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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | YAGI & CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 八木 隆夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－６２６６－７３００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業年月事項1918年４月大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立1940年２月東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格1943年５月八木株式会社に商号変更1947年11月名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格11月株式会社八木商店に商号変更1967年10月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI & CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）1968年７月福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格1972年９月ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）1979年５月化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）1980年９月株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）1989年２月株式会社ヤギに商号変更11月上海駐在員事務所開設1991年８月所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）1993年６月生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。 1997年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）10月創業100周年1995年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年11月名古屋支店を名古屋出張所に組織変更2002年１月決算期を10月31日から３月31日に変更2011年９月2013年７月ホーチミン駐在員事務所開設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場2014年８月株式会社リープスアンドバウンズ（現株式会社WEAVA）の全株式を取得（子会社）2015年３月株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併 株式会社リープスアンドバウンズとTATRAS JAPAN株式会社が、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社（現株式会社WEAVA）とする吸収合併８月ハノイ駐在員事務所開設2016年４月イチメン株式会社の全株式を取得（子会社）７月2017年３月ダッカ駐在員事務所開設YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナム ホーチミンに設立４月山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社）６月有限会社アタッチメントの全株式を取得（同月 株式会社に改組、2025年３月株式会社WEAVAに吸収合併）2018年１月東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制）2019年３月TATRAS JAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社とする吸収合併及びTATRAS INTERNATIONAL株式会社に商号変更2019年７月ツバメタオル株式会社の全株式を取得（子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年９月2023年10月TATRAS INTERNATIONAL株式会社を株式会社WEAVAに商号変更創業130周年2024年11月YAGI ITALY S.R.L.をイタリア ミラノに設立2025年３月YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.をインド グルガオンに設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社６社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。 その概要図は下記のとおりであります。 （注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。 ２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）親会社該当事項はありません。 （２）連結子会社会社名住所資本金主要な事業の内容議決権等所有割合関係内容日本パフ㈱大阪府寝屋川市50百万円ライフスタイル事業直接 100％同社のパフ用生地の生産に必要な原料の供給をしております。 当社は運転資金を借入れております。 役員の兼任等…あり㈱ヴィオレッタ大阪市城東区95百万円マテリアル事業直接 100％同社のラッセル編物生地の生産に必要な原料の供給をしております。 当社は運転資金を借入れております。 YAGI & CO.,（H.K.）LTD.※１香港32百万香港ドルマテリアル事業直接 100％同社の取り扱い商品の輸入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 ㈱マルス大阪市中央区60百万円不動産事業直接 100％当社の土地・駐車場設備を賃貸し、また同社のビルに当社が入居し、同社の倉庫を賃借しております。 当社は運転資金を借入れております。 役員の兼任等…あり㈱WEAVA東京都渋谷区100百万円ブランド・リテール事業直接 100％同社の衣料品の生産に必要な原料を供給しております。 役員の兼任等…ありイチメン㈱東京都渋谷区50百万円マテリアル事業直接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 当社は運転資金を借入れております。 山弥織物㈱静岡県浜松市10百万円マテリアル事業直接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 当社は運転資金を貸付けております。 ツバメタオル㈱大阪府泉佐野市20百万円ライフスタイル事業直接 100％同社のタオル製品の生産に必要な原料を供給しております。 当社は運転資金を借入れております。 役員の兼任等…ありTATRAS S.R.L.※１イタリアミラノ157.5万ユーロブランド・リテール事業間接 100％TATRASブランド他の現地販売における知名度・認知度を広げております。 ㈱SOMIC大阪市中央区５百万円アパレル事業間接 100％同社の販売に必要な商品を供給しております。 当社は運転資金を貸付けております。 役員の兼任等…あり八木貿易（深圳）有限公司※１中国 広東省856.5万人民元マテリアル事業間接 100％YAGI & CO.,（H.K.）LTD.の子会社として中国内販をしております。 日帕化粧用具（嘉善）有限公司※１中国 浙江省11百万人民元ライフスタイル事業間接 100％日本パフ㈱からパフ用生地の供給を受けパフの受託加工をしております。 PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD.※４タイ バンコク200万バーツマテリアル事業直接 49％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。 当社は運転資金を貸付けております。 YAGI VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナムホーチミン2,272百万ベトナムドンアパレル事業直接 100％当社のベトナムにおける繊維製品の生産管理をしております。 譜洛革時（上海）貿易有限公司※１中国 上海市50百万人民元マテリアル事業直接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。 PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIAインドネシアジャカルタ5,800百万インドネシアルピアマテリアル事業直接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。 YAGI INTERNATIONAL INC.※１アメリカロサンゼルス3.3百万ドルその他直接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。 役員の兼任等…ありYAGI USA LLCアメリカロサンゼルス0.5百万ドルその他間接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。 役員の兼任等…ありNihon Puff Lao Sole Co., Ltd.※５ラオスサワンナケート8,731百万ラオスキープライフスタイル事業間接 100％日本パフ㈱からパフ用生地の供給を受けパフの受託加工をしております。 YAGI ITALY S.R.L.※５イタリアミラノ50万ユーロブランド・リテール事業直接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。 役員の兼任等…ありYAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.※５インドグルガオン－マテリアル事業直接 100％同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。 役員の兼任等…あり（注）※１．特定子会社に該当しております。 ２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱アタッチメントは、同じく連結子会社である㈱WEAVAを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ※４．議決権等所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。 ※５．当連結会計年度において、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.及びYAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.を設立したことにより、各社を連結の範囲に含めております。 なお、YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.の資本金につきましては、2025年３月31日現在の払込済資本金はございません。 （３）持分法適用関連会社会社名住所資本金主要な事業の内容議決権等所有割合関係内容㈱グレイス東京都渋谷区45百万円アパレル事業直接 33.44％同社の衣料品を生産し供給しております。 役員の兼任等…ありLingble INC.※１英領ケイマン諸島0百万米ドルブランド・リテール事業直接 19.59％同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。 役員の兼任等…ありLingble Pte. Ltd.※１シンガポール11百万米ドルブランド・リテール事業間接 19.59％同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。 ㈱WINWIN YJV東京都目黒区100百万円ブランド・リテール事業直接 49％㈱ナイキジャパンのリテールパートナーとしてNIKEストアの運営担当をしております。 当社は運転資金を貸付けております。 役員の兼任等…ありswatchbook Inc.※１アメリカアーバイン4百万米ドルその他直接 15.3％同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。 役員の兼任等…あり（注）※１．議決権等所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用の範囲に含めております。 （４）その他の関係会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マテリアル事業115[60]ライフスタイル事業236[56]アパレル事業124[54]ブランド・リテール事業174[22]不動産事業－[5]全社（共通）119[56]合計768[253]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）268[125]39.814.58,487,076 セグメントの名称従業員数（人）マテリアル事業36［13］ライフスタイル事業8［1］アパレル事業105［54］ブランド・リテール事業－［1］不動産事業－［－］全社（共通）119［56］合計268［125］（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況１．名称 ヤギ従業員組合２．結成年月日 1963年２月14日３．組合員数 225名（2025年３月31日現在）４．労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.762.557.465.358.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。 ４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱WEAVA10.085.771.374.61,232.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。 ４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 ５．対象期間は2025年２月期（2024年３月～2025年２月）であります。 ６．当連結会計年度において、㈱WEAVAは2025年３月１日を効力発生日とする㈱アタッチメントを消滅会社とする吸収合併を行っておりますが、その影響を除きます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社130年の歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。 その中にあって、社是である「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。 変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え豊かな社会に貢献していくことを、当社は経営の基本方針としております。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、日本国内におけるインバウンド需要は引き続き比較的安定的に推移すると見込まれる一方で、長期化する為替変動や物価上昇、米国による関税政策の影響などにより、不透明な状態が継続しております。 また、消費マインドの多様化、DX推進による事業構造の効率化や、SDGs達成へ向けた社会的価値への対応など構造的な変化も進展しております。 このような状況の下、当社グループは、1893年の創業以来固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、経営の効率性を高めながら、新しい価値を創造するリーディングカンパニーを目指し、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Heritage to the future」の「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つの基本戦略をもとに持続的成長の基盤づくりに取り組んでまいります。 基本戦略の概要は次のとおりです。 ａ．事業戦略（ａ）セグメントグループでの収益力強化（ｂ）ポートフォリオでの選択と集中ｂ．グローバル戦略（ａ）サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開ｃ．グループ経営戦略（ａ）グループマネジメントの進化（ｂ）グループ内のDX基盤の構築ｄ．人材戦略（ａ）グループ人材や組織制度の連携強化（ｂ）人材活性化環境の整備ｅ．ESG戦略（ａ）CSV経営の実践（ｂ）コーポレートガバナンスの強化（３）目標とする経営指標これらにより、2026年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は90,000百万円、営業利益は3,600百万円、経常利益は3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,650百万円となる見込みであります。 なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 今後におきましても、1893年の創業以来、固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、当社グループ一丸となって経営の効率性向上を進め、新しい価値を創造できるリーディングカンパニーを目指し努力を重ねてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.サステナビリティ全般に関する考え方（１）ガバナンス 当社グループは、社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活に喜びを与え、豊かな社会の実現に貢献していくことを定めた「経営理念」に基づいてサステナビリティを意識した経営を行っています。 法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。 サステナビリティ推進体制 代表取締役を委員長とした「サステナビリティ委員会」を当社のサステナビリティ方針に基づき設置しております。 また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として４つのワーキンググループ（環境、社会、ガバナンス、SDGs推進）を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。 傘下のワーキンググループの活動状況は、サステナビリティ委員会において報告を受けて指導・改善を図るとともに、各グループ会社との連携の強化を図っており、必要に応じて経営会議、取締役会等の会議体において決裁する体制をとっております。 サステナビリティ推進体制図 （２）リスク管理リスク管理規程の制定 当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時よりリスクの低減と危機管理に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスク管理委員会とリスク管理規程を定め、運用しております。 サステナビリティ委員会では、当社グループを取り巻く環境を踏まえたサステナビリティに関する課題が報告され、サステナビリティ関連のリスクを幅広く特定しています。 そこで特定したリスクについては、発生可能性と、実際に発生した際に当社グループにもたらす損害のインパクトの二軸で評価し、各リスクの重要度を決定します。 重要と判断したリスクに関しては経営会議及び取締役会へ報告する体制をとっています。 また、重要と判断されたサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会において目標の設定や進捗管理を行い、定期的に取締役会へ報告することで定期的なリスクのモニタリングを実施し、対応状況の評価や重要リスクの見直しにつなげています。 さらに、サイバーセキュリティ及びデータセキュリティに係るリスクについては、リスク管理委員会において報告されたリスク及び機会を識別し、その管理方法を定め、各部門に適切な助言を行っております。 重要なものについては経営会議に報告するとともに、定期的に取締役会に活動状況を報告し、全社的なリスクマネジメントの一環として検討しております。 従業員の安全衛生等に関するリスクについては、定期実施しているストレスチェックや健康診断の結果、エンゲージメント・サーベイの結果などからリスクを特定し、安全衛生委員会で対応目標を定め、対応状況の進捗管理を行っております。 従業員の腐敗防止・贈収賄防止策に関しては、各種コンプライアンス研修の実施、外部の第三者である弁護士を窓口とする内部通報窓口の設置などのリスク低減策を実施しております。 （３）戦略 当社グループは、中期経営計画2026において中核事業である繊維事業の競争力強化に加え、社会課題解決への貢献を重視しています。 当社グループのサステナビリティを実現していくためのテーマとして、グループ全体で優先的に取り組む社会課題として17の重要課題を特定しました。 これらの特定は、サステナビリティ委員会の前身となるSDGs推進事務局が中心となり、当社事業や活動をSDGsの17目標169ターゲットと紐づけ棚卸しを行いました。 また、主要ステークホルダーへのアンケート調査や内部ヒアリングを通じて優先度の高いリスクと機会を特定しました。 最終的に、役員の承認を経てこれらの重要課題が決定され、それぞれの重要課題に対応する成果指標・数値目標を定め、その一部を外部公開しています。 これらのマテリアリティは、「持続可能な企業であるための環境改善」、「持続可能な未来のために環境問題を解決」、「未来のライフスタイルへの提案」、「企業の社会的責任」という4つの要素により構成されています。 当社はマテリアリティの特定と対応を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 マテリアリティ 当社のESG行動指針 ENVIRONMENT（環境）・原材料の調達から製品の製造・供給・廃棄など、あらゆる事業領域において、地球環境に配慮し、持続可能な社会の実現に取り組む。 SOCIETY（社会）・国籍・宗教・年齢・性別などによる差別を行うことなく、基本的人権を尊重する。 ・常に各国の法令と国際ルールを遵守し、公正な取引を徹底する。 ・強制労働・児童労働・不当な低賃金労働を許容しない。 ・製品の安全と品質を確保し、適切な情報提供に努め、信頼性の高い製品を供給する。 ・サプライチェーン全体でのCSR調達を推進する。 ・社員の成長支援や健康管理を推進し、安全で働きやすい職場作りを目指す。 GOVERNANCE（企業統治）・適切な情報開示のもと経営の透明性を確保し、公正公明な取引に徹する。 ・リスクマネジメントを徹底し、堅実な企業経営管理体制の構築に努める。 （４）指標及び目標当社グループは、サステナビリティへの対応を継続課題として認識し、中期経営計画2026「Heritage to the future」の重点戦略の一つに掲げる「ESG戦略」の実現に向けて、成果指標・数値目標を設定し取り組みを進めています。 目標の進捗は以下の通りです。 ［成果指標一覧表］ESGマテリアリティアクションプラン2023年度実績2024年度実績中長期目標SDGsゴール目標値目標年E⑨産地の活性化⑩持続可能な資源の有効活用糸・生地での環境配慮型素材の販売量増加7.3％9.4%30％203011.住み続けられる街づくりを12.作る責任 使う責任17.パートナーシップで目標を達成しよう糸・生地の環境配慮型素材の使用率を50％まで引き上げ7.3%9.4%50％12.作る責任 使う責任⑪サーキュラーエコノミーの実現サーキュラーエコノミーに関する取り組み件数の増加、ファッションロス削減0件/年3件/年15件※通算件数203012.作る責任 使う責任13.気候変動に具体的な対策を⑫サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減当社グループ全体で使用する電力の再エネ利用率3％9％100％13.気候変動に具体的な対策を⑬パートナーシップで業界特有の課題解決⑭DXの推進⑮新技術の開発/研究への検討パートナーシップの取り組み件数増加3件3件10件(社)203017.パートナーシップで目標を達成しよう企業・大学等との環境対応型商品・サービスの研究・開発案件数の増加2件/年2件/年20件※通算件数９.産業と技術革新の基盤をつくろう17.パートナーシップで目標を達成しようS③若手社員の働きがいの向上ストレスチェックにおけるワークエンゲージメント指標の改善50.2pt49.6pt55pt(業界トップクラス)2030４.質の高い教育をみんなに５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成④多様な働き方の推進⑥女性のリーダーシップ機会の確保⑦女性が働き続けられる労働環境の整備管理職層の女性比率2.4%7.7%10％2030３.すべての人に健康と福祉を５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成長も男性の育休取得率の向上10%63%85％(政府目標)４.質の高い教育をみんなに５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成長もG⑧取引先の人権侵害の防止⑰サプライチェーンマネジメントの推進「持続可能な調達アンケート」の実施273社316社アンケート：年1回203016.平和と公正をすべての人に17.パートナーシップで目標を達成しようアンケート結果に基づいた工場監査の実施 30件50件30件⑯コーポレート・ガバナンスの強化ESGレポートの作成と開示-サステナビリティ委員会の設置開示初年度は2026年3月期目標202616.平和と公正をすべての人に脱炭素関連開示業務とそのマネジメントGHG排出量の算定と開示CDP質問書へ回答脱炭素関連イニシアティブへの賛同(TCFD/CDP)2026※上記成果指標は、当社単体での活用内容です。 ※これらのマテリアリティと成果指標は、事業環境や社会情勢の変化に応じて定期的に見直しを行います。 ２．気候変動への対応当社は、気候変動が自社の事業活動や収益等に与える影響について、経営上の重要な課題の一つと認識しており、当社事業にかかるGHG排出量の測定と開示を進めております。 現時点において、気候変動シナリオ分析は実施に至っておらず、その財務的影響を定量的に把握するには至っておりません。 しかし、2026年度にはTCFD提言への賛同を検討しており、提言に沿った情報開示の拡充に向けたロードマップを策定中です。 今後は、主要なシナリオに基づく分析を試行し、財務的な影響の定量化に取り組む予定です。 なお、2024年には国際的な環境非営利団体CDPによる気候変動に関する調査に回答しており、当社のCDP回答のスコア及び詳細については、CDPのホームページにて公開されております。 ① ガバナンス「１．サステナビリティ全体に対する考え方（１）ガバナンス」をご参照ください。 ② リスク管理「１．サステナビリティ全般に対する考え方（２）リスク管理」をご参照ください。 ③ 戦略中期経営計画2026に掲げた「ESG戦略」におけるCSV経営の実践等により、繊維業界全体の効率化・環境負荷低減への貢献を目指してまいります。 GHG排出量測定当社は、GHG排出量算定・可視化クラウドサービスを提供する株式会社ゼロボードとの協働により、GHG排出量の算定対象範囲、算定方法等についてGHGプロトコルに則り検討を重ねてきましたが、今回算定・推定したGHG排出量は次のとおりです。 なお、温室効果ガスはすべてCO2（二酸化炭素）に換算しています。 （単位：t-CO2）区分2022年度2023年度2024年度スコープ１555365スコープ２306281208スコープ３443,412407,093397,433合 計443,773407,427397,706 ※スコープ１、２ 株式会社ヤギ 単体 スコープ３ 株式会社ヤギ単体のサプライチェーン排出量（カテゴリ１～８・12に伴う排出）※2024年度からスコープ３のカテゴリー２について新たに測定を実施したため、2023年度のスコープ３の合計値にもカテゴリー２の実績を加える修正をしています。 ３．人的資本・多様性に関する考え方及び取組（１）人的資本・多様性に関する「ガバナンス」と「リスク管理」 当社グループの人材戦略に関しては、経営戦略の実現に必要なサステナビリティ全般の重要課題と連携しながら、取組方針及び成果指標・数値目標を策定するためのプロジェクトを進行させています。 取締役専務執行役員が本プロジェクトオーナーを務め、各重要課題に大きく関わる部門の管掌役員がチームリーダーとなって部門横断で社員が参画し、多角的な視点で検討を進めています。 （２）人的資本・多様性に関する「戦略」と「指標及び目標」 当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであり、中期経営計画2026において、人材の育成を中心とした人材戦略を基本戦略の一つとして以下の事に取り組んでまいります。 なお、「指標及び目標」については、「１.サステナビリティ全般に関する考え方（４）指標及び目標」をご参照ください。 ① 人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくり 企業の持続的な成長を支えるのは人材であるという考えのもと、人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくりに取り組んでいます。 中期経営計画2026を強力に推し進めるには、ヤギグループ全体でグローバル人材、DX人材の確保・育成を図る必要があり、具体的には人事制度の抜本的な刷新に加え、教育・研修プログラムの充実や新卒・中途採用の戦略見直しを行っており、多様なバックグランドを持った人材の確保と従業員一人ひとりの能力向上・組織力の強化を図っています。 ② 長期的な競争優位性を実現させる組織力のステップアップ 当社グループは、競争激化する市場環境において、長期的な競争優位性を確保するために、組織力のステップアップに力を入れています。 グループ横断での情報共有やコミュニケーションの促進、人材交流、意思決定の迅速化などを通じて、迅速な変化に対応し、イノベーションを推進する組織文化を構築してまいります。 ③ チャレンジできる環境整備 当社グループでは、従業員が自らチャレンジできる環境整備を重視しています。 積極的なアイデア出しや新しい取り組みへの参加を奨励し、フラットな組織風土を醸成しています。 当社では意見交換や情報共有を促進するコミュニケーションプラットフォームの導入など、社内コミュニケーションの円滑化にも力を入れており、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。 ④ 働きやすい環境整備 当社グループでは、性別や年齢、国籍、障害の有無、ライフイベント等に関わらず、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりを重視しています。 当社では場所や時間にとらわれない柔軟な労働制度の導入やワークライフバランスの推進、職場環境の改善などを通じて、従業員の働きやすさと生産性の向上を追求しています。 ⑤ 人事制度の刷新 当社では、2024年度より人事制度を刷新しました。 役割の明確化や評価の納得性向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。 制度刷新により、従業員のエンゲージメントを高め、組織マネジメント力の強化を図っていくとともに、グループ横断での人材活用やグループ横断型研修の実施検討等、グループ内のノウハウや経験・情報共有化の動きを進めてまいります。 ⑥ 健康経営の実践 当社は、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けました。 昨年に引き続き３年連続の認定となります。 今後も従業員及びその家族の健康管理・維持増進に注力してまいります。 定期的な健康診断の実施やストレスチェックの導入、健康教育プログラムの提供、イベントの企画などを通じて、従業員の健康状態の管理と改善を支援しています。 健康な従業員の確保は、生産性の向上及び労働力の安定確保に繋がるとの考えのもと、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。 ⑦ ダイバーシティ環境整備 当社グループでは多様性こそが商社の競争力の源泉と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現とその環境整備に力を入れています。 多様な人材の活用や、2022年度から2024年度の３年連続でのハラスメント防止のための教育・啓蒙活動などを通じて、また「VISION」に掲げる互いを讃え合う文化風土の醸成を継続することで、全ての従業員が公平かつ平等な待遇を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。 |
| 戦略 | （３）戦略 当社グループは、中期経営計画2026において中核事業である繊維事業の競争力強化に加え、社会課題解決への貢献を重視しています。 当社グループのサステナビリティを実現していくためのテーマとして、グループ全体で優先的に取り組む社会課題として17の重要課題を特定しました。 これらの特定は、サステナビリティ委員会の前身となるSDGs推進事務局が中心となり、当社事業や活動をSDGsの17目標169ターゲットと紐づけ棚卸しを行いました。 また、主要ステークホルダーへのアンケート調査や内部ヒアリングを通じて優先度の高いリスクと機会を特定しました。 最終的に、役員の承認を経てこれらの重要課題が決定され、それぞれの重要課題に対応する成果指標・数値目標を定め、その一部を外部公開しています。 これらのマテリアリティは、「持続可能な企業であるための環境改善」、「持続可能な未来のために環境問題を解決」、「未来のライフスタイルへの提案」、「企業の社会的責任」という4つの要素により構成されています。 当社はマテリアリティの特定と対応を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 マテリアリティ |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、サステナビリティへの対応を継続課題として認識し、中期経営計画2026「Heritage to the future」の重点戦略の一つに掲げる「ESG戦略」の実現に向けて、成果指標・数値目標を設定し取り組みを進めています。 目標の進捗は以下の通りです。 ［成果指標一覧表］ESGマテリアリティアクションプラン2023年度実績2024年度実績中長期目標SDGsゴール目標値目標年E⑨産地の活性化⑩持続可能な資源の有効活用糸・生地での環境配慮型素材の販売量増加7.3％9.4%30％203011.住み続けられる街づくりを12.作る責任 使う責任17.パートナーシップで目標を達成しよう糸・生地の環境配慮型素材の使用率を50％まで引き上げ7.3%9.4%50％12.作る責任 使う責任⑪サーキュラーエコノミーの実現サーキュラーエコノミーに関する取り組み件数の増加、ファッションロス削減0件/年3件/年15件※通算件数203012.作る責任 使う責任13.気候変動に具体的な対策を⑫サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減当社グループ全体で使用する電力の再エネ利用率3％9％100％13.気候変動に具体的な対策を⑬パートナーシップで業界特有の課題解決⑭DXの推進⑮新技術の開発/研究への検討パートナーシップの取り組み件数増加3件3件10件(社)203017.パートナーシップで目標を達成しよう企業・大学等との環境対応型商品・サービスの研究・開発案件数の増加2件/年2件/年20件※通算件数９.産業と技術革新の基盤をつくろう17.パートナーシップで目標を達成しようS③若手社員の働きがいの向上ストレスチェックにおけるワークエンゲージメント指標の改善50.2pt49.6pt55pt(業界トップクラス)2030４.質の高い教育をみんなに５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成④多様な働き方の推進⑥女性のリーダーシップ機会の確保⑦女性が働き続けられる労働環境の整備管理職層の女性比率2.4%7.7%10％2030３.すべての人に健康と福祉を５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成長も男性の育休取得率の向上10%63%85％(政府目標)４.質の高い教育をみんなに５.ジェンダー平等を実現しよう８.働きがいも経済成長もG⑧取引先の人権侵害の防止⑰サプライチェーンマネジメントの推進「持続可能な調達アンケート」の実施273社316社アンケート：年1回203016.平和と公正をすべての人に17.パートナーシップで目標を達成しようアンケート結果に基づいた工場監査の実施 30件50件30件⑯コーポレート・ガバナンスの強化ESGレポートの作成と開示-サステナビリティ委員会の設置開示初年度は2026年3月期目標202616.平和と公正をすべての人に脱炭素関連開示業務とそのマネジメントGHG排出量の算定と開示CDP質問書へ回答脱炭素関連イニシアティブへの賛同(TCFD/CDP)2026※上記成果指標は、当社単体での活用内容です。 ※これらのマテリアリティと成果指標は、事業環境や社会情勢の変化に応じて定期的に見直しを行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本・多様性に関する「戦略」と「指標及び目標」 当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであり、中期経営計画2026において、人材の育成を中心とした人材戦略を基本戦略の一つとして以下の事に取り組んでまいります。 なお、「指標及び目標」については、「１.サステナビリティ全般に関する考え方（４）指標及び目標」をご参照ください。 ① 人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくり 企業の持続的な成長を支えるのは人材であるという考えのもと、人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくりに取り組んでいます。 中期経営計画2026を強力に推し進めるには、ヤギグループ全体でグローバル人材、DX人材の確保・育成を図る必要があり、具体的には人事制度の抜本的な刷新に加え、教育・研修プログラムの充実や新卒・中途採用の戦略見直しを行っており、多様なバックグランドを持った人材の確保と従業員一人ひとりの能力向上・組織力の強化を図っています。 ② 長期的な競争優位性を実現させる組織力のステップアップ 当社グループは、競争激化する市場環境において、長期的な競争優位性を確保するために、組織力のステップアップに力を入れています。 グループ横断での情報共有やコミュニケーションの促進、人材交流、意思決定の迅速化などを通じて、迅速な変化に対応し、イノベーションを推進する組織文化を構築してまいります。 ③ チャレンジできる環境整備 当社グループでは、従業員が自らチャレンジできる環境整備を重視しています。 積極的なアイデア出しや新しい取り組みへの参加を奨励し、フラットな組織風土を醸成しています。 当社では意見交換や情報共有を促進するコミュニケーションプラットフォームの導入など、社内コミュニケーションの円滑化にも力を入れており、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。 ④ 働きやすい環境整備 当社グループでは、性別や年齢、国籍、障害の有無、ライフイベント等に関わらず、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりを重視しています。 当社では場所や時間にとらわれない柔軟な労働制度の導入やワークライフバランスの推進、職場環境の改善などを通じて、従業員の働きやすさと生産性の向上を追求しています。 ⑤ 人事制度の刷新 当社では、2024年度より人事制度を刷新しました。 役割の明確化や評価の納得性向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。 制度刷新により、従業員のエンゲージメントを高め、組織マネジメント力の強化を図っていくとともに、グループ横断での人材活用やグループ横断型研修の実施検討等、グループ内のノウハウや経験・情報共有化の動きを進めてまいります。 ⑥ 健康経営の実践 当社は、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けました。 昨年に引き続き３年連続の認定となります。 今後も従業員及びその家族の健康管理・維持増進に注力してまいります。 定期的な健康診断の実施やストレスチェックの導入、健康教育プログラムの提供、イベントの企画などを通じて、従業員の健康状態の管理と改善を支援しています。 健康な従業員の確保は、生産性の向上及び労働力の安定確保に繋がるとの考えのもと、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。 ⑦ ダイバーシティ環境整備 当社グループでは多様性こそが商社の競争力の源泉と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現とその環境整備に力を入れています。 多様な人材の活用や、2022年度から2024年度の３年連続でのハラスメント防止のための教育・啓蒙活動などを通じて、また「VISION」に掲げる互いを讃え合う文化風土の醸成を継続することで、全ての従業員が公平かつ平等な待遇を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）人的資本・多様性に関する「戦略」と「指標及び目標」 当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであり、中期経営計画2026において、人材の育成を中心とした人材戦略を基本戦略の一つとして以下の事に取り組んでまいります。 なお、「指標及び目標」については、「１.サステナビリティ全般に関する考え方（４）指標及び目標」をご参照ください。 ① 人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくり 企業の持続的な成長を支えるのは人材であるという考えのもと、人材の質と量を中長期的に維持・向上できる仕組みづくりに取り組んでいます。 中期経営計画2026を強力に推し進めるには、ヤギグループ全体でグローバル人材、DX人材の確保・育成を図る必要があり、具体的には人事制度の抜本的な刷新に加え、教育・研修プログラムの充実や新卒・中途採用の戦略見直しを行っており、多様なバックグランドを持った人材の確保と従業員一人ひとりの能力向上・組織力の強化を図っています。 ② 長期的な競争優位性を実現させる組織力のステップアップ 当社グループは、競争激化する市場環境において、長期的な競争優位性を確保するために、組織力のステップアップに力を入れています。 グループ横断での情報共有やコミュニケーションの促進、人材交流、意思決定の迅速化などを通じて、迅速な変化に対応し、イノベーションを推進する組織文化を構築してまいります。 ③ チャレンジできる環境整備 当社グループでは、従業員が自らチャレンジできる環境整備を重視しています。 積極的なアイデア出しや新しい取り組みへの参加を奨励し、フラットな組織風土を醸成しています。 当社では意見交換や情報共有を促進するコミュニケーションプラットフォームの導入など、社内コミュニケーションの円滑化にも力を入れており、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。 ④ 働きやすい環境整備 当社グループでは、性別や年齢、国籍、障害の有無、ライフイベント等に関わらず、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりを重視しています。 当社では場所や時間にとらわれない柔軟な労働制度の導入やワークライフバランスの推進、職場環境の改善などを通じて、従業員の働きやすさと生産性の向上を追求しています。 ⑤ 人事制度の刷新 当社では、2024年度より人事制度を刷新しました。 役割の明確化や評価の納得性向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。 制度刷新により、従業員のエンゲージメントを高め、組織マネジメント力の強化を図っていくとともに、グループ横断での人材活用やグループ横断型研修の実施検討等、グループ内のノウハウや経験・情報共有化の動きを進めてまいります。 ⑥ 健康経営の実践 当社は、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けました。 昨年に引き続き３年連続の認定となります。 今後も従業員及びその家族の健康管理・維持増進に注力してまいります。 定期的な健康診断の実施やストレスチェックの導入、健康教育プログラムの提供、イベントの企画などを通じて、従業員の健康状態の管理と改善を支援しています。 健康な従業員の確保は、生産性の向上及び労働力の安定確保に繋がるとの考えのもと、今後グループ各社の実情に合わせた展開を検討してまいります。 ⑦ ダイバーシティ環境整備 当社グループでは多様性こそが商社の競争力の源泉と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現とその環境整備に力を入れています。 多様な人材の活用や、2022年度から2024年度の３年連続でのハラスメント防止のための教育・啓蒙活動などを通じて、また「VISION」に掲げる互いを讃え合う文化風土の醸成を継続することで、全ての従業員が公平かつ平等な待遇を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 なお、表にある発生の可能性や影響度及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 また、以下はすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない、または重要と認識していないリスクの影響を受ける可能性があります。 以下のリスクのうち、喫緊のリスクに関しては、後方ページの「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」に掲載しております会議体のうち適切な会議において常に報告と検討がなされ対応しております。 緊急を要さない管理面上のリスクについては、毎年「リスク事項報告書」を作成し、本部長会議に報告がなされ検討を行い、対策を講じております。 （１）主要な事業等のリスクの発生可能性と影響度のまとめNo.リスク区分リスク項目発生の可能性影響度①企業イメージの低下環境・社会に関するリスク高大②法令違反法令・規程に違反するリスク高大③情報管理に関わるリスク情報システム及び情報セキュリティに関するリスク高大④情報管理に関わるリスク個人情報に関するリスク高大⑤企業買収問題M&Aや事業投資に伴うリスク高大⑥自然災害自然災害のリスク高大⑦その他信用リスク、不良債権発生リスク高大⑧その他訴訟等に関するリスク高大⑨法令違反コンプライアンスリスク低大⑩国際問題カントリーリスク中大⑪その他想定を超える非常事態リスク中大⑫企業イメージの低下ファッションにおけるCSRに関するリスク低大⑬急激な市場変化生産・仕入価格変動リスク高中⑭規制強化・緩和法規制、法改定等に関するリスク高中⑮その他人材に関するリスク高中⑯急激な市場変化株価等の変動リスク中中⑰急激な市場変化在庫リスク中中⑱急激な市場変化金利の変動や資金調達におけるリスク中中注１.「リスク区分」は当社のリスク管理規程において定義されているリスクの一部です。 ２.「その他」は「その他、財務諸表に大きな影響を及ぼす事項」です。 （２）主要な事業等のリスクの内容等①区分企業イメージの低下リスク項目環境・社会に関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容サステナビリティ経営の高度化が要求されるなか、当社の対応不足によりステークホルダーが離反し、株価への影響やブランド力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策サステナビリティ委員会を発足し、社会的（非財務）価値と経済的価値の両方を同時に生み出す「価値創造型の事業活動」を展開しております。 特に社会的価値の創造においては、ESG戦略の実践を通じ、数値目標を含むサステナビリティに関する基本理念や行動指針を策定・開示することで、ステークホルダーとの共創と信頼構築を図っております。 ②区分法令違反リスク項目法令に違反するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容当社グループは、国内外で様々な活動を展開しております。 これらにはそれぞれ関連する法令・規制があり、以下に記載するような違反が行われる、あるいは看過されるリスクがあります。 a. 不正薬物や知的財産が侵害された商品の輸入等（関税法違反）b. 規制対象の動植物の輸入（ワシントン条約違反）c. 低価申告、加算要素申告漏れや原産地虚偽記載等（関税逋脱） d. その他法令違反（品質表示法、家畜伝染病予防法、食品衛生法、外国為替及び外国貿易法、商標法/意匠法、薬機法、労働基準法、人権関連法令 等）これらの法令・規制に抵触すると事業活動に制限を受け、最悪の場合は信用の大幅低下にもつながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策当社グループでは「法令遵守は企業責任である」という意識を徹底し、コンプライアンスに関しては自律分散型組織（営業部門・管理部門・内部監査部門）となるべく、取締役及び全従業員がこれを意識し、その強化に努めています。 また、社内外にコンプライアンス通報窓口を設置するとともに、特にコンプライアンス違反が窺われる取引先との接触や取引は情報が入った時点で即座に回避・禁止・中止・撤退するよう日常的に各部署でのチェックと法務審査部門からの注意喚起を行い意識の徹底を図っております。 ③区分情報管理に関わる危機リスク項目情報システム及び情報セキュリティに関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容業務効率化や情報共有等のため、情報システムを構築・運用しておりますが、リスクとして以下の脅威を想定しております。 a. 意図的脅威標的型攻撃やマルウェア感染、Webサイトの改ざんなど外部からの悪意のある行為によるリスク。 従業員や元従業員が機密データを持ち出す内部不正の行為によるリスク。 b. 偶発的脅威従業員に貸与しているPCの盗難・紛失や、操作ミスにより機密情報を漏洩させてしまう行為によるリスクc. 環境的脅威自然災害等に伴うITシステム設備の被害、ハードウエアの故障、ソフトウエアのバグやアップデートの失敗等による情報システムの停止によるリスクこれらの脅威が発生した場合、業務の停止や業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策当社グループでは以下の対策を講じております。 a. 従業員へのセキュリティ講習等を通じた標的型攻撃メールへの対応方法等の周知徹底b. ウィルス対策ソフトの常時最新化と、ファイルサーバーやアクティブディレクトリーへの許可されたアクション以外を制限するソフトの導入と運用c. 記録媒体へのデータコピーの禁止、退職者のメールアカウントのパスワード変更等による従業員の不正・不注意に起因する機密データ漏洩の防止d. 企業経営に関する主要なデータの強固な暗号化と、バックアップ機器及びクラウドスペースへの同期等によるランサムウェアや災害への対策e. 基幹システムなどの重要なサーバーの耐震性が高いデータセンターでの稼働なお、これらの対策を超越する高度なサイバー攻撃や、最大級の災害や戦争、そして規則を遵守しない従業員等による不正等が発生した場合は、防ぐことができないことが想定されます。 ④区分情報管理に関わる危機リスク項目個人情報に関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容個人情報保護に関し、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策経営戦略部が主管となり情報の取り扱いや管理等につき安全管理体制を整え、リスクの発生防止に努めております。 主な対応策については以下のとおりであります。 a. メールサーバーでのウィルス、スパムメールチェックb. 不適切なWebサイトへのアクセスを遮断するウェブフィルタリングとマルウエアブロッキング（外部の悪意のあるサーバーとの通信をブロック）c. インターネットからの不正な侵入や、社内からの不要な通信を止めるファイアウォールd. パソコンや社内のサーバーへのセキュリティ対策ソフトの導入e. 許可しないパソコンの社内ネットワークへの接続禁止f. 定期的な従業員へのセキュリティ教育や他社のセキュリティ事故を教訓とした注意喚起 ⑤区分企業買収問題リスク項目M&Aや事業投資に伴うリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容M&Aや新規事業への投融資は、企業価値を高めるために、新市場・新領域への進出に必要なノウハウや技術・人脈を効率的に獲得し、事業基盤構築を速やかに行うために必要に応じて実施しております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、市場環境や競争環境に著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに進捗せず、投下した資金が回収の遅延や不能につながり、将来の回復可能性が見込めないときには、減損損失や貸倒引当金繰入を計上することとなり、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策M&Aや新規事業への投融資にあたっては、様々な分野の専門部署で編成された投資決定体制の下、外部機関の助言を得ながら投資案件の獲得・審査・事業計画の策定、リスクの指摘、撤退基準の策定、投資案件のレビュー等を行っております。 これらを基に投資決定会議でその内容について検討を行い、経営会議で最終意思決定を行っております。 ⑥区分自然災害リスク項目自然災害のリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容地震、風水害などの自然災害により、従業員等とその家族や社屋・事務所・設備等に直接的または間接的な被害が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程により対応策を定め、従業員等安否確認システムの整備や、重要拠点の耐震化、２本社制の導入、データバックアップのクラウド化等によりリスクの低減を図っております。 ⑦区分その他リスク項目信用リスク、不良債権発生リスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容当社グループでは、国内外の様々な取引先に対し信用供与を行っておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策信用リスクを低減すべく与信管理規程を定め、規程に則って管理を行っております。 販売の開始、継続にあたっては、限度枠と信用格付を設定し営業部との協業や当社において蓄積した調査会社の情報を基に販売先の経営状態を把握しております。 また、必要に応じて担保を設定するなどリスクの回避に努めております。 営業部には与信講習会を繰り返し実施することで従業員の意識向上を図っております。 ⑧区分その他リスク項目訴訟等に関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容当社グループの事業活動において様々な事象が訴訟の対象となり得ます。 特に取扱商品が第三者の知的財産を侵害し、権利者から損害賠償を請求される恐れがあります。 これら訴訟の規模・内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策新規取引や新規事業に関しては開始前に、顧問弁護士を交えた契約関係のリーガルチェックを徹底し、考え得る訴訟リスクを回避するよう努めております。 知的財産関連につきましては商標使用前に、法務担当への事前連絡、類似商標チェックを徹底しております。 判別が難しい商標については、弁理士への調査を徹底し、知的財産を侵害しないよう努めています。 特許などの知財についても同様の対応を行っており、従業員の意識向上のため不定期ですが社内講習を実施しております。 また、万が一、訴訟が提起された場合、専門家と連携し、被害を最小限に抑えるように対応しております。 ⑨区分法令違反リスク項目コンプライアンスリスク発生の可能性：低影響度：大・リスクの内容コンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージの低下にとどまらず、企業イメージの棄損につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことになります。 代表例としては以下のとおりです。 a. 社内、関係取引先でのハラスメント行為。 b. 架空取引、循環取引などの不正取引を行う、あるいは不正取引に加担する。 ・対応策コンプライアンスは事業活動における根本であり、当社グループ全役員、従業員に意識向上のためコンプライアンスマニュアルを周知徹底し、創業以来の社是である「終始一誠意」と経営理念に掲げる精神に則り、一人ひとりが法令・社内規則・諸規程を遵守することの重要性を認識させております。 また、社内通報窓口と社外通報窓口を設置しており、諸問題の早期発見と適切な対応に努めております。 a. に関しては「ハラスメント防止規程」を社内ポータルサイトに掲載するとともに、社内研修を実施し、従業員に周知しています。 b. に関しては営業部門・管理部門に対しマニュアルや社内ルールを徹底させるとともに内部監査部門により内部統制評価を実施し、適切な業務が遂行できているかを検証し、不正取引に巻き込む、巻き込まれることへの対策に努めております。 ⑩区分国際問題リスク項目カントリーリスク発生の可能性：中影響度：大・リスクの内容当社グループはアパレル製品の生産を主に中国や東南アジアをはじめとする海外で行っております。 生産国において政策や法令の変更、テロ、戦争、パンデミック等の予測を超えた事象が発生すると、生産活動や輸送に制限が加わることで遅延が発生し、場合によっては生産ができない状況に陥る恐れもあります。 また、生産国以外でも、金利の急激な上昇や収拾のつかない国際紛争等による急激な円安や原油価格の高騰によりコストが大幅に上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策当社グループは、生産体制において特定地域への依存を回避するため、複数の国・地域に生産拠点を分散し、地政学的リスクや自然災害等の不測の事態に備えており、物流網の多様化を進め、代替ルートの確保にも注力することで、サプライチェーン全体の強靭化を図っております。 また、為替変動や原油価格の高騰といったコスト上昇リスクについては、取引先との継続的な協議を通じて価格調整や取引条件の見直しを行い、影響の最小化に努めております。 なお、国際情勢の変化などについては、関係当局や業界団体、専門機関等からの情報収集を通じて早期に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えております。 ⑪区分その他リスク項目想定を超える非常事態リスク発生の可能性：中影響度：大・リスクの内容感染症拡大によるパンデミックや大規模な国際紛争、テロ等の重大な犯罪行為、天災など、想定の規模をはるかに超える非常事態が起こると、商品の生産、供給及び販売体制や経営管理体制に問題が発生し当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策当社グループでは非常事態発生時には、人命の保護・救出、会社の存続、雇用の維持を最優先としております。 リスク管理に関する事項や非常事態発生時の指揮命令系統、連絡網は社内規程において明確に規定しており、迅速かつ効果的な対策を講じられる体制と運用の準備をしており、リスクの軽減を図っております。 ⑫区分企業イメージの低下リスク項目ファッションにおけるCSRに関するリスク発生の可能性：低影響度：大・リスクの内容CSR関連の人権問題・コンプライアンスなどから、不買運動やアパレルからの指導へと発展すると、場合によっては取引停止等になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策当社調達ガイドラインを整備し周知を行っており、また、品質管理室による工場監査を実地に行うことでリスクの軽減を図っております。 ⑬区分急激な市場変化リスク項目生産・仕入価格変動リスク発生の可能性：高影響度：中・リスクの内容当社グループは、海外生産の多くを外貨建てで行っており為替の急激な変動、原料の高騰、国内労働力の減少による工賃アップ、国内外の物流経費の高騰などによりコストが大幅に上昇し、価格転嫁をすることができない場合、利益率の低下や、商売機会の逸失を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これら上昇分を抑えるために生産背景を変えると品質の低下を招き、顧客離れやクレームに発展し、企業イメージの低下を招くなどのリスクがあります。 ・対応策国内外の優秀な生産背景を新規開拓し、従来の生産背景については選択し集中させコスト上昇を極力抑える努力をすることでリスクの低減を図っています。 なお、海外生産に関しては約定後に遅滞なく為替予約を締結することで将来の為替変動リスクを最小限に留めるべく努力をしています。 ⑭区分規制強化・緩和リスク項目法規制、法改定等に関するリスク発生の可能性：高影響度：中・リスクの内容会計基準や税制の改正があった場合には、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外子会社も有しており、とりわけアジア各国の税制改正や税務当局による税務執行内容によって、影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策外部の専門家の協力を得ながら、会計基準や税制の改正の情報を早期に収拾し、必要な対策を適切に行うように努めております。 ⑮区分その他リスク項目人材に関するリスク発生の可能性：高影響度：中・リスクの内容当社の持続的な成長には、より多様で有能な人材の確保が必要となります。 しかし、少子化や人材需要の増加により国内労働市場は逼迫し、必要とするスキルや折衝能力のある人材を確保することや、逆に他社より競争力のある就労条件を整備できないために多様で有能な人材の確保と定着が困難となる可能性があります。 ・対応策当社では多様で有能な人材を確保するため、新しい採用手段導入による人材確保と、継続的な能力開発及び働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を実現しております。 専門人材についてはキャリア採用の比重を拡大することで、戦略実現のスピードを高めていきます。 また、目標管理制度に基づいた納得感の高い評価制度や健康経営、福利厚生の充実により、社員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。 ⑯区分急激な市場変化リスク項目株価等の変動リスク発生の可能性：中影響度：中・リスクの内容当社グループでは、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で、主に取引金融機関、重要取引先等の市場性のある株式を中長期的に保有しております。 これらの株式は保有先企業の業績や業界動向だけでなく、経済情勢、金融情勢、国際情勢等による株価変動リスクを常にはらんでおり、保有株式の時価が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策保有先企業との関係や取引状況、当該企業の経営成績や株価動向等、定期的な検証を行うことでリスクの低減に努めております。 ⑰区分急激な市場変化リスク項目在庫リスク発生の可能性：中影響度：中・リスクの内容当社グループでは原料・生地・アパレル製品・その他の様々な商品を取り扱っており、また商売形態や契約内容も多岐にわたり、当社グループが主導して商品在庫をする形態も含まれています。 商品在庫に関しては適正化に向け需要予測を行うなど手段を講じていますが、外部環境の悪化や天候不順等により販売需要が著しく低下すると、見切り販売損や在庫評価損の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策当社グループは取引先との取り組みを強化することで適正な生産数を把握し、またQR生産によるタイムリーな供給体制を構築することで、適正な在庫水準の確保と需要変動への対応等の強化に努めています。 また、月に一度、業務部主催で在庫推移の進捗会議を開き状況の把握をするとともに、内部監査を実施しリスクの低減に努めております。 ⑱区分急激な市場変化リスク項目金利の変動や資金調達におけるリスク発生の可能性：中影響度:中・リスクの内容当社グループは営業活動や投資活動に係る資金調達の多くを金融機関からの借入にて行っています。 今後の金融施策の動向により金利の上昇が進むことがあれば当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。 ・対応策長短の借入を併用し、また借入のタイミングを分散させることでバランスを取り、金利の変動スピードを緩和させ金利上昇に備えています。 その為に週単位で預金残高を管理し借入を実行しています。 またグループ間の余剰資金を有効活用し、外部からの有利子負債を抑えることも行っています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、昨年からのインバウンド需要の継続などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、世界的な政情不安や経済減速の懸念、長期化する為替変動や物価上昇の影響などにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状態が続いております。 このような経営環境のもと当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の２期目として、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ5,129百万円増加し、79,196百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末と比べ104百万円増加し55,969百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ5,025百万円増加し23,227百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,992百万円増加し、36,020百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比べ612百万円増加し24,649百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ1,379百万円増加し11,370百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,136百万円増加し、43,176百万円となりました。 （イ）経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高83,376百万円（前期比0.6％増）、営業利益3,572百万円（前期比12.3％増）、経常利益3,766百万円（前期比17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,625百万円（前期比26.5％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 [マテリアル事業]中国、東南アジア等からの輸入製品の依存が高くなったことで、国内製品の需要が減少しました。 こうした中、天然繊維については、引き続き国内産地の需要が減退したことなどにより売上高は減少しましたが、在庫水準の適正化を進めたことなどにより利益は増加しました。 合成繊維については、車両関連素材は取引先の在庫調整などにより売上高が減少しましたが、作業手袋関連素材の販売数量増加や高付加価値商材の販売拡大が利益の増加に貢献しました。 また、生地については、海外販売などの増加により売上高が伸長したことに加え、仕入コスト上昇分の適切な価格転嫁や在庫水準の適正化が進み増益となりました。 この結果、売上高は,22,986百万円（前期比7.1％減）、セグメント利益（経常利益）は496百万円（前期比19.1％増）となりました。 [ライフスタイル事業]主力であるダストコントロール商材については、新製品供給の一巡による生産調整の影響が長引いたことで売上高は減少しました。 一方、タオルや化粧雑貨などの生活資材については、為替の影響で苦戦したものの、製造コストの見直しや価格改定を行いながら、高付加価値商材の販促を進めたことで利益の増加に貢献しました。 この結果、売上高は7,356百万円（前期比9.5％減）、セグメント利益（経常利益）は667百万円（前期比9.9％増）となりました。 [アパレル事業]インバウンド需要の継続や賃上げなどが国内需要を下支えし、アパレル市場における消費意欲は底堅く推移しました。 こうした中、主力であるOEM事業については、主要な取引先への提案や取り組みの深耕を図り、中高価格帯の商材取り扱いに注力したことにより、売上高は増加しました。 また、円安の影響が長引いているものの、生産背景の集約や仕入先との関係構築により原価や物流経費などのコスト削減に取り組むなど効率化を図ることで利益についても増加しました。 この結果、売上高は43,567百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益（経常利益）は2,957百万円（前期比8.3％増）となりました。 [ブランド・リテール事業]年間を通して天候要因の影響がありましたが、円安によるインバウンド需要は継続している中で、新規出店や商品カテゴリの拡充などに努めました。 こうした中、主力であるブランド事業については、旗艦店を含む新規出店店舗が好調に推移したことに加え、適正な販売価格の設定及び在庫水準の見直しによる機会損失の低減などにより売上高は増加しました。 この結果、売上高は10,655百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益（経常利益）は1,036百万円（前期比0.3％減）となりました。 [不動産事業]賃貸事業において、新規テナントの成約増により売上高は増収となりましたが、テナント撤退に伴う損失を計上したことなどにより利益は減少しました。 この結果、売上高は867百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益（経常利益）は300百万円（前期比9.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ、1,750百万円（17.4％）増加し、当連結会計年度末には11,789百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により資金は4,561百万円増加しました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により資金は3,371百万円減少しました。 これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により資金は436百万円増加しました。 これは主に長期借入れによる収入によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（ア）生産実績生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。 （イ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日 金額（百万円）前年同期比（％）マテリアル事業22,98692.9ライフスタイル事業7,35690.5アパレル事業43,567103.9ブランド・リテール事業10,655114.0不動産事業867111.6合計85,433100.6（ウ）仕入実績仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。 （エ）成約実績成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等ａ．財政状態流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、55,969百万円となりました。 これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,025百万円増加し、23,227百万円となりました。 これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、24,649百万円となりました。 これは、未払法人税等が増加したことが主な要因であります。 固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加し、11,370百万円となりました。 これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,136百万円増加し、43,176百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益が2,625百万円計上されたことが主な要因であります。 ｂ．経営成績営業損益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ391百万円増加し、3,572百万円となりました。 これは、売上総利益が2,170百万円増加したことが主な要因であります。 営業外損益営業外収益は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し、479百万円となりました。 営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比べ172百万円減少し、285百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ560百万円増加し、3,766百万円となりました。 特別損益特別利益は、投資有価証券売却益261百万円の計上により261百万円となりました。 特別損失は、投資有価証券評価損45百万円の計上等により127百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ686百万円増加し、3,900百万円となりました。 （イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体及び分野別の経営成績の現状当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の（イ）経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ．当連結会計年度の経営計画の達成状況2025年3月期（百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益計 画83,0003,4003,5002,200実 績83,3763,5723,7662,625計 画 比376(0.5％)172(5.1％)266(7.6％)425(19.3％) 上記の表の計画は、2024年11月８日に公表した、連結業績予想の数値であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （イ）契約債務2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円） 契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超 短期借入金4,2404,240－－－ 長期借入金9,1009005,0003,200－上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証であります。 保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証額は、９百万円であります。 （ウ）財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。 また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。 この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。 ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、マテリアル事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は20百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは947百万円の設備投資を実施しました。 ブランド・リテール事業において、当社グループの設備改修のため644百万円の設備投資を実施しました。 全社（共通）において、設備改修工事等により165百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物土地(面積㎡)その他合計大阪本社（大阪市中央区）会社統括業務販売業務（全社（共通））7030（1,764.10)63164149[68]東京本社（東京都中央区）販売業務（ 〃 ）47989(452.18)20589111[52]福井支店（福井県福井市）〃（ 〃 ）01(171.83)012[3]名古屋出張所（名古屋市中区）他２営業所〃（ 〃 ）0－002[2]上海駐在員事務所他３海外駐在員事務所海外事務連絡業務（ 〃 ）0－014[－]賃貸施設（大阪市中央区）他10施設貸事務所等（不動産事業）959276(10,785.18)[10,785.18]01,235－[－]厚生施設（大阪府岸和田市）他２施設社宅等（全社（共通））140(123.02)015－[－] （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計日本パフ㈱本社工場(大阪府寝屋川市)会社統括業務パフ等生産設備(ライフスタイル事業)10960(3,727.94)8025052[18]東京営業所(東京都中央区)販売業務( 〃 )0－014[－]㈱ヴィオレッタ本社工場(大阪市城東区)会社統括業務(マテリアル事業)7744(1,223.11)212415[9]工場(石川県加賀市)レース製造設備( 〃 )147101(7,062.85)2327215[15]㈱マルス本社・本町八木ビル(大阪市中央区)会社統括業務貸事務所(不動産事業)521－1523－[5]谷町八木ビル(大阪市中央区)貸事務所( 〃 )16780(567.99)0247－[－]賃貸土地(愛知県半田市)貸地( 〃 )－51(1,031.40)[1,031.40]－51－[－]倉庫(奈良県大和高田市)貸倉庫( 〃 )210(245.48)－13－[－]名古屋マンション（名古屋市千種区）他１駐車場賃貸マンション( 〃 )20698(912.67)－305－[－]㈱WEAVA本社等（東京都渋谷区）会社統括業務販売業務（ブランド・リテール事業）378－48427160[20]イチメン㈱本社（東京都渋谷区）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)22468（338.39)449522[13]山弥織物㈱本社（静岡県浜松市）会社統括業務販売業務( 〃 )449(1,109.27)9635[5]ツバメタオル㈱本社工場（大阪府泉佐野市）会社統括業務タオル等生産設備(ライフスタイル事業)6－344051[36]㈱SOMIC本社大阪市中央区会社統括業務(アパレル事業)－－－－－[－] （３）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計YAGI & CO.,（H.K.）LTD.本社(香港)会社統括業務販売業務(マテリアル事業)－－115[1]TATRAS S.R.L.本社（イタリア ミラノ）会社統括業務販売業務(ブランド・リテール事業)0－4414[1]八木貿易（深圳）有限公司本社（中国 広東省）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)－－－－3[1]日帕化粧用具（嘉善）有限公司本社工場（中国 浙江省）会社統括業務パフ等生産設備(ライフスタイル事業)55－57113121[1]PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD.本社（タイ バンコク）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)0－004[－]YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED本社（ベトナム ホーチミン）会社統括業務販売業務(アパレル事業)－－－－19[－]譜洛革時（上海）貿易有限公司本社（中国 上海市）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)－－116[3]PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA本社(インドネシア ジャカルタ)会社統括業務販売業務(マテリアル事業)－－004[－]YAGI INTERNATIONAL INC.本社（アメリカ ロサンゼルス）会社統括業務販売業務(その他)－－－－－[－]YAGI USA LLC本社（アメリカ ロサンゼルス）会社統括業務販売業務(その他)－－－－－[－]Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.※５本社（ラオス サワンナケート）会社統括業務パフ等生産設備(ライフスタイル事業)－－－－－[－]YAGI ITALY S.R.L.※５本社（イタリア ミラノ）会社統括業務販売業務(ブランド・リテール事業）－－－－－[－]YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.※５本社（インド グルガオン）会社統括業務販売業務(マテリアル事業)－－－－－[－]（注） １．土地の［ ］内は、連結会社以外への賃貸面積を内数で表示しております。 ２．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数を外数で表示しております。 ３．提出会社は本社の土地を㈱マルスに賃貸し、本社建物の一部を㈱マルスから賃借しております。 ４．㈱アタッチメントは、㈱WEAVAを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ※５．当連結会計年度において、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.及びYAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.を設立したことにより、各社を連結の範囲に含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 20,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 644,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,487,076 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式とは、株式値上がりや配当金の受け取り等によって利益確保を目的とする株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に安定的に取引関係を維持強化するためや、機動的、安定的な資金の調達を維持するためなど、事業政策上必要な投資株式であると考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容、保有方針は①の考え方に記載のとおりであります。 主に業務上の関係を有する企業に対する政策保有株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されていることもあり定期的に時価を把握しており、保有の妥当性が認められない場合は、売却を進める等、縮減に努めております。 その過程において、業務上の関係を有する企業との対話を通じ、売却手法や期間等を協議しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2266非上場株式以外の株式116,908 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10企業間取引の強化のため株式数増加非上場株式以外の株式13持株会に加入しているため株式数増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5444 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式 保有の 有 無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三井住友 フィナンシャルグループ（注）２867,300289,100当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 無3,2912,575株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ781,920781,920当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 無1,5721,217株式会社みずほ フィナンシャルグループ178,400178,400当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 無722543株式会社ダスキン75,00075,000当社が取り扱う生活資材等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 有272247クロスプラス株式会社246,200246,200当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 有260275株式会社スクロール235,918332,972当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 持株会からの退会に伴い株式数が減少しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 有238319 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式 保有の 有 無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社いよぎんホールディングス100,000100,000当社の主要取引金融機関であり、資金調達など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 無175117株式会社ルックホールディングス65,70065,700当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 有154175三共生興株式会社179,500179,500当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１を参照有110134株式会社京都フィナンシャルグループ42,40042,400当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを享受することを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 無96117第一生命ホールディングス 株式会社（注）３11,2002,800当社の主要取引先として保険分野での取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１を参照無1210東レ株式会社－235,620当事業年度において全株式を売却しております。 無－174東洋紡株式会社－108,624当事業年度において全株式を売却しております。 無－122株式会社りそな ホールディングス－32,900当事業年度において全株式を売却しております。 無－31帝人株式会社－7,535当事業年度において全株式を売却しております。 無－10 （注）１．これらの特定投資株式は長期的、安定的な取引関係を維持強化し、あるいは機動的、安定的な資金の調達を維持するためなど事業政策上必要なため保有しておりますので、定量的な保有効果を一概に記載することができません。 保有の合理性についての検証方法は、54ページ②の a．に記載のとおりです。 ２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ３．第一生命ホールディングス株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,908,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 444,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 企業間取引の強化のため株式数増加 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会に加入しているため株式数増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東レ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ヤギ共栄会大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号93910.98 清原 達郎東京都港区6667.79 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号4104.80 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号3804.44 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号3103.63 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3053.56 八木 隆夫兵庫県西宮市2973.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2573.00 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号2502.92 ヤギ従業員持株会大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号2292.68 計―4,04647.29（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する257千株には当社が設定した従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る当社株式173千株が含まれております。なお、当該従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 2,070 |
| 株主数－その他の法人 | 107 |
| 株主数－計 | 2,246 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ヤギ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式300―当期間における取得自己株式――（注）１．当事業年度における取得自己株式は、従業員向け株式交付信託の終了に伴う無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式9,140－－9,140合計9,140－－9,140自己株式 普通株式（注）802０46755合計802０46755 （注） 自己株式の増加株式数０千株は、従業員向け株式交付信託（RS信託）の無償取得事由発生による増加によるものであります。 自己株式の減少株式数46千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分32千株、従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る信託口から対象者への交付14千株によるものであります。 当連結会計年度末の自己株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式（当連結会計年度期首187千株、当連結会計年度末173千株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ヤギ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛田 貴史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 寛喜 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ヤギ（以下「会社」という。 ）は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産9,994百万円を計上しており、このうち自動評価減の対象となる会社の棚卸資産は6,423百万円である。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に棚卸資産の自動評価減に関する開示を行っている。 当連結会計年度末に自動評価減の対象となった棚卸資産の取得価額は7,415百万円であり、評価損計上後の期末帳簿価額は6,423百万円である。 会社は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合は、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定し、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増すると判断して、棚卸資産の帳簿価額を自動評価減として規則的に切り下げる方法を採用している。 自動評価減に関する主要な仮定は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合を営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しているとともに、取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額は取得価額の５％と見積っている。 会社は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するために棚卸資産の自動評価減を適用しており、それらの見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は、棚卸資産の自動評価減を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の棚卸資産の自動評価減を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・営業循環過程の期間を３か月に設定する仮定については、取得日から３か月以内の棚卸資産の赤字販売の実績の状況を把握した。 ・取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額を取得価額の５％に設定している仮定については、販売単価の実績値の取得価額に対する比率と比較した。 ・自動評価減の計算基礎となる在庫データの網羅性及び正確性を検証するため、会計データとの整合性及びサンプルによる取得日の検討を行った。 ・自動評価減の対象となった棚卸資産が、会社が決定した算出方法に従って帳簿価額が規則的に切り下げられていることを検証するために再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤギの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヤギが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ヤギ（以下「会社」という。 ）は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産9,994百万円を計上しており、このうち自動評価減の対象となる会社の棚卸資産は6,423百万円である。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に棚卸資産の自動評価減に関する開示を行っている。 当連結会計年度末に自動評価減の対象となった棚卸資産の取得価額は7,415百万円であり、評価損計上後の期末帳簿価額は6,423百万円である。 会社は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合は、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定し、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増すると判断して、棚卸資産の帳簿価額を自動評価減として規則的に切り下げる方法を採用している。 自動評価減に関する主要な仮定は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合を営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しているとともに、取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額は取得価額の５％と見積っている。 会社は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するために棚卸資産の自動評価減を適用しており、それらの見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は、棚卸資産の自動評価減を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の棚卸資産の自動評価減を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・営業循環過程の期間を３か月に設定する仮定については、取得日から３か月以内の棚卸資産の赤字販売の実績の状況を把握した。 ・取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額を取得価額の５％に設定している仮定については、販売単価の実績値の取得価額に対する比率と比較した。 ・自動評価減の計算基礎となる在庫データの網羅性及び正確性を検証するため、会計データとの整合性及びサンプルによる取得日の検討を行った。 ・自動評価減の対象となった棚卸資産が、会社が決定した算出方法に従って帳簿価額が規則的に切り下げられていることを検証するために再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ヤギ（以下「会社」という。 ）は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産9,994百万円を計上しており、このうち自動評価減の対象となる会社の棚卸資産は6,423百万円である。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に棚卸資産の自動評価減に関する開示を行っている。 当連結会計年度末に自動評価減の対象となった棚卸資産の取得価額は7,415百万円であり、評価損計上後の期末帳簿価額は6,423百万円である。 会社は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合は、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定し、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増すると判断して、棚卸資産の帳簿価額を自動評価減として規則的に切り下げる方法を採用している。 自動評価減に関する主要な仮定は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合を営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しているとともに、取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額は取得価額の５％と見積っている。 会社は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するために棚卸資産の自動評価減を適用しており、それらの見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は、棚卸資産の自動評価減を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の棚卸資産の自動評価減を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・営業循環過程の期間を３か月に設定する仮定については、取得日から３か月以内の棚卸資産の赤字販売の実績の状況を把握した。 ・取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額を取得価額の５％に設定している仮定については、販売単価の実績値の取得価額に対する比率と比較した。 ・自動評価減の計算基礎となる在庫データの網羅性及び正確性を検証するため、会計データとの整合性及びサンプルによる取得日の検討を行った。 ・自動評価減の対象となった棚卸資産が、会社が決定した算出方法に従って帳簿価額が規則的に切り下げられていることを検証するために再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ヤギ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛田 貴史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 寛喜 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの2024年４月１日から2025年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤギの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の自動評価減 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の自動評価減 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の自動評価減 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 9,270,000,000 |
| 仕掛品 | 821,000,000 |
| 未収入金 | 837,000,000 |
| その他、流動資産 | 135,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,226,000,000 |
| 土地 | 1,365,000,000 |
| 建設仮勘定 | 16,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,032,000,000 |
| ソフトウエア | 290,000,000 |
| 無形固定資産 | 570,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,858,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,334,000,000 |
| 繰延税金資産 | 543,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,624,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,295,000,000 |
| 短期借入金 | 4,240,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 900,000,000 |
| 未払金 | 5,122,000,000 |
| 未払法人税等 | 940,000,000 |
| 未払費用 | 170,000,000 |
| 賞与引当金 | 710,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,014,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 918,000,000 |
| 資本剰余金 | 72,000,000 |
| 利益剰余金 | 27,628,000,000 |
| 株主資本 | 28,145,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,632,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 761,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 371,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,486,000,000 |
| 負債純資産 | 68,549,000,000 |
PL
| 売上原価 | 47,033,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,134,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,703,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 45,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 217,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 74,000,000 |
| 営業外収益 | 746,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 67,000,000 |
| 営業外費用 | 86,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 261,000,000 |
| 特別利益 | 261,000,000 |
| 特別損失 | 253,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 604,000,000 |
| 法人税等調整額 | -29,000,000 |
| 法人税等 | 575,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 703,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 159,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 332,000,000 |
| その他の包括利益 | 959,000,000 |
| 包括利益 | 3,584,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,584,000,000 |
| 剰余金の配当 | -537,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 959,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,259,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,625,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,789,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -8,433,000,000 |
| 受取手形 | 1,586,000,000 |
| 売掛金 | 19,157,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 284,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 318,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 123,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,750,000,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 20,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,957,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 83,376,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 641,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 947,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 641,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -262,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -218,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -444,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -348,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -544,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,153,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 247,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -535,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,042,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -679,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,11911,839受取手形及び売掛金※６,※７ 23,073※６ 22,137電子記録債権※７ 11,07910,022棚卸資産※１ 9,538※１ 9,994有価証券120119その他2,2002,117貸倒引当金△266△262流動資産合計55,86555,969固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※３ 3,021※２,※３ 3,226土地1,3651,365その他（純額）※２,※３ 426※２,※３ 441有形固定資産合計4,8135,032無形固定資産 のれん60－電話加入権55ソフトウエア479290ソフトウエア仮勘定102255その他917無形固定資産合計658570投資その他の資産 投資有価証券※４ 8,250※４ 10,858長期貸付金2,1813,057繰延税金資産432543退職給付に係る資産1,8582,334その他1,2832,104貸倒引当金△1,276△1,273投資その他の資産合計12,73017,624固定資産合計18,20223,227資産合計74,06779,196 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金9,6749,295電子記録債務2,0272,071短期借入金4,7404,240１年内返済予定の長期借入金500900未払金4,9745,122未払法人税等475940賞与引当金712710役員賞与引当金6268返金負債3941その他※８ 830※８ 1,259流動負債合計24,03724,649固定負債 長期借入金7,1008,200繰延税金負債6851,014役員退職慰労引当金1416退職給付に係る負債988918資産除去債務101132その他1,1011,088固定負債合計9,99011,370負債合計34,02736,020純資産の部 株主資本 資本金1,0881,088資本剰余金58107利益剰余金35,78037,869自己株式△683△643株主資本合計36,24338,420その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,1043,780繰延ヘッジ損益110△157為替換算調整勘定542761退職給付に係る調整累計額38371その他の包括利益累計額合計3,7964,756純資産合計40,04043,176負債純資産合計74,06779,196 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 82,846※１ 83,376売上原価※２,※４ 60,866※２,※４ 59,226売上総利益21,97924,150販売費及び一般管理費※３,※４ 18,798※３,※４ 20,577営業利益3,1813,572営業外収益 受取利息1545受取配当金210217為替差益7374その他182142営業外収益合計481479営業外費用 支払利息4850貸倒引当金繰入額93－持分法による投資損失248196その他6739営業外費用合計458285経常利益3,2053,766特別利益 投資有価証券売却益615261特別利益合計615261特別損失 減損損失※５ 277－固定資産処分損※６ 11※６ 38投資有価証券評価損5945投資有価証券売却損－43関係会社清算損107－貸倒引当金繰入額124－和解金26－特別損失合計606127税金等調整前当期純利益3,2133,900法人税、住民税及び事業税9991,396法人税等調整額139△121法人税等合計1,1381,274当期純利益2,0752,625親会社株主に帰属する当期純利益2,0752,625 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,0752,625その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,085703繰延ヘッジ損益383△267為替換算調整勘定228159退職給付に係る調整額277332持分法適用会社に対する持分相当額6430その他の包括利益合計※ 2,039※ 959包括利益4,1143,584（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,1143,584 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0883434,224△71934,627当期変動額 剰余金の配当 △398 △398親会社株主に帰属する当期純利益 2,075 2,075自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 24 3660連結範囲の変動 △118 △118持分法の適用範囲の変動 △3 △3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－241,555361,616当期末残高1,0885835,780△68336,243 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,001△272159△2391,64936,276当期変動額 剰余金の配当 －△398親会社株主に帰属する当期純利益 －2,075自己株式の取得 －△0自己株式の処分 －60連結範囲の変動 －△118持分法の適用範囲の変動 －△3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1033833822772,1472,147当期変動額合計1,1033833822772,1473,763当期末残高3,104110542383,79640,040 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0885835,780△68336,243当期変動額 剰余金の配当 △537 △537親会社株主に帰属する当期純利益 2,625 2,625自己株式の取得 －自己株式の処分 48 3988連結範囲の変動 －持分法の適用範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－482,088392,177当期末残高1,08810737,869△64338,420 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,104110542383,79640,040当期変動額 剰余金の配当 －△537親会社株主に帰属する当期純利益 －2,625自己株式の取得 －－自己株式の処分 －88連結範囲の変動 －－持分法の適用範囲の変動 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）675△267218332959959当期変動額合計675△2672183329593,136当期末残高3,780△1577613714,75643,176 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,2133,900減価償却費600641減損損失277－のれん償却額12060貸倒引当金の増減額（△は減少）△306△7賞与引当金の増減額（△は減少）1524役員賞与引当金の増減額（△は減少）45返金負債の増減額（△は減少）42役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）11退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△95△13退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△312△55受取利息及び受取配当金△225△262支払利息4850持分法による投資損益（△は益）248196固定資産売却損益（△は益）950投資有価証券売却損益（△は益）△615△218投資有価証券評価損益（△は益）5945関係会社清算損益（△は益）107－和解金26－売上債権の増減額（△は増加）△1,0002,018固定化債権の増減額（△は増加）4483棚卸資産の増減額（△は増加）892△444未収入金の増減額（△は増加）44329前渡金の増減額（△は増加）△270△92仕入債務の増減額（△は減少）△1,087△348未払金の増減額（△は減少）203243未払又は未収消費税等の増減額318△112その他577△544小計3,8465,153利息及び配当金の受取額217247利息の支払額△55△45法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,861△794和解金の支払額△26－営業活動によるキャッシュ・フロー2,1204,561 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△52－定期預金の払戻による収入5030有価証券の償還による収入1910有形固定資産の取得による支出△639△679有形固定資産の売却による収入20無形固定資産の取得による支出△194△267投資有価証券の取得による支出△217△2,042投資有価証券の売却による収入901444貸付けによる支出△1,482△880貸付金の回収による収入1034その他1169投資活動によるキャッシュ・フロー△1,393△3,371財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）297△500長期借入れによる収入1,2002,000長期借入金の返済による支出△3,200△500配当金の支払額△395△535自己株式の取得による支出△0－その他△10△27財務活動によるキャッシュ・フロー△2,108436現金及び現金同等物に係る換算差額76123現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,3051,750現金及び現金同等物の期首残高10,90110,038新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額451－連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△9－現金及び現金同等物の期末残高※ 10,038※ 11,789 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、㈱SOMIC、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.、YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.の21社であります。 また、非連結子会社はありません。 なお、当連結会計年度において、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.及びYAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.を設立したことにより、各社を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱アタッチメントは、同じく連結子会社である㈱WEAVAを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況① 持分法を適用した関連会社の数5社② 関連会社の名称㈱グレイス、Lingble INC.、Lingble Pte. Ltd.、㈱WINWIN YJV、swatchbook Inc. （２）持分法を適用していない関連会社（フジサキテキスタイル㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲に含めておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちYAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.の事業年度の末日は2024年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、ツバメタオル㈱、㈱SOMICの事業年度の末日は2025年２月28日、YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、㈱SOMIC、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.については、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．満期保有目的の債券 償却原価法ｂ．その他有価証券（ａ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ｂ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等による期末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先としており、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売を行っております。 当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。 なお、顧客への製品の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性の評価為替予約については、将来の取引予定（輸入及び輸出）に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため有効性の評価を省略しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。 また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。 （８）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨へ換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、㈱SOMIC、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.、YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.の21社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況① 持分法を適用した関連会社の数5社② 関連会社の名称㈱グレイス、Lingble INC.、Lingble Pte. Ltd.、㈱WINWIN YJV、swatchbook Inc. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない関連会社（フジサキテキスタイル㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲に含めておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちYAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.の事業年度の末日は2024年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、ツバメタオル㈱、㈱SOMICの事業年度の末日は2025年２月28日、YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、㈱SOMIC、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.については、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．満期保有目的の債券 償却原価法ｂ．その他有価証券（ａ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ｂ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等による期末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先としており、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売を行っております。 当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。 なお、顧客への製品の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性の評価為替予約については、将来の取引予定（輸入及び輸出）に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため有効性の評価を省略しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。 また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。 （８）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨へ換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当社の棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額①前連結会計年度棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 7,828百万円売上原価（自動評価損期末残高） 1,232百万円（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 6,596百万円②当連結会計年度棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 7,415百万円売上原価（自動評価損期末残高） 992百万円（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 6,423百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して３か月を経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます）。 ②主要な仮定在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。 正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、インセンティブ・プラン（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 （１）取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。 ）が当社普通株式（以下「当社株式」という。 ）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。 当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準（なお、当社または子会社の業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることを予定しています。 ）に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。 なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。 本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 さらに、上記のとおり当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。 （２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は159百万円、187千株、当連結会計年度末は147百万円、173千株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 8,164百万円8,433百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物2百万円2百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形2,000百万円1,700百万円売掛金21,073百万円20,436百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形273百万円－百万円電子記録債権340百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※８ 流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売手数料3,715百万円4,487百万円貸倒引当金繰入額62百万円△12百万円従業員給与2,012百万円2,044百万円賞与引当金繰入額428百万円420百万円役員賞与引当金繰入額57百万円66百万円退職給付費用379百万円248百万円減価償却費289百万円318百万円 おおよその割合 販売費46％49％ 一般管理費54％51％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 15百万円20百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2,128百万円1,957百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式537632024年３月31日2024年６月28日（注）１ １株当たり配当額63円には、創業130周年記念配当５円を含んでおります。 ２ 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金（2024年６月27日定時株主総会決議分11百万円）が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式770 利益剰余金902025年３月31日2025年６月30日 （注） 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金（2025年６月27日定時株主総会決議分15百万円）が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定10,119百万円11,839百万円預入期間が３か月を超える定期預金△80百万円△50百万円現金及び現金同等物10,038百万円11,789百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。 また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該時価が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(*)（百万円）時価(*)（百万円）差額（百万円）（１）投資有価証券（注）２満期保有目的の債券その他有価証券 －6,475 －6,475 －－（２）長期借入金（注）３(7,600)(7,577)22（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(*)（百万円）時価(*)（百万円）差額（百万円）（１）投資有価証券（注）２満期保有目的の債券その他有価証券 1,8237,471 1,7967,471 △27－（２）長期借入金（注）３(9,100)(8,969)130（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注）１．金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項に従い、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式1,7751,563 ３．長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 （百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超 （百万円）現金及び預金10,119－－－受取手形2,000－－－売掛金21,073－－－電子記録債権11,079－－－有価証券及び投資有価証券 （１）満期保有目的の債券－－－－（２）その他有価証券－－－－合計44,272－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 （百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超 （百万円）現金及び預金11,839－－－受取手形1,700－－－売掛金20,436－－－電子記録債権10,022－－－有価証券及び投資有価証券 （１）満期保有目的の債券－1,800－－（２）その他有価証券－－－－合計43,9991,800－－ ４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金4,740－－－－－長期借入金5009005,000－1,200－預り保証金－－－－－840合計5,2409005,000－1,200840 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金4,240－－－－－長期借入金9005,000－3,200－－預り保証金－－－－－846合計5,1405,000－3,200－846 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式6,475－－6,475 社債－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式7,272－－7,272 社債－199－199 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）（*）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 － － － －長期借入金－(7,577)－(7,577)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）（*）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 － 1,796 － 1,796長期借入金－(8,969)－(8,969)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、社債は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(１）国債・地方債等－－－(２）社債－－－(３）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(１）国債・地方債等－－－(２）社債1,8231,796△27(３）その他－－－小計1,8231,796△27合計1,8231,796△27 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式6,3441,9164,427(２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３）その他－－－小計6,3441,9164,427連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式131160△28(２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３）その他－－－小計131160△28合計6,4752,0764,398（注） １．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 265百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式7,2651,8515,414(２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３）その他－－－小計7,2651,8515,414連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式69△3(２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債199201△1③ その他－－－(３）その他－－－小計205211△5合計7,4712,0625,408（注） １．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 101百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 売却額（百万円）売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)１．株式901615－２．債券 （１）国債・地方債等－－－（２）社債－－－（３）その他－－－３．その他－－－合計901615－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 売却額（百万円）売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)１．株式44426143２．債券 （１）国債・地方債等－－－（２）社債－－－（３）その他－－－３．その他－－－合計44426143 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について59百万円（その他有価証券の株式59百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について45百万円（その他有価証券の株式45百万円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 タイバーツ212212△2△2合計212212△2△2 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 売建売掛金 米ドル 341－△4 ユーロ 2－△0 中国元 －－－ 買建 米ドル買掛金8,125－131 ユーロ買掛金42－0 中国元買掛金269－2 ユーロ前渡金673－32為替予約等の振当処理為替予約取引 （注） 売建売掛金 米ドル 248－ ユーロ －－ 中国元 0－ 買建買掛金 米ドル 2,831－ ユーロ 19－ 中国元 118－合計12,672－161（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 売建売掛金 米ドル 382－6 ユーロ 0－0 中国元 4－△0 買建 米ドル買掛金10,642－△212 ユーロ買掛金64－△0 中国元買掛金278－△4 ユーロ前渡金482－△17為替予約等の振当処理為替予約取引 （注） 売建売掛金 米ドル 33－ ユーロ 0－ 中国元 7－ 買建買掛金 米ドル 1,574－ ユーロ 15－ 中国元 21－合計13,509－△227（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、確定拠出型の制度として当社は確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高4,770百万円勤務費用191 利息費用55 数理計算上の差異の発生額56 退職給付の支払額△321 為替換算調整額2 退職給付債務の期末残高4,754 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高5,234百万円期待運用収益78 数理計算上の差異の発生額230 事業主からの拠出額213 退職給付の支払額△132 年金資産の期末残高5,624 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務3,765百万円年金資産△5,624 △1,858 非積立型制度の退職給付債務988 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△869 退職給付に係る負債988 退職給付に係る資産△1,858 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△869 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用191百万円利息費用55 期待運用収益△78 数理計算上の差異の費用処理額226 確定給付制度に係る退職給付費用394 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異400百万円 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異55百万円 （７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券11.7％株式30.8 一般勘定分1.2 その他56.3 合 計100.0 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 0.78％～1.3％長期期待運用収益率 1.5％予想昇給率 1.0％～4.6％ ３．確定拠出制度当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は、20百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、確定拠出型の制度として当社は確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高4,754百万円勤務費用187 利息費用55 数理計算上の差異の発生額△467 退職給付の支払額△253 為替換算調整額1 退職給付債務の期末残高4,277 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高5,624百万円期待運用収益84 数理計算上の差異の発生額△72 事業主からの拠出額210 退職給付の支払額△153 年金資産の期末残高5,694 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務3,359百万円年金資産△5,694 △2,334 非積立型制度の退職給付債務918 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,416 退職給付に係る負債918 退職給付に係る資産△2,334 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,416 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用187百万円利息費用55 期待運用収益△84 数理計算上の差異の費用処理額91 確定給付制度に係る退職給付費用249 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異486百万円 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異542百万円 （７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券12.0％株式30.0 一般勘定分1.1 その他56.9 合 計100.0 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 1.7％～2.26％長期期待運用収益率 1.5％予想昇給率 1.0％～4.6％（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.78％～1.3％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.7％～2.26％に変更しております。 ３．確定拠出制度当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は、31百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損663百万円 611百万円投資有価証券評価損412百万円 515百万円貸倒引当金473百万円 476百万円退職給付に係る負債311百万円 315百万円減損損失241百万円 241百万円賞与引当金219百万円 219百万円未払事業税19百万円 76百万円税務上の繰越欠損金（注）368百万円 388百万円その他467百万円 590百万円繰延税金資産小計3,178百万円 3,435百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△232百万円 △265百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,062百万円 △1,063百万円繰延税金資産合計1,882百万円 2,106百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,344百万円 △1,652百万円退職給付に係る資産△579百万円 △767百万円土地評価差額△130百万円 △130百万円繰延ヘッジ損益△50百万円 －百万円その他△30百万円 △28百万円繰延税金負債合計△2,135百万円 △2,578百万円繰延税金負債の純額△252百万円 △471百万円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）2638412719216368評価性引当額△5△8△11△1－△205△232繰延税金資産（※２）202929251910135（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金368百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産135百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）3035342613248388評価性引当額△4△5△6△0△0△248△265繰延税金資産（※２）2629272613－123（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金388百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産123百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：％） （単位：％）法定実効税率30.6 30.6（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 1.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.2住民税均等割等0.5 0.4評価性引当額の増減△2.3 0.5連結調整項目4.5 △1.1税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.1その他1.1 1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率35.4 32.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は８百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が４百万円減少し、法人税等調整額が３百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要当社グループ所有建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法アスベスト除去費用については、専門業者（建設業者等）から入手した見積額等によっております。 また、店舗等の原状回復義務に係る債務については使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.4％を使用して資産除去債務を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高112百万円101百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－31見積りの変更による増加額－27資産除去債務の履行による減少額△11－期末残高101159４．資産除去債務の見積りの変更 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。 これによる増加額27百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社グループは、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）用途連結貸借対照表計上額期末時価（百万円） 期首残高（百万円）期中増減額（百万円）期末残高（百万円） オフィスビル40564121,939 駐車場11△0111,180 貸地1－1608 工場225△225－－ 住宅1,284△401,2443,030 その他22225137 合計1,950△2561,6946,896 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）用途連結貸借対照表計上額期末時価（百万円） 期首残高（百万円）期中増減額（百万円）期末残高（百万円） オフィスビル412654783,556 駐車場11△0102,023 貸地1－1108 工場－－－－ 住宅1,244△401,2033,435 その他25△025141 合計1,694241,7199,265 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）用途連結損益計算書における金額 賃貸収益（百万円）賃貸費用（百万円）差額（百万円）その他損益（百万円） オフィスビル1588968－ 駐車場53845－ 貸地25421－ 工場－－－－ 住宅1758392－ その他574115263 合計471227243263 （注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。 ２．その他損益は、減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）用途連結損益計算書における金額 賃貸収益（百万円）賃貸費用（百万円）差額（百万円）その他損益（百万円） オフィスビル24499145－ 駐車場58949－ 貸地26421－ 工場－－－－ 住宅19283108－ その他843152－ 合計605227378－ （注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）23,53423,073顧客との契約から生じた債権（期末残高）23,07322,137当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく重大な変動も発生していないため記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。 当社グループは、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」を営んでおります。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。 報告セグメント主要な製品サービスマテリアル事業原料（糸）及びテキスタイルの製造販売ライフスタイル事業生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売アパレル事業繊維二次製品のOEM/ODM事業ブランド・リテール事業自社ブランドの卸・小売不動産事業不動産賃貸事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益23,7418,10741,0719,348－82,269－82,269その他の収益－－－－576576－576外部顧客への売上高23,7418,10741,0719,34857682,846－82,846セグメント間の内部売上高または振替高1,0121687002002,099△2,099－計24,7548,12441,9429,34877784,946△2,09982,846セグメント利益4166072,7301,0393305,124△1,9193,205セグメント資産15,1039,23529,7314,9702,86061,90012,16674,067その他の項目 減価償却費408308488297302600のれん償却額－120－－－120－120持分法投資利益または損失（△）39－46△335－△248－△248持分法適用会社への投資額394－515470－1,380－1,380有形固定資産及び無形固定資産の増加額86910208254640193834（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,919百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額12,166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。 （３）減価償却費の調整額302百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額193百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益22,1417,34042,63310,656－82,770－82,770その他の収益－－－－605605－605外部顧客への売上高22,1417,34042,63310,65660583,376－83,376セグメント間の内部売上高または振替高84515933△02612,056△2,056－計22,9867,35643,56710,65586785,433△2,05683,376セグメント利益4966672,9571,0363005,458△1,6923,766セグメント資産14,0158,57029,2835,7882,94960,60718,58979,196その他の項目 減価償却費398809880308332641のれん償却額－60－－－60－60持分法投資利益または損失（△）－－126△372－△24650△196持分法適用会社への投資額－－610104－7144961,211有形固定資産及び無形固定資産の増加額1589264429781165947（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額18,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。 （３）減価償却費の調整額332百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （４）持分法投資利益または損失の調整額50百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。 （５）持分法適用会社への投資額の調整額496百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業全社・消去合計減損損失－－－14263－277 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業全社・消去合計当期償却額－120－－－－120当期末残高－60－－－－60 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業全社・消去合計当期償却額－60－－－－60当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。 当社グループは、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」を営んでおります。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。 報告セグメント主要な製品サービスマテリアル事業原料（糸）及びテキスタイルの製造販売ライフスタイル事業生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売アパレル事業繊維二次製品のOEM/ODM事業ブランド・リテール事業自社ブランドの卸・小売不動産事業不動産賃貸事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額18,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。 （３）減価償却費の調整額332百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （４）持分法投資利益または損失の調整額50百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。 （５）持分法適用会社への投資額の調整額496百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱WINWIN YJV東京都目黒区100NIKEストアの運営担当（所有） 直接 49運転資金の貸付資金の貸付利息の受取（注）1,4803長期貸付金1,480（注）資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱WINWIN YJV東京都目黒区100NIKEストアの運営担当（所有） 直接 49運転資金の貸付資金の貸付利息の受取（注）86014長期貸付金2,340（注）資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員八木 隆夫－－当社代表取締役社長執行役員（被所有） 直接 2.8－自己株式の処分（注）27－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員八木 隆夫－－当社代表取締役社長執行役員（被所有） 直接 3.5－自己株式の処分（注）42－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり純資産額4,802円30銭１株当たり当期純利益249円49銭 １株当たり純資産額5,149円70銭１株当たり当期純利益313円85銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度－千株、当連結会計年度187千株） また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度－千株、当連結会計年度187千株） なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度187千株、当連結会計年度173千株） また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度187千株、当連結会計年度173千株） （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0752,625普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0752,625普通株式の期中平均株式数（千株）8,3188,365 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（重要な子会社等の株式の譲渡）当社は、持分法適用関連会社であるswatchbook Inc.（以下、swatchbook社）の当社が保有する全株式について、swatchbook社との株主間契約に基づき2025年６月25日に譲渡いたしました。 （１）株式譲渡の理由当社は、2022年９月に、3Dデザイン、デジタルマテリアルライブラリーを運営するswatchbook社に出資し、同社とともに事業の拡大を進めてまいりました。 しかしながら、近年はデジタル関連事業を取り巻く環境が大きく変化し、当社においても事業上の関連性が希薄になってきたことから、当社が保有するswatchbook社株式を譲渡することに至りました。 （２）株式譲渡の相手先の名称swatchbook Inc. （３）株式譲渡の時期2025年６月25日 （４）異動する持分法適用関連会社の概要①名称：swatchbook Inc.②事業内容：swatchbookプラットフォームの設計、開発、運営③当社の持分比率：15.3％ （５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡株式数：1,800,000株②譲渡価格：USD 3,600,000③譲渡損益：翌連結会計年度において、関係会社株式売却益（特別利益）を106百万円計上する見込みです。 ④譲渡後の持分比率：０％ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金9,5699,1310.70－１年以内に返済予定の長期借入金5009000.24－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,0889,2090.412026年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債（預り保証金）8408460.54－小計18,99920,086－－内部取引の消去△5,818△5,900－－合計13,18014,186－－ （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びその他の有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金5,000－3,200－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務－58－58建物解体時におけるアスベスト除去費用101－－101合計10158－159 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）19,94239,30361,64383,376税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）7711,2312,9983,900親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）4827141,9532,625１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）57.8985.62233.64313.85 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）57.8927.78147.6880.19（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ②決算日後の状況該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,0087,047受取手形※３ 1,8591,586電子記録債権※２,※３ 10,211※２ 9,270売掛金※２ 19,792※２ 19,157商品6,5966,423前払費用※２ 112※２ 232未収入金※２ 806※２ 837その他※２ 227※２ 135貸倒引当金△274△260流動資産合計45,33944,428固定資産 有形固定資産 建物※４ 1,538※４ 1,522構築物22車両運搬具42器具及び備品128139土地398398建設仮勘定316有形固定資産合計2,0762,083無形固定資産 電話加入権00ソフトウエア407183商標権00無形固定資産合計408184投資その他の資産 投資有価証券6,1848,998関係会社株式7,5017,417長期貸付金※２ 2,888※２ 3,747前払年金費用1,8371,893その他7921,298貸倒引当金△1,494△1,503投資その他の資産合計17,70921,852固定資産合計20,19424,120資産合計65,53468,549 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形4133電子記録債務※２ 1,741※２ 1,725買掛金※２ 8,952※２ 8,587短期借入金※２ 9,561※２ 9,078１年内返済予定の長期借入金500900未払金※２ 4,259※２ 4,321未払費用※２ 123※２ 170未払法人税等323347賞与引当金428420役員賞与引当金5763返金負債3941預り金4939その他138※２ 383流動負債合計26,21526,111固定負債 長期借入金7,1008,200繰延税金負債703894退職給付引当金852829その他876881固定負債合計9,53210,805負債合計35,74836,916純資産の部 株主資本 資本金1,0881,088資本剰余金 その他資本剰余金2472資本剰余金合計2472利益剰余金 利益準備金272272その他利益剰余金 配当準備積立金520520建物圧縮積立金5351別途積立金19,40019,400繰越利益剰余金6,1237,385利益剰余金合計26,36927,628自己株式△683△643株主資本合計26,79728,145評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,8983,632繰延ヘッジ損益89△145評価・換算差額等合計2,9873,486純資産合計29,78531,632負債純資産合計65,53468,549 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 62,571※１ 61,871売上原価※１ 49,026※１ 47,033売上総利益13,54414,838販売費及び一般管理費※２ 12,222※２ 13,134営業利益1,3221,703営業外収益 受取利息及び配当金※１ 592※１ 670その他6975営業外収益合計661746営業外費用 支払利息※１ 57※１ 67貸倒引当金繰入額1289その他669営業外費用合計25386経常利益1,7302,363特別利益 投資有価証券売却益615261特別利益合計615261特別損失 投資有価証券売却損－43投資有価証券評価損5945関係会社株式評価損131164貸倒引当金繰入額124－特別損失合計314253税引前当期純利益2,0312,371法人税、住民税及び事業税589604法人税等調整額98△29法人税等合計688575当期純利益1,3431,796 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金建物圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,088－－2725205619,4005,17525,424当期変動額 剰余金の配当 － △398△398建物圧縮積立金の取崩 － △2 2－当期純利益 － 1,3431,343自己株式の取得 － －自己株式の処分 2424 －その他 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2424－－△2－947944当期末残高1,08824242725205319,4006,12326,369 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△71925,7921,755△2721,48227,275当期変動額 剰余金の配当 △398 －△398建物圧縮積立金の取崩 － －－当期純利益 1,343 －1,343自己株式の取得△0△0 －△0自己株式の処分3660 －60その他 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,1433621,5051,505当期変動額合計361,0051,1433621,5052,510当期末残高△68326,7972,898892,98729,785 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金建物圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,08824242725205319,4006,12326,369当期変動額 剰余金の配当 － △537△537建物圧縮積立金の取崩 － △2 2－当期純利益 － 1,7961,796自己株式の取得 － －自己株式の処分 4848 －その他 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4848－－△2－1,2611,259当期末残高1,08872722725205119,4007,38527,628 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△68326,7972,898892,98729,785当期変動額 剰余金の配当 △537 －△537建物圧縮積立金の取崩 － －－当期純利益 1,796 －1,796自己株式の取得 － －－自己株式の処分3988 －88その他 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 734△235498498当期変動額合計391,347734△2354981,846当期末残高△64328,1453,632△1453,48631,632 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 （１）有価証券 ａ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ｂ．満期保有目的の債券 償却原価法 ｃ．その他有価証券 （ａ）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） （ｂ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 （２）デリバティブ 時価法 （３）棚卸資産 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物 附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 （２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 （３）役員賞与引当金 役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。 （４）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付 算定式基準によっております。 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算 上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）によ る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先として おり、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、生活素材・寝装品・生活雑貨の販売 を行っております。 当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見 込まれる金額で収益を認識することとしております。 ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷 時点で収益を認識しております。 また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。 なお、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者 に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理 未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （２）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務 ③ ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性の評価 為替予約については、将来の取引予定（輸出及び輸入）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため 有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額①前事業年度棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 7,828百万円売上原価（自動評価損期末残高） 1,232百万円（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 6,596百万円②当事業年度棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 7,415百万円売上原価（自動評価損期末残高） 992百万円（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 6,423百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して３か月経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます）。 ②主要な仮定在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。 正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,528百万円1,466百万円長期金銭債権2,336百万円3,050百万円短期金銭債務4,990百万円5,083百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 営業取引による取引高 売上高2,457百万円2,171百万円 仕入高869百万円948百万円 営業取引以外の取引による取引高411百万円482百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度子会社株式5,972百万円6,052百万円関連会社株式1,529百万円1,364百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金541百万円 547百万円商品評価損556百万円 502百万円投資有価証券評価損379百万円 457百万円退職給付引当金260百万円 261百万円関係会社出資金評価損248百万円 255百万円減損損失141百万円 145百万円賞与引当金130百万円 128百万円関係会社株式評価損97百万円 100百万円その他212百万円 310百万円繰延税金資産小計2,568百万円 2,709百万円評価性引当額△1,325百万円 △1,336百万円繰延税金資産合計1,243百万円 1,372百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,262百万円 △1,586百万円前払年金費用△562百万円 △596百万円固定資産譲渡益△59百万円 △60百万円建物圧縮積立金△23百万円 △23百万円繰延ヘッジ損益△39百万円 －百万円繰延税金負債合計△1,947百万円 △2,267百万円繰延税金負債の純額△703百万円 △894百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） （単位：％） （単位：％）法定実効税率30.6 30.6（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 1.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.3 △6.1評価性引当額の増減8.5 △1.1税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.5その他△0.6 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9 24.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（重要な子会社等の株式の譲渡）当社は、持分法適用関連会社であるswatchbook Inc.（以下、swatchbook社）の当社が保有する全株式について、swatchbook社との株主間契約に基づき2025年６月25日に譲渡いたしました。 （１）株式譲渡の理由当社は、2022年９月に、3Dデザイン、デジタルマテリアルライブラリーを運営するswatchbook社に出資し、同社とともに事業の拡大を進めてまいりました。 しかしながら、近年はデジタル関連事業を取り巻く環境が大きく変化し、当社においても事業上の関連性が希薄になってきたことから、当社が保有するswatchbook社株式を譲渡することに至りました。 （２）株式譲渡の相手先の名称swatchbook Inc. （３）株式譲渡の時期2025年６月25日 （４）異動する持分法適用関連会社の概要①名称：swatchbook Inc.②事業内容：swatchbookプラットフォームの設計、開発、運営③当社の持分比率：15.3％ （５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡株式数：1,800,000株②譲渡価格：USD 3,600,000③譲渡損益：翌連結会計年度において、関係会社株式売却益（特別利益）を53百万円計上する見込みです。 ④譲渡後の持分比率：０％ |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,538511641,5222,261構築物2－－0239車両運搬具4－02249器具及び備品12867055139391土地398－－－398－建設仮勘定3163－16－計2,07613551232,0832,742無形固定資産電話加入権0－－－0－ソフトウエア4079－233183－ソフトウエア仮勘定－55－－－商標権0－－00－計408155233184－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,7681,7631,7681,763賞与引当金428420428420役員賞与引当金57635763 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所 ――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.yaginet.co.jp/ja/ir/announce.html株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第112期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日近畿財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書 （第113期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出（４）臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書訂正報告書（（第112期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書2025年７月３日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第109期第110期第111期第112期第113期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）114,24077,52486,42282,84683,376経常利益（百万円）2,3171,3571,9523,2053,766親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）1,5253661,0132,0752,625包括利益（百万円）2,100721,5524,1143,584純資産額（百万円）36,24835,14936,27640,04043,176総資産額（百万円）68,10364,70273,02774,06779,196１株当たり純資産額（円）4,318.174,170.604,373.244,802.305,149.70１株当たり当期純利益(円)184.0044.07121.84249.49313.85潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）52.653.749.754.154.5自己資本利益率(％)4.41.02.95.46.3株価収益率（倍）7.928.410.57.16.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8813,0181,0872,1204,561投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△876△1,373△1,061△1,393△3,371財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,273△2,1403,755△2,108436現金及び現金同等物の期末 残高（百万円）7,1506,73310,90110,03811,789従業員数（人）699666777762768［外、平均臨時雇用者数］[235][250][239][244][253] (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。 なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年９月１日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第112期から当社は、従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しております。 本制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．第113期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第112期以前の連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第109期第110期第111期第112期第113期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）102,46962,30367,48762,57161,871経常利益（百万円）1,9114955301,7302,363当期純利益または当期純損失（△）（百万円）1,377△234△1161,3431,796資本金（百万円）1,0881,0881,0881,0881,088発行済株式総数(株)10,568,0009,200,0009,140,0009,140,0009,140,000純資産額（百万円）28,79127,76027,27529,78531,632総資産額（百万円）62,13159,59365,39565,53468,549１株当たり純資産額（円）3,468.003,334.113,288.093,572.413,772.80１株当たり配当額（円）48.0040.0048.0063.0090.00（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）(円)166.09△28.15△14.03161.47214.73潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円）－－－－－自己資本比率(％)46.346.641.745.546.1自己資本利益率(％)5.0△0.8△0.44.75.8株価収益率（倍）8.7－－11.09.6配当性向（％）28.9－－39.041.9従業員数（人）311301285261268［外、平均臨時雇用者数］[133][129][114][123][125]株主総利回り（％）108.397.1102.7143.7171.2(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,7101,5561,3701,8882,377最低株価（円）1,3371,2501,0841,2191,577 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第110期及び第111期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．第112期の１株当たり配当額には、創業130周年記念配当５円が含まれております。 ６．第112期から当社は、従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しております。 本制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ７．第113期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第112期以前の事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |