市場第１部に上場。 1996年５月八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。 1997年12月ダイダンサービス関東株式会社を設立（現 連結子会社）。 2001年４月ダイダンサービス関西株式会社を設立（現 連結子会社）。 2013年３月技術研究所内に新研究棟を竣工。 2020年２月セラボヘルスケアサービス株式会社を設立（現 非連結子会社）。 2020年10月DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立（現 非連結子会社）。 2021年２月ダイダンサービス中部株式会社を設立（現 非連結子会社）。 2021年９月DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立（現 連結子会社）。 2022年３月台灣大暖股份有限公司を設立（現 非連結子会社）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年12月特定建設業者として国土交通大臣許可（特－４）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可（般－４）第2494号の更新許可を受ける（５年ごとに登録更新）。 2024年10月Presico Engineering Pte.Ltd.の株式を追加取得（現 連結子会社）。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び非連結子会社10社で構成され、空調衛生、電気設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 ＜設備工事業＞当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. 、Presico Engineering Pte. Ltd. に施工を担当させております。 DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 、DAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に対して当社は技術支援を行っております。 Presico Engineering Pte. Ltd. はシンガポールを中心に設備工事業を行っております。 ＜その他＞セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連の機器販売及び細胞加工による医薬品の受託製造等を行っております。 なお、Presico Engineering Pte. Ltd. は2024年10月に発行済株式総数の30.0％を追加取得し持分法適用関連会社から連結子会社となっております。 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。 ≪事業の系統図≫ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ダイダンサービス関東㈱東京都江東区100空調衛生・電気設備工事の設計、監理、施工100.0当社の工事施工に伴う工事の一部を受注ダイダンサービス関西㈱大阪市浪速区100空調衛生・電気設備工事の設計、監理、施工100.0当社の工事施工に伴う工事の一部を受注DAI-DAN(THAILAND) CO.,LTD.タイ・バンコック市THB20百万空調衛生・電気設備工事の設計、監理、施工 49.5[50.5]当社からの技術援助DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.シンガポールSGD30百万空調衛生・電気設備工事の設計、監理、施工100.0当社からの技術援助当社の工事施工に伴う工事の一部を受注役員の兼任 １名Presico Engineering Pte.Ltd.シンガポールSGD2百万空調衛生・電気設備工事の設計、監理、施工70.0当社の工事施工に伴う工事の一部を受注役員の兼任 ２名 （注）１．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.は特定子会社であります。 ４．DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。 ５．当連結会計年度においてPresico Engineering Pte.Ltd.の発行済株式のうち30.0%を追加取得し、議決権の所有割合が40.0%から70.0%となりました。 これにより同社を連結子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）設備工事業2,445合計2,445 （注）１．従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員を含んでおりますが、執行役員は含んでおりません。 ２．第96期より従業員数の集計方法について、有期雇用の従業員を従業員数に集計する等の見直しを行っております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,07042.016.610,664,362 当社は、設備工事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称従業員数（人）設備工事業2,070合計2,070（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員を含んでおりますが、執行役員は含んでおりません。 ２．第96期より従業員数の集計方法について、有期雇用の従業員を従業員数に集計する等の見直しを行っております。 ３．平均年間給与は無期雇用者を対象としており、有期雇用者及び執行役員等は含んでおりません。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 「ダイダン労働組合」と称し、1973年11月15日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、1,354名であり、当社との関係は結成以来円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）２全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者3.433.334.00.058.162.263.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．労働者の男女の賃金の差異は休職者、育児休業者、育児短時間勤務者を含んでおります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念の下、「人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める」という経営の方針を掲げ、当社グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase２《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度（2027年３月期）に、経営成績として完成工事高270,000百万円、営業利益24,000百万円 ROE12％以上を目指しております。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度より2029年度の９年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を2021年３月に策定しました。 『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。 当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有することで、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることができると考えました。 長期ビジョンの第２フェーズにあたる2024年度より2026年度までの３年間の中期経営計画《磨くステージ》においては、計画初年度にあたる2025年３月期の好業績および受注環境等の変化を総合的に勘案し、2025年５月９日に最終年度2027年３月期の業績目標を上方修正いたしました。 人手不足の深刻化に伴う施工能力の制約に対して、社員の採用増や教育研修制度の充実等の人的資本投資に積極的に取り組むとともに、中期経営計画でお示しした空調衛生工事、電気工事、海外事業、再生医療事業の４つの注力事業領域で各施策を着実に実施していきます。 堅調な建設需要を背景に良好な受注環境は継続しており、受注時採算の改善が進んでいます。 また資機材価格や人件費の上昇に伴う原価増加も、価格転嫁を通じて売上増加に寄与しています。 一方、米国関税や為替の不透明感が高まっており、これらが市場に与える影響を慎重に注視していく必要があります。 大型化が進む産業施設の設備計画に変化の兆候が見られる場合には、業績への影響を分析・精査して、迅速かつ的確に受注ポートフォリオを見直す等の対策を講じてまいります。 財務面については、2025年３月期の業容の大幅拡大に伴いROEが17.4％まで大幅に上昇しましたが、運転資本が拡大したことで自己資本比率は50％を下回りました。 持続的な業容拡大を支えるため、資本効率と財務健全性のバランスを維持しつつ株主還元を図る適切な財務戦略の継続を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、サステナビリティを巡る取り組みの基本的な方針として、「ダイダングループサステナビリティ方針」を策定しています。 サステナビリティ方針は、企業理念・グループ行動基準に基づいた方針で、環境・社会・ガバナンスの個別方針の上位方針と位置づけています。 この方針に基づき、ESG経営のさらなる推進とサステナブルな社会への貢献を目指しています。 (1）ガバナンス当社は、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取組について審議するサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を取締役会傘下に設置しており、2024年度は９回開催しました。 サステナビリティ委員会は、マテリアリティ(重要課題)への対応やサステナビリティに関するリスクと機会への取り組み状況について審議し、その結果を取締役会に報告・付議し、取締役会による監督を受ける体制となっています。 また、サステナビリティ委員会の下に、気候変動、人的資本、人権問題、従業員の健康と安全をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応を目的に、テーマ（会議体）ごとの推進部門を設置し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充、時間外労働の削減、人材育成、人権デュー・ディリジェンスなどに積極的に取り組んでいます。 (2）リスク管理当社は、事業に関するリスクを最小化するために、リスクマネジメント方針を策定し、代表取締役社長が主管するリスクマネジメント委員会を設置しています。 気候変動の政策・規制、技術への対応の遅れ、情報開示不足等による「気候関連リスク」、情報の不正使用・外部への漏洩、情報システムの停止・誤作動等による「情報漏洩リスク・サイバーリスク」、法令等の不遵守、贈収賄を含む腐敗行為全般、契約違反、各種制度変更への不対応等による「法的リスク」などの主なリスクを発生頻度、脅威度等に基づき、総合的に判断して特定・評価しています。 取締役会では、リスクマネジメント体制の整備・監督を行っており、リスクマネジメント委員会からの報告を受けるとともに、リスクマネジメントの実効性をモニタリングしています。 また、サステナビリティ委員会において、「気候関連リスク」や「人材リスク」をはじめとしたサステナビリティ全般の課題について、リスクマネジメント委員会と相互に情報共有することにより、リスクマネジメントプロセスにサステナビリティに関するリスクが適切に反映される体制を構築しています。 (3）戦略及び指標と目標①気候変動への対応(ア)戦略気候変動への対応は、当社にとって重要な課題であることを認識しており、気候関連のリスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しています。 １．５℃シナリオ等を用いて分析を実施し、気候変動による事業インパクトを試算し、その対応策を整理しています。 「気候関連リスクと機会一覧」の表は、当社が認識している主な気候関連リスクと機会及びその対応策です。 今後は、これらの気候関連リスクと機会の分析結果をもとに、マテリアリティとして特定した「カーボンニュートラルへの貢献」に係る取り組みに反映していきます。 シナリオ設定についてシナリオ分析では、パリ協定の目的に合わせ地球の平均気温上昇を産業革命以前の水準から１．５℃までに抑制する世界（+１.５℃の世界）と、なりゆきで進む世界（+４℃の世界）の２つの世界を設定しました。 +１.５℃の世界では、IEA WEOのNet Zero Emissions by 2050（NZE）シナリオやAnnounced Pledges Scenario(APS)、IPCCのRCP2.6、+４℃の世界では、IEA WEOのStated Policies Scenario（STEPS）、IPCCのRCP8.5を参照しています。 対象分析対象事業は、国内事業としています。 当社の国内売上は、連結売上高の９割程度を占めています。 時間軸短期を現在～３年以内、中期を2030年3月期まで（ダイダン長期ビジョン「Stage2030」期間及びSDGs目標年）、長期を2050年（2050年カーボンニュートラル）頃までと設定しています。 また、将来的な財務影響の評価は、2030年3月期時点を分析対象としています。 気候関連リスクと機会一覧リスク分類主なリスク時間軸財務影響の評価対応策+1.5°C+４°C移行リスク政策・法規則 カーボンプライシング炭素税の導入により、事業活動・施工に係る費用が増加また、炭素クレジット購入等、排出量取引に係る費用が増加する中期～長期小小・実質再生可能エネルギー由来電力への切替・自社のZEB化を含む、自社施設の消費エネルギーの削減・エコカー導入の推進・BIM・WEB会議・クラウド等のICTを活用したDX推進による事業活動のコスト低減 新築ビルの建設に対する規制の強化新築ビルに対する規制強化・認証制度・省エネルギー基準への対応不足により、受注機会を逸失する短期～長期大中・新築ビルに対する規制強化・認証制度・省エネルギー基準への対応体制の見直し技術 再生可能エネルギー・省エネルギー技術の普及省エネルギー技術・再生可能エネルギー技術への対応が遅れることで、競争力が低下し、受注機会が減少する短期～長期大中・自社ZEBの運用ノウハウを活用した省エネルギー設備提案の推進・大学等と連携した共同研究等のオープンイノベーションの推進市場 顧客行動の変化脱炭素社会に向けた産業構造や設備投資需要の変化に対し、対応が遅れることで受注機会が減少する短期～長期大大・脱炭素社会に向けた技術動向、顧客の設備投資動向を捉えた営業企画の強化評判 投資家・株主の行動変化（ESG投資の拡大）脱炭素の取り組みに対する情報開示の不足により、金融市場からの評価と信頼が低下する短期～長期--・IR活動でのサステナビリティ情報発信と対話の強化 顧客からの評判の変化脱炭素への取り組みに関して社会的評価が獲得できず、市場からの信頼を失い、受注機会が減少する短期～長期大大・ウェブサイト、統合報告書による積極的な情報発信・カーボンニュートラルに向けたイニシアティブへの積極的な参加・「ダイダンの森」育成・整備活動の推進 リスク分類主なリスク時間軸財務影響の評価対応策+1.5°C+４°C物理的リスク急性リスク 気象災害の頻発・激甚化（台風、豪雨等）豪雨や台風の頻発・激甚化による、自社社屋への損害発生、ライフラインの停止、工事見合わせ等により、事業運営に伴うコストが増加する短期～長期小小・事業継続マネジメントシステムの運用によるリスク軽減・自社のZEB化によるレジリエンス強化慢性リスク （夏季）平均気温の上昇平均気温上昇により、建設現場で働く人々の健康リスクが高まるほか、生産性の低下や技術者不足が発生する短期～長期小中・空調服を導入し、熱中症防止対策を実施・施工現場でのDX推進、ロボット活用による生産性向上と労働時間抑制 降水パターンの変化ゲリラ豪雨が頻発することで、建設現場における浸水被害が発生し、工事遅延や復旧に伴うコストが増加する短期～長期小小・サプライヤー、協力会社などサプライチェーンの連携強化 機会分類主な機会時間軸財務影響の評価対応策+1.5°C+４°C資源の効率性・レジリエンス省エネルギー・再生可能エネルギー技術の普及に伴う省エネルギービルやスマートシティ関連の需要拡大ZEB化を始めとした省エネルギー・再生可能エネルギー技術への対応により、技術面の競争優位性を獲得し、売上が増加する短期～長期大大・省エネルギー改修提案、ZEB化技術・IoT技術を生かした提案により、再生可能エネルギー及びZEB案件の営業を強化・再生可能エネルギーの有効活用やZEB化に関する技術開発を推進 エネルギーマネジメント関連技術の導入強化エネルギーマネジメント技術への対応が進むことで、競争力が向上し受注機会が増加する短期～長期中小・遠隔監視・制御システム開発等により、建物及び建物群のエネルギーマネジメントのためのソリューションサービスを展開製品/サ|ビス 再生可能エネルギーの促進に係る政策強化再生可能エネルギーに関する政策の導入により、再生可能エネルギー施設の建設投資が拡大し、受注機会が増加する短期～長期大中・再生可能エネルギーを有効活用するための技術開発を推進 顧客行動の変化省エネルギーと健康性・快適性・知的生産性の両立を可能とする当社の技術力により、受注機会が増加する短期～長期大大・自社のZEB化で検証したZEBとウェルネスを実現する次世代オフィスの提案 （夏季）平均気温の上昇冷房能力増強工事の需要が増大し、受注機会が増加する短期～長期中中・冷房能力増強工事の提案強化※移行リスクにおけるカーボンプライシングと物理リスクは利益への影響度を、それ以外のリスク及び機会は売上への影響度を評価しました。 ・利益に関する影響度評価基準・・・（小：～１億円以下、中：～10億円以下、大：10億円超）・売上に関する影響度評価基準・・・（小：～20億円以下、中：～200億円以下、大：200億円超）(イ)指標と目標当社は、マテリアリティのひとつとして「カーボンニュートラルへの貢献」を特定しています。 そのマテリアリティに基づき、気候関連リスクと機会を適切に評価するために、中長期の定量的な目標を策定したうえで、活動を推進しています。 温室効果ガス排出量については、Scope１+２をSBTiより認定された2029年度（2030年３月期）までに2019年度比で49.1％削減することを目標としています。 これまでに自社社屋のZEBへの建替え、実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、及びハイブリッド車等エコカーの導入促進等の取り組みを行ってきました。 今後も、太陽光発電の増設、オフィス電力の再生可能エネルギー化、プラグインハイブリッド車、バッテリー式電気自動車、水素自動車などへの切り替え、大阪本社のガス空調の脱炭素化を進めていきます。 Scope３については、SBTiより認定された2029年度（2030年３月期）までにCATEGORY11を2019年度比で25.0%削減することを目標としています。 建物運用段階のCO2削減に貢献するよう、設計提案の採用によるCATEGORY11の削減を推進しています。 今後も、脱炭素化に向けた研究・開発や取引先等との積極的な対話を通じたバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を図っていきます。 マテリアリティKPI目標2023年度実績（参考）2024年度実績カーボンニュートラルへの貢献Scope1+2の温室効果ガス排出量の削減(連結)長期目標：2029年度2019年度比49.1%削減(2019年度4,002t-CO2)2019年度比24.1%削減(2023年度3,038t-CO2) 2019年度比14.6%削減(2024年度3,416t-CO2) Scope3の温室効果ガス排出量の削減（単体、CATEGORY11）長期目標：2029年度2019年度比25.0%削減(2019年度1,977,386t-CO2)2019年度比3.7%増加(2023年度2,050,614t-CO2) 2019年度比19.6%削減(2024年度1,590,778t-CO2) ②人的資本への対応（ア）戦略当社では、価値創造の源泉である人材を最も重要な経営資本として考えています。 社員が意欲的に働ける組織風土を実現することを目指して「企業理念」と「共有する価値観」を明文化し、人材マネジメントの方針を策定しています。 ありたい企業の姿である「企業理念」を実現するために、会社と社員が大事にしたい「共有する価値観」から構成されるこの人材マネジメント方針に沿って、長期的な企業価値拡大に繋げてまいります。 （イ）指標と目標人的資本に関する取り組みのために、企業理念に基づき策定された中期経営計画とマテリアリティに連動する施策とKPIを設定しています。 具体的には、働きがいと働きやすさを両立する組織風土の形成と、個人の力を引き出すための人材育成の両輪で進めていく考えです。 前者では働き方改革を推進するとともに１on１ミーティング等のコミュニケーション施策を継続的に実施し、従業員が意欲的に仕事に取り組むことができる組織風土を実現します。 後者では、採用数を増やし、適切な経験を積むための研修の質向上とローテーションを実施し、従業員がより活躍できる仕組みを構築します。 加えて、健康経営戦略マップに基づく健康投資の実施やコンプライアンス・リスクセンスに関する教育・研修の定期的な実施など、企業基盤の強化に努めてまいります。 障がい者雇用については、雇用支援サービス会社と連携し、雇用施設の開設と新規採用を推進してまいります。 2024年度の取り組みの結果として、健康経営優良法人 ホワイト500を前倒しで取得したものの、目標未達の項目もあり、2025年度はホワイト500を継続取得するとともに2026年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 区分KPI2023年度実績(参考)2024年度実績目標備考育成従業員１人当たりの研修時間58.97時間49.06時間－モニタリング項目エンゲージメント従業員エンゲージメントスコア※１61.063.065.12026年度到達目標離職率2.6％2.7％－モニタリング項目ダイバーシティ男性従業員の育児休業取得率26.8％33.3％50％2026年度到達目標男性従業員１人当たりの育児休業取得日数※２11.0日21.0日－モニタリング項目女性従業員１人当たりの育児休業取得日数※２259.0日167.0日－モニタリング項目女性管理職比率※32.3％3.4％3.5％2024年度到達目標障がい者雇用率※42.36％2.42％2.5％2024年度到達目標健康・安全健康経営優良法人 ホワイト500取得－取得取得2026年度到達目標度数率※50.430.820.252024年度到達目標強度率※60.0120.0520.0102024年度到達目標コンプライアンス企業倫理誓約書の提出率100％100％100％2024年度到達目標コンプライアンス教育の受講率97.1％94.5％95％2024年度到達目標 ※１ 従業員エンゲージメントスコアの目標値は、建設・不動産業界に属し、かつ従業員数が1,001～5,000人規模の企業における平均スコアを参考に設定しています。 ※２ 2024年度より育児休業取得日数の集計方法について見直しを行っており、2023年度の育児休業取得日数は変更後の集計方法に基づき記載しております。 ※３ 女性管理職比率における目標は、厚生労働省令第８条第１項第１号イ(４)に定める建設業の産業平均値です。 （2025年６月末時点）※４ 障がい者雇用率における目標は、2025年度の法定雇用率です。 実績は、障害者雇用状況報告書に記載の2024年６月１日現在の数値です。 ※５ 労働災害の発生頻度を示す指標で、一定の労働時間あたりにどれだけの労働災害が発生したかを表します。 具体的には、100万労働時間あたりの災害件数で計算されます。 ※６ 労働災害によって損失した労働時間の割合を示す指標です。 具体的には、1,000労働時間あたりの労働損失日数で計算されます。 |
| 戦略 | (3）戦略及び指標と目標①気候変動への対応(ア)戦略気候変動への対応は、当社にとって重要な課題であることを認識しており、気候関連のリスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しています。 １．５℃シナリオ等を用いて分析を実施し、気候変動による事業インパクトを試算し、その対応策を整理しています。 「気候関連リスクと機会一覧」の表は、当社が認識している主な気候関連リスクと機会及びその対応策です。 今後は、これらの気候関連リスクと機会の分析結果をもとに、マテリアリティとして特定した「カーボンニュートラルへの貢献」に係る取り組みに反映していきます。 シナリオ設定についてシナリオ分析では、パリ協定の目的に合わせ地球の平均気温上昇を産業革命以前の水準から１．５℃までに抑制する世界（+１.５℃の世界）と、なりゆきで進む世界（+４℃の世界）の２つの世界を設定しました。 +１.５℃の世界では、IEA WEOのNet Zero Emissions by 2050（NZE）シナリオやAnnounced Pledges Scenario(APS)、IPCCのRCP2.6、+４℃の世界では、IEA WEOのStated Policies Scenario（STEPS）、IPCCのRCP8.5を参照しています。 対象分析対象事業は、国内事業としています。 当社の国内売上は、連結売上高の９割程度を占めています。 時間軸短期を現在～３年以内、中期を2030年3月期まで（ダイダン長期ビジョン「Stage2030」期間及びSDGs目標年）、長期を2050年（2050年カーボンニュートラル）頃までと設定しています。 また、将来的な財務影響の評価は、2030年3月期時点を分析対象としています。 気候関連リスクと機会一覧リスク分類主なリスク時間軸財務影響の評価対応策+1.5°C+４°C移行リスク政策・法規則 カーボンプライシング炭素税の導入により、事業活動・施工に係る費用が増加また、炭素クレジット購入等、排出量取引に係る費用が増加する中期～長期小小・実質再生可能エネルギー由来電力への切替・自社のZEB化を含む、自社施設の消費エネルギーの削減・エコカー導入の推進・BIM・WEB会議・クラウド等のICTを活用したDX推進による事業活動のコスト低減 新築ビルの建設に対する規制の強化新築ビルに対する規制強化・認証制度・省エネルギー基準への対応不足により、受注機会を逸失する短期～長期大中・新築ビルに対する規制強化・認証制度・省エネルギー基準への対応体制の見直し技術 再生可能エネルギー・省エネルギー技術の普及省エネルギー技術・再生可能エネルギー技術への対応が遅れることで、競争力が低下し、受注機会が減少する短期～長期大中・自社ZEBの運用ノウハウを活用した省エネルギー設備提案の推進・大学等と連携した共同研究等のオープンイノベーションの推進市場 顧客行動の変化脱炭素社会に向けた産業構造や設備投資需要の変化に対し、対応が遅れることで受注機会が減少する短期～長期大大・脱炭素社会に向けた技術動向、顧客の設備投資動向を捉えた営業企画の強化評判 投資家・株主の行動変化（ESG投資の拡大）脱炭素の取り組みに対する情報開示の不足により、金融市場からの評価と信頼が低下する短期～長期--・IR活動でのサステナビリティ情報発信と対話の強化 顧客からの評判の変化脱炭素への取り組みに関して社会的評価が獲得できず、市場からの信頼を失い、受注機会が減少する短期～長期大大・ウェブサイト、統合報告書による積極的な情報発信・カーボンニュートラルに向けたイニシアティブへの積極的な参加・「ダイダンの森」育成・整備活動の推進 リスク分類主なリスク時間軸財務影響の評価対応策+1.5°C+４°C物理的リスク急性リスク 気象災害の頻発・激甚化（台風、豪雨等）豪雨や台風の頻発・激甚化による、自社社屋への損害発生、ライフラインの停止、工事見合わせ等により、事業運営に伴うコストが増加する短期～長期小小・事業継続マネジメントシステムの運用によるリスク軽減・自社のZEB化によるレジリエンス強化慢性リスク （夏季）平均気温の上昇平均気温上昇により、建設現場で働く人々の健康リスクが高まるほか、生産性の低下や技術者不足が発生する短期～長期小中・空調服を導入し、熱中症防止対策を実施・施工現場でのDX推進、ロボット活用による生産性向上と労働時間抑制 降水パターンの変化ゲリラ豪雨が頻発することで、建設現場における浸水被害が発生し、工事遅延や復旧に伴うコストが増加する短期～長期小小・サプライヤー、協力会社などサプライチェーンの連携強化 機会分類主な機会時間軸財務影響の評価対応策+1.5°C+４°C資源の効率性・レジリエンス省エネルギー・再生可能エネルギー技術の普及に伴う省エネルギービルやスマートシティ関連の需要拡大ZEB化を始めとした省エネルギー・再生可能エネルギー技術への対応により、技術面の競争優位性を獲得し、売上が増加する短期～長期大大・省エネルギー改修提案、ZEB化技術・IoT技術を生かした提案により、再生可能エネルギー及びZEB案件の営業を強化・再生可能エネルギーの有効活用やZEB化に関する技術開発を推進 エネルギーマネジメント関連技術の導入強化エネルギーマネジメント技術への対応が進むことで、競争力が向上し受注機会が増加する短期～長期中小・遠隔監視・制御システム開発等により、建物及び建物群のエネルギーマネジメントのためのソリューションサービスを展開製品/サ|ビス 再生可能エネルギーの促進に係る政策強化再生可能エネルギーに関する政策の導入により、再生可能エネルギー施設の建設投資が拡大し、受注機会が増加する短期～長期大中・再生可能エネルギーを有効活用するための技術開発を推進 顧客行動の変化省エネルギーと健康性・快適性・知的生産性の両立を可能とする当社の技術力により、受注機会が増加する短期～長期大大・自社のZEB化で検証したZEBとウェルネスを実現する次世代オフィスの提案 （夏季）平均気温の上昇冷房能力増強工事の需要が増大し、受注機会が増加する短期～長期中中・冷房能力増強工事の提案強化※移行リスクにおけるカーボンプライシングと物理リスクは利益への影響度を、それ以外のリスク及び機会は売上への影響度を評価しました。 ・利益に関する影響度評価基準・・・（小：～１億円以下、中：～10億円以下、大：10億円超）・売上に関する影響度評価基準・・・（小：～20億円以下、中：～200億円以下、大：200億円超） |
| 指標及び目標 | (イ)指標と目標当社は、マテリアリティのひとつとして「カーボンニュートラルへの貢献」を特定しています。 そのマテリアリティに基づき、気候関連リスクと機会を適切に評価するために、中長期の定量的な目標を策定したうえで、活動を推進しています。 温室効果ガス排出量については、Scope１+２をSBTiより認定された2029年度（2030年３月期）までに2019年度比で49.1％削減することを目標としています。 これまでに自社社屋のZEBへの建替え、実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、及びハイブリッド車等エコカーの導入促進等の取り組みを行ってきました。 今後も、太陽光発電の増設、オフィス電力の再生可能エネルギー化、プラグインハイブリッド車、バッテリー式電気自動車、水素自動車などへの切り替え、大阪本社のガス空調の脱炭素化を進めていきます。 Scope３については、SBTiより認定された2029年度（2030年３月期）までにCATEGORY11を2019年度比で25.0%削減することを目標としています。 建物運用段階のCO2削減に貢献するよう、設計提案の採用によるCATEGORY11の削減を推進しています。 今後も、脱炭素化に向けた研究・開発や取引先等との積極的な対話を通じたバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を図っていきます。 マテリアリティKPI目標2023年度実績（参考）2024年度実績カーボンニュートラルへの貢献Scope1+2の温室効果ガス排出量の削減(連結)長期目標：2029年度2019年度比49.1%削減(2019年度4,002t-CO2)2019年度比24.1%削減(2023年度3,038t-CO2) 2019年度比14.6%削減(2024年度3,416t-CO2) Scope3の温室効果ガス排出量の削減（単体、CATEGORY11）長期目標：2029年度2019年度比25.0%削減(2019年度1,977,386t-CO2)2019年度比3.7%増加(2023年度2,050,614t-CO2) 2019年度比19.6%削減(2024年度1,590,778t-CO2) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本への対応（ア）戦略当社では、価値創造の源泉である人材を最も重要な経営資本として考えています。 社員が意欲的に働ける組織風土を実現することを目指して「企業理念」と「共有する価値観」を明文化し、人材マネジメントの方針を策定しています。 ありたい企業の姿である「企業理念」を実現するために、会社と社員が大事にしたい「共有する価値観」から構成されるこの人材マネジメント方針に沿って、長期的な企業価値拡大に繋げてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （イ）指標と目標人的資本に関する取り組みのために、企業理念に基づき策定された中期経営計画とマテリアリティに連動する施策とKPIを設定しています。 具体的には、働きがいと働きやすさを両立する組織風土の形成と、個人の力を引き出すための人材育成の両輪で進めていく考えです。 前者では働き方改革を推進するとともに１on１ミーティング等のコミュニケーション施策を継続的に実施し、従業員が意欲的に仕事に取り組むことができる組織風土を実現します。 後者では、採用数を増やし、適切な経験を積むための研修の質向上とローテーションを実施し、従業員がより活躍できる仕組みを構築します。 加えて、健康経営戦略マップに基づく健康投資の実施やコンプライアンス・リスクセンスに関する教育・研修の定期的な実施など、企業基盤の強化に努めてまいります。 障がい者雇用については、雇用支援サービス会社と連携し、雇用施設の開設と新規採用を推進してまいります。 2024年度の取り組みの結果として、健康経営優良法人 ホワイト500を前倒しで取得したものの、目標未達の項目もあり、2025年度はホワイト500を継続取得するとともに2026年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 区分KPI2023年度実績(参考)2024年度実績目標備考育成従業員１人当たりの研修時間58.97時間49.06時間－モニタリング項目エンゲージメント従業員エンゲージメントスコア※１61.063.065.12026年度到達目標離職率2.6％2.7％－モニタリング項目ダイバーシティ男性従業員の育児休業取得率26.8％33.3％50％2026年度到達目標男性従業員１人当たりの育児休業取得日数※２11.0日21.0日－モニタリング項目女性従業員１人当たりの育児休業取得日数※２259.0日167.0日－モニタリング項目女性管理職比率※32.3％3.4％3.5％2024年度到達目標障がい者雇用率※42.36％2.42％2.5％2024年度到達目標健康・安全健康経営優良法人 ホワイト500取得－取得取得2026年度到達目標度数率※50.430.820.252024年度到達目標強度率※60.0120.0520.0102024年度到達目標コンプライアンス企業倫理誓約書の提出率100％100％100％2024年度到達目標コンプライアンス教育の受講率97.1％94.5％95％2024年度到達目標 ※１ 従業員エンゲージメントスコアの目標値は、建設・不動産業界に属し、かつ従業員数が1,001～5,000人規模の企業における平均スコアを参考に設定しています。 ※２ 2024年度より育児休業取得日数の集計方法について見直しを行っており、2023年度の育児休業取得日数は変更後の集計方法に基づき記載しております。 ※３ 女性管理職比率における目標は、厚生労働省令第８条第１項第１号イ(４)に定める建設業の産業平均値です。 （2025年６月末時点）※４ 障がい者雇用率における目標は、2025年度の法定雇用率です。 実績は、障害者雇用状況報告書に記載の2024年６月１日現在の数値です。 ※５ 労働災害の発生頻度を示す指標で、一定の労働時間あたりにどれだけの労働災害が発生したかを表します。 具体的には、100万労働時間あたりの災害件数で計算されます。 ※６ 労働災害によって損失した労働時間の割合を示す指標です。 具体的には、1,000労働時間あたりの労働損失日数で計算されます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社は、永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然に防止し、また、顕在化したリスクを極小化するべくリスクマネジメント体制を構築しています。 経済的損失及び社会的損失が発生した場合の経営への多大なる影響を想定し、報告及び対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「リスクマネジメント規程」に定め、リスクマネジメント委員会を設置しています。 リスクマネジメント体制図（2025年６月27日現在）しかしながら、当該体制の構築を強化し、規程の遵守を徹底した場合であっても、事業に影響を与えるリスクの顕在化を完全に払拭することはできないと考えています。 これらのリスクについてはそれぞれ個別に対応策を講じているものの、著しい外部環境の変化が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市況変動リスク国内外の経済環境の悪化による設備投資の減少等の市況の悪化や技術革新等の外部環境の変化によって、建設需要が著しく減少することにより、当社の受注環境が悪化し、継続的な事業環境に悪影響を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、外部環境の変化のモニタリングや事業多角化によるリスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （２）施工リスク①施工現場での安全環境の不整備や従業員教育等の欠如による労働災害の発生、施工物件の品質劣化及び施工中の重大な品質事故により被るリスクがあります。 当社規程に基づき、施工担当者は工事の安全衛生リスク及び品質環境リスクを把握し、それらを施工管理目標として設定することで堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、多額の損害賠償金の発生、工程の手戻りによる損益の悪化、契約不適合による対応費用の発生、社会的信用の失墜など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ②経済環境等の悪化による資機材・労務費の高騰並びにその影響による資機材の納期の長期化や納期遅延による施工の長期化リスクがあります。 当社規程に基づき、施工担当者はそれらのリスクを把握した上で施工計画の策定及び原価計算を行い、堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、工事原価の高騰及び契約不適合による対応費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ③建設業界の技能労働者の高齢化、日本における少子高齢化の進行を一因とした若年層の入職者数の減少による施工体制の確保が困難になるリスクがあります。 当社規程に基づき、施工担当者はこれらのリスクを把握した上で堅実な施工体制の構築を行っています。 また当社グループとして協力会社への人材採用活動の協力等を通じて当該リスクの減少に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、施工体制の構築不備による工期の遅延により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （３）人材リスク関連会社を含む技術者採用計画の未達、人材流出及び退職による人材喪失、それらによって生じる在籍社員への負荷の増大並びに士気の低下により事業活動への支障ひいては事業継続性に影響を及ぼすリスクがあります。 当社規程に基づき、技術者人材の採用・育成及び定年年齢の引き上げやITツールの利用促進、業務の一部アウトソーシング体制の構築による生産性向上、積極的な経験者採用、地域限定正社員制度の導入により人材の確保・リスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、施工体制の構築が困難となるなど、当社の事業活動及び経営成績等に大きな影響を与え、事業継続に支障をきたす可能性があります。 （４）海外リスク海外における政治や社会、経済状況の変化に伴う損失や資金が回収できない状況、急激なインフレや通貨の急落、国債の債務不履行、テロ・戦争や内乱に伴う政治の不安定化、予期しない法的規制の変更、政権交代による経済・通商政策の変更、法制や税制の解釈・運用の相違、契約社会など取引商習慣の違い、外国企業に対する国民感情、ナショナルスタッフの会社への帰属意識の違い、言語の違いによるミスコミュニケーション、地域特有の自然災害（大雨・洪水等）、犯罪への巻き込まれ、健康衛生環境等の違いによる健康被害（感染症・メンタルヘルス含む）などによる損失を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、海外赴任者に対して赴任前研修や海外リスクについて必要な情報をタイムリーに伝達し注意喚起する体制を整えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、債権の回収不能、市況の悪化による受注工事高、完成工事高の減少、為替変動による為替差損等が生じる可能性があります。 （５）法的リスク①法令等の遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）、契約等の行為が予想された法律効果を発生するための検討や訴訟等への対応が不十分であることによる損失を被るリスク、贈収賄・癒着・横領等の腐敗行為への対応が不十分であることにより損失を被るリスク、法規類の改廃や新たな規制が制定されたことによる、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利等の制約を受けるリスクがあります。 当社規程に基づき、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の各法令の順守を徹底し、法令違反の抵触を防止しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的規制による行政処分等を受け、世評の低下や営業停止による受注工事高の減少、罰金、課徴金等による費用等が生じる可能性があります。 ②2024年４月からの時間外労働の上限規制適用開始を受け、技術社員の労働時間減少に伴い設計・施工体制が構築できない場合、完成工事高、営業利益の減少により損失を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、長時間労働の是正のためにプロジェクトを立ち上げ、技術社員の業務削減及び業務効率化による総労働時間の減少を進めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的処分を受けることによる世評の著しい悪化、施工能力の縮小により、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び社員の就労意欲に影響を与える可能性があります。 （６）オペレーショナルリスク技術開発の遅れ、営業活動の不振等により競争力を失い、継続的な事業活動に影響を被るリスク、金利・為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む）の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）、市場の混乱等により必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。 当社規程に基づき、中長期的な研究開発計画の策定、全社的な視点での営業活動による営業情報の蓄積に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高、完成工事高の減少、保有資産の減損等が生じる可能性があります。 （７）情報漏洩サイバーリスク①サイバー攻撃（標的型攻撃メール、マルウェアなど）を受けた場合、及び内部の人間による不正があった場合、個人情報及び取引先の秘密情報の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩により損失を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、個人情報及び取引先の秘密情報の管理に関する規程・マニュアルの整備、現場ごとの秘密保持契約の締結、作業者単位での秘密保持誓約書の提出及び教育を実施し、リスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。 ②サイバー攻撃（標的型攻撃メール、マルウェアなど）を受けた場合、及び内部の人間による不正があった場合、情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等により損失を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、ITに係る規程・マニュアルの整備、権限の設定、バックアップの作成、従業員のセキュリティ教育等を実施し、情報の「可用性」「完全性」「機密性」の確保に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。 （８）資産リスク資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。 資産とは、有価証券等の金融資産、所有及び賃貸借中の土地・建物、建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産を指します。 当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理（BCP等）、弁護士との連携による知財等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応費用等が生じる可能性があります。 （９）自然災害リスク台風、河川の氾濫、地震等の自然災害によって、当社の保有する有形資産の毀損や執務環境等の質の低下、役職員の安全等に損失を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、大規模災害による混乱防止、役職員及びその家族の安全確保、顧客支援等を迅速に行う事業継続管理（BCM）を定めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、事業中断に伴う受注工事高、完成工事高の減少、各支援等による費用等が生じる可能性があります。 （１０）評判リスク事実と異なる風説・風評の流布及び事実に係る当社の対応の不備の結果、当社に対する評判・評価が悪化し、当社の企業価値損失を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、企業活動等における情報を適時かつ適切な方法で開示しています。 また危機発生時には対策本部を設置し、報道機関等への対応については対策本部長が行うとしていますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高や採用人数の減少といった当社の企業活動の根幹に影響を及ぼすような被害が生じる可能性があります。 （１１）信用リスク信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、取引の際には信用調査を行い、格付けの低い取引先については慎重に検討した上で取引を行っていますが、当該リスクが顕在化した場合には、工事代金の回収が困難となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （１２）気候関連リスク低炭素経済への移行に伴う政策・法規制の強化によるコスト増、エネルギー技術の対応に遅れることによる 機会喪失、脱炭素社会に向けた需要の変化への未対応、情報開示不足による当社に対する評価と信頼低下などのリスク、及び気候変動による気象災害の頻発や平均気温の上昇など物理的変化に関するリスクがあります。 当社規程に基づき、サステナビリティ委員会が気候関連リスクについて特定・評価し、その情報をリスクマネジメント委員会と共有していますが、当該リスクが顕在化した場合には、需要変化への対応が遅れることによる受注機会の減少、気象災害の頻発による当社社屋への損害や工事見合わせ等に伴う事業運営コストの増加及び平均気温の上昇による建設現場の従業員の生産性低下等が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、わが国経済は、緩やかな景気回復がみられ、企業収益においても改善傾向を維持しており、工場、データセンター、医療関連施設などの受注が引き続き好調に推移した結果、受注工事高が増加しました。 また、前期からの繰越工事及び期中の受注工事の増加に伴い完成工事高も増加となりました。 利益につきましては、受注環境好転により採算性が改善した手持ち工事案件が順調に進捗し、完成工事総利益率及び完成工事高の増加を受け、増加となりました。 これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比28,137百万円増（11.1％）の281,271百万円となりました。 完成工事高は、前連結会計年度比65,301百万円増（33.1％）の262,732百万円となりました。 完成工事総利益は、前連結会計年度比15,131百万円増（57.7％）の41,349百万円となりました。 営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度比12,159百万円増（111.8％）の23,037百万円となりました。 経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比11,560百万円増（97.0％）の23,479百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益1,140百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、前連結会計年度比8,356百万円増（92.0％）の17,443百万円となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase２《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度に、連結業績として完成工事高270,000百万円、営業利益24,000百万円を目標としております。 また、財務指標はROE12.0％以上、配当方針は配当性向40.0％以上かつDOE4.8％を下限としております。 なお、2025年度の連結業績予想としては、完成工事高260,000百万円、営業利益23,500百万円、ROE12.0％以上、配当性向40.0％以上としております 。 当社グループは、総合設備工事から『空間価値創造』企業のリーディンググループを目指しております。 国内外の基盤を整備・強化し、ダイダングループとして拡大を図るため、連結売上高、連結営業利益を経営目標としております。 本業である設計・施工の連結売上高と連結営業利益が、当社グループ拡大状況を示す特に重要な経営目標と考えております。 また、資本効率と株主還元の向上を目的とし、ROE、配当性向、DOEもあわせて経営目標としております。 当連結会計年度、中期経営計画の最終年度目標、今期予想との比較は下記のとおりです。 指標等2024年度（実績）2025年度（今期予想）2026年度（中期経営計画）連結売上高（百万円）262,732260,000270,000連結営業利益（百万円）23,03723,50024,000ROE（％）17.412.0以上12.0以上連結配当性向（％）40.140.0以上40.0以上 （２）生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。 また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。 よって、受注及び完成工事の実績については「（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容」において記載しております。 また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。 受注工事高及び完成工事高の実績① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第95期自 2023年４月１日至 2024年３月31日空調衛生工事160,469202,647363,117157,700205,416電気工事18,30138,10056,40229,22927,172計178,771240,747419,519186,930232,588（リニューアル工事）32,49373,372105,86673,23132,635（産業施設工事）56,577137,389193,96778,377115,590（海外工事）11,8177,52619,34311,4387,905第96期自 2024年４月１日至 2025年３月31日空調衛生工事205,416217,553422,969214,149208,820電気工事27,17234,91862,09134,53227,559計232,588252,471485,060248,681236,379（リニューアル工事）32,63594,394127,03077,71649,313（産業施設工事）115,590148,894264,484130,887133,597（海外工事）7,90513,22121,1267,41013,716 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。 したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。 ２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別工事種別特命（％）競争（％）計（％）第95期自 2023年４月１日至 2024年３月31日空調衛生工事40.359.7100.0電気工事36.263.8100.0第96期自 2024年４月１日至 2025年３月31日空調衛生工事46.453.6100.0電気工事50.549.5100.0 （注）百分比は請負金額比であります。 ③ 完成工事高期別工事種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第95期自 2023年４月１日至 2024年３月31日空調衛生工事19,099138,601157,700電気工事4,24224,98729,229計23,341163,589186,930第96期自 2024年４月１日至 2025年３月31日空調衛生工事27,210186,938214,149電気工事4,48930,04234,532計31,700216,980248,681（注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。 第95期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの大成建設㈱文京ガーデン ゲートタワー及び センターテラス空調衛生工事Resorts World at Sentosa Private Limitedリゾートワールドセントーサ第２地冷設備機械室（シンガポール）空調衛生・電気工事鹿島建設㈱JASM FAB棟 空調衛生工事竹中工務店他JVJPタワー大阪 空調衛生工事大林組・トヨタＴ＆Ｓ建設共同企業体プライムアースEVエナジー新居第二工場 空調衛生工事第96期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものCHINA CONSTRUCTION (SP) DEVELOPMENT CO P Lシンガポール総合病院 電気工事日揮㈱中外製薬後期開発および初期生産用合成原薬製造棟空調衛生工事大林組他ＪＶ未来医療国際拠点（Nakanoshima Qross） 空調衛生工事大林組他ＪＶグラングリーン大阪パークタワー 空調衛生工事デジタル東京２特定目的会社NRT12データセンター実装 空調衛生工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで あります。 第95期 清水建設㈱ 19,788百万円 10.6％ ㈱大林組 19,451百万円 10.4％第96期 ㈱大林組 33,462百万円 13.5％ Rapidus㈱ 25,125百万円 10.1％ ④ 次期繰越工事高（2025年３月31日現在）工事種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）空調衛生工事43,104165,715208,820電気工事4,30223,25727,559計47,406188,972236,379（注）次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なものRapidus㈱Rapidus IIM-１建設計画空調衛生・電気工事2026年３月完成予定㈱大林組関西国際空港第１ターミナルビルリノベーション空調衛生工事2026年10月完成予定大成建設㈱AGCライフサイエンス事業日本新拠点プロジェクト空調衛生工事2027年３月完成予定DSO National Laboratories国防科学機構生物科学安全研究所MCF棟空調衛生・電気工事2027年２月完成予定ＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱2025年日本国際博覧会 熱供給業務空調衛生工事2026年９月完成予定 （３）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比53,235百万円増（47.5％）の165,326百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の増加29,064百万円（128.1％）、及び受取手形・完成工事未収入金等の増加15,845百万円（21.2％）によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末比1,520百万円増（3.1％）の49,982百万円となりました。 主な要因は、無形固定資産に含まれる顧客関連資産の増加2,675百万円によるものです。 この結果、総資産は前連結会計年度末比54,755百万円増（34.1％）の215,309百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比39,628百万円増（65.1％）の100,523百万円となりました。 主な要因は、短期借入金の増加20,138百万円（722.1％）によるものです。 固定負債は前連結会計年度末比91百万円減（△1.6％）の5,578百万円となりました。 主な要因は、繰延税金負債の減少270百万円（△6.5％）によるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末比39,536百万円増（59.4％）の106,102百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比15,219百万円増（16.2％）の109,206百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加13,143百万円（17.4％）等によるものです。 この結果、自己資本比率は49.7％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末比27,886百万円増（123.0％）の50,552百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は12,402百万円（前連結会計年度は596百万円の資金の増加）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上等の資金の増加要因が、その他の流動資産の増加等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は832百万円（前連結会計年度は603百万円の資金の減少）となりました。 主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は16,044百万円（前連結会計年度は2,829百万円の資金の減少）となりました。 主な要因は、短期借入れによる収入によるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。 なお、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメントライン契約を締結しております。 運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。 大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。 当連結会計年度末における借入金（短期及び長期）の残高は23,603百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50,552百万円となっております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、重要な会計上の見積りは（重要な会計上の見積り）に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、サステナブルな社会の実現に貢献するための研究開発を推進しております。 また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。 子会社においては、研究開発活動は行われておりません。 なお、研究開発費は1,467百万円でした。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （研究開発の内容）（１）カーボンニュートラル社会の実現に貢献する研究当社はCSV事業戦略のひとつとして、カーボンニュートラル社会を実現するZEB※1の普及に取り組んでいます。 ZEB技術を磨き、時代と地域特性に合った設備提案ができるよう、これまでに自社の九州支社、四国支店、北海道支店、北陸支店、新潟支店をZEB化し、運用状況の検証と成果の公開を実施してきました。 2024年3月に完成した新潟支店では水害等の自然災害に対する強靭性を評価頂き、不動産レジリエンス認証制度※2「ResReal（水害版）認証」において「GOLD」を取得しました。 また、北陸支店において空調立ち上げ時間の最適化を目的とし、クラウド型自動制御システム「リモビス®」にAI※3を搭載しました。 これにより、従来よりも省エネルギーで快適なZEBとして運用することができています。 当社はZEB化のみならず働き易さや自然災害への強靭性など時代の要請に応える設計・施工プロセスから運用フェーズに至るまでのノウハウを蓄積しています。 今後は、培ったノウハウを提案・設計・施工に活かし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。 ※1 ZEB：net Zero Energy Buildingの略。 建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。 ※2 不動産レジリエンス認証：自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する認証制度。 ※3 AI：Artificial Intelligenceの略。 これまで人間にしかできなかった知的行為を機械に代行させるためのアルゴリズム（人工知能） （２）材料視点による設備品質向上に向けた新たな取り組み空調用冷温水を作り出す冷凍機には、熱交換用の銅コイルが使用されています。 銅コイルの製造時に付着するカーボン被膜量が適切でない場合、比較的早く劣化・腐食することをこれまでの防食研究から見出すことができました。 この課題に対処するため、冷凍機の製造時にカーボン被膜の量を検査することで、設備器材の品質維持と設備の寿命延長に貢献することが期待されます。 そこで、当社が主導して大学や企業に参加を呼びかけて研究部会を設立し、カーボン被膜の検査要領について実証を踏まえた文書を作成、規格化に取り組んでいます。 今後は規格化された検査手順を普及させ、サプライチェーンと連携した業界全体の品質向上に貢献していく方針です。 また、空調用冷媒配管工事における接合作業時の効率化及び品質確保を目指し、局所窒素置換治具の開発を行っています。 これまでは窒素ブローにおける作業性、及び配管内の酸化被膜防止のために使用される窒素量に問題があり、その省力化及び窒素使用量削減に伴う品質確保が求められていました。 そこで、この課題に対処するため窒素ブローに代わって局所的に窒素置換を行うことにより、冷媒配管溶接作業の効率化を図れるようになりました。 また、局所窒素置換治具を使用し溶接した冷媒配管の品質は、従来の溶接方法と同等の品質を確保できます。 今後も材料の品質向上、長寿命化を目指した材料視点での研究開発を進めてまいります。 （３）DXによる現場の施工効率化に関する研究改修工事の計画は、現地の状況を正確に把握することから始まります。 当社では改修現場の現地測量や施工の確認に対し、レーザー測量や写真測量を使った現場状況の３次元モデル構築技術の導入を進めています。 複雑に入り組んだ熱源機器の配管やダクトを各所から撮影することでCAD図として構築可能です。 例えば、短時間しか立ち入れない重要施設の機械室でも迅速にCAD図を作成でき、精密な機器更新計画の作成などにも有効活用が可能です。 また、現場状況の３次元モデルを用いて、資機材の搬入過程や施工結果をアニメーション化することも可能で、お客さまとの工事計画の共有にも本モデルの有効性が発揮されています。 （４）再生医療分野向け独自技術開発再生医療は、これまで治療が困難であった病気や怪我に対する新しい医療として注目されています。 しかし、治療用細胞の開発や製造には多大なコストがかかるため、再生医療が手の届く医療として普及するにはまだ時間がかかります。 再生医療の社会実装を早期に実現するためにCSV事業創出の一環として、設備（ハード）と運用支援（ソフト）を組み合わせた当社独自の開発技術やサービスの展開に取り組んでいます。 当社が得意とするエアバリア技術を採用した「セラボ殿町（川崎市殿町）」は、製造時の安全性と作業効率性及び運用コスト低減を両立した細胞培養加工施設（CPF※4）で、子会社のセラボヘルスケアサービス社が製造所として再生医療等製品製造業許可を取得し、治験薬の製造受託を開始しました。 また、これから治験薬製造を目指すアーリーフェーズの企業を対象とした小規模製造向けレンタルCPF「セラボ川崎」を殿町に整備しました。 顧客ニーズが高い、運用支援や教育支援もセラボヘルスケアサービス社が合わせて提供いたします。 開発から治験薬製造へのスムーズな移行を設備（ハード）と運用支援（ソフト）の両面から手厚くサポートすることで、再生医療業界の持続的な成長に貢献してまいります。 ※4 CPF：Cell Processing Facilityの略。 再生医療における細胞の調製に係る一連の工程を行うための施設。 （５）サステナブル社会実現に貢献する研究当社はSDGsの達成に貢献する廃棄物削減の取り組みとして、超臨界二酸化炭素※5を洗浄媒体とする半導体産業用ケミカルエアフィルタの再生技術に関する研究開発を行い、その成果を活かしたフィルタ再生事業（リユース事業）に取り組んでいます。 また、超臨界二酸化炭素利用技術は様々な用途で利用できる可能性があり、当社はケミカルフィルタの再生で培った技術を他用途で利用するための検討も進めています。 今後も、サステナブルな社会の実現に貢献する研究を推進します。 ※5 超臨界二酸化炭素：加圧・加熱により、超臨界状態になった二酸化炭素。 液体と気体の両方の性質を持つ超臨界二酸化炭素は産業用ケミカルフィルタの洗浄に効果的。 （６）設備品質と設備機能の向上に関する研究当社は建築設備に欠かせない光・空気・水に関する技術をコアとして、イノベーション力とエンジニアリング力を結集し、建物のライフサイクルを通した空間価値を提供しています。 時代と共に変わる顧客ニーズに応えて、高品質で機能性の高い建築設備を提供し続けるための技術開発は、永遠の命題となっています。 データセンター、クリーンルームのような特殊生産設備、音楽ホールや劇場のような大空間などに対しては、CFD（Computational Fluid Dynamics）による気流シミュレーションを活用した最適化提案を実施しています。 気流分布や温度分布を可視化して、設計要件を満たす設備条件を施工前にコンピュータ上で確認し、その結果に基づいて着実な施工を行っています。 建築設備技術の高度化・多様化に伴い、CFDの研究・活用はますます重要になっています。 また、設備の運転管理の省力化、設備運用の最適化によるエネルギー使用量低減に対する顧客ニーズは、以前に増して高まっています。 そこで、設備の運転管理の効率化、エネルギー使用状況や設備稼働状況の見える化を可能とするリモビス®の導入提案を積極的に行うとともに、次世代のスマートビル実現に向けてリモビスの機能改良、設備運用におけるAIの活用に関する研究を推進しています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、960百万円であり、主たるものは購買システムのEDI化に伴う費用によるものです。 なお、設備投資総額の中にソフトウエアが含まれております。 また、当連結会計年度において主要な設備の売却はありません。 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計本店・大阪本社（大阪市西区）3181072301(1,426)1,0551,758474東京本社（東京都千代田区）782542－11157490名古屋支社（名古屋市東区）1105314－0179217九州支社（福岡市中央区）5041434(759)－54496技術研究所（埼玉県入間郡三芳町）1,0426113244(4,903)－1,36258 （注）１．大半の設備は事務所用として使用されており、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ２．東京本社は建物を賃借しており、当該本社ビルの賃借料は282百万円であります。 ３．名古屋支社は事務所を賃借しており、当該事務所の賃借料は106百万円であります。 ４．技術研究所は設備技術の研究開発施設であります。 他の施設は事務所ビルであります。 ５．従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員を含んでおります。 ６．土地のうち賃貸中の主なもの所在地土地（㎡）大阪市西区740愛知県小牧市2,872７．建物の賃貸について特記事項はありません。 ８．上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの事業所名設備の内容リース期間年間リース料（百万円）本店他情報システム・コンピュータ等一式１～５年450本店他ＯＡ機器等一式３～５年17 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、投資効率等を勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社八尾研修所大阪府八尾市建物及び建物附属設備1,8457自己資金2025.102027.３ |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,467,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 960,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,664,362 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社が持続的に成長していくためには、様々な企業との長期的・安定的な協力関係が不可欠であることから、当社は、良好な取引関係の維持と強化などの政策的目的の観点から当社の持続的成長に必要と判断した場合に限り株式を保有します。 当社は、保有株式について、株価値上がりによる利益や配当金の受け取りなどによる利益確保のみを目的とした株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式と区分しておりますが、上記の理由により、純投資目的の株式は保有しません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、①の基準に基づき、株式を保有しており、取締役会では、毎年、個別に下記の保有意義を検証しております。 （１） 良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値向上につながること（２） （１）に該当しない場合、関連する取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が銘柄ごとの資本コストを上回っていること前年度は、2024年８月～10月を検証期間とし、2024年12月に取締役会に諮りました。 その結果、一部保有株式が縮減対象となりました。 当社は、2027年3月期までにみなし保有株式を含む政策保有株式の保有比率を連結純資産比20％未満とすることを目標としておりますが、当事業年度におきましては、みなし保有株式を含めて約38億円を売却した結果、政策保有株式の保有比率は連結純資産比22.6％となりました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式551,286非上場株式以外の株式5315,145 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式14新規取得による増加非上場株式以外の株式33持株会への拠出による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式31,316 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱1,917,0001,917,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 有2,7543,012㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ780,000780,000今後の工事受注及び借入を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 有1,5681,214シスメックス㈱552,000184,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 株式数の増加は１株につき３株の割合をもって株式を分割されたためであります。 有1,5661,469Ｊ．フロント リテイリング㈱655,820655,820今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無1,2071,108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）クオリプス㈱100,000100,000再生医療分野における事業開拓を目的として保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無831369㈱みずほフィナンシャルグループ159,910159,910今後の工事受注及び借入を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 有647487㈱Ｔ＆Ｄホールディングス200,000200,000今後の工事受注及び借入を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無634519東海旅客鉄道㈱205,000205,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無585763サッポロホールディングス㈱73,00073,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無556440 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大和ハウス工業㈱100,000100,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無493452日本空港ビルデング㈱100,000100,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無411593南海電気鉄道㈱162,034162,034今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無397517東京建物㈱150,000150,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 有378394久光製薬㈱85,20285,202今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無344338 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）西日本旅客鉄道㈱100,00050,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 株式数の増加は１株につき２株の割合をもって株式を分割されたためであります。 無291313藤田観光㈱30,00030,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無290221ニッタ㈱62,80062,800今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 有234251㈱大林組86,69486,694今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無172161 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京阪神ビルディング㈱123,729123,729今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 有168202㈱東京會舘42,60042,600今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 有167175新家工業㈱32,60032,600今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 有145125ダイト㈱60,50060,500今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無132141㈱フジ60,00060,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無130111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＮＯＫ㈱58,50058,500今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無128122㈱ケー・エフ・シー76,00076,000今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無101113TOPPANホールディングス㈱25,00025,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無10196ヤマト インターナショナル㈱262,000262,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 有8782戸田建設㈱92,82592,825今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無8194 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ48,00048,000今後の工事受注及び借入を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 有8063大成建設㈱12,10012,100今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無7968㈱大和152,848152,848今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 有6375リョービ㈱27,18626,485今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 株式数の増加は持株会への拠出によるものであります。 無6079南海辰村建設㈱145,000145,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無4647 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新潟交通㈱15,00015,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無3130福山通運㈱6,0215,668今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 株式数の増加は持株会への拠出によるものであります。 無2120東京ガス㈱4,0494,049今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無1914日本シイエムケイ㈱44,40044,400今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無1727㈱福田組3,3003,300今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無1718 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）マツダ㈱15,31515,315今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無1426東洋紡㈱15,00015,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無1416トヨタ自動車㈱5,2205,220今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無1319㈱御園座7,5007,500今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無1213㈱立花エレテック5,2705,270電気器具の調達先の1社であり、取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 有1217 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大王製紙㈱10,00010,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無811東急建設㈱6,6105,565今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 株式数の増加は持株会への拠出によるものであります。 無54参天製薬㈱3,5003,500今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無45フィデアホールディングス㈱2,0002,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無33㈱テレビ朝日ホールディングス1,0001,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱地所㈱609＊今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無1＊カシオ計算機㈱1,150＊今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。 無1＊象印マホービン㈱－663,000今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しておりましたが、当事業年度において保有株式の全株を売却しております。 有－958日本ヒューム㈱－230,000今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しておりましたが、当事業年度において保有株式の全株を売却しております。 無－197㈱髙島屋－＊今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しておりましたが、当事業年度において保有株式の全株を売却しております。 無－＊（注）１．定量的な保有効果につきましては、受注案件や金額等の情報が含まれるため、保有先の設備投資計画の機密保持の観点から記載しておりませんが②ａ．の方法に基づき、毎期、検証時点における今後の工事受注見込みの有無、取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が銘柄ごとの資本コストを上回っているかを検証しております。 ２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 「＊」は、前事業年度及び当事業年度において当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱950,000950,000退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。 無2,4853,602㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ940,640940,640退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。 有1,8911,464㈱三井住友フィナンシャルグループ218,580112,860退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。 当事業年度において１株につき３株の割合をもって株式を分割されております。 また、保有株式の一部を売却しております。 有8291,005大阪ガス㈱245,000245,000退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。 無828831三菱地所㈱277,000277,000退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。 無673771参天製薬㈱455,000455,000退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。 無645699カシオ計算機㈱300,000300,000退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。 無366388㈱みずほフィナンシャルグループ46,40046,400退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。 有187141東日本旅客鉄道㈱62,00062,000退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。 当事業年度において１株につき３株の割合をもって株式を分割されております。 また、保有株式の一部を売却しております。 無183542㈱りそなホールディングス28,70028,700退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。 無3627アズビル㈱－200,000退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しておりましたが、当事業年度において保有株式を売却しております。 無－838㈱髙島屋－293,500退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しておりましたが、当事業年度において保有株式を売却しております。 無－716（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,286,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,145,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,316,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,150 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 950,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 2,485,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得による増加 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会への拠出による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱髙島屋 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しておりましたが、当事業年度において保有株式の全株を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱髙島屋 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しておりましたが、当事業年度において保有株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１3,9089.04 東京大元持株会東京都千代田区富士見２－15－101,9784.57 大阪大元持株会大阪市西区江戸堀１－９－251,5893.67 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,5363.55 有楽橋ビル株式会社東京都中央区銀座２－２－171,4763.41 ダイダン従業員持株会大阪市西区江戸堀１－９－251,4643.38 名古屋大元持株会名古屋市東区東桜１－１－101,2192.82 三信株式会社東京都中央区八丁堀２－25－101,1182.58 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６8722.01 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５8271.91計－15,99237.00（注）上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が325,908株あります。なお、上記も含めた当該株式4,234,408株はすべて信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 160 |
| 株主数－個人その他 | 8,504 |
| 株主数－その他の法人 | 384 |
| 株主数－計 | 9,124 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3351,049当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -725,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -725,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）45,963－－45,963 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）3,1112132473,077（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首147千株、当連結会計年度末 325千株）が含まれております。 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取請求による増加 0千株役員報酬ＢＩＰ信託の当社株式の追加取得による増加 213千株減少数の内訳は、次のとおりであります。 役員報酬ＢＩＰ信託からの役員等への支給による減少 34千株役員報酬ＢＩＰ信託の当社株式の処分による減少 213千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ダイダン株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本 泰行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 勝成 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイダン株式会社及び連結子会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約については、進捗度に基づいて収益を認識している。 進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行われる。 一定の期間にわたり充足される履行義務について進捗度に基づいて収益を認識したもの（未完成工事に係るもの）は、165,778百万円であり、連結売上高の63.1%を占めている。 （重要な会計上の見積り）「収益認識における工事原価総額の見積り」に記載のとおり、工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て作成された実行予算を使用して見積られる。 実行予算の作成にあたっては、以下のような経営者による判断が必要であり、高い不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 契約形態や取引条件が単一ではないため、工事契約の履行に必要となる作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断● 外注価格及び資機材価格の高騰や手直し等による施工中の追加原価の発生等の工事着手後の状況変化による適時かつ適切な実行予算の見直し 以上から、当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価実行予算の作成、変更プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ● 原価検討会での協議を経て作成された実行予算を、適切な責任者が内容を確認し承認する統制● 工事着手後の状況変化に伴って、実行予算の見直しを行う工事について、その内容及び理由を確認し承認する統制● 一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した未完成工事について、適時かつ適切に実行予算を見直す統制（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの変動による影響が大きい工事、及び工事の状況変化が適時に工事原価総額の見積りに反映されていない可能性が相対的に高い工事等、一定の基準を設けて抽出した工事に対して、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について工事管理者に対して質問を実施したほか、主に以下を含む手続を実施した。 ● 実行予算の作成精度を評価するため、当連結会計年度末までの発注実績及び未発注残高並びに実行予算との比較を行い、差異内容を検討のうえ、進行中の工事の実行予算に反映されていることを確かめた。 ● 一定金額以上の受注工事について、受注内容に基づき積算された原価検討会資料と実行予算の整合性を確かめた。 その上で、原価検討会資料に含まれる見積原価の一部について、協力会社からの見積書又は注文請書と照合した。 ● 実行予算の見直しに関する根拠の妥当性を確認するため、実行予算の消化状況や予定進捗率を含む動態データ等の管理資料を閲覧し、工程表等に照らして、工事着手後の状況変化の有無を確認した。 その上で、適時かつ適切に実行予算が見直されているかについて、工事管理者のほか、技術部門責任者、経理部門責任者等の複数の者に対して質問し、それぞれの回答内容の整合性を検討するとともに、実行予算の変更があった場合には、回答の基礎となる資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で 特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイダン株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ダイダン株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイダン株式会社及び連結子会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約については、進捗度に基づいて収益を認識している。 進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行われる。 一定の期間にわたり充足される履行義務について進捗度に基づいて収益を認識したもの（未完成工事に係るもの）は、165,778百万円であり、連結売上高の63.1%を占めている。 （重要な会計上の見積り）「収益認識における工事原価総額の見積り」に記載のとおり、工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て作成された実行予算を使用して見積られる。 実行予算の作成にあたっては、以下のような経営者による判断が必要であり、高い不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 契約形態や取引条件が単一ではないため、工事契約の履行に必要となる作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断● 外注価格及び資機材価格の高騰や手直し等による施工中の追加原価の発生等の工事着手後の状況変化による適時かつ適切な実行予算の見直し 以上から、当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価実行予算の作成、変更プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ● 原価検討会での協議を経て作成された実行予算を、適切な責任者が内容を確認し承認する統制● 工事着手後の状況変化に伴って、実行予算の見直しを行う工事について、その内容及び理由を確認し承認する統制● 一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した未完成工事について、適時かつ適切に実行予算を見直す統制（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの変動による影響が大きい工事、及び工事の状況変化が適時に工事原価総額の見積りに反映されていない可能性が相対的に高い工事等、一定の基準を設けて抽出した工事に対して、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について工事管理者に対して質問を実施したほか、主に以下を含む手続を実施した。 ● 実行予算の作成精度を評価するため、当連結会計年度末までの発注実績及び未発注残高並びに実行予算との比較を行い、差異内容を検討のうえ、進行中の工事の実行予算に反映されていることを確かめた。 ● 一定金額以上の受注工事について、受注内容に基づき積算された原価検討会資料と実行予算の整合性を確かめた。 その上で、原価検討会資料に含まれる見積原価の一部について、協力会社からの見積書又は注文請書と照合した。 ● 実行予算の見直しに関する根拠の妥当性を確認するため、実行予算の消化状況や予定進捗率を含む動態データ等の管理資料を閲覧し、工程表等に照らして、工事着手後の状況変化の有無を確認した。 その上で、適時かつ適切に実行予算が見直されているかについて、工事管理者のほか、技術部門責任者、経理部門責任者等の複数の者に対して質問し、それぞれの回答内容の整合性を検討するとともに、実行予算の変更があった場合には、回答の基礎となる資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識における工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ダイダン株式会社及び連結子会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約については、進捗度に基づいて収益を認識している。 進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行われる。 一定の期間にわたり充足される履行義務について進捗度に基づいて収益を認識したもの（未完成工事に係るもの）は、165,778百万円であり、連結売上高の63.1%を占めている。 （重要な会計上の見積り）「収益認識における工事原価総額の見積り」に記載のとおり、工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て作成された実行予算を使用して見積られる。 実行予算の作成にあたっては、以下のような経営者による判断が必要であり、高い不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 契約形態や取引条件が単一ではないため、工事契約の履行に必要となる作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断● 外注価格及び資機材価格の高騰や手直し等による施工中の追加原価の発生等の工事着手後の状況変化による適時かつ適切な実行予算の見直し 以上から、当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）「収益認識における工事原価総額の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価実行予算の作成、変更プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ● 原価検討会での協議を経て作成された実行予算を、適切な責任者が内容を確認し承認する統制● 工事着手後の状況変化に伴って、実行予算の見直しを行う工事について、その内容及び理由を確認し承認する統制● 一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した未完成工事について、適時かつ適切に実行予算を見直す統制（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの変動による影響が大きい工事、及び工事の状況変化が適時に工事原価総額の見積りに反映されていない可能性が相対的に高い工事等、一定の基準を設けて抽出した工事に対して、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について工事管理者に対して質問を実施したほか、主に以下を含む手続を実施した。 ● 実行予算の作成精度を評価するため、当連結会計年度末までの発注実績及び未発注残高並びに実行予算との比較を行い、差異内容を検討のうえ、進行中の工事の実行予算に反映されていることを確かめた。 ● 一定金額以上の受注工事について、受注内容に基づき積算された原価検討会資料と実行予算の整合性を確かめた。 その上で、原価検討会資料に含まれる見積原価の一部について、協力会社からの見積書又は注文請書と照合した。 ● 実行予算の見直しに関する根拠の妥当性を確認するため、実行予算の消化状況や予定進捗率を含む動態データ等の管理資料を閲覧し、工程表等に照らして、工事着手後の状況変化の有無を確認した。 その上で、適時かつ適切に実行予算が見直されているかについて、工事管理者のほか、技術部門責任者、経理部門責任者等の複数の者に対して質問し、それぞれの回答内容の整合性を検討するとともに、実行予算の変更があった場合には、回答の基礎となる資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ダイダン株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本 泰行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 勝成 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイダン株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （収益認識における工事原価総額の見積りの合理性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （収益認識における工事原価総額の見積りの合理性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （収益認識における工事原価総額の見積りの合理性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 11,099,000,000 |
| その他、流動資産 | 9,172,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,103,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 273,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 286,000,000 |
| 土地 | 1,280,000,000 |
| 建設仮勘定 | 8,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,952,000,000 |
| ソフトウエア | 1,094,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,809,000,000 |
| 投資有価証券 | 17,116,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 16,996,000,000 |
| 投資その他の資産 | 36,220,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 22,927,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 664,000,000 |
| 未払金 | 2,226,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,445,000,000 |
| 未払費用 | 6,374,000,000 |
| 長期未払金 | 2,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,882,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 967,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,349,000,000 |
| 利益剰余金 | 88,503,000,000 |
| 株主資本 | 94,754,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,443,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 512,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,309,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,265,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,186,000,000 |
| 負債純資産 | 215,309,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 17,379,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 22,998,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 391,000,000 |
| 営業外収益 | 628,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 241,000,000 |
| 営業外費用 | 354,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,140,000,000 |
| 特別利益 | 1,214,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 489,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,299,000,000 |
| 法人税等調整額 | -810,000,000 |
| 法人税等 | 6,488,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -310,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 479,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 195,000,000 |
| その他の包括利益 | 179,000,000 |
| 包括利益 | 17,687,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,532,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 155,000,000 |
| 剰余金の配当 | -4,299,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -310,000,000 |
| 当期変動額合計 | 12,931,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 17,443,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 50,552,000,000 |
| 受取手形 | 101,000,000 |
| 契約資産 | 38,739,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 698,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 485,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -1,032,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,024,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 272,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 27,886,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,467,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,060,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -740,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -410,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,140,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,308,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,769,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 403,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -258,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -717,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,299,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -342,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する季刊誌、ウェブサイト及び会員に対して発信される電子メール等により会計基準等に関する情報を適宜取得し、その情報を把握しております。 また、担当監査法人等が開催する各種セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 22,696※２ 51,761受取手形・完成工事未収入金等※３,※４ 74,901※３ 90,747電子記録債権※４ 11,49911,267未成工事支出金726892その他2,36610,849貸倒引当金△99△192流動資産合計112,090165,326固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,57610,906減価償却累計額△4,343△4,802建物及び構築物（純額）6,2336,103機械装置及び運搬具782594減価償却累計額△233△321機械装置及び運搬具（純額）549273工具、器具及び備品860915減価償却累計額△526△629工具、器具及び備品（純額）333286土地1,2801,280建設仮勘定08有形固定資産合計8,3967,952無形固定資産 のれん－1,607顧客関連資産－2,675その他1,3901,526無形固定資産合計1,3905,809投資その他の資産 投資有価証券※１ 21,160※１ 17,116退職給付に係る資産15,99716,996その他1,6252,212貸倒引当金△107△105投資その他の資産合計38,67536,220固定資産合計48,46249,982資産合計160,553215,309 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金21,44928,222電子記録債務11,9615,479短期借入金2,78822,927未払法人税等3,3365,445未成工事受入金1,5316,937株式給付引当金28104完成工事補償引当金36114工事損失引当金6961,218資産除去債務99－預り金9,89419,673その他9,07210,399流動負債合計60,895100,523固定負債 長期借入金369675繰延税金負債4,1533,882退職給付に係る負債1,101967長期未払金22その他4349固定負債合計5,6705,578負債合計66,565106,102純資産の部 株主資本 資本金4,4794,479資本剰余金4,8375,349利益剰余金75,36088,503自己株式△3,099△3,578株主資本合計81,57794,754その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,7547,443為替換算調整勘定308512退職給付に係る調整累計額4,1144,309その他の包括利益累計額合計12,17712,265非支配株主持分2322,186純資産合計93,987109,206負債純資産合計160,553215,309 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)完成工事高※６ 197,431※６ 262,732完成工事原価※７ 171,213※７ 221,382完成工事総利益26,21741,349販売費及び一般管理費※１,※２ 15,340※１,※２ 18,312営業利益10,87723,037営業外収益 受取利息1318受取配当金405391受取保険料170150為替差益320－持分法による投資利益146135不動産賃貸料3434その他8959営業外収益合計1,180789営業外費用 支払利息80240支払保証料163不動産賃貸費用1011為替差損－66コミットメントフィー1720その他145営業外費用合計139347経常利益11,91823,479特別利益 固定資産売却益※３ 1※３ 10投資有価証券売却益1,5741,140貸倒引当金戻入額1－資産除去債務戻入益－63特別利益合計1,5781,214特別損失 減損損失※５ 102※５ 336固定資産除却損※４ 24※４ 5投資有価証券評価損100148段階取得に係る差損－241特別損失合計227731税金等調整前当期純利益13,26823,963法人税、住民税及び事業税4,6687,372法人税等調整額△520△917法人税等合計4,1476,454当期純利益9,12117,508非支配株主に帰属する当期純利益3364親会社株主に帰属する当期純利益9,08717,443 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益9,12117,508その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,638△310為替換算調整勘定28479退職給付に係る調整額2,923195持分法適用会社に対する持分相当額183△183その他の包括利益合計※１ 4,773※１ 179包括利益13,89417,687（内訳） 親会社株主に係る包括利益13,84417,532非支配株主に係る包括利益50155 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,4794,83768,638△3,13274,822当期変動額 剰余金の配当 △2,364 △2,364親会社株主に帰属する当期純利益 9,087 9,087自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 3333株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,722326,754当期末残高4,4794,83775,360△3,09981,577 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,1161121,1917,41918282,424当期変動額 剰余金の配当 △2,364親会社株主に帰属する当期純利益 9,087自己株式の取得 △0自己株式の処分 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,6381952,9234,757504,807当期変動額合計1,6381952,9234,7575011,562当期末残高7,7543084,11412,17723293,987 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,4794,83775,360△3,09981,577当期変動額 剰余金の配当 △4,299 △4,299親会社株主に帰属する当期純利益 17,443 17,443自己株式の取得 △725△725自己株式の処分 512 246758株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－51213,143△47813,177当期末残高4,4795,34988,503△3,57894,754 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,7543084,11412,17723293,987当期変動額 剰余金の配当 △4,299親会社株主に帰属する当期純利益 17,443自己株式の取得 △725自己株式の処分 758株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△310204195881,9532,041当期変動額合計△310204195881,95315,219当期末残高7,4435124,30912,2652,186109,206 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益13,26823,963減価償却費7631,060のれん償却額－36貸倒引当金の増減額（△は減少）△6236退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△13△29受取利息及び受取配当金△419△410支払利息80240持分法による投資損益（△は益）△146△135段階取得に係る差損益（△は益）－241投資有価証券評価損益（△は益）100148投資有価証券売却損益（△は益）△1,574△1,140固定資産売却損益（△は益）△1△10固定資産除却損245減損損失102336資産除去債務戻入益－△63売上債権の増減額（△は増加）△7,288△7,976未成工事支出金の増減額（△は増加）△54△140その他の流動資産の増減額（△は増加）575△7,546その他の固定資産の増減額（△は増加）△0138退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△356△740仕入債務の増減額（△は減少）△1,992△3,308未成工事受入金の増減額（△は減少）△3671,455預り金の増減額（△は減少）5879,778その他の流動負債の増減額（△は減少）6541,827その他の固定負債の増減額（△は減少）△115小計3,86717,769利息及び配当金の受取額411403利息の支払額△80△258法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△3,601△5,511営業活動によるキャッシュ・フロー59612,402 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入3030定期預金の預入による支出△30△30有形固定資産の取得による支出△1,616△342有形固定資産の売却による収入210有形固定資産の除却による支出△10－投資有価証券の取得による支出△203△7投資有価証券の売却による収入2,3221,316貸付けによる支出△0－貸付金の回収による収入10－関係会社株式の取得による支出△311－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △1,192その他の支出△851△676その他の収入5458投資活動によるキャッシュ・フロー△603△832財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入42,20051,800短期借入金の返済による支出△42,200△31,836長期借入れによる収入2501,100長期借入金の返済による支出△714△717自己株式の取得による支出△0△725自己株式の売却による収入－724配当金の支払額△2,364△4,299財務活動によるキャッシュ・フロー△2,82916,044現金及び現金同等物に係る換算差額154272現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,68227,886現金及び現金同等物の期首残高25,34822,665現金及び現金同等物の期末残高※１ 22,665※１ 50,552 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、Presico Engineering Pte.Ltd.については、当連結会計年度において発行済株式のうち30.0%を追加取得し、議決権の所有割合が40.0%から70.0%となったため、連結の範囲に含めております。 （２）非連結子会社の数 10社主要な非連結子会社名は次のとおりです。 大電工事㈱岡山大電設備㈱九州大電設備㈱熊本大電設備㈱セラボヘルスケアサービス㈱DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.ダイダンサービス中部㈱台灣大暖股份有限公司（連結の範囲から除いた理由）総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項主要な持分法を適用しない非連結子会社は次のとおりです。 大電工事㈱岡山大電設備㈱九州大電設備㈱熊本大電設備㈱セラボヘルスケアサービス㈱DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.ダイダンサービス中部㈱台灣大暖股份有限公司持分法を適用していない連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 なお、Presico Engineering Pte.Ltd.は、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.、及びPresico Engineering Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産未成工事支出金個別法に基づく原価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。 在外連結子会社は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物10～50年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 また、顧客関連資産は、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（主として17年）に基づく定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株式給付引当金株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。 ④ 工事損失引当金手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。 なお、連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、連結子会社のうち１社は、上記簡便法の他、確定拠出型の退職給付制度を設けており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準当社グループの主な事業内容は空調衛生、電気設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。 取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。 原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。 これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 （８）のれんの償却方法及び償却期間20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、Presico Engineering Pte.Ltd.については、当連結会計年度において発行済株式のうち30.0%を追加取得し、議決権の所有割合が40.0%から70.0%となったため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 主要な持分法を適用しない非連結子会社は次のとおりです。 大電工事㈱岡山大電設備㈱九州大電設備㈱熊本大電設備㈱セラボヘルスケアサービス㈱DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.ダイダンサービス中部㈱台灣大暖股份有限公司持分法を適用していない連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 なお、Presico Engineering Pte.Ltd.は、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.、及びPresico Engineering Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産未成工事支出金個別法に基づく原価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。 在外連結子会社は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物10～50年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 また、顧客関連資産は、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（主として17年）に基づく定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株式給付引当金株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。 ④ 工事損失引当金手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。 なお、連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、連結子会社のうち１社は、上記簡便法の他、確定拠出型の退職給付制度を設けており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準当社グループの主な事業内容は空調衛生、電気設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。 取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。 原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。 これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 （８）のれんの償却方法及び償却期間20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（収益認識における工事原価総額の見積り）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（連結損益計算書関係）に記載のとおりであります。 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法完成工事高及び完成工事原価の計上は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。 ② 主要な仮定工事原価総額等の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合、当該損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。 工事原価総額は、過去の施工実績等を基礎とし、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て算定されております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事原価総額の見積りにつきましては四半期ごとに見直しを行っておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生等、工事着手後の状況変化により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （のれん及び無形資産の評価）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度のれん－1,607百万円顧客関連資産－2,675百万円 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報Presico Engineering Pte. Ltd.に係るのれん及び顧客関連資産は、2024年10月1日に同社株式を取得した際に計上したものであり、株式の取得原価を取得日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。 また、当グループは外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たっては将来の売上高成長率及び営業利益率の見込み等、顧客関連資産の時価の算定に当たっては顧客減少率等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。 当社グループにおいて、当連結会計年度末におけるのれん及び顧客関連資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損の認識、測定の要否を判断いたします。 減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率について仮定を設定し、実施いたします。 これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定いたしますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。 ）及び執行役員（国内非居住者を除きます。 取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。 ）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。 ）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。 また、2024年６月27日開催の第95回定時株主総会の決議により、制度の一部を改正しております。 本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。 １．取引の概要本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付するものです。 2019年９月より本制度を開始しております。 ２．信託に残存する当社株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度149百万円、147,252株、当連結会計年度838百万円、325,908株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額については、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形303百万円101百万円完成工事未収入金41,57651,905契約資産33,02138,739 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形30百万円－百万円電子記録債権273－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）従業員給料手当6,254百万円7,510百万円退職給付費用△582△1,032通信交通費1,1371,284電算費1,0511,208減価償却費7421,024貸倒引当金繰入額△3635株式給付引当金繰入額34111 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車両運搬具1百万円10百万円 計110 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建物16百万円4百万円構築物0－工具、器具及び備品60ソフトウエア10 計245 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 研究開発費の総額 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）研究開発費1,286百万円1,467百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式2,06348.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式2,23552.002024年９月30日2024年12月２日（注）１.2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 2024年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金4,796111.002025年３月31日2025年６月30日（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定22,696百万円51,761百万円預入期間が３か月を超える定期預金△30 △1,209 現金及び現金同等物22,665 50,552 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引（１）所有権移転ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 （２）所有権移転外ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内156128１年超280132合計436260 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針営業取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。 投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日によっております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後３年以内となっております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。 各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。 支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。 投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）受取手形・完成工事未収入金等74,90174,872△29（２）投資有価証券（※３） その他有価証券15,62415,624－資産計90,52590,496△29（１）長期借入金（※１）958957△0負債計958957△0（※１）１年内返済予定長期借入金588百万円は長期借入金に含めております。 （※２）「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※３）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式5,535 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）受取手形・完成工事未収入金等90,74790,678△68（２）投資有価証券（※３） その他有価証券15,14515,145－資産計105,892105,823△68（１）長期借入金（※１）1,4031,337△65負債計1,4031,337△65（※１）１年内返済予定長期借入金727百万円は長期借入金に含めております。 （※２）「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※３）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式1,970 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）受取手形・完成工事未収入金等73,4521,37573－合計73,4521,37573－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）受取手形・完成工事未収入金等88,3312,39124－合計88,3312,39124－ ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,200－－－－－長期借入金58829870－－－合計2,78829870－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金22,200－－－－－長期借入金727436239－－－合計22,927436239－－－ ５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券15,624－－15,624 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券15,145－－15,145 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等－74,872－74,872長期借入金－957－957 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等－90,678－90,678長期借入金－1,337－1,337 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形・完成工事未収入金等受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、また完成工事未収入金等は一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、これらの時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１. その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式15,4924,30811,183連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式132139△7合計15,6244,44711,176（注）市場価格のない非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式15,1194,23910,880連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2536△10合計15,1454,27510,869（注）市場価格のない非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 （単位：百万円）種類前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式5,5351,970 ２. 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式2,3221,574－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,3161,140－ ３．減損処理を行った有価証券 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた銘柄について減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。 （単位：百万円） 種類前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）その他有価証券株式100148 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。 また、連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。 退職一時金制度（非積立型制度であります。 ）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、連結子会社２社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、連結子会社１社が有する確定拠出型の退職給付制度は、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高11,195百万円11,672百万円勤務費用461499利息費用8790数理計算上の差異の発生額461△1,784退職給付の支払額△533△537退職給付債務の期末残高11,6729,940（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高21,507百万円26,568百万円期待運用収益544609数理計算上の差異の発生額4,966△761事業主からの拠出額00退職給付の支払額△450△446年金資産の期末残高26,56825,969 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務10,571百万円8,972百万円年金資産△26,568△25,969 △15,997△16,996非積立型制度の退職給付債務1,101967連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△14,896△16,028 退職給付に係る負債退職給付に係る資産1,101△15,997967△16,996連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△14,896△16,028（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用461百万円499百万円利息費用8790期待運用収益△544△609数理計算上の差異の費用処理額△291△660確定給付制度に係る退職給付費用△287△678（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△4,213百万円△362百万円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△5,930百万円△6,293百万円 (7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）株式57％47％債券1213現金及び預金715一般勘定2323その他12合 計100100 （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49％、当連結会計年度48％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.78％2.02％長期期待運用収益率3.00％3.00％予想昇給率1.66～2.22％1.65～2.13％（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.78％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.02％に変更しております。 ３．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度165百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払賞与1,213百万円 1,738百万円工事損失引当金213 370 未払事業税195 329 未払法定福利費144 212 減価償却累計額96 140 貸倒引当金62 73 工事未払金26 58 ゴルフ会員権等49 50 未収収益66 36 完成工事補償引当金11 34 株式給付引当金5 27 その他181 411 繰延税金資産小計2,265 3,484 評価性引当額△152 △201 繰延税金資産合計2,113 3,283 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,422 △3,426 退職給付に係る資産△2,105 △2,599 退職給付信託設定益△721 △659 顧客関連資産－ △454 固定資産圧縮積立金△15 △14 その他△2 △10 繰延税金負債合計△6,266 △7,165 繰延税金資産（負債）の純額△4,153 △3,882 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税等均等割評価性引当額の増減試験研究費税額控除所得拡大促進税制税額控除税率変更による期末繰延税金負債の増額修正海外子会社税率差異のれん償却額子会社株式取得関連費用持分法による投資利益段階取得に係る差損その他 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％ 1.2％△0.2％0.4％0.2％△0.6％△3.9％0.1％△0.1％0.1％0.2％△0.2％0.3％△1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.62%から2026年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要① 被取得企業の名称及び取得する事業の内容被取得企業の名称 Presico Engineering Pte. Ltd.（以下「Presico社」という。 ）事業の内容 電気設備工事・機械設備工事② 企業結合を行った主な理由シンガポールを拠点とするPresico社は、BCA Qualification grade1のME01(空調工事等)やME05（電気工事）など複数区分において、高位のライセンスを保有しており、高品質な施工を特長としています。 当社は2023年２月にPresico社の全発行済株式のうち40.0％を取得して持分法適用会社とし、同社の経営の自主性やブランド力を維持しつつ、シンガポール設備工事市場における実績・技術力・商圏等に関する相乗効果を通じて、事業拡大を図ってまいりました。 当社は2024年５月に発表した中期経営計画「磨くステージ」において、海外事業を当社グループの成長を牽引する事業として位置付けております。 今般、当社海外事業における最大の拠点であるシンガポールでのさらなる成長を目的として、Presico社株式の追加取得に合意いたしました。 この追加取得により、当社の議決権株所有割合は従前の40.0％から70.0％となります。 また、これに伴いPresico社を連結子会社といたします。 Presico社の経営の自主性やブランド力を引き続き維持しながらも、一層のシナジーを創出することで、企業価値拡大を目指してまいります。 ③ 企業結合日2024年10月１日（株式取得日）④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率40.0％企業結合日に追加取得した議決権比率30.0％取得後の議決権比率70.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2024年12月31日までPresico Engineering Pte. Ltd.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。 なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年１月１日から2024年９月30日までの業績のうち当社に帰属する部分については「持分法による投資利益」として計上しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価3,131百万円企業結合日に追加取得に伴い支出した金額2,655百万円取得原価5,786百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 148百万円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差損 241百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額1,592百万円② 発生原因主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間11年にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産11,034百万円固定資産3,301百万円資産合計14,336百万円 流動負債7,867百万円固定負債521百万円負債合計8,388百万円 ８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間① 無形固定資産に配分された金額2,690百万円② 種類別の内訳顧客関連資産 2,690百万円③ 加重平均償却期間14年 ９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店等について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではありません。 当連結会計年度において、主要な拠点の賃貸借契約の更新方針について検討を始めており、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高368368 期中増減額△0△29 期末残高368338期末時価2,2302,166 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の期中減少額０百万円は、減価償却費の計上によるものであり、当連結会計年度の期中減少額29百万円は、保有目的の変更及び減価償却費の計上によるものであります。 ３．期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。 また、当社グループの完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。 当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 総額収益認識の時期一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される財又はサービス空調衛生工事166,550138,55027,999電気工事30,88020,79910,081合計197,431159,34938,081（注）１．「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 総額収益認識の時期一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される財又はサービス空調衛生工事225,200193,48531,714電気工事37,53225,84811,684合計262,732219,33343,398（注）１．「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債契約資産は、主として工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づき測定した履行義務の充足部分に係る対価に対する、当社グループの権利のうち未請求のものであり、顧客への請求により対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主として契約条件に基づき受け取った対価のうち履行義務を充足していない部分を認識しており、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度において顧客との契約から生じた債権及び契約資産が増加した主な要因は、大型工事等の進捗に伴い債権を計上したことによるものであります。 また、契約負債が増加した主な要因は、企業結合により生じたものであります。 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）49,448百万円53,379百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）53,37963,275契約資産（期首残高）29,66433,021契約資産（期末残高）33,02138,739契約負債（期首残高）1,8991,531契約負債（期末残高）1,5316,937（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」として表示しております。 また、契約負債は連結貸借対照表上「未成工事受入金」として表示しております。 なお、契約負債の期首残高は、主に前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として計上しております。 また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１年以内178,068百万円181,303百万円１年超２年以内57,53955,762２年超4,25321,333合計239,861258,400 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）外部顧客への売上高空調衛生工事166,550電気工事30,880計197,431 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名清水建設株式会社19,793設備工事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）外部顧客への売上高空調衛生工事225,200電気工事37,532計262,732 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大林組33,462設備工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）外部顧客への売上高空調衛生工事225,200電気工事37,532計262,732 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大林組33,462設備工事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産2,187.86円2,495.45円１株当たり当期純利益212.10円406.82円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「１株当たり純資産」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前連結会計年度147,252株、当連結会計年度325,908株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末株式数を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,08717,443普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,08717,443普通株式の期中平均株式数（千株）42,84342,878（注）「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前連結会計年度155,972株、当連結会計年度201,197株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,20022,2000.988－１年以内に返済予定の長期借入金5887271.345－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3696751.4552026年４月から2028年３月まで合計3,15823,603 （注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金436239－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度完成工事高（百万円）44,325105,591185,850262,732税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2,0558,07617,79823,963親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）1,3065,45412,08817,443１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）30.50127.24281.94406.82 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）30.5096.72154.68124.87（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金19,92743,494受取手形※１ 301101電子記録債権※１ 11,49911,099完成工事未収入金等71,74282,157未成工事支出金683688前払費用726立替金187419その他2,0049,172貸倒引当金△98△132流動資産合計106,256147,025固定資産 有形固定資産 建物10,33610,626減価償却累計額△4,187△4,599建物（純額）6,1486,026構築物235237減価償却累計額△155△165構築物（純額）7972機械及び装置635403減価償却累計額△112△196機械及び装置（純額）523206車両運搬具116120減価償却累計額△92△72車両運搬具（純額）2348工具、器具及び備品819840減価償却累計額△497△568工具、器具及び備品（純額）322272土地1,2801,280建設仮勘定08有形固定資産合計8,3787,915無形固定資産 ソフトウエア1,2591,094その他124412無形固定資産合計1,3831,507 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券17,05516,431関係会社株式6,0079,936従業員に対する長期貸付金－0関係会社長期貸付金633614差入保証金757829破産更生債権等22前払年金費用10,15910,899ゴルフ会員権573573その他9089貸倒引当金△103△103投資その他の資産合計35,17439,273固定資産合計44,93648,696資産合計151,193195,721負債の部 流動負債 支払手形1941電子記録債務11,9615,479工事未払金19,68022,975短期借入金2,20022,200１年内返済予定の長期借入金588664未払金1,6402,226未払費用5,1446,374未払法人税等3,2545,308未払消費税等1,057215未成工事受入金1,0663,125預り金9,88419,664従業員預り金924928株式給付引当金28104完成工事補償引当金34113工事損失引当金6961,196資産除去債務99－その他22流動負債合計58,45990,580固定負債 長期借入金369675繰延税金負債2,3511,544退職給付引当金1,1771,142長期未払金22その他3647固定負債合計3,9383,413負債合計62,39793,994 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金4,4794,479資本剰余金 資本準備金4,7164,716その他資本剰余金181693資本剰余金合計4,8975,409利益剰余金 利益準備金1,1191,119その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金2723別途積立金29,72029,720繰越利益剰余金43,89657,108利益剰余金合計74,76387,972自己株式△3,099△3,578株主資本合計81,04094,283評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7,7547,443評価・換算差額等合計7,7547,443純資産合計88,795101,727負債純資産合計151,193195,721 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)完成工事高※３ 186,930※３ 248,681完成工事原価※４ 161,574※４ 208,302完成工事総利益25,35540,378販売費及び一般管理費 役員報酬424485従業員給料手当6,0577,258退職給付費用△584△1,036法定福利費802915福利厚生費466504株式給付引当金繰入額34111修繕維持費6868事務用品費176171電算費1,0361,192通信交通費1,0981,240動力用水光熱費149143調査研究費9641,122広告宣伝費261698貸倒引当金繰入額△3534交際費638596寄付金4955諸会費9797地代家賃1,1961,307減価償却費735905租税公課538706保険料2628雑費576772販売費及び一般管理費合計14,78017,379営業利益10,57422,998営業外収益 受取利息4416受取配当金405391受取保険料170150為替差益320－不動産賃貸料3434その他8535営業外収益合計1,060628営業外費用 支払利息67241支払保証料163不動産賃貸費用1011為替差損－72コミットメントフィー1720その他85営業外費用合計120354経常利益11,51523,272特別利益 固定資産売却益※１ 1※１ 10投資有価証券売却益1,5741,140貸倒引当金戻入額1－資産除去債務戻入益－63特別利益合計1,5781,214特別損失 減損損失102336固定資産除却損※２ 24※２ 5投資有価証券評価損0148関係会社株式評価損100－特別損失合計227489税引前当期純利益12,86523,997法人税、住民税及び事業税4,5807,299法人税等調整額△513△810法人税等合計4,0666,488当期純利益8,79917,508 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,4794,7161814,8971,1193029,72037,45868,329当期変動額 積立金の取崩 △3 3－剰余金の配当 △2,364△2,364当期純利益 8,7998,799自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△3－6,4376,434当期末残高4,4794,7161814,8971,1192729,72043,89674,763 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,13274,5736,1166,11680,689当期変動額 積立金の取崩 － －剰余金の配当 △2,364 △2,364当期純利益 8,799 8,799自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分3333 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,6381,6381,638当期変動額合計326,4671,6381,6388,105当期末残高△3,09981,0407,7547,75488,795 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,4794,7161814,8971,1192729,72043,89674,763当期変動額 積立金の取崩 △3 3－剰余金の配当 △4,299△4,299当期純利益 17,50817,508自己株式の取得 自己株式の処分 512512 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－512512－△3－13,21213,208当期末残高4,4794,7166935,4091,1192329,72057,10887,972 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,09981,0407,7547,75488,795当期変動額 積立金の取崩 － －剰余金の配当 △4,299 △4,299当期純利益 17,508 17,508自己株式の取得△725△725 △725自己株式の処分246758 758株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △310△310△310当期変動額合計△47813,242△310△31012,931当期末残高△3,57894,2837,4437,443101,727 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 （２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法未成工事支出金個別法に基づく原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年（２）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）株式給付引当金株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 （３）完成工事補償引当金完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。 （４）工事損失引当金手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。 （５）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の主な事業内容は空調衛生、電気設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。 取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。 原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。 これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（収益認識における工事原価総額の見積り）主な内容につきましては、連結財務諸表の〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。 なお、当事業年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（損益計算書関係）に記載のとおりであります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式2,917百万円、関連会社株式3,090百万円となります。 当事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式9,936百万円となります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払賞与1,208百万円 1,735百万円工事損失引当金213 370未払事業税188 331未払法定福利費144 212減価償却累計額96 140貸倒引当金62 72工事未払金26 58ゴルフ会員権等49 50未収収益66 36完成工事補償引当金10 34株式給付引当金5 27その他181 311繰延税金資産小計2,253 3,381評価性引当額△152 △201繰延税金資産合計2,100 3,180繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,422 △3,426退職給付信託設定益△721 △659退職給付引当金△290 △617固定資産圧縮積立金△15 △14その他△2 △7繰延税金負債合計△4,452 △4,725繰延税金資産（負債）の純額△2,351 △1,544 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税等均等割評価性引当額の増減試験研究費税額控除所得拡大促進税制税額控除税率変更による期末繰延税金負債の増額修正その他 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％ 1.2％△0.2％0.4％0.2％△0.7％△3.9％0.1％△0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.62%から2026年４月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益認識を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産 建物6,14829644146,0264,599構築物792－972165機械及び装置523104336（336）84206196車両運搬具23450204872工具、器具及び備品32233082272568土地1,280－－－1,280－建設仮勘定06052－8－有形固定資産計8,378543394(336)6117,9155,602無形固定資産 ソフトウエア1,25916503301,094－その他124389101－412－無形固定資産計1,3835551013301,507－ （注）１ 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２ 当期償却額は次のとおり配賦しております。 販売費及び一般管理費905百万円完成工事原価34営業外費用 その他0計941 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金202428236株式給付引当金2811134104完成工事補償引当金3411334113工事損失引当金6961,2047031,196 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 https://www.daidan.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第95期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書（第96期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月８日近畿財務局長に提出。 (4)臨時報告書 2024年６月28日 近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月９日 近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。 (5)有価証券届出書及びその添付書類 2024年11月８日 近畿財務局長に提出。 (6)有価証券届出書の訂正届出書 2024年11月11日 近畿財務局長に提出。 2024年11月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月完成工事高(百万円)157,712162,929185,961197,431262,732経常利益(百万円)9,2628,0959,28811,91823,479親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,3185,7786,6269,08717,443包括利益(百万円)10,3694,2997,08313,89417,687純資産(百万円)74,83777,24282,42493,987109,206総資産(百万円)132,210139,099148,544160,553215,309１株当たり純資産（円）1,745.921,801.561,920.672,187.862,495.45１株当たり当期純利益（円）145.98135.08154.78212.10406.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）56.455.455.458.449.7自己資本利益率（％）8.97.68.310.317.4株価収益率（倍）10.17.87.711.79.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)14,241△11,71815,94159612,402投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△718△873△4,729△603△832財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,487△3,214△2,218△2,82916,044現金及び現金同等物の期末残高(百万円)31,74716,03725,34822,66550,552従業員数（人）1,9812,0552,1432,2212,445 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。 ５．第96期より従業員数の集計方法について、有期雇用の従業員を従業員数に集計する等の見直しを行っており、第96期以前の従業員数は変更後の集計方法に基づき記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月完成工事高(百万円)156,194161,126179,619186,930248,681経常利益(百万円)9,1468,2169,42311,51523,272当期純利益(百万円)6,2425,8636,7758,79917,508資本金(百万円)4,4794,4794,4794,4794,479発行済株式総数（千株）22,98122,98122,98145,96345,963純資産(百万円)73,17875,77980,68988,795101,727総資産(百万円)129,750136,750144,312151,193195,721１株当たり純資産（円）1,711.911,771.121,884.412,072.122,372.02１株当たり配当額（円）90.0090.00100.00103.00163.00（内、１株当たり中間配当額）(45.00)(45.00)(45.00)(55.00)(52.00)１株当たり当期純利益（円）144.22137.08158.26205.38408.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）56.455.455.958.752.0自己資本利益率（％）8.97.98.710.418.4株価収益率（倍）10.37.77.512.19.1配当性向（％）31.232.831.636.839.9従業員数（人）1,8671,9061,9582,0072,070株主総利回り（％）105.178.491.2186.3281.4（比較指標：配当込みTOPIX業種別株価指数（建設業））（％）(125.0)(118.1)(125.7)(184.0)(189.6)最高株価（円）3,1502,9782,5072,523（3,090）4,300最低株価（円）2,4902,0501,8781,269（2,345）2,255 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第94期の１株当たり配当額100円00銭には、記念配当10円00銭（創業120周年記念配当）を含んでおります。 ３．１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該企業会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。 また、第95期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額55円00銭（株式分割前）と１株当たり期末配当額48円00銭（株式分割後）の合計を記載しております。 当該株式分割が第95期の期首に行われたと仮定した場合、１株当たり中間配当額は27円50銭、１株当たり期末配当額48円00銭となり、年間の１株配当額は75円50銭となります。 ６．第96期より従業員数の集計方法について、有期雇用の従業員を従業員数に集計する等の見直しを行っており、第96期以前の従業員数は変更後の集計方法に基づき記載しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、第95期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に分割前の株価を記載しております。 |