CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | LEC,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 青 木 光 男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03―3527―2150 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項 1983年３月静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。 1985年12月静岡県藤枝市に青南町工場を設置。 1987年８月株式会社駿河中央研究所(現 フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。 (1992年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。 )1991年３月株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。 1992年１月スルガ株式会社に商号変更。 静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。 1996年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。 1997年７月本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。 2001年３月東京証券取引所市場第二部に上場。 2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。 2003年９月レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。 )の全株式を取得し連結子会社とする。 2008年10月上海駿河日用塑料制品有限公司(現 上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。 2009年１月香川県三豊市に四国工場を設置。 2009年10月旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。 プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。 2011年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。 2018年12月「バルサン」ブランドの殺虫剤事業譲受。 ライオンパッケージング株式会社(現 バルサン株式会社)の全株式を取得し連結子会社とする。 2019年１月本社・本店所在地を東京都中央区日本橋浜町より東京都中央区京橋に変更。 2022年１月静岡県裾野市の富士裾野工場の設備を増設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年６月「グロンサン」及び「グロモント」ブランドのドリンク剤事業譲受。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 上海駿河日用品有限公司 (注) ２中華人民共和国上海市千US$21,940日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造当社製品製造用金型の製造役員の兼任 ３名麗固日用品(蘇州)有限公司中華人民共和国江蘇省千US$ 2,500日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造 バルサン㈱福島県西白河郡矢吹町180日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造資金援助 役員の兼任 ３名LEC INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.タイ王国サムットプラーカーン県千THB30,000 日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造資金援助 役員の兼任 １名プラマイゼロ㈱東京都中央区100日用雑貨衣料品事業75.1―当社製品の製造当社製品の販売当社への物流業務の委託当社設備の賃借役員の兼任 ３名駿河ヘルスケア㈱静岡県榛原郡吉田町99日用雑貨衣料品事業60.0―当社製品の製造役員の兼任 １名麗固国際貿易(上海)有限公司中華人民共和国上海市千US$1,000日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の販売関係会社製品の販売役員の兼任 ２名LEC TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ハノイ市百万VND11,779 日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の調達業務の委託㈱エフトイズ・コンフェクト大阪府大阪市阿倍野区50日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の製造当社製品の販売 役員の兼任 ３名LEC U.S.A. CORPORATIONアメリカ合衆国ニュージャージー州千US$1,100日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の販売役員の兼任 １名アイプラス㈱東京都中央区10日用雑貨衣料品事業100.0―当社製品の販売役員の兼任 ４名レックライセンス㈱東京都中央区10日用雑貨衣料品事業―[100.0]―商標権等の使用許諾等資金援助役員の兼任 ２名その他８社―――――― (持分法適用関連会社) ＡＬテック㈱静岡県榛原郡吉田町90日用雑貨衣料品事業49.0―役員の兼任 １名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券報告書等を提出している会社はありません。 ４ ライセンスインターナショナル㈱は、2024年10月にレックライセンス㈱に商号変更いたしました。 ５ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の[外書]は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日用雑貨衣料品事業924(425)合計924(425) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)678(398)38.811.25,248 セグメントの名称従業員数(名)日用雑貨衣料品事業678(398)合計678(398) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.030.854.276.368.9管理職に占める女性労働者の割合は課長代理以上の管理職(正社員)の割合になります。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という社是のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通の経営理念とし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。 本基本方針を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、米国の通商政策、世界各地における政情不安、中国における景気の減速、原燃料価格の高止まりや円安状況の長期化等、先行き不透明な状況で推移いたしました。 (3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済状況は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等により回復基調で推移しておりますが、世界各地における地政学リスク、米国の通商政策及び中国経済の減速による景気の下振れリスク等、不透明な状況が継続するものと見込まれます。 また、原燃料価格等の高止まりや円安の長期化等による諸コスト上昇の一方で、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しくなるものと思われます。 このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 新製品開発の強化当グループでは、企画開発部門を継続的な成長のための最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の個々の能力向上及び組織力の強化に注力してまいりました。 少子高齢化やグローバル化等、社会環境の変化に伴い価値観やライフスタイルは多様化し、消費者ニーズも多様化しております。 コスト環境の厳しくなっている状況下においても、当該ニーズに対応し、かつアイデアに富んだ付加価値の高い新製品を迅速に開発できる体制を構築・強化してまいります。 また、キャラクター製品市場は拡大を続けており、今後の当グループ成長の柱の一つとして、新規キャラクター版権の取得及び製品化に注力するとともに、研究開発やＭ＆Ａ等により、継続成長の新たな核となる製品群の開発に努めてまいります。 ② 営業体制当グループでは、新規事業への参入等による取扱品目の多様化や取引先からの要望に迅速に対応するため、商品カテゴリーの枠にとらわれない柔軟な営業体制を構築してまいりました。 今後は、顧客対応の最前線にて各種ニーズと市場動向を把握・分析し、新製品開発に反映させるとともに、科学的データ・予測に基づいた営業提案活動により顧客との信頼関係をさらに厚くしてまいります。 また、ＴＶＣＭ等の広告宣伝や新製品発表会等の販促活動を通じて、新製品や成長の核となる製品群の市場における認知度を向上させることにより業容の拡大を図るとともに、収益を生み出す営業体制を構築してまいります。 ③ 生産体制当グループでは、自社グループ工場及び協力工場が協調して生産性や品質の向上に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。 円安の長期化や原燃料をはじめとする諸コストが高止まりする中、消費者の節約志向や消費者ニーズの多様化に伴う少量多品種化への対応等により、生産コストは増大し続けております。 調達先の地域の拡大を伴う新たな協力工場の開拓及び自社グループ工場における設備投資、生産工程改良等により、新製品の迅速な製品化が可能な体制を構築し更なる業容拡大を図るとともに、あらゆる無駄を排除したコスト削減等により利益率の向上に努めてまいります。 ④ 物流体制の効率化当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。 業容拡大に伴い取扱物量の増大している状況下、労働人口の減少に伴う人件費の高騰や原燃料の高騰等に伴い運送コストは上昇しており、将来的にも上昇し続けるものと見込まれます。 生産国等を含めたグローバルな視点での物流拠点の再編や省人化システム導入等による効率化を進め、今後の業容拡大にも対応可能な効率的な物流体制の構築に努めてまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。 経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑥ ＳＤＧｓへの取り組み当グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。 また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、持続的な業容の拡大及び企業価値・株主価値の向上を目標とし、株主資本コストを上回るＲＯＥ、ＷＡＣＣを上回るＲＯＩＣ水準を確保し、更なる利益率の向上に努めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当グループでは、新たな価値を創造するために、「常に挑戦」を社風としております。 挑戦し続けることでお客様の生活を豊かにし、お客様が感動する製品を一生懸命開発し続けることで成長発展をしてまいります。 上記を実践するためには、持続可能な社会の実現が不可欠であり、当グループの事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献してまいります。 持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、当グループでは、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。 また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 当グループでは、当社代表取締役会長兼社長がサステナビリティに係る各課題に対する経営判断の最終責任を有しております。 また、当社取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、グループ内で行われる各種経営会議等で協議・決議された内容の報告を受け、当グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略当グループでは事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献し、持続可能な社会へ貢献するためには、グループを構成する基礎となる人材の育成が最も重要な課題であると認識し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を、以下のとおり制定しております。 ① 人材育成方針及び社内環境整備方針 当グループの企業価値の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成に取組んでおります。 具体的には、獲得した人材が能力を最大限発揮するために必要な、各年次、職位、職能ごとに求められる専門知識の習得を目的とした研修制度を設け、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育を実施すると共に、その結果得られた成果を報酬等の処遇に反映すべく人事制度を随時見直しております。 また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング及び従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 ② 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する取組み イ 管理職による経営方針の共有課長・部長等の管理職が、多様な人材を受け入れて組織を運営するスキルの養成に向け、グループ内にて課長会議・部長会議を定期的に開催し、学び合う機会を設けております。 ロ 管理職以外による経営方針の共有新卒採用者については、１年目研修、２年目研修、３年目研修を通じて取締役から経営方針を共有する機会を設けており、以降は各事業所ごとに定期的に取締役と経営方針や課題の共有を通じて学び合う機会を設けております。 ハ キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリングイノベーションの創出やグローバル展開の加速、女性活躍の促進を目的として、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行っており、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 ニ 女性活躍の推進女性管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 また、従業員の意見を吸い上げる場をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに人材育成方針及び社内環境整備方針を改善してまいります。 さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークや時短勤務など柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、女性社員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。 ホ 社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しております。 ヘ 健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り込み社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 (3) リスク管理当グループにおいて、全社的なリスク管理は当社取締役会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各事業部門がリスクオーナーとして当グループに与える財務的影響、当グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえた上で実施しております。 重要なリスクは、各種経営会議の協議を経て戦略、計画に反映されております。 これらの活動は内部監査部門において監査され、その監査結果は監査等委員会及び取締役会に報告されております。 さらに、内部監査部門は事業活動に関する一般的なリスク及び当グループ特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 把握されたリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 指標及び目標 当グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに25.0％17.0％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに50.0％30.8％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに70.0％54.2％ |
| 戦略 | (2) 戦略当グループでは事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献し、持続可能な社会へ貢献するためには、グループを構成する基礎となる人材の育成が最も重要な課題であると認識し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を、以下のとおり制定しております。 ① 人材育成方針及び社内環境整備方針 当グループの企業価値の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成に取組んでおります。 具体的には、獲得した人材が能力を最大限発揮するために必要な、各年次、職位、職能ごとに求められる専門知識の習得を目的とした研修制度を設け、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育を実施すると共に、その結果得られた成果を報酬等の処遇に反映すべく人事制度を随時見直しております。 また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング及び従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 ② 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する取組み イ 管理職による経営方針の共有課長・部長等の管理職が、多様な人材を受け入れて組織を運営するスキルの養成に向け、グループ内にて課長会議・部長会議を定期的に開催し、学び合う機会を設けております。 ロ 管理職以外による経営方針の共有新卒採用者については、１年目研修、２年目研修、３年目研修を通じて取締役から経営方針を共有する機会を設けており、以降は各事業所ごとに定期的に取締役と経営方針や課題の共有を通じて学び合う機会を設けております。 ハ キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリングイノベーションの創出やグローバル展開の加速、女性活躍の促進を目的として、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行っており、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 ニ 女性活躍の推進女性管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 また、従業員の意見を吸い上げる場をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに人材育成方針及び社内環境整備方針を改善してまいります。 さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークや時短勤務など柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、女性社員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。 ホ 社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しております。 ヘ 健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り込み社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに25.0％17.0％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに50.0％30.8％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに70.0％54.2％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針及び社内環境整備方針 当グループの企業価値の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成に取組んでおります。 具体的には、獲得した人材が能力を最大限発揮するために必要な、各年次、職位、職能ごとに求められる専門知識の習得を目的とした研修制度を設け、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育を実施すると共に、その結果得られた成果を報酬等の処遇に反映すべく人事制度を随時見直しております。 また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング及び従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 ② 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する取組み イ 管理職による経営方針の共有課長・部長等の管理職が、多様な人材を受け入れて組織を運営するスキルの養成に向け、グループ内にて課長会議・部長会議を定期的に開催し、学び合う機会を設けております。 ロ 管理職以外による経営方針の共有新卒採用者については、１年目研修、２年目研修、３年目研修を通じて取締役から経営方針を共有する機会を設けており、以降は各事業所ごとに定期的に取締役と経営方針や課題の共有を通じて学び合う機会を設けております。 ハ キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリングイノベーションの創出やグローバル展開の加速、女性活躍の促進を目的として、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行っており、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 ニ 女性活躍の推進女性管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 また、従業員の意見を吸い上げる場をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに人材育成方針及び社内環境整備方針を改善してまいります。 さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークや時短勤務など柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、女性社員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。 ホ 社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しております。 ヘ 健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り込み社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに25.0％17.0％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに50.0％30.8％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに70.0％54.2％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。 以下において、当グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 中国における生産体制について当グループでは、コスト削減のため生産の多くを中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。 日用品業界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動の影響について上記「(1)中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行っており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 災害・疫病の影響について当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料・外注加工製品等の価格高騰及び入手難について当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 消費者の嗜好の変化について当グループは、日用品事業において多種多様な製品を扱っており、消費者の嗜好及び需要に対応するため企画開発に注力し、魅力ある新製品を市場投入しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できなかった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況① 経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、米国の通商政策、世界各地における政情不安、中国における景気の減速、原燃料価格の高止まりや円安状況の長期化等、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当グループの属する日用品業界におきましては、所得環境は改善しつつあるものの、物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない状況が続き、実質賃金が依然として低迷していること等から、消費者の節約志向は継続し消費マインドは弱含んでおり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような環境の中、消費者の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品、節約志向の消費者ニーズに対応したコストパフォーマンスの高い製品等の開発に注力するとともに、ＴＶＣＭや新製品発表会等による積極的な販促活動により業容の拡大を図ってまいりました。 また、ライオン株式会社より譲り受けた「グロンサン」及び「グロモント」のドリンク剤事業を速やかに継承し、販売拡大すべく努めてまいりました。 一方で、円安や原材料高等による調達コストの高止まりや運送費をはじめとする諸経費の上昇を吸収すべく、引き続き製品のリニューアルや業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、コスト削減に努めてまいりました。 以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ5,520百万円増加し66,304百万円(前年同期比9.1％増)となりました。 これは主に、連結子会社の減少というマイナス要因はあったものの、2024年７月よりドリンク剤事業を開始したこと、既存製品群における新製品や製品リニューアルによるシェアアップ及びキャラクター関連製品の新製品発売等によるものであります。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,256百万円増加し17,450百万円(前年同期比7.8％増)となりましたが、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3％低下し、26.3％となりました。 売上高が増加したことによる増収効果等により増益となりましたが、円安の進行や原燃料価格の高止まり等の影響により調達コストが上昇し売上総利益率が低下することとなりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ1,082百万円増加し2,710百万円(前年同期比66.5％増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.4％上昇し、4.1％となりました。 これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ174百万円増加し14,739百万円(前年同期比1.2％増)となったものの、売上総利益が増加したこと等によるものであります。 経常利益は、前連結会計年度に比べ1,317百万円増加し3,004百万円(前年同期比78.1％増)となりました。 これは主に、営業増益となったことに加えて、為替差益や業務受託料等の営業外収益が増加したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ933百万円増加し1,729百万円(前年同期比117.3％増)となりました。 これは主に、減損損失、投資有価証券評価損や関係会社株式売却損等の特別損失の発生はあったものの、経常利益の大幅な増加や連結子会社の解散決定に伴う評価性引当額が減少した影響から税金費用が減少したこと等によるものであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。 当連結会計年度におきましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.4％増加し4.1％となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、89,421百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,006百万円減少し、55,449百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の減少3,045百万円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加し、33,971百万円となりました。 主な増加は無形固定資産の増加2,464百万円及び投資その他の資産の増加2,333百万円であり、主な減少は有形固定資産の減少2,615百万円によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、53,374百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,333百万円減少し、9,777百万円となりました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少1,303百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,057百万円増加し、43,596百万円となりました。 これは主に、長期借入金の増加3,869百万円によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,546百万円減少し、36,047百万円となりました。 主な増加はその他の包括利益累計額の増加1,072百万円であり、主な減少は自己株式の増加等による株主資本の減少2,164百万円によるものであります。 自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、38.5％となっております。 (3) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ6,686百万円減少し、13,708百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は4,213百万円(前年同期は5,941百万円の増加)となりました。 主な増加は減価償却費3,354百万円及び税金等調整前当期純利益2,248百万円であり、主な減少は法人税等の支払額1,028百万円、売上債権の増加額647百万円及び棚卸資産の増加額618百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は10,759百万円(前年同期は2,254百万円の減少)となりました。 これは主に、定期預金の純増加額3,605百万円、事業譲受による支出3,066百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,516百万円、有形固定資産の取得による支出1,489百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,237百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は251百万円(前年同期は2,252百万円の増加)となりました。 主な増加は長期借入れによる収入9,500百万円及び自己株式の処分による収入1,499百万円であり、主な減少は長期借入金の返済による支出5,650百万円、自己株式の取得による支出4,812百万円及び配当金の支払額679百万円によるものであります。 ② 資金の財源及び資金の流動性についての分析 イ 資金需要当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。 ロ 財務政策当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。 設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。 株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。 借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。 また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。 (4) 生産、受注及び販売の実績当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称生産高(百万円)前年同期比(％)家庭用日用雑貨品26,484＋4.7清掃・衛生用消耗品24,825＋3.4その他15,525＋25.2合計66,835＋8.3 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称販売高(百万円)前年同期比(％)家庭用日用雑貨品26,161＋3.6清掃・衛生用消耗品26,458＋8.3その他13,683＋23.2合計66,304＋9.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大創産業19,23131.620,21930.5㈱セリア7,67212.68,70013.1 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう企画開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。 研究開発体制は、企画開発部門を本社、静岡企画部に置き、研究及び企画開発活動を行っております。 当連結会計年度における当グループの研究開発費は、1,346百万円であり、主要な成果としては、清掃用品(品目区分は主として清掃・衛生用消耗品及びその他)、各種キャラクターのコレクタブル製品(品目区分は主としてその他)、バルサンブランド関連製品(品目区分は主としてその他)及びコスメ製品(品目区分は主としてその他)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、新製品の発売、生産設備の増強及び物流設備の拡充を目的とした設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資は総額1,498百万円であり、その主なものは、機械装置663百万円、新製品関係金型627百万円であります。 当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社事務所・東京支店(東京都中央区)日用雑貨衣料品事業本社・開発・営業・事務設備817――40129262[30]富士裾野工場(静岡県裾野市)日用雑貨衣料品事業生産・物流設備2,5201,2851,206(77,262.01)―425,05468[93]静岡第二工場(静岡県榛原郡吉田町)日用雑貨衣料品事業生産・物流設備601422――71,03128[45]四国工場(香川県三豊市)日用雑貨衣料品事業生産・物流設備1,8311,282552(47,094.38)885924,643105[68]第三倉庫(静岡県榛原郡吉田町)日用雑貨衣料品事業物流設備121―349937237[60]静岡第一工場及び第五倉庫(静岡県榛原郡吉田町)日用雑貨衣料品事業生産・物流設備6191065(723.00)―373427[28] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記中土地欄の〈外書〉は、連結会社以外からの賃借土地面積(㎡)であります。 ３ 上記中従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の在籍者数であります。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計バルサン㈱本社倉庫工場(福島県西白河郡矢吹町）日用雑貨衣料品事業本社・物流・生産設備4823911,155(49,985.53)162,04568[15] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記中従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の在籍者数であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計上海駿河日用品有限公司本社倉庫工場(中華人民共和国上海市）日用雑貨衣料品事業本社・物流・生産設備235222―3048871 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記中土地欄の〈外書〉は、連結会社以外からの賃借土地面積(㎡)であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,346,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,498,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,248,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資である投資株式と定め、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との長期的・安定的関係の構築や営業推進等を勘案し、当社の成長に必要であると判断した場合には政策的に株式を保有することがあります。 このような政策保有株式については取締役会等において定期的に検証を行い、必要性が低下したと認められる株式については、取引の継続、拡大への影響や株価を考慮しつつ政策保有を解消することを検討いたします。 政策保有株式に係る議決権行使は当該議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え投資先の企業価値向上に資するものであるか等を勘案して行っております。 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式268,751 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式31,516 取引関係の円滑化等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式113 (ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)２当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱サンリオ409,382135,201当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しており、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 無2,8121,237㈱中西製作所575,100―業務面での協力関係を構築し、両社が有する技術・販売力等の経営資源を互いに活かしてそれぞれの事業拡大・発展を図ることを目的として資本業務提携契約を締結いたしました。 将来的な企業価値向上のため、中長期的に保有します。 有1,447―福山通運㈱200,000200,000当グループにおける物流業務の委託先であり、相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 有723725ＤＣＭホールディングス㈱490,100490,100当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無681723住友不動産㈱110,000110,000不動産業界の大手企業であり、将来の事業規模拡大による用地の選定確保や継続的な情報の取得のため継続して保有しております。 有615637㈱セリア240,000240,000当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無601722丸全昭和運輸㈱90,00090,000当グループにおける物流業務の委託先であり、相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 有540421㈱しずおかフィナンシャルグループ332,000332,000当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 有538480㈱ＴОＫＡＩホールディングス210,000210,000同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。 有206207コーナン商事㈱20,00020,000当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無7488㈱マキヤ53,90053,900当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無5659 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)２当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱エンチョー50,00050,000当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無4147イオン㈱7,4687,468当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無2826㈱キャンドゥ6,0006,000当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無2016㈱ケーズホールディングス12,00012,000当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無1616㈱セブン＆アイ・ホールディングス7,2007,200当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無1515ОＣＨＩホールディングス㈱9,2378,702同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しており、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 無1214㈱Ｔ＆Ｄホールディングス2,6002,600同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。 無86㈱ワッツ10,00010,000当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無67信越化学工業㈱500500同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。 無23アレンザホールディングス㈱2,0002,000当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無22ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱1,4601,000当グループにおける製品の販売先であり、販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 ㈱いなげや株式との株式交換により取得しております。 無11小林製薬㈱100100業界動向等の情報収集のため無00アース製薬㈱100100業界動向等の情報収集のため無00㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ1,0001,000同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。 無00ライオン㈱100100業界動向等の情報収集のため無00 (注) １ ㈱エンチョー、イオン㈱、㈱キャンドゥ、㈱ケーズホールディングス、㈱セブン＆アイ・ホールディングス、ОＣＨＩホールディングス㈱、㈱Ｔ＆Ｄホールディングス、㈱ワッツ、信越化学工業㈱、アレンザホールディングス㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、小林製薬㈱、アース製薬㈱、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及びライオン㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄が60銘柄以下のため全銘柄について記載しております。 ２ ㈱サンリオは、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ３ ㈱しずおかフィナンシャルグループ、㈱ＴОＫＡＩホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ４ ㈱いなげやは、2024年11月30日付でユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱と株式交換をしております。 これに伴い、㈱いなげやの普通株式１株に対して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱の普通株式1.46株が割当交付されております。 ５ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記(a)の方法に基づいて検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式32953547 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式6―△211 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,751,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,516,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 41,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 295,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -211,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の円滑化等 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱中西製作所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業務面での協力関係を構築し、両社が有する技術・販売力等の経営資源を互いに活かしてそれぞれの事業拡大・発展を図ることを目的として資本業務提携契約を締結いたしました。 将来的な企業価値向上のため、中長期的に保有します。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８―１赤阪インターシティＡＩＲ3,82311.44 株式会社エスエヌ興産京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518番地3,2809.81 青 木 光 男東京都中央区2,3857.14 永 守 貴 樹京都府京都市西京区2,0005.98 福山通運株式会社広島県福山市東深津町４丁目20―１1,8965.67 渡 邉 憲 一静岡県藤枝市1,5734.71 株式会社中西製作所大阪府大阪市生野区巽南５丁目４―141,2693.79 高 林 滋静岡県周智郡森町1,2003.59 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号9002.69 青 木 勇大阪府池田市8202.45 計―19,14857.32 (注) １ 株式給付信託の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が信託財産として当社株式900千株を所有しております。２ 前事業年度末において主要株主でなかったダルトン・インベストメンツ・インク、 株式会社エスエヌ興産は、当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末では主要株主でなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 31,178 |
| 株主数－その他の法人 | 145 |
| 株主数－計 | 31,455 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 青 木 勇 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式88,00062当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,875,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,812,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)38,165,340――38,165,340 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,294,2923,816,0001,446,8005,663,492 (注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式900,400株が含まれております。 ２ (変動事由の概要) 2024年８月29日取締役会決議による取得による増加 3,728,000株 譲渡制限付株式報酬の失効等による無償取得による増加 88,000株 2025年２月27日取締役会決議による処分による減少 1,269,000株 譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 158,000株 株式給付による減少 19,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 レ ッ ク 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 憲 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士角 真 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レック株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、日用品の企画・製造・販売を主要な内容として事業活動を展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品10,024百万円が計上されており、総資産に対する割合は11.2％である。 また、商品及び製品については、収益性の低下による簿価切下額が199百万円計上されており、一定の重要性を有する。 商品及び製品の連結貸借対照表価額は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(1)③棚卸資産に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 会社グループは、多様化する消費者の嗜好及び需要に対応するため、数多くの新商品及び新製品を継続的に市場に投入していることから在庫を多く保有している。 消費者の嗜好及び需要は絶えず変化しているため、需要予測が難しく、市場動向に対応できなかった場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げが生じる可能性がある。 会社グループは、低価法に基づく在庫の評価において、商品及び製品の保有状況をモニタリングし、滞留が生じている商品及び製品については、販売促進対応等を検討するとともに評価方針に従って、直近の販売実績に基づいて帳簿価額を切り下げ、簿価切下額を計上している。 また、過去の販売実績、処分実績等のデータの蓄積により、商品及び製品のライフサイクルの実態を把握し、評価方針を決定している。 当該評価方針には、販売見込み及び処分見込みに関する経営者の判断が含まれるとともに、不確実性も伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 商品及び製品の評価方針について、前年度からの変化を把握するため、経理担当者と協議した。 また、異常な簿価切下額の計上の有無を検討するため、分析的手続を実施した。 ・ 過年度の評価損の見積りと販売価格の実績や処分等の実績を比較することにより、会社の見積り（商品及び製品の評価方針）の不確実性の程度を評価した。 ・ 商品及び製品の評価に関連する内部統制（IT統制を含む）の整備状況及び運用状況の評価を行った。 評価した内部統制には、個別の商品及び製品の販売見込みや処分見込みを考慮した評価に関連する社内の検証や承認手続を含んでいる。 ・ 商品及び製品の会社の貸借対照表価額算定資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の評価方針に基づいて商品及び製品の貸借対照表価額が棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げの方法により算定され、簿価切下げ前の金額との差額が簿価切下額として計上されていることを再計算により確かめた。 具体的には、会社の貸借対照表価額算定資料のデータの網羅性について検証するために、対象となる商品及び製品が棚卸資産明細一覧と一致していることを確かめた。 また、正確性について検証するために、正味売却価額や将来の販売見込数量について、直近販売実績等のデータと整合していることをサンプリングによる試査で確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レック株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、レック株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、日用品の企画・製造・販売を主要な内容として事業活動を展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品10,024百万円が計上されており、総資産に対する割合は11.2％である。 また、商品及び製品については、収益性の低下による簿価切下額が199百万円計上されており、一定の重要性を有する。 商品及び製品の連結貸借対照表価額は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(1)③棚卸資産に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 会社グループは、多様化する消費者の嗜好及び需要に対応するため、数多くの新商品及び新製品を継続的に市場に投入していることから在庫を多く保有している。 消費者の嗜好及び需要は絶えず変化しているため、需要予測が難しく、市場動向に対応できなかった場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げが生じる可能性がある。 会社グループは、低価法に基づく在庫の評価において、商品及び製品の保有状況をモニタリングし、滞留が生じている商品及び製品については、販売促進対応等を検討するとともに評価方針に従って、直近の販売実績に基づいて帳簿価額を切り下げ、簿価切下額を計上している。 また、過去の販売実績、処分実績等のデータの蓄積により、商品及び製品のライフサイクルの実態を把握し、評価方針を決定している。 当該評価方針には、販売見込み及び処分見込みに関する経営者の判断が含まれるとともに、不確実性も伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 商品及び製品の評価方針について、前年度からの変化を把握するため、経理担当者と協議した。 また、異常な簿価切下額の計上の有無を検討するため、分析的手続を実施した。 ・ 過年度の評価損の見積りと販売価格の実績や処分等の実績を比較することにより、会社の見積り（商品及び製品の評価方針）の不確実性の程度を評価した。 ・ 商品及び製品の評価に関連する内部統制（IT統制を含む）の整備状況及び運用状況の評価を行った。 評価した内部統制には、個別の商品及び製品の販売見込みや処分見込みを考慮した評価に関連する社内の検証や承認手続を含んでいる。 ・ 商品及び製品の会社の貸借対照表価額算定資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の評価方針に基づいて商品及び製品の貸借対照表価額が棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げの方法により算定され、簿価切下げ前の金額との差額が簿価切下額として計上されていることを再計算により確かめた。 具体的には、会社の貸借対照表価額算定資料のデータの網羅性について検証するために、対象となる商品及び製品が棚卸資産明細一覧と一致していることを確かめた。 また、正確性について検証するために、正味売却価額や将来の販売見込数量について、直近販売実績等のデータと整合していることをサンプリングによる試査で確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品及び製品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、日用品の企画・製造・販売を主要な内容として事業活動を展開している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品10,024百万円が計上されており、総資産に対する割合は11.2％である。 また、商品及び製品については、収益性の低下による簿価切下額が199百万円計上されており、一定の重要性を有する。 商品及び製品の連結貸借対照表価額は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(1)③棚卸資産に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 会社グループは、多様化する消費者の嗜好及び需要に対応するため、数多くの新商品及び新製品を継続的に市場に投入していることから在庫を多く保有している。 消費者の嗜好及び需要は絶えず変化しているため、需要予測が難しく、市場動向に対応できなかった場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げが生じる可能性がある。 会社グループは、低価法に基づく在庫の評価において、商品及び製品の保有状況をモニタリングし、滞留が生じている商品及び製品については、販売促進対応等を検討するとともに評価方針に従って、直近の販売実績に基づいて帳簿価額を切り下げ、簿価切下額を計上している。 また、過去の販売実績、処分実績等のデータの蓄積により、商品及び製品のライフサイクルの実態を把握し、評価方針を決定している。 当該評価方針には、販売見込み及び処分見込みに関する経営者の判断が含まれるとともに、不確実性も伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(1)③棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 商品及び製品の評価方針について、前年度からの変化を把握するため、経理担当者と協議した。 また、異常な簿価切下額の計上の有無を検討するため、分析的手続を実施した。 ・ 過年度の評価損の見積りと販売価格の実績や処分等の実績を比較することにより、会社の見積り（商品及び製品の評価方針）の不確実性の程度を評価した。 ・ 商品及び製品の評価に関連する内部統制（IT統制を含む）の整備状況及び運用状況の評価を行った。 評価した内部統制には、個別の商品及び製品の販売見込みや処分見込みを考慮した評価に関連する社内の検証や承認手続を含んでいる。 ・ 商品及び製品の会社の貸借対照表価額算定資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の評価方針に基づいて商品及び製品の貸借対照表価額が棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げの方法により算定され、簿価切下げ前の金額との差額が簿価切下額として計上されていることを再計算により確かめた。 具体的には、会社の貸借対照表価額算定資料のデータの網羅性について検証するために、対象となる商品及び製品が棚卸資産明細一覧と一致していることを確かめた。 また、正確性について検証するために、正味売却価額や将来の販売見込数量について、直近販売実績等のデータと整合していることをサンプリングによる試査で確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 レ ッ ク 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 憲 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士角 真 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レック株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(商品及び製品の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(商品及び製品の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品及び製品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(商品及び製品の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,895,000,000 |
| 商品及び製品 | 10,024,000,000 |
| 仕掛品 | 654,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,054,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,557,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,360,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,827,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 609,000,000 |
| 土地 | 5,946,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,234,000,000 |
| 建設仮勘定 | 561,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,681,000,000 |
| ソフトウエア | 262,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,929,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,026,000,000 |
| 繰延税金資産 | 318,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,360,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,634,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,000,000,000 |
| 未払金 | 1,870,000,000 |
| 未払法人税等 | 406,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 90,000,000 |
| 賞与引当金 | 413,000,000 |
| 繰延税金負債 | 458,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 273,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,410,000,000 |
| 利益剰余金 | 22,714,000,000 |
| 株主資本 | 30,250,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,384,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 877,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -45,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,216,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,406,000,000 |
| 負債純資産 | 89,421,000,000 |
PL
| 売上原価 | 48,853,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,739,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,710,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 82,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 126,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 109,000,000 |
| 営業外収益 | 655,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 260,000,000 |
| 営業外費用 | 362,000,000 |
| 特別利益 | 129,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 127,000,000 |
| 特別損失 | 756,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 663,000,000 |
| 法人税等調整額 | -161,000,000 |
| 法人税等 | 501,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 959,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 117,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,071,000,000 |
| 包括利益 | 2,817,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,802,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 15,000,000 |
| 剰余金の配当 | -679,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 617,000,000 |
| 当期変動額合計 | 174,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,729,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,708,000,000 |
| 受取手形 | 19,000,000 |
| 売掛金 | 8,579,000,000 |
| 契約負債 | 16,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 154,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 345,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 110,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -6,686,000,000 |
| 連結子会社の数 | 20 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,346,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 197,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,354,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -208,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 260,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -94,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -618,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 749,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,257,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 223,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -271,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,028,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,650,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -679,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,489,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金33,00129,955 受取手形及び売掛金※１ 10,686※１ 10,904 有価証券470300 商品及び製品9,45710,024 仕掛品619654 原材料及び貯蔵品2,3172,054 その他9071,557 貸倒引当金△4△0 流動資産合計57,45555,449 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物16,05616,232 減価償却累計額△8,225△8,872 建物及び構築物（純額）7,8317,360 機械装置及び運搬具15,66415,882 減価償却累計額△9,912△11,055 機械装置及び運搬具（純額）5,7524,827 土地5,2425,946 リース資産1,9341,803 減価償却累計額△589△568 リース資産（純額）1,3441,234 建設仮勘定2,036561 その他18,10118,772 減価償却累計額△17,012△18,021 その他（純額）1,088751 有形固定資産合計23,29620,681 無形固定資産 のれん42,590 その他461339 無形固定資産合計4652,929 投資その他の資産 投資有価証券※２ 6,645※２ 9,026 繰延税金資産295318 その他1,0851,015 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計8,02610,360 固定資産合計31,78833,971 資産合計89,24489,421 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,2422,634 短期借入金400― 1年内返済予定の長期借入金5,3034,000 リース債務10890 未払法人税等790406 製品保証引当金345 賞与引当金404413 災害損失引当金3535 その他※３ 2,792※３ 2,192 流動負債合計12,1119,777 固定負債 長期借入金37,03040,900 リース債務1,4391,349 株式給付引当金269262 退職給付に係る負債312273 資産除去債務2727 繰延税金負債121458 その他338325 固定負債合計39,53943,596 負債合計51,65053,374純資産の部 株主資本 資本金5,4915,491 資本剰余金7,2367,410 利益剰余金21,65522,714 自己株式△1,967△5,366 株主資本合計32,41530,250 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,4253,384 繰延ヘッジ損益2― 為替換算調整勘定759877 退職給付に係る調整累計額△43△45 その他の包括利益累計額合計3,1434,216 新株予約権206173 非支配株主持分1,8281,406 純資産合計37,59336,047負債純資産合計89,24489,421 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 60,783※１ 66,304売上原価※２、※４ 44,590※２、※４ 48,853売上総利益16,19317,450販売費及び一般管理費※３、※４ 14,564※３、※４ 14,739営業利益1,6282,710営業外収益 受取利息5782 受取配当金98126 為替差益―109 業務受託料59138 助成金収入6627 その他147171 営業外収益合計429655営業外費用 支払利息204260 持分法による投資損失5650 為替差損74― その他3451 営業外費用合計370362経常利益1,6873,004特別利益 投資有価証券売却益60― 特別利益合計60―特別損失 減損損失※６ 15※６ 271 固定資産除却損※５ 50※５ 127 投資有価証券評価損―211 関係会社株式売却損―145 特別損失合計65756税金等調整前当期純利益1,6812,248法人税、住民税及び事業税811663法人税等調整額△114△161法人税等合計697501当期純利益9841,746非支配株主に帰属する当期純利益18816親会社株主に帰属する当期純利益7961,729 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益9841,746その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,052959 繰延ヘッジ損益△250△3 為替換算調整勘定78117 退職給付に係る調整額△0△1 その他の包括利益合計※１ 880※１ 1,071包括利益1,8642,817（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,6762,802 非支配株主に係る包括利益18715 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高5,4917,21121,573△2,10732,1691,372252当期変動額 剰余金の配当 △713 △713 親会社株主に帰属する当期純利益 796 796 自己株式の取得 ―― 自己株式の処分 24 139164 その他 ― 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,052△250当期変動額合計―24821392461,052△250当期末残高5,4917,23621,655△1,96732,4152,4252 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高681△432,2632061,64036,279当期変動額 剰余金の配当 △713親会社株主に帰属する当期純利益 796自己株式の取得 ―自己株式の処分 164その他 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）78△0880―1871,068当期変動額合計78△0880―1871,314当期末残高759△433,1432061,82837,593 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高5,4917,23621,655△1,96732,4152,4252当期変動額 剰余金の配当 △679 △679 親会社株主に帰属する当期純利益 1,729 1,729 自己株式の取得 △4,875△4,875 自己株式の処分 174 1,4771,651 その他 8 8 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 959△2当期変動額合計―1741,059△3,398△2,164959△2当期末残高5,4917,41022,714△5,36630,2503,384― その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高759△433,1432061,82837,593当期変動額 剰余金の配当 △679親会社株主に帰属する当期純利益 1,729自己株式の取得 △4,875自己株式の処分 1,651その他 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）117△11,072△32△421617当期変動額合計117△11,072△32△421△1,546当期末残高877△454,2161731,40636,047 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,6812,248 減価償却費4,3643,354 減損損失15271 のれん償却額113214 株式報酬費用15574 貸倒引当金の増減額（△は減少）△10 賞与引当金の増減額（△は減少）1818 製品保証引当金の増減額（△は減少）26△29 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△49△39 株式給付引当金の増減額（△は減少）△3△6 受取利息及び受取配当金△155△208 支払利息204260 為替差損益（△は益）△20△94 投資有価証券評価損益（△は益）―211 関係会社株式売却損益（△は益）―145 売上債権の増減額（△は増加）△959△647 棚卸資産の増減額（△は増加）138△618 その他の流動資産の増減額（△は増加）150△381 仕入債務の増減額（△は減少）△64749 その他の流動負債の増減額（△は減少）52△500 その他42234 小計5,7085,257 利息及び配当金の受取額170223 利息の支払額△200△271 法人税等の支払額△260△1,028 法人税等の還付額39931 その他1241 営業活動によるキャッシュ・フロー5,9414,213投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△12,928△16,219 定期預金の払戻による収入12,44312,614 有形固定資産の取得による支出△2,736△1,489 無形固定資産の取得による支出△42△23 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,800145 有価証券及び投資有価証券の取得による支出△800△1,516 事業譲受による支出―※２ △3,066 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出―※３ △1,237 その他935 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,254△10,759 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,400― 短期借入金の返済による支出△2,200― 長期借入れによる収入8,5239,500 長期借入金の返済による支出△5,643△5,650 ファイナンス・リース債務の返済による支出△113△108 自己株式の取得による支出―△4,812 自己株式の処分による収入―1,499 配当金の支払額△713△679 財務活動によるキャッシュ・フロー2,252△251現金及び現金同等物に係る換算差額49110現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,988△6,686現金及び現金同等物の期首残高14,40520,394現金及び現金同等物の期末残高※１ 20,394※１ 13,708 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 20社主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度より株式売却により２社を連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称 フレンド㈱連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 1社主要な会社等の名称 ＡＬテック㈱ (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 上記非連結子会社持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、上海駿河日用品有限公司、麗固国際貿易(上海)有限公司、LEC U.S.A. CORPORATION、麗固日用品(蘇州)有限公司、LEC INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.及びLEC TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、決算日が２月末日の連結子会社1社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法によっております。 ロ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法によっております。 ② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務) 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 イ 商品・製品・原材料・仕掛品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ロ 貯蔵品最終仕入原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社における1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ２～14年 その他 ２～20年② 無形固定資産ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。 イ 一般債権 貸倒実績率法によっております。 ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末要給付見込額を計上しております。 ④ 災害損失引当金災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。 ⑤ 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用やリコールを実施した製品の交換回収に関連する支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当グループは、家庭日用雑貨品、清掃・衛生消耗品等の企画開発・製造・販売を行っております。 当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、商品及び製品の納品時に商品及び製品に対する支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) 為替予約 (ヘッジ対象) 外貨建輸入予定取引③ ヘッジ方針為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、５～10年間で均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 20社主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度より株式売却により２社を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 1社主要な会社等の名称 ＡＬテック㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 上記非連結子会社持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、上海駿河日用品有限公司、麗固国際貿易(上海)有限公司、LEC U.S.A. CORPORATION、麗固日用品(蘇州)有限公司、LEC INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.及びLEC TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、決算日が２月末日の連結子会社1社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法によっております。 ロ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法によっております。 ② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務) 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 イ 商品・製品・原材料・仕掛品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ロ 貯蔵品最終仕入原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社における1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ２～14年 その他 ２～20年② 無形固定資産ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。 イ 一般債権 貸倒実績率法によっております。 ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末要給付見込額を計上しております。 ④ 災害損失引当金災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。 ⑤ 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用やリコールを実施した製品の交換回収に関連する支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当グループは、家庭日用雑貨品、清掃・衛生消耗品等の企画開発・製造・販売を行っております。 当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、商品及び製品の納品時に商品及び製品に対する支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) 為替予約 (ヘッジ対象) 外貨建輸入予定取引③ ヘッジ方針為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、５～10年間で均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品9,45710,024 ２ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。 商品及び製品の棚卸資産評価損の金額は前連結会計年度△58百万円(△は戻入額)、当連結会計年度199百万円であります。 ３ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定過去からの販売実績、使用実績、廃棄実績等のデータの蓄積により、棚卸資産のライフサイクルの実態を把握しており、経営環境等の外部環境を勘案した上で、将来の販売見込、使用見込、正味売却価額等を見積り、棚卸資産評価損を計上しております。 ４ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから需要予測は難しく、市場動向に対応できなかった場合には、将来の販売見込、使用見込等に変化が生じ、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報) (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 ① 取引の概要当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。 この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。 ② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度273百万円、920千株、当連結会計年度267百万円、900千株であります。 なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形2,417百万円1,947百万円売掛金8,268百万円8,956百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債23百万円16百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)減価償却費327百万円345百万円賞与引当金繰入額221百万円229百万円退職給付費用132百万円148百万円給料及び手当2,807百万円3,021百万円荷造運搬費3,144百万円3,582百万円製品保証引当金繰入額28百万円―百万円 おおよその割合販売費66.1％67.4％一般管理費33.9％32.6％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物1百万円23百万円機械装置及び運搬具4百万円10百万円建設仮勘定13百万円70百万円有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)1百万円16百万円長期前払費用20百万円0百万円その他9百万円5百万円 計50百万円127百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)1,303百万円1,346百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)1百万円197百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,489百万円1,226百万円 組替調整額△57百万円211百万円 法人税等及び税効果調整前1,432百万円1,438百万円 法人税等及び税効果額△380百万円△479百万円 その他有価証券評価差額金1,052百万円959百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額△360百万円△5百万円 法人税等及び税効果調整前△360百万円△5百万円 法人税等及び税効果額110百万円1百万円 繰延ヘッジ損益△250百万円△3百万円為替換算調整勘定 当期発生額78百万円117百万円 法人税等及び税効果調整前78百万円117百万円 為替換算調整勘定78百万円117百万円退職給付に係る調整額 当期発生額△8百万円△11百万円 組替調整額8百万円8百万円 法人税等及び税効果調整前△0百万円△2百万円 法人税等及び税効果額0百万円1百万円 退職給付に係る調整額△0百万円△1百万円 その他の包括利益合計880百万円1,071百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――173合計――――173 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式35710.02024年３月31日2024年６月６日2024年11月８日取締役会普通株式32110.02024年９月30日2024年12月10日 (注) １ 2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。 ２ 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式利益剰余金33410.02025年３月31日2025年６月６日 (注）2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定33,001百万円29,955百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△12,606百万円△16,246百万円現金及び現金同等物20,394百万円13,708百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引 (借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として物流設備(建物及び構築物)であります。 ② リース資産の減価償却の方法 「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引 (借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内20百万円20百万円１年超273百万円253百万円合計294百万円273百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当グループは、主に日用品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。 また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 短期借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 長期借入金の返済日は決算日後、最長で６年後であり、リース債務の返済日は決算日後、最長で17年後であります。 デリバティブ取引は、通常の営業活動における外貨建輸入予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金については、「与信管理規程」に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については定期的に時価の把握を行い取締役会等に報告することで保有状況を検討しております。 営業債務である支払手形及び買掛金の一部については、適宜デリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引については、「職務権限規程」に従い、運用は管理本部長の権限により実行されております。 また、毎月末には為替予約残高の状況を社長及びその他関係部署に報告することとなっております。 また、先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券6,7906,790―資産計6,7906,790―(1) 長期借入金42,33342,35420 (2) リース債務1,5481,535△13負債計43,88243,8897 デリバティブ取引(*)55― (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券9,0519,051―資産計9,0519,051―(1) 長期借入金44,90044,9011 (2) リース債務1,4391,406△33負債計46,33946,308△31 (注) １ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式(百万円)325275 ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) 区分１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金33,001―――受取手形及び売掛金10,686―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(社債)470300―― 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金29,955―――受取手形及び売掛金10,904―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(社債)300――― ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) 区分１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金400―――――長期借入金5,3033,6924,8429,9429,7328,819リース債務108909093951,069 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金4,0006,15014,25010,5507,9502,000リース債務9090939598971 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券6,020――6,020デリバティブ取引―5―5資産計6,0205―6,026 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券8,751――8,751資産計8,751――8,751 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(社債)―770―770資産計―770―770長期借入金―42,354―42,354リース債務―1,535―1,535負債計―43,889―43,889 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(社債)―300―300資産計―300―300長期借入金―44,901―44,901リース債務―1,406―1,406負債計―46,308―46,308 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １ 満期保有目的の債券 前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの770770―合計770770― 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの300300―合計300300― ２ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,0092,6523,357小計6,0092,6523,357連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1114△3小計1114△3合計6,0202,6663,353 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,9112,0504,861小計6,9112,0504,861連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,8391,908△69小計1,8391,908△69合計8,7513,9594,792 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式155614合計155614 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ４ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 なお、時価のある有価証券の減損処理については、当該有価証券の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものについて回復可能性を検討して行うこととしております。 当連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度において、有価証券について211百万円(その他有価証券の株式211百万円)減損処理を行っております。 なお、時価のある有価証券の減損処理については、当該有価証券の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものについて回復可能性を検討して行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)繰延ヘッジ 処理為替予約取引買掛金 買建 米ドル 67―5 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 )(百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,4591,517勤務費用116120利息費用1010数理計算上の差異の発生額51退職給付の支払額△75△131退職給付債務の期末残高1,5171,518 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 )(百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,1891,295期待運用収益1112数理計算上の差異の発生額△2△10事業主からの拠出額172172退職給付の支払額△75△131年金資産の期末残高1,2951,338 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高9190退職給付費用1217退職給付への支払額△13△13退職給付に係る負債の期末残高9093 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,6071,611年金資産△1,295△1,338 312273非積立型制度の退職給付債務――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額312273 退職給付に係る負債312273退職給付に係る資産――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額312273 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用116120利息費用1010期待運用収益△11△12数理計算上の差異の費用処理額88過去勤務費用の費用処理額――臨時に支払った割増退職金等1525簡便法で計算した退職給付費用1217確定給付制度に係る退職給付費用151169 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用――数理計算上の差異△0△2合計△0△2 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用――未認識数理計算上の差異△63△66合計△63△66 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)一般勘定74.3％75.4％債券23.4％23.6％株式1.6％1.0％その他0.7％―％合計100.0％100.0％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.7％0.7％長期期待運用収益率1.0％1.0％ 予想昇給率を退職給付債務の計算に使用しておりません。 ３ 確定拠出制度当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度57百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度営業外収益の「その他」―百万円32百万円 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況2017年４月１日付及び2018年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社提出会社決議年月日2016年８月５日2017年８月３日付与対象者の区分及び人数取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名株式の種類及び付与数普通株式 436,000株普通株式 140,000株付与日2016年８月22日2017年８月22日権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。 その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。 その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2016年８月23日～2046年８月22日2017年８月23日～2047年８月22日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社決議年月日2016年８月５日2017年８月３日権利確定前(株) 前連結会計年度末244,40086,000 付与―― 失効31,60016,000 権利確定―― 未確定残212,80070,000権利確定後(株) 前連結会計年度末―― 権利確定―― 権利行使―― 失効―― 未行使残―― ② 単価情報 会社名提出会社提出会社決議年月日2016年８月５日2017年８月３日権利行使価格(円)11行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)398.751,263.50 ３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 繰越欠損金 (注)727百万円748百万円 棚卸資産評価損301百万円365百万円 株式報酬費用220百万円237百万円 売上値引171百万円184百万円 投資有価証券評価損108百万円178百万円 関係会社出資金評価損―百万円128百万円 賞与引当金124百万円127百万円 減損損失44百万円112百万円 退職給付に係る負債97百万円87百万円 株式給付引当金82百万円82百万円 その他310百万円279百万円繰延税金資産 小計2,188百万円2,531百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△528百万円△574百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△498百万円△561百万円評価性引当額 小計 (注)△1,027百万円△1,135百万円繰延税金資産 合計1,160百万円1,395百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△923百万円△1,402百万円 のれん―百万円△80百万円 圧縮積立金△60百万円△52百万円 その他△2百万円△0百万円繰延税金負債 合計△986百万円△1,535百万円 繰延税金資産の純額174百万円△139百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)―06282135447727評価性引当額―△0△62△82△135△249△528繰延税金資産―――――198198 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(b)―283812973478748評価性引当額―△28△38△129△73△305△574繰延税金資産―――――173173 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.3％1.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％△0.3％税額控除△7.1％△8.6％住民税均等割等1.7％1.5％連結子会社の適用税率差異2.8％1.0％関係会社株式売却損―3.8％関係会社株式評価損―△4.2％貸倒引当金―△2.9％評価性引当額の増減10.5％4.8％その他0.0％△5.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率41.5％22.3％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) (事業譲受）当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、ライオン株式会社(以下「ライオン」という。 )から「グロンサン」及び「グロモント」ブランドのドリンク剤事業(以下「本件譲受事業」という。 )を譲り受けること(以下「本件事業譲受け」という。 )について決議し、2024年６月28日付で本件譲受事業を譲受けいたしました。 １ 企業結合の概要(1) 事業譲受けする相手企業の名称及び取得した事業の内容 相手企業の名称 ライオン 取得した事業の内容 ライオンが営む「グロンサン」及び「グロモント」のドリンク剤事業 (日本国内におけるドリンク剤事業) (2) 事業譲受けを行った主な理由当社は、本件事業譲受けを通じて、ブランド価値の向上を図るため、弊社が保有する様々な経営資源、ノウハウを利用することで「グロンサン」および「グロモント」の持つ創造性、独自性を更に発展させ、弊社の新たな成長軸のひとつとして企業価値向上を目指せるものと判断したためであります。 (3) 企業結合日 2024年６月28日 (4) 企業結合の法的形式 事業譲受け (5) 取得事業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として事業譲受けをしたためであります。 ２ 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間 2024年７月１日から2025年３月31日 ３ 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金3,066百万円取得原価3,066百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 2,800百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額になります。 (2) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 266百万円 固定資産 2,800百万円 資産合計 3,066百万円 負債合計 ―百万円 ７ 取得原価の配分当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ８ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１ 当該資産除去債務の概要事務所、営業所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から平均15年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高27百万円27百万円時の経過による調整額0百万円0百万円資産除去債務の履行による減少額―百万円―百万円期末残高27百万円27百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)家庭日用雑貨品25,24726,161清掃・衛生消耗品24,42526,458その他11,11113,683顧客との契約から生じる収益60,78366,304外部顧客への売上高60,78366,304 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ (5) 重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)9,71310,686顧客との契約から生じた債権(期末残高)10,68610,904契約負債(期首残高)1723契約負債(期末残高)2316 連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。 契約負債は商品代金の前受分残高になります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計 うち中国21,3251,9711,38823,296 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高㈱大創産業19,231百万円㈱セリア7,672百万円 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計 うち中国19,1401,5411,13920,681 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高㈱大創産業20,219百万円㈱セリア8,700百万円 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計 うち中国19,1401,5411,13920,681 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高㈱大創産業20,219百万円㈱セリア8,700百万円 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者青木 尊利 (注１)――会社役員―株式の売却関係会社株式の売却(注２)132――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社プラスワン㈱ (注３)東京都千代田区52日用雑貨品等の製造販売業―製品の販売製品の販売(注４)414売掛金112 (注) １ 青木尊利氏は、代表取締役会長兼社長青木光男の三男であります。 ２ 取引価格につきましては、第三者による株式価値の算定結果を参考に当事者間で協議の上、決定しております。 ３ 代表取締役会長兼社長青木光男の三男である青木尊利氏が議決権の過半数を所有しております。 ４ 価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,019円74銭1,060円47銭１株当たり当期純利益22円87銭52円82銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益22円66銭52円35銭 (注) 算定上の基礎 (1) １株当たり純資産額 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額37,593百万円36,047百万円普通株式に係る純資産額35,559百万円34,467百万円差額の主な内訳 新株予約権206百万円173百万円 非支配株主持分1,828百万円1,406百万円普通株式の発行済株式数38,165千株38,165千株普通株式の自己株式数3,294千株5,663千株１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数34,871千株32,501千株 (注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は920千株、当連結会計年度は900千株であります。 (2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)① １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益796百万円1,729百万円普通株主に帰属しない金額――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益796百万円1,729百万円普通株式の期中平均株式数34,791千株32,747千株② 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額――普通株式増加数330千株290千株 (うち新株予約権)(330千株)(290千株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― (注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は924千株であり、当連結会計年度は907千株であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金400―――１年以内に返済予定の長期借入金5,3034,0000.6―１年以内に返済予定のリース債務108902.9―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )37,03040,9000.62026年５月31日～2031年11月28日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,4391,3493.32026年４月30日～2042年４月30日合計44,28246,339―― (注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金6,15014,25010,5507,950リース債務90939598 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 「注記事項 (資産除去債務関係)」に記載しているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間第43期連結会計年度売上高(百万円)16,10432,69350,64966,304税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)9941,3292,2992,248親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)8111,1211,6561,729１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)23.2932.7749.8852.82 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円) 23.299.2117.142.33 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金26,86525,067 受取手形2819 電子記録債権2,3481,895 売掛金※１ 7,789※１ 8,579 有価証券470300 商品及び製品7,9489,044 仕掛品417481 原材料及び貯蔵品1,8341,699 前払費用284411 短期貸付金※１ 581※１ 550 その他※１ 588※１ 978 貸倒引当金△0△0 流動資産合計49,15649,026 固定資産 有形固定資産 建物6,5656,331 構築物252230 機械及び装置4,4613,957 車両運搬具4560 工具、器具及び備品900609 土地4,7924,791 リース資産1,3441,234 建設仮勘定1,312493 有形固定資産合計19,67417,708 無形固定資産 のれん―2,590 ソフトウエア373262 その他7372 無形固定資産合計4472,924 投資その他の資産 投資有価証券6,3108,751 関係会社株式2,4462,138 長期貸付金※１ 2,290※１ 2,159 出資金2,3352,335 その他※１ 1,023※１ 1,095 貸倒引当金△1,059△915 投資その他の資産合計13,34615,563 固定資産合計33,46736,196 資産合計82,62485,223 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,403※１ 2,127 1年内返済予定の長期借入金5,1504,000 リース債務10890 未払金※１ 2,055※１ 1,870 未払法人税等704390 預り金3837 製品保証引当金28― 賞与引当金357374 災害損失引当金3535 その他521198 流動負債合計10,4039,124 固定負債 長期借入金35,90040,900 リース債務1,4391,349 退職給付引当金158113 株式給付引当金269262 その他458744 固定負債合計38,22643,370 負債合計48,62952,494純資産の部 株主資本 資本金5,4915,491 資本剰余金 資本準備金6,9496,949 その他資本剰余金301476 資本剰余金合計7,2517,425 利益剰余金 利益準備金193193 その他利益剰余金 圧縮積立金6363 別途積立金6,2056,205 繰越利益剰余金14,12215,158 利益剰余金合計20,58521,621 自己株式△1,967△5,366 株主資本合計31,36029,171 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,4283,384 評価・換算差額等合計2,4283,384 新株予約権206173 純資産合計33,99432,729負債純資産合計82,62485,223 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 54,835※１ 62,671売上原価※３ 40,355※３ 46,305売上総利益14,48016,366販売費及び一般管理費※２、※３ 12,407※２、※３ 13,326営業利益2,0733,040営業外収益 受取利息及び受取配当金※４ 157※４ 198 業務受託料※４ 27※４ 14 助成金収入6627 貸倒引当金戻入額3― その他※４ 76※４ 145 営業外収益合計330384営業外費用 支払利息199261 為替差損6716 その他79 営業外費用合計274287経常利益2,1293,137特別利益 投資有価証券売却益60― 関係会社株式売却益―129 特別利益合計60129特別損失 減損損失―271 投資有価証券評価損―211 関係会社株式評価損―305 関係会社出資金評価損145― 貸倒引当金繰入額522160 その他21145 特別損失合計6891,094税引前当期純利益1,5002,172法人税、住民税及び事業税662643法人税等調整額△72△185法人税等合計589457当期純利益9111,714 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,4916,9492767,226193636,20513,925当期変動額 剰余金の配当 △713当期純利益 911自己株式の取得 自己株式の処分 2424 圧縮積立金の取崩 △0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――2424―△0―197当期末残高5,4916,9493017,251193636,20514,122 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高20,388△2,10730,9981,3782491,62820632,833当期変動額 剰余金の配当△713 △713 △713当期純利益911 911 911自己株式の取得 ―― ―自己株式の処分 139164 164圧縮積立金の取崩― ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,049△249800―800当期変動額合計1971393611,049△249800―1,161当期末残高20,585△1,96731,3602,428―2,42820633,994 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,4916,9493017,251193636,20514,122当期変動額 剰余金の配当 △679当期純利益 1,714自己株式の取得 自己株式の処分 174174 圧縮積立金の取崩 △0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――174174―△0―1,036当期末残高5,4916,9494767,425193636,20515,158 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高20,585△1,96731,3602,428―2,42820633,994当期変動額 剰余金の配当△679 △679 △679当期純利益1,714 1,714 1,714自己株式の取得 △4,875△4,875 △4,875自己株式の処分 1,4771,651 1,651圧縮積立金の取崩― ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 955―955△32923当期変動額合計1,035△3,398△2,188955―955△32△1,265当期末残高21,621△5,36629,1713,384―3,38417332,729 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法によっております。 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法によっております。 (2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・原材料・仕掛品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ② 貯蔵品 最終仕入原価法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年 構築物 ７～60年 機械及び装置 ８～14年 車両運搬具 ２～７年 工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。 ① 一般債権 貸倒実績率法によっております。 ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末要給付見込額を計上しております。 (5) 災害損失引当金災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社は、家庭日用雑貨品、清掃・衛生消耗品等の企画開発・製造・販売を行っております。 当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、商品及び製品の納品時に商品及び製品に対する支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。 (3) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) 為替予約 (ヘッジ対象) 外貨建輸入予定取引③ ヘッジ方針 為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 棚卸資産の評価 １ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度商品及び製品7,9489,044 ２ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。 商品及び製品の棚卸資産評価損の金額は前事業年度2百万円、当事業年度201百万円であります。 ３ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定過去からの販売実績、使用実績、廃棄実績等のデータの蓄積により、棚卸資産のライフサイクルの実態を把握しており、経営環境等の外部環境を勘案した上で、将来の販売見込、使用見込、正味売却価額等を見積り、棚卸資産評価損を計上しております。 ４ 翌事業年度の財務諸表に与える影響消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから需要予測は難しく、市場動向に対応できなかった場合には、将来の販売見込、使用見込等に変化が生じ、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権254百万円198百万円長期金銭債権247百万円299百万円短期金銭債務425百万円535百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※４ 関係会社に対する営業取引以外の取引は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引以外の取引66百万円44百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額1,926百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額519百万円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額1,886百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額251百万円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損256百万円306百万円 貸倒引当金324百万円288百万円 株式報酬費用220百万円237百万円 関係会社株式評価損124百万円223百万円 売上値引171百万円184百万円 投資有価証券評価損108百万円178百万円 関係会社出資金評価損124百万円128百万円 賞与引当金109百万円114百万円 減損損失28百万円114百万円 株式給付引当金82百万円82百万円 新株予約権63百万円54百万円 その他218百万円182百万円繰延税金資産 小計1,833百万円2,095百万円評価性引当額△1,002百万円△997百万円繰延税金資産 合計830百万円1,097百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△923百万円△1,402百万円 のれん―百万円△80百万円 圧縮積立金△28百万円△28百万円 その他△0百万円△0百万円繰延税金負債 合計△951百万円△1,512百万円繰延税金資産(負債)の純額△121百万円△414百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.6％1.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％△0.3％住民税均等割等1.6％1.3％税額控除△7.8％△8.9％評価性引当額の増減12.8％△1.5％その他△1.2％△1.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率39.2％21.1％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,565215144356,3316,157構築物2521―23230508機械及び装置4,46159811,1013,9578,211車両運搬具455392860304工具、器具及び備品90074801,03960916,437土地4,792―0―4,791―リース資産1,344――1101,234568建設仮勘定1,3121,3942,213(290)―493―計19,6743,0122,2392,73817,70832,188無形固定資産のれん―2,800―2102,590―ソフトウエア37323―135262―その他73――072―計4472,823―3452,924― (注) １ 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。 工具、器具及び備品金型658百万円 ２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,059160304915賞与引当金357374357374株式給付引当金269―6262災害損失引当金35――35製品保証引当金28―28― |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法 当会社の公告方法は電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.lecinc.co.jp 株主に対する特典３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元(100株)以上保有の株主に対し、市価2,000円相当分の当社製品の詰合せを贈呈いたします。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第42期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書事業年度(第42期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書第43期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年５月10日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年５月10日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年８月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年10月10日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年12月16日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年６月11日関東財務局長に提出。 (5)有価証券届出書及びその添付書類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2024年７月26日関東財務局長に提出。 第三者割当による自己株式の処分2025年２月27日関東財務局長に提出。 (6)有価証券届出書の訂正届出書上記(5)2024年７月26日提出の有価証券届出書の訂正届出書2024年８月９日関東財務局長に提出。 上記(5)2025年２月27日提出の有価証券届出書の訂正届出書2025年３月10日関東財務局長に提出。 (7)自己株券買付状況報告書 2024年９月13日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)49,68451,42355,46160,78366,304経常利益(百万円)5,3953,3051,0821,6873,004親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,1682,2829427961,729包括利益(百万円)4,7602,5021,2981,8642,817純資産額(百万円)34,23435,75336,27937,59336,047総資産額(百万円)68,59074,60284,31689,24489,421１株当たり純資産額(円)950.53985.46993.221,019.741,060.47１株当たり当期純利益(円)121.9566.3627.2422.8752.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)120.4665.7026.9822.6652.35自己資本比率(％)47.445.540.839.838.5自己資本利益率(％)13.36.92.82.34.9株価収益率(倍)10.413.329.648.722.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,6063,3493,3705,9414,213投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,175△9,586△7,420△2,254△10,759財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,3143,5536,8502,252△251現金及び現金同等物の期末残高(百万円)13,92111,48314,40520,39413,708従業員数(名)848926928946924(345)(361)(375)(392)(425) (注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 従業員数は、就業人員であります。 ４ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)45,51746,94549,67954,83562,671経常利益(百万円)4,9953,5341,2282,1293,137当期純利益(百万円)3,9402,8004189111,714資本金(百万円)5,4915,4915,4915,4915,491発行済株式総数(株)38,165,34038,165,34038,165,34038,165,34038,165,340純資産額(百万円)31,19132,76832,83333,99432,729総資産額(百万円)63,95268,50777,92982,62485,223１株当たり純資産額(円)904.48944.42941.12968.951,001.67１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)34.0030.0020.0020.0020.00(17.00)(17.00)(10.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益(円)115.2881.4312.1126.1852.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)113.8680.6211.9925.9451.91自己資本比率(％)48.447.541.940.938.2自己資本利益率(％)13.28.81.32.75.2株価収益率(倍)11.010.866.542.622.7配当性向(％)29.541.7165.176.438.2従業員数(名)594633651663678(328)(346)(348)(365)(398)株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(％)119.587.081.9112.4121.0(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,8341,3091,0201,2071,500最低株価(円)924793630796983 (注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 従業員数は、就業人員であります。 ４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |