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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TOPPAN Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 麿 秀 晴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3835)5111(大代表)(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1900年１月凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。 1908年６月資本金40万円の株式会社に改組。 1927年１月大阪分工場を新設（1944年 大淀工場と改称）。 1938年５月板橋工場を新設。 1944年７月精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。 1949年５月東京証券取引所に株式を上場。 1961年12月事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。 1962年８月商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。 1965年５月ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称）。 1967年９月相模原工場を新設（紙器）。 1968年５月下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。 1971年12月愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。 1973年12月朝霞精密工場を新設（フォトマスク、シャドウマスク）。 1975年７月福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。 1979年６月熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。 1984年11月新潟工場を新設（プリント配線板）。 1986年３月本社ビル（東京都千代田区）竣工。 1986年７月総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。 1988年４月滝野工場を新設（液体用紙容器）。 1988年10月出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。 1990年12月産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。 1997年７月カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。 1997年９月坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。 1998年３月トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2000年４月情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。 2000年10月東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。 2001年７月福岡新第一工場を新設（特印）。 2004年１月三重工場を新設（カラーフィルタ）。 2007年10月図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。 2008年７月SNP Corporation Limited（現 TOPPAN Next Pte. Ltd.）を買収。 2009年４月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。 機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。 2013年10月高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。 2014年４月国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。 2016年４月透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。 2016年６月執行役員制度を導入。 2019年８月図書印刷株式会社（現 TOPPANクロレ株式会社）を完全子会社化。 2019年10月建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。 2021年４月本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。 2021年７月軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。 2021年12月株式会社トッパンフォトマスク（現 テクセンドフォトマスク株式会社）を設立。 2022年２月フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。 2022年３月トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。 2023年４月当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。 2023年５月「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。 2023年10月持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。 吸収分割により、当社の各事業を連結子会社３社に承継。 2025年４月SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業及び熱成形容器事業を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社224社、持分法適用非連結子会社６社及び持分法適用関連会社34社(2025年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。 各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。 これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネス関連ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、TOPPAN Next Pte. Ltd. BPO関連バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱セキュアメディア関連証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd. (製 造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツコミュニケーションメディア関連ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANクロレ㈱、東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.、㈱トータルメディア開発研究所(製 造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ生活・産業事業分野パッケージ関連軟包材、紙器、液体複合容器、プラスチック成形品、コントラクト・受託充填、透明バリアフィルム、リチウムイオン二次電池外装材など(製造販売)TOPPAN㈱、タマポリ㈱、 InterFlex Investment Holdings, Inc.、Toppan Speciality Films Private Limited、 PT. KARYA KONVEX INDONESIA、 Toppan Packaging Czech s.r.o.(製 造)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱ 建装材関連化粧シート、床材、化粧板、エクステリア建材、不燃商材など(製造販売)TOPPAN㈱、INTERPRINT GmbH、 Toppan Interamerica Inc.(製 造)㈱トッパン建装プロダクツその他インキ製造など(製造販売)artience㈱ エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連ディスプレイ用カラーフィルタ、反射防止フィルム、中小型TFT液晶パネル、調光フィルムなど(製造販売)TOPPAN㈱、 ㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム(製 造)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ半導体関連フォトマスク、FC-BGA基板など(製造販売)TOPPAN㈱、テクセンドフォトマスク㈱、 TOPPAN America Inc.(製 造)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (2025年３月31日現在)名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引(連結子会社) TOPPAN㈱※１ 東京都台東区 500情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野 100.0 有 有 経営指導、不動産賃貸TOPPANエッジ㈱※１東京都港区500情報コミュニケーション事業分野100.0有無経営指導、不動産賃貸TOPPANデジタル㈱※１東京都台東区500情報コミュニケーション事業分野100.0有有経営指導、不動産賃貸TOPPANクロレ㈱東京都北区500情報コミュニケーション事業分野100.0無無不動産賃貸東京書籍㈱東京都北区80情報コミュニケーション事業分野58.7無無無㈱トッパン・コスモ東京都千代田区400情報コミュニケーション事業分野100.0有無不動産賃貸㈱トッパンインフォメディア東京都港区500生活・産業事業分野100.0有無不動産賃貸タマポリ㈱東京都豊島区472生活・産業事業分野64.2有無無㈱フレーベル館東京都文京区50情報コミュニケーション事業分野100.0有無不動産賃貸㈱トータルメディア開発研究所東京都台東区500情報コミュニケーション事業分野100.0有有不動産賃貸㈱BookLive東京都港区2,730情報コミュニケーション事業分野61.0有無不動産賃貸テクセンドフォトマスク㈱東京都港区400エレクトロニクス事業分野50.1有無無TOPPAN Next Pte. Ltd.※１シンガポール共和国百万S$329情報コミュニケーション事業分野100.0有有無TOPPAN TREASURY SERVICES PTE. LTD.※１シンガポール共和国百万US$550情報コミュニケーション事業分野100.0無無無TOPPAN America Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク州 百万US$25 エレクトロニクス事業分野100.0無有無INTERPRINT GmbHドイツ連邦共和国アルンスベルク市百万EUR25生活・産業事業分野100.0無無無InterFlex Investment Holdings, Inc.アメリカ合衆国ノースカロライナ州US$3,000生活・産業事業分野100.0無有無Toppan Speciality Films Private Limitedインド共和国パンジャーブ州百万RS522生活・産業事業分野100.0無無無PT. KARYA KONVEX INDONESIAインドネシア共和国ブカシ県百万RP768,998生活・産業事業分野55.4無無無凸版物流㈱東京都台東区100情報コミュニケーション事業分野100.0無無不動産賃貸 (2025年３月31日現在)名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ東京都台東区100情報コミュニケーション事業分野100.0無無無㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ東京都台東区100情報コミュニケーション事業分野100.0無無不動産賃貸東京都チャレンジドプラスTOPPAN㈱東京都板橋区100情報コミュニケーション事業分野51.0無無不動産賃貸㈱トッパンパッケージプロダクツ東京都台東区100生活・産業事業分野100.0無無無トッパンプラスチック㈱東京都台東区100生活・産業事業分野100.0無無無㈱トッパン建装プロダクツ千葉県柏市100生活・産業事業分野100.0無無不動産賃貸Toppan Interamerica Inc.アメリカ合衆国ジョージア州百万US$11生活・産業事業分野100.0無有無Toppan Packaging Czech s.r.o.チェコ共和国プラハ市百万CZK1,500生活・産業事業分野100.0無無無㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ東京都台東区100エレクトロニクス事業分野100.0無無無㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム東京都台東区1,403エレクトロニクス事業分野84.9無無無その他 194社※１―――――――(持分法適用関連会社) artience㈱※２ 東京都中央区 31,733 生活・産業事業分野 20.6 無 無 無丸東産業㈱※２※３福岡県小郡市1,807生活・産業事業分野19.2(0.3)無無無ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE. LTD.※４シンガポール共和国百万US$230エレクトロニクス事業分野50.1無無無その他 31社――――――― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ ※１：特定子会社に該当いたします。 なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、 ㈱トッパンテクノ、凸版警備保障㈱、TOPPANフィナンシャルマネジメント㈱、Toppan USA, Inc.、 PT. TOPPAN PLASINDO LESTARI、TOPPAN Global Security Limited、TOPPAN Security Co., Limited、 Toppan Merrill USA Inc、Toppan Merrill LLCであります。 ３ ※２：有価証券報告書の提出会社であります。 ４ ※３：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。 ５ ※４：持分は100分の50超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。 ６ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ７ TOPPAN㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。 主な損益情報等① 売上高717,492百万円 ② 経常利益12,717 ③ 当期純利益10,915 ④ 純資産額336,527 ⑤ 総資産額699,176 ８ TOPPANエッジ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。 主な損益情報等① 売上高260,883百万円 ② 経常利益2,657 ③ 当期純利益3,445 ④ 純資産額206,490 ⑤ 総資産額252,465 ９ 2025年４月１日付で㈱トッパン・コスモはTOPPANコスモ㈱に、㈱トッパンインフォメディアはTOPPANインフォメディア㈱に、凸版物流㈱はTOPPANロジスティクス㈱に、㈱トッパンコミュニケーションプロダクツはTOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱に、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズはTOPPANグラフィックコミュニケーションズ㈱に、㈱トッパンパッケージプロダクツはTOPPANパッケージプロダクツ㈱に、トッパンプラスチック㈱はTOPPANプラスチック㈱に、㈱トッパン建装プロダクツはTOPPAN建装プロダクツ㈱に、㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツはTOPPANエレクトロニクスプロダクツ㈱に、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムはTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱に、それぞれ商号変更しております。 10 上記の他に持分法適用非連結子会社が６社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)情報コミュニケーション事業分野30,359［4,644］生活・産業事業分野14,339［1,016］エレクトロニクス事業分野5,466［54］全社（共通）1,824［3］合 計51,988［5,717］ (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社及び連結子会社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,72343.015.48,167,997 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。 (3) 労働組合の状況主要な労働組合として、凸版印刷労働組合があり、2025年３月31日現在における組合員数は13,730名であります。 凸版印刷労働組合はTOPPAN株式会社（組合員数7,510名）、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ（同1,870名）、株式会社トッパンパッケージプロダクツ（同1,850名）、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ（同785名）、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ（同1,197名）、トッパンプラスチック株式会社（同210名）、株式会社トッパン建装プロダクツ（同256名）、株式会社トッパン・コスモ（同52名）のそれぞれの組合員をその構成員としております。 なお、当社の従業員は出向者のみのため、出向元の組合員数に含んでおります。 現在の労働協約は、2024年10月１日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉は全て経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。 その他の労働組合として、TOPPANエッジ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社（2025年３月31日現在における同社組合員数1,226名）、TOPPANクロレ株式会社にTOPPANクロレ労働組合（同670名）などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。 凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及びTOPPANクロレ労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合※１男性労働者の育児休業取得率※２労働者の男女の賃金の差異（女性平均賃金／男性平均賃金）※１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全正規雇用労働者うち管理職15.0％87.1％78.7％77.6％96.9％56.8％給与体系は同一の体系を適用しております。 全労働者の男女の賃金の差異は年齢構成、等級構成、女性従業員に短時間勤務者が多いこと、管理職比率の差異等によります。 (注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合※１男性労働者の育児休業取得率※２労働者の男女の賃金の差異（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全正規雇用労働者うち管理職TOPPAN㈱7.4％88.0％66.4％65.6％90.4％53.4％TOPPANエッジ㈱10.3％78.6％41.2％68.3％94.5％48.6％TOPPANデジタル㈱5.6％88.2％67.9％69.0％86.4％34.0％TOPPANクロレ㈱4.6％100.0％65.1％71.2％83.2％71.7％ 東京書籍㈱16.5％100.0％70.4％75.6％90.7％54.1％㈱トッパン・コスモ15.6％100.0％75.8％75.7％89.6％44.3％㈱トッパンインフォメディア3.8％80.0％67.4％69.2％96.4％68.0％タマポリ㈱2.0％0.0％66.2％71.1％97.6％114.1％㈱フレーベル館17.5％0.0％58.6％73.8％90.8％33.8％㈱トータルメディア開発研究所13.5％100.0％67.7％79.4％94.9％81.5％㈱BookLive13.6％100.0％81.0％80.6％108.2％120.1％テクセンドフォトマスク㈱7.0％100.0％86.5％85.5％100.0％151.6％TOPPAN Next Pte. Ltd.37.5％100.0％53.5％53.5％59.4％－ TOPPAN America Inc.25.0％－ 71.2％71.2％89.5％－ INTERPRINT GmbH17.6％100.0％97.8％95.4％91.4％89.9％名称管理職に占める女性労働者の割合※１男性労働者の育児休業取得率※２労働者の男女の賃金の差異（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・有期労働者全正規雇用 労働者うち 管理職Toppan Speciality Films Private Limited5.9％0.0％147.5％156.8％111.2％57.7％凸版物流㈱0.0％100.0％72.5％79.2％－ 85.0％㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ2.8％55.6％49.0％60.0％92.1％67.8％㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ1.4％75.0％64.3％65.7％99.1％69.5％東京都チャレンジドプラスTOPPAN㈱66.7％－ 117.1％116.5％103.0％103.0％㈱トッパンパッケージプロダクツ1.0％75.0％59.6％59.6％82.8％69.7％トッパンプラスチック㈱0.0％100.0％70.9％73.0％－ 74.1％㈱トッパン建装プロダクツ0.0％50.0％73.9％78.2％－ 74.5％Toppan Interamerica, Inc.20.7％0.0％94.0％93.5％86.2％87.6％Toppan Packaging Czech s.r.o.50.0％－ 120.9％120.9％147.2％－ ㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ0.0％100.0％65.8％65.2％－ 79.8％ (注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。 ２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。 対象となる男性従業員がいない場合は「―」を記載しております。 ３ ※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2025年３月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。 ５ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ③連結会社名称管理職に占める女性労働者の割合※１男性労働者の育児休業取得率※２労働者の男女の賃金の差異（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全正規雇用労働者うち管理職当社及び国内連結子会社※４7.8％ 78.9％ 59.7％73.3％ 96.5％ 55.4％アジア地域連結子会社※５27.6％ 54.9％ 87.8％ 90.1％85.6％ 125.2％北米地域連結子会社※５27.0％ 84.6％ 89.9％ 92.0％86.6％74.4％欧州地域連結子会社※５34.5％ 83.8％ 87.9％ 87.7％ 71.1％83.7％当社及び連結子会社※５12.9％73.0％ 65.6％ 75.3％ 99.0％61.3％ (注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。 ２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。 ３ ※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2025年３月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。 ５ ※４：当社及び国内連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。 ６ ※５：アジア地域、北米地域、欧州地域連結子会社、当社及び連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。 「労働者の男女の賃金の差異」について、海外現地法人にて算出された平均賃金を2025年３月31日時点の為替レートにて、日本円に換算した上で加重平均を行い、算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体が方向性を同じくし、これまで以上に社会的価値創造を推進すべく、Purpose（存在意義）とValues（価値観）から構成される「TOPPAN's Purpose & Values」をグループ理念としております。 「Breathing life into culture, with technology and heart.／人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。 」をPurposeに掲げ、その実現のために「Integrity（誠意を持って行動し、信頼関係を築く）」「Passion（情熱を持ち、積極果敢に挑戦する）」「Proactivity（周囲に先駆けて考え、スピーディーに行動する）」「Creativity（創造力を駆使して、新しい価値を生み出す）」の４つのValuesを共有しております。 グループ理念に基づき、当社グループ各企業が持つ強みや特長を掛け合わせ、ステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 中期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、中期的な経営課題を、①事業ポートフォリオ変革、②経営基盤強化、③ESGの取り組み深化とし、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、事業の拡大を図ってまいります。 ① 事業ポートフォリオ変革「事業ポートフォリオ変革」につきましては、DX、SX・海外生活系、新事業、エレ重点事業からなる成長事業で利益の過半を稼ぐ事業構造への転換を目指してまいります。 DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X®（エルへートクロス）」とし、業務改善提案を起点に得意先の業務プロセス全体を請け負うことで、事業のスケール化を図ります。 SX・海外生活系事業については、脱炭素・サーキュラーエコノミーの実現に向け、環境に配慮した生産方式や材料技術を武器に、グローバルで事業を拡大いたします。 新事業については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、センサソリューションやヘルスケアなどの領域で、事業化を推進いたします。 エレ重点事業については、半導体関連のハイエンド品をターゲットとした生産能力拡張や次世代技術開発により、事業最大化を推進いたします。 ② 経営基盤強化「経営基盤強化」につきましては、事業変革の基盤を形成するため、持株会社体制のもと、知財戦略、人財戦略、システム基盤のモダナイゼーションなどを推進してまいります。 なお、経営資源や顧客基盤等を一体とした戦略を遂行し、シナジー創出や競争力強化を加速させるため、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を2026年４月に合併することを決議いたしました。 知財戦略については、「知的財産」を、事業競争力を高める重要な経営資産と位置づけ、グループ全体で知財戦略と事業戦略・研究開発戦略を一体化させ、知財活動を強化してまいります。 人財戦略については、DXやSX、グローバル事業などを牽引する人財の強化に向け、次期人事システムの構築や新たな人財開発プログラムの導入など、グループ内の人財活性化施策を推進するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を進めてまいります。 システム基盤のモダナイゼーションについては、グループのシステム統合などにより、経営効率の向上を目指します。 ③ ESGの取り組み深化「ESGの取り組み深化」につきましては、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループ内のESG及びSDGsテーマの課題共有、取り組み連携を強化しております。 環境への取り組みとしては、「TOPPANグループ環境ビジョン2050」に基づき、環境課題への取り組みをサプライチェーン全体や地域社会との協働で進めてまいります。 また、2020年からはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を開始し、2024年からはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する自然関連課題評価のための統合的なアプローチ「LEAPアプローチ」による分析結果を開示しております。 社会への取り組みとしては、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Well-being」を重視し、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し変革の原動力に変えていくとともに、「TOPPANグループ人権方針」に基づく人権に対する取り組みや、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」に基づく持続可能な調達活動を推進いたします。 ガバナンスへの取り組みとしては、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、公正なグループ経営を推進し、グループ全体の価値最大化を目指しております。 また、政治・経済情勢の変化や気候変動に伴う環境問題、サイバー攻撃の巧妙化や人権課題などを背景に多様化するリスクに対し、独立組織であるリスク管理委員会を設置し適切に対処することで、経営に与える影響の最小化に努めてまいります。 当社グループは、ESG及びSDGs課題への貢献の視点を織り込み、全社活動と事業活動それぞれのマテリアリティ（重要課題）を定義しております。 事業活動マテリアリティにおいては、特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」も策定しており、この取り組みを通じてこれまで以上に社会から信頼される強い企業グループを目指してまいります。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、グループ理念「TOPPAN's Purpose & Values」のもと、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、当社グループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX」と、事業を通じた社会課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX」により、ワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして企業価値向上とサステナブルな社会の実現を目指しております。 その一環として、「事業ポートフォリオ変革」をし、「経営基盤強化」と「ESGの取り組み深化」を推進しております。 2023年度を初年度とする中期経営計画において、2026年３月期には「DX」「SX」関連を含む成長事業の営業利益構成が全体の過半となるよう変革を進めております。 ESGの取り組み深化の観点では、2030年までの長期視点で、事業活動マテリアリティ「環境」「まち」「ひと」の３つのテーマ及びその注力分野「TOPPAN Business Action for SDGs」と、事業活動マテリアリティ「環境配慮・持続可能な生産」「従業員の健康・働きがい」を定め、それぞれ中期経営計画の事業ポートフォリオ変革と連動して取り組みを進めております。 一連の取り組みを、「気候変動・自然資本」「人的資本・多様性」「知的財産」「情報セキュリティ」「人権」「サプライチェーン」というサステナビリティの重要テーマと連携させ、グループ全体で推進しております。 1) 気候変動・自然資本 当社グループは、グローバル規模で事業を加速させており、世界共通の課題となっている気候変動・自然資本への対応は経営の重要課題であると認識しております。 地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「TOPPANグループ環境方針」「TOPPANグループ環境ビジョン2050」「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」の実現に向け取り組みを進めております。 2) 人的資本・多様性 当社グループは、「人によるイノベーション」や「共創」は事業成長にとって必要不可欠であると考え、人的資本・多様性がサステナビリティ経営の重要課題であると認識しております。 中期経営計画に基づき人事処遇制度の改革・人財の採用計画の策定・人財開発プログラムの開発等の人的資本・多様性に関わる人財戦略を推進しております。 3) 知的財産 当社グループは、「知的財産」を事業競争力の源泉となる重要な経営資産であり、サステナビリティ経営の重要課題であると認識しております。 中期経営計画の事業ポートフォリオの変革を支え、競争優位性を確保するため、研究開発活動と連動した知的財産戦略を推進しております。 4) 情報セキュリティ 当社グループは、DXを通じて企業価値を創造しお客さまや社会の信頼に応えるため、事業に必要な情報やシステムを適切かつ安全に管理することが経営の重要課題であることを認識し、「TOPPANグループ情報セキュリティ基本方針」や「個人情報保護方針」を掲げ、技術面・運用面での対応を徹底しております。 5) 人権 当社グループは、「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権の尊重を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあたって最も重要なテーマだと捉えております。 「TOPPANグループ人権方針」に基づき、「人権デューデリジェンス」による人権への負の影響の特定、負の影響の是正・軽減活動を推進しております。 6) サプライチェーン 当社グループは、事業を通じて多くのお客さまに多種多様な製品・サービスを提供しており、その事業を維持・発展させるため、グローバルに広がる幅広いサプライチェーンを有しております。 当社グループが社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するためには、サプライチェーン全体でサステナビリティに取り組むことが必要不可欠と考えております。 その中でグローバルな社会課題である人権課題についても、サプライチェーン全体で取り組むべき課題と認識しサステナブル調達の取り組みを進めております。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトとした事業ポートフォリオ変革による持続可能な社会の実現と企業価値の向上を評価するため、成長事業「DX（Erhoeht-X® ※）」「国内SX・海外生活系」「新事業」の営業利益構成及びSDGsに対する事業貢献を定めた「TOPPAN Business Action for SDGs」にて「環境」「まち」「ひと」の３つのテーマに区分した各成長事業と連携する目標値を設定し、これらを指標としております。 「環境」における「サステナブルパッケージの売上比率」は生活系事業のエコプロダクツ・ソリューションの拡大の指標として、「まち」における「生活を豊かにするサービス数（メタバースやweb3時代を見据えたプラットフォーム活用）」はDX事業における安全なパーソナルデータ関連ビジネスの指標として、「ひと」における「健康に貢献するサービス数」は新事業における健康寿命延伸関連ビジネスの指標としてそれぞれ位置づけております。 ※「Erhoeht-X®（エルヘートクロス）」：当社グループが全社を挙げ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプト ◇成長事業「DX（Erhoeht-X®）」「国内SX・海外生活系」「新事業」の営業利益構成 ◇成長事業と連携する「TOPPAN Business Action for SDGs」 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略当社グループの人財戦略の考え方は、当社グループで働く全ての人財が自分でしかできない強みを磨き・追求し、自分でしかできないかたちで社会に貢献する事業を担うことによりエンゲージメントの向上を図るとともに、事業に必要な人財を確保（ストックとフロー）することで、グループ全体の競争力向上及び企業のありたい姿を実現することです。 ありたい姿と現状とのギャップを埋める人財戦略を推進することで、社員一人ひとりが自身のキャリアアップを考え、そのためのスキルアップを会社が支援し自律的なキャリアを描ける仕組みを整備してまいります。 ◇中期経営計画における人財戦略 ◇中期経営計画に紐づけたありたい姿・課題と対応 1) 採用・育成・配置転換を通じたDX、SX、グローバル、新事業を中心とする成長事業のスケール化に必要な人財ポートフォリオの実現a サクセッションプランに基づく経営者人財の計画的育成 事業の中核的人財となる次世代経営者人財を育成するプログラムとして、39歳以下の若手層に対し、直接トップ経営層からの講話や討議セッションを通して、リーダーとしてのマインド・行動力を学ぶ「Maro’s Innovation Program」、コーポレートガバナンス知識の習得と意思決定やリーダーシップなどの事業遂行能力育成を目指すコースや、10年後の未来をシナリオプランニングの技術を使って想定し、事業計画を具体的に経営に提言するコースの２つの「次世代経営者育成プログラム」など、各種育成プログラムを実施しております。 その他、上級管理職を中心に外部のビジネススクールや経営者育成プログラムへの派遣を積極的に推進しております。 加えて、次世代経営者候補の会社主導による計画的な人財交流の仕組みの構築を検討、2025年度からの運用を目指しております。 b 採用チャネルのマルチ化による専門人財の確保 ダイレクトリクルーティング、ジョブマッチ採用の拡大、新卒・経験者の採用比率の見直し、カムバックキャリア制度（従業員再雇用制度）、リファラル採用、高度プロフェッショナル社員制度活用による外部専門人財の獲得など、採用チャネルのマルチ化による専門人財の確保を図っております。 c DX人財、SX人財、グローバル人財、新事業開発人財など重点・成長事業の担い手となる人財の計画的育成ⅰ) 人財開発プログラム体系 人財開発・育成にあたり、当社グループでは体系的な人財開発プログラム「TOPPAN UNIVERSITY」を構築しております。 基礎・専門プログラム、リーダープログラム、自己啓発プログラムの３つの枠組みでスキルアップ・キャリアアップを支援するとともに、リーダーの育成を推進しております。 また、次世代型人財開発のあるべき姿を調査、研究、検証するR&D拠点である人財開発ラボ®の活動を通して、「自己革新」や一人ひとりが持つ潜在能力の発揮と拡張を目指して、新たな価値創造を実現しております。 人財育成のアプローチは、３階建ての建物に例え、プログラムのPDCAを回し改善を積み重ねる「１階」部分と、HRテックなどの様々なテクノロジーを活用し、１階部分の効果・効率を最大化していく「２階」部分、そして、次世代型人財開発のあるべき姿を調査・研究・検証していく「３階」部分に分けて教育施策を展開しております。 ⅱ) DX人財の育成 DX人財の育成にあたっては下記３つのレベルで育成方針を立て取り組みを進めております。 ・全ての従業員のリスキリングを目指す「リテラシーレベル」人財の拡充・リテラシーレベルまで到達した社員にさらに学習の機会を提供し将来のDX中核人財となる「ベーシックレベル」層の増強 ・DXビジネス実践の中での育成と外部リソース確保の組み合わせによるデータサイエンティスト／エンジニア／ビジネスデザイナーなど各領域における「プロフェッショナルレベル」人財の増強 ◇DX人財のレベル定義と強化施策 「リテラシーレベル」に関して2023年度より、経済産業省主管の官民連携会議体であるデジタルリテラシー協議会が提唱したDi-Lite（ディライト）資格３つのうち「AIジェネラリストG検定」「データサイエンティストDS検定」の取得推奨プログラムを導入し、累計で、AIジェネラリストG検定を248名、データサイエンティストDS検定を119名が資格取得し、DX人財予備軍層が強化されました。 ⅲ) SX人財の育成 当社グループが社会的価値創造企業として、ESGへの取り組みを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献していくために、SXに対応できる人財育成プログラムを2013年より実施しております。 ネイチャーポジティブ（生物多様性）×カーボンニュートラル（脱炭素）×サーキュラーエコノミー（循環型社会）の全体像理解と実践を目標とする育成体系を整備し、基礎教育としてSXを取り巻く世界の潮流を理解する全社員講義を実施し16,238名が受講し、基本的なリテラシーを醸成いたしました。 2024年度はカーボンニュートラル（脱炭素）への対応を強化すべく、経済産業省がリードするGXリーグで策定された「GXスキル標準」のGXリテラシー標準（GXスキルレベル１）に準拠し、環境省認定脱炭素アドバイザー資格である「GX検定ベーシック」の資格取得支援プログラムを新設いたしました。 486名がベーシック資格を取得し、お客さまへのソリューション提案も含め、脱炭素社会の実現への貢献を目指しております。 ⅳ) グローバル人財の育成 グローバル人財を、語学力・異文化対応力も含めた「ビジネスコミュニケーションスキル」「ビジネスリテラシー」「海外経験」の全てを兼ね備えた人財と定義し、人員の可視化と育成計画の策定・実施をしております。 具体的には、年に一度の語学力測定アセスメント一斉受検による全社的なグローバル人財の人員数とレベルの顕在化、グローバル要員数及び育成ニーズの見極め等を行いながら、各種グローバル関連プログラムへの参加、アカウンティングやファイナンスなど海外ビジネスで求められる基礎的なビジネスリテラシーの習得、海外派遣などを掛け合わせた人事システムの中で人財を育成しております。 実践教育として、グローバルな社会課題に対して、国際協力機構（JICA）「海外協力隊連携派遣制度」を活用し、社員を開発途上国へ派遣しております。 これまでに累計17名が各自で培ったビジネス知識・スキルを活かして現地の社会課題に向き合ってまいりました。 自ら行動を起こして社会課題解決に貢献した経験を得ることで、持続可能な社会を実現するためのマインドを習得し、帰国後のビジネスに活かしております。 ◇グローバル人財育成体系 ⅴ) 新事業開発人財の育成 新事業開発人財としての知識・スキル・マインドを醸成する各種プログラムを実施しております。 具体的には、当社グループ各社の社員が自事業のコンピタンスを結集して新たなビジネスモデルの創出や新しい提供価値の創発を目指す「TOPPANグループ未来創発プログラム」、新事業の創出に向けたフレームワークを体系的に学び、企業内起業家マインドを強化する「新事業開発人財育成プログラム」、シナリオプランニングによる将来環境の洞察から10年後の当社グループのありたい姿を提言する「次世代リーダープログラム」を実施しております。 また、アーティストの思考法を参考にした「主観」から事業案を考える「アートイノベーションフレームワーク®」によって新しい価値創造に挑戦するフィールドワークを実施するなど、新しいアイデア創出方法にも挑戦しております。 その結果、2024年度末時点で、各プログラムから経営に提案された新事業計画アイデア（事業計画書数）は329件となりました。 今後も事業ポートフォリオの変革を目指し、新事業の創出を実行、実現できる人財の育成を推進してまいります。 2) 当社及び事業会社３社における各種制度の統一、人事関連システムの統合による、グループ横断の人財最適配置・活用a ジョブチャレンジ制度（常設型社内公募制度）の導入 重点・成長事業を中心に社内ポジションをオープンにし、従業員が主体的に様々な職務や組織に挑戦できる仕組みを整備いたしました。 本人の能力・スキルを活かし、新たな職種にチャレンジする機会とすると同時に、事業ポートフォリオ変革に合致した最適な人財配置の実現を目的として実施しております。 2024年度は合計60名が成長事業に異動し、あるべき事業ポートフォリオに沿った人財シフトを実現いたしました。 b チャレンジングジョブ制度（自己申告制度）の導入 従業員が自主・自律意識を高め、チャレンジ精神の醸成を図る取り組みとして、正社員全員を対象に「チャレンジングジョブ制度」を毎年１回実施し、自己の将来へのキャリア形成とスキルアップについて考える機会を提供しております。 当制度では、社員が自身のキャリアを一から振り返り、自らの職務経歴書を作成することで、 キャリアを棚卸し、自分でしかできない強みを再発見・再認識するとともに、今後の進むべきキャリアを見つめ直す機会としております。 この制度を通して、意欲・能力のある従業員の挑戦意思を配置に反映し、適材適所の人財配置の実現を図ることで組織の活性化や体質の強化に繋げております。 加えて、本制度のフローに上司部下での面談も組み込み、従業員のキャリア・スキルアップについての定期的な意見交換を行い、必要な能力・スキルの習得に向けた行動を促しております。 c お仕事図鑑（職務記述書）の導入 社内各部門における事業内容・求める人財像・コンピテンシー・スキルなどをまとめた「お仕事図鑑」を社内イントラネットにて公開、社内キャリアマップや事業に必要な人財要件を可視化することで、個人の進むべきキャリアの探索を可能としております。 3) Well-being・エンゲージメント向上を通じた従業員の能力発揮最大化 当社グループにおいて、事業成長の源泉は人財であり、当社グループが社会的価値のあるソリューションを提供し続けてきたものは「人によるイノベーション」であります。 当社グループが社会的価値創造企業として、社会課題を解決していくことの結果として、「人財」の社会への貢献実感とさらなる成長意欲が生まれ、また次の社会的価値創造に繋がる好循環サイクルが当社グループの考えるWell-being経営であり、このサイクルを循環させるためには人財と企業とのエンゲージメント向上が欠かせません。 従業員エンゲージメント向上が新たな「人によるイノベーション」に向けた原動力となり、企業の持続的成長に欠かせないと捉えております。 具体的には、TOPPAN's Purpose & Values浸透に向けた研修の実施や、社内におけるキャリア自律感の向上に向け各種制度を導入しております。 社会・会社に資する、貢献できているという実感を高めるため、マネジメントの質の向上を目的とした360度評価、１on１の導入など総合的な施策を展開し、エンゲージメント向上を図っております。 加えて、エンゲージメント調査にて自社特有の課題点を抽出し、その改善に向けた取り組みを強化しております。 特に「キャリア」「職の魅力」について、相対的に課題点があり、ジョブチャレンジ制度、社外副業・兼業制度、アルムナイ制度などを通じたキャリア自律感の向上に繋げております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標と目標事業ポートフォリオ変革を支える人財確保の進捗状況を評価する指標として「Erhoeht-X®従事人財数」、ダイバーシティ＆インクルージョンを評価する指標として「管理職に占める女性管理職比率」、従業員のWell-beingを評価する指標として「エンゲージメントスコア」「健康リスク値」「コンディション危険判定」を設定しております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標のうち「管理職に占める女性管理職比率」を除く合計４項目の実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む当社及び一部の連結子会社のものを記載しております。 ◇人的資本・多様性における指標・目標及び実績 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について説明いたします。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) リスク管理体制 当社グループは３線モデルに基づく全社的リスク管理体制を整えております。 体制強化の一環として、2024年４月に新たにChief Risk Officer（CRO）を任命し、グループ全体のリスク管理を統括する部門（GRC本部）を設置いたしました。 また、2024年10月には、これまで「リスクマネジメント・ワーキンググループ」（サステナビリティ推進委員会傘下）として運営されていたリスク管理に関する会議体を、より重要な役割を担う委員会に格上げしております。 新たに設置されたリスク管理に関する委員会は、執行側と監督側の２つのレベルで構成されております。 執行側の委員会は「リスク管理推進委員会」としてリスクの検討や対策実施・モニタリングに責任を持ち、さらに監督側に「リスク管理委員会」を設置し、十分なけん制機能を確保しております。 ①リスク管理委員会 取締役会メンバー全員で構成されるリスク管理委員会は、当社グループのリスクに特化して討議する場です。 この委員会は、リスク管理推進委員会に対するけん制機能（指導・助言の役割）を果たすほか、当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議する場、さらにリスクやリスク管理に関する最新の動向や情報を共有する場として設置されており、原則として年２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。 ②リスク管理推進委員会 当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議し、その管理方針を決定する場として、さらにリスク対策の活動状況をモニタリングする目的で、第一線、第二線の役員をメンバーとするリスク管理推進委員会を設置しており、原則として年２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。 また、リスク管理委員会と同様に、当社グループに関わる重要なリスクの共有や外部環境の最新動向・情報を共有する場でもあります。 ③第一線（事業会社） 当社グループの事業会社には、事業本部・事業部制を採用している子会社と、していない子会社があります。 いずれの場合もコーポレート機能部門が策定したリスク対応計画を踏まえ対策を講じた上で業務を遂行しております。 リスク管理の責任は、各子会社の社長、もしくは事業本部・事業部制を採用している子会社においては、それらの事業本部長・事業部長が担っております。 通常、子会社の管理部署（事業戦略・経理・法務・総務）の業務は第一線業務のサポートを行うこともあり、体制図において1.5線と記載しております。 ④第二線（TOPPANホールディングスのコーポレート機能部門） コーポレート機能部門は、経営企画、財務、法務、人事労政などの管理部門を指します。 平時のリスク管理においては、毎年、各事業会社に「リスクアセスメント」の実施を指示し、その進捗状況をモニタリングしております。 また、コーポレート機能部門は、当社グループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」を毎年選定し、対応計画の策定及び進捗管理を行っております。 選定されたリスク項目は、取締役会に報告され承認を得ます。 危機管理に関しては、事業会社からインシデント報告を受けた場合、第二線の責任部門が対応指示を出すか、直接対応いたします。 インシデントの内容が重要であると判断された場合には、危機管理委員会が招集されます。 ⑤第三線（経営監査室） 経営監査室は内部監査を行う部署であり、第一線、第二線が適正に機能しているかを分析評価しております。 具体的には、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組みに問題がないかなどの業務監査と、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価する経営監査を実施しております。 その結果を代表取締役社長、取締役会、監査役会に対して報告しております。 (2) 危機管理体制 当社グループは、リスクが顕在化した場合に備え、対応体制及び手続きを定めております。 グループ内での連絡体制を整備するとともに、リスク項目ごとに第二線の責任部門を設定し、当該部門が中心となって対応する体制を確立しております。 万一、リスクが顕在化した場合には、影響を最小限に抑えるため、リスクが顕在化した事業会社と第二線の責任部門が連携し、事態の対処及び再発防止策の検討を行います。 重大な事案については関連部門を招集し、さらに詳細な討議を行った後、その結果は取締役会に報告されます。 緊急対応を要する場合には、社長または副社長を責任者とし、第二線の責任部門の担当役員、監査役、弁護士などの社外有識者を加えた緊急対策本部を設置し、速やかな事態の収束を図ります。 また、第二線の各部門担当者で構成される「危機管理ミーティング」を設置しており、定期的に会議を開催し、情報の共有及び連携の強化を図っております。 (3) 平時のリスク管理手続き①「事業等のリスク」項目選定プロセス 「事業等のリスク」（旧 重大リスク）の選定プロセスについては、これまでと同様に、外部環境の変化や新たに高まったリスクを踏まえ、毎年、当社グループに影響する主要なリスク項目を各責任部門と協議し選定しております。 見直し後の「事業等のリスク」については、取締役会に報告され、承認を得ております。 なお、各責任部門との協議に当たっては、新興リスクや外部環境の影響を評価・分析するとともに、「リスクカテゴリー」（当社グループに関係するリスク項目を網羅的に一覧化したリスク管理を目的とする内部資料）の各項目において、前年度との比較でリスクが大きく高まっている項目がないかを評価・分析いたします。 これらのプロセスを経て、前年度の「事業等のリスク」で選定した項目を見直し、今年度の「事業等のリスク」の項目を決定いたします。 以下は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に示される「中期的な経営戦略及び対処すべき課題」に内在するリスク項目（「事業等のリスク」との相関）を示した図となります。 なお、リスクの概要及びリスク対応策については、後述の「(4)事業等のリスク」の該当項目をご参照ください。 ②第一線と第二線のリスク管理手続き これまで主に以下の手続きを期中に行い、第一線及び第二線が連携して、当社グループに関連する事業等のリスクに適切に対応してきました。 また、活動は取締役会に報告してまいりました。 ・第一線を対象としたリスクアセスメントの実施（毎年）・「事業等のリスク」の項目ごとに、第二線内で責任部門を決定。 各責任部門は、それぞれのリスク項目に対する管理方針や体制構築を計画、実行（毎年） 上記に加え、2025年度より以下の取り組みによって平時のリスク管理をさらに強化してまいります。 1) 第一線によるリスクアセスメントに対し、第二線による分析、モニタリング、指導・助言のPDCAサイクル手続きをより明確化2) 第二線による「事業等のリスク」の各項目に対する計画と実績の管理（第二線によるリスクアセスメント）に対し、リスク管理を統括するGRC本部によるけん制機能（PDCA手続き）の導入3) グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題を明確化した上で、その対応状況の継続的モニタリング（詳細は「③リスク管理推進委員会／リスク管理委員会での討議」参照）4) 監督側及び執行側の双方のリスク管理委員会に対するリスク動向や（上記1)及び2)を含む）管理状況の報告 ③リスク管理推進委員会／リスク管理委員会での討議 2025年度より、グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題（討議テーマ）を明確にし、それらに内在するリスクや対策を、リスク管理推進委員会を中心に討議・モニタリングいたします。 討議テーマごとに、リスク管理推進委員会メンバーの中からリスクオーナーを指名いたします。 リスクオーナーは、当該テーマに内在するリスクの分析や評価、それに基づくリスク低減や解決に向けた対策の検討を主導し、その進捗状況を次回以降の委員会で報告する責任を負います。 一方、リスク管理委員会は、リスク管理推進委員会で討議された内容の報告を受け、それに対して適切なけん制機能を果たします。 討議テーマは、以下の２つのアプローチ（トップダウンアプローチとボトムアップアプローチ）を組み合わせた計４つの方法でGRC本部（リスク管理統括部門）が情報を収集・分析を行い、第二線との協議を経て決定いたします。 1) トップダウンアプローチ ・取締役、執行役員へのインタビュー ・各事業会社の重要施策に内在するリスクとリスク対策を分析2) ボトムアップアプローチ ・第一線を対象としたリスクアセスメントの分析結果 ・第二線を対象としたリスクアセスメントの分析結果 (4) 事業等のリスク 2025年度の「事業等のリスク」として19項目を選定しております。 １点を除き、前年度から大きな変更はありません。 その変更点について説明いたします。 前年度の「(19) 海外に関するリスク（規制法違反、地政学リスク、訴訟、労働争議、国際税務等、前項目に含まれない事項）」は、より具体的に「戦争や紛争、国家間対立をはじめとする地政学リスク」に変更されました。 この変更の背景には、当社グループのグローバル化、特にアフリカ諸国を中心に進展しているグローバルサウスへの事業展開があります。 この展開により、各国の情勢（戦争や紛争、国家間対立）が当社グループの経営に与える影響が高まると考えております。 ①気候変動及び生物多様性の損失に関するリスク（リスクの概要）年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理的リスク」があり、それぞれに適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、生物多様性においては、豊かな自然の保全と社会経済活動が両立する自然共生社会を目指すことが事業活動の中で求められております。 自然資本である「水」の枯渇は原材料入手や事業所での生産活動、地域社会に影響を及ぼす可能性があり、サプライチェーン全体や地域社会との協働で進めていく必要があります。 （主なリスク対応策）気候変動リスク対応について当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が対応策の取りまとめを行っております。 「移行リスク」については、SBT認証を受けた温室効果ガス削減目標を設定し、ICP制度活用による省エネ活動や再生可能エネルギーの導入でPDCAを回しております。 「物理的リスク」については、BCP対策として罹災に対する備え、被害の軽減策（防風、防水）、製造と調達のバックアップ体制構築による供給体制の維持継続を行っており、長期的な視点でリスクを分析し、対策を進めております。 また、生物多様性リスク対応については、事業活動の推進において、用紙原料の調達における合法性確認や社内外自然共生地域の保全への貢献、事業所の節水活動を行い、サプライチェーン全体で取り組む調達への配慮とともに自然資本の保全を進めております。 ②環境汚染に関するリスク（有害汚染物質の漏洩、廃棄物の不法投棄等）（リスクの概要）当社グループの製造工程及び研究開発におきましては、特定の有害物質を使用するため、環境への放出や廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守るために厳重な注意を払っております。 しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出及びその結果としての影響を完全に予測することは困難であり、万一、発生した場合には、近隣など外部への影響及び当社グループの従業員を含め事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業活動に伴い発生する廃棄物の処理は、廃棄物処理事業者に委託しておりますが、万一、これらの委託事業者が不法投棄や不適切な処理を行っていた場合には、排出事業者として当社グループの社名等が公表されるほか、印刷物の得意先商品名がSNS等で拡散され、得意先の社会的信用を毀損する可能性があるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）環境汚染に関するリスク対応として、偶発的な汚染や放出の原因となる有害物質の貯蔵タンクの管理、保全を実施しております。 日常での設備点検のほか、自社で設定した管理ガイドラインに基づき、使用年数に応じて劣化診断や計画的な更新を行っております。 また、薬液類の補充時など取り扱い時における漏洩流出リスクを想定し、あらかじめ緊急事態対応手順を整備し、定期訓練を行うことで手順の有効性も確認しております。 また、廃棄物リスク対応では、処理委託事業者による不法投棄や不適切処理対策として、廃棄処理確認の徹底、評価シートによる処理委託事業者の適正処理の評価や現地視察などを行っております。 有害廃棄物については、海外拠点を含めて排出量削減、適正処理、再資源化に取り組んでおります。 ③地震や風水害等の自然災害及びパンデミックに関するリスク（リスクの概要）当社グループでは、地震、台風等の自然災害の発生や感染症拡大の影響により、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループでは災害が発生した際に、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、事業継続計画（BCP）を策定しております。 そして、全社体制と対応手順を「災害対策基本計画」にまとめ、毎年見直しを行っております。 事業継続マネジメント（BCM）活動を進めるにあたっては、当社法務本部内に設置されたBCP推進チームが中心となり、当社各本部及び全国の事業（本）部に配置したBCP推進担当者と活動を行っております。 また、BCPにおけるサプライチェーンの重要性を鑑み、その強化を目的として、外部講師による取引先向けの勉強会を年に１回開催しております。 なお、セキュア系事業においては、お客さまからの信頼に応えるために、ISO22301の認証を取得しており、継続的に体制の維持・強化に取り組んでおります。 ④人権に関するリスク（リスクの概要）当社グループでは「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあたり、最も重要なテーマであると捉えております。 しかしながら、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする人権問題が発生した場合には、職場環境の悪化に留まらず、労災補償やブランド価値の毀損などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループでは、「人権方針」を2021年10月に制定するとともに、自社の行動規範である「行動指針」で、人格と個性の尊重、差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止など、基本的人権を尊重することを定めております。 従業員に対しては定期的にこれらの重要な当社グループ方針等を遵守するように教育プログラムを実行しております。 また、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」においても人権を重視する姿勢を明示し、サプライチェーン全体で人権に関する取り組みを推進しております。 さらに、国内外グループ会社・サプライヤー等の当社グループを取り巻くステークホルダーへの調査・ヒアリングを通じて人権リスクの軽減・是正に向けた取り組みを行っております。 また、取り組み内容については適切に情報開示を行い、一連の人権デューデリジェンスを実行しております。 推進体制としては、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」の下部に設置されている「コーポレートESGプロジェクト」における「人的資本ワーキンググループ」が人権尊重の取り組みを主管し、グループ全体への浸透を進め、あらゆる人権リスクに対する対応基盤の構築を目指してまいります。 また、ハラスメントに対しては、TOPPANグループ行動指針にハラスメント行為の禁止を定め、研修などを通じて徹底しております。 また、総務部門を通じた各職場への啓発活動、各職場の行動指針推進リーダーを中心とした日常業務レベルでの浸透・徹底、各職場の管理職への教育、アンケートによる実態把握などを行っております。 各種ハラスメントに関する相談体制を整備しており、内部通報制度「TOPPANグループ・ヘルプライン」にも通報することができるようにすることで、早期に発見し適切に対処する機能を果たしております。 さらに、労使で「ハラスメント防止協定」を締結しており、労使でハラスメントの問題を認識し、その行為の防止に当たるとともに、各事業所に労務相談の窓口を設け、ハラスメント相談員の資格を持った担当者が対応に当たるなど、労務トラブルの未然防止に努めております。 ⑤グループ統制に関するリスク（リスクの概要）当社グループは、国内外に多くのグループ会社を持つことから、グループ統制が重要であると認識しております。 そのため、財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムを整備・運用しておりますが、グループ会社が行った経営上の意思決定に際し、結果的に法令違反や巨額の損失が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループは、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。 また、当社グループは、コンプライアンス基本規程として「TOPPANグループ行動指針」を定め、この周知徹底を図ることで従業員の職務執行の適法性を確保しております。 そのために、当社法務本部コンプライアンス部を中心に、グループ会社の法務部門等と連携し、グループ全体の法令遵守と企業倫理の確立を図るとともに、国内では行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場での浸透活動を展開しております。 海外においては、ガバナンス上必要な規程類や手続きを明確にした「オペレーティングガイドライン」を発行しております。 このガイドラインは毎年見直しを行い、遵守状況の確認も実施しております。 さらに、当社の内部監査部門が、定期的に当社及びグループ会社における業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役、取締役会、監査役会及びグループ会社の取締役等に直接報告しております。 ⑥不祥事（重大な不正、不適切な行為等）、コンプライアンス違反（談合、贈賄、その他法的規制違反）に関するリスク（リスクの概要）当社グループは、国内外で多くの拠点を持ち、多種多様な業界にわたる多くの得意先と取引をしていることから、関連する法令や規制は多岐にわたっております。 事業活動を行うにあたり、会社法、金融商品取引法、税法、独占禁止法、下請法、贈賄関連諸法などの法規制に従うほか、免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。 万一、従業員による重大な不正や不適切な行為等の不祥事があった場合、あるいはコンプライアンス違反があった場合には、法令による処罰、損害賠償の請求だけでなく、社会的信用の失墜、得意先や取引先の離反などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループは、従業員一人ひとりの遵法精神と企業倫理に基づく行動のあり方を示した「TOPPANグループ行動指針」を制定し、この行動指針の徹底こそがコンプライアンスの実践であると考えております。 そこで、国内では行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場の行動指針推進リーダーを中心として、日常業務レベルでの行動指針の浸透・徹底を図っております。 海外においては、「オペレーティングガイドライン」を通じて、不祥事やコンプライアンス違反を防止するための具体的な手続きを海外子会社と共有しております。 また、海外従業員のコンプライアンス意識向上を図るため、「ガバナンスニュースレター」を毎月配信し、不祥事やコンプライアンス違反のリスク低減に努めております。 また、談合・カルテル、下請法違反、贈賄などを防止するため、研修や監査を実施するなど、従業員のコンプライアンス意識向上のための施策を実施しております。 当社グループは、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため、グループ共通の内部通報制度である「TOPPANグループ・ヘルプライン」を設置しております。 ⑦ビジネス環境や他社との競争等、市場環境の変化に関するリスク（リスクの概要）当社を取り巻く市場環境は、為替変動や地政学リスク、社会のグローバル化や情報技術の革新、ネットワーク化の進展のほか、地球環境保全などサステナブル意識の高まりなどにより大きく変化しております。 これらの市場環境変化に対する施策が不十分である場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）既存印刷事業の需要が減少する中、グローバルで市場成長が見込める事業への転換やErhoeht-X®の成長、新事業（フロンティア）の創出を進めるとともに、低収益事業に対する構造改革を強化していくことにより、事業ポートフォリオの変革を推進しております。 具体的には、海外パッケージ事業において、グローバルでの競争優位確立に向けた供給体制の構築を進めております。 グローバルセキュア事業においては、政府系ソリューションを中心に事業拡大に必要なプラットフォーム構築を進めております。 半導体関連事業においては、需要増に応じた生産体制の構築を進めるとともに、次世代製品の事業化に向けた開発を推進しております。 新事業（フロンティア）においては、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、ヘルスケア、センサ関連などの領域で、事業化を推進してまいります。 ⑧市場性のある有価証券の価格変動に関するリスク（リスクの概要）当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。 従って、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社は、政策保有株式について資産効率向上を目的とし縮減する方針をとっており、中期経営計画においてその縮減目標を定めております。 保有については、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、その保有の合理性について定期的に検証を行うとともに、保有先の財務状況等を把握することでリスクの低減に努めております。 また、その状況については取締役会に報告するとともに、保有意義の薄れた銘柄については売却の判断を行っております。 ⑨外国為替相場の変動に関するリスク（リスクの概要）国内印刷市場の成熟化が進んでいる中、海外市場での事業が拡大しておりますが、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。 また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格、現地生産品の製造・調達コスト、国内における販売価格にも影響を与えることが想定されます。 そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループでは、為替相場の変動について、リスク管理のガイドラインを制定し、グループ全体で為替リスクの軽減に努めております。 事業の中で発生する為替変動リスクは取引の中で極力吸収することに努めるとともに、為替予約等のヘッジ手段も適宜活用しながら為替変動リスクを最小化することに努めております。 ⑩提携や企業買収等、事業戦略やグループ戦略に関するリスク（リスクの概要）当社グループは、事業戦略やグループ戦略の実現に向け、他社との戦略的提携、合弁事業、投資を実施しており、将来におきましても、他の企業を買収する可能性があります。 このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のためには重要です。 しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない場合など、事業戦略やグループ戦略を実現できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループは、各投資の実行に際しては、少額出資検討会、投資・契約検討会、経営会議等の承認プロセスを経て投資判断を行っており、出資等の実行後も定期的にモニタリングを実施しております。 また、特に出資先がスタートアップ企業や海外の企業等の場合は、必要に応じて外部の調査機関も活用し、十分なデューデリジェンスを行った上で投資を実行しております。 しかしながら、当初想定どおりの効果（回収）が得られないと判断された投資案件は、改善プランを策定し、改めてリスク等の精査に基づく挽回策を実施しておりますが、その上でなお成果が得られないと判断した場合は、事業戦略やグループ戦略の見直しを検討するとともに、株式売却や清算等もやむなく実施してまいります。 こうしたケースは知見やノウハウを蓄積するための重要な機会であり、内容の精査・原因分析を通じて次の投資検討案件へのリスク低減と成功確率を高める活動へ繋げてまいります。 ⑪研究開発投資の損失等、製品の研究開発上のリスク（市場変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化・上市タイミング遅れ等）（リスクの概要）当社グループの研究開発活動につきましては、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載のとおりであります。 当社グループは、各事業分野の新商品開発をはじめ、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての研究開発、さらに産官学との連携を図りながら中長期の収益の柱となる新規事業の創出のための研究開発にも投資をしております。 しかしながら、予測を超えた市場の変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化や上市のタイミングの遅れなどにより、研究開発投資が十分な成果をもたらさなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループの研究開発活動の管理を担う技術戦略室を設置しております。 技術戦略室では、グループの研究開発による新事業創出の確度向上を目的とし、事業化の蓋然性に応じた追加投資の優先性や要否判断による経営リソースの有効活用、グループ保有の情報やアセットの活用強化・促進を実施しております。 さらに、追加投資対象の研究開発テーマに対し、定期的な進捗確認により抽出した課題をもとに、開発リソースの最適化を図っております。 ⑫事業の発展を支える人材確保等に関するリスク（リスクの概要）当社グループが将来にわたり事業を発展させていくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入による新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。 そのためには、高度な技術力・企画提案力を有した優れた人材が不可欠です。 当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しておりますが、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことができない可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループでは、効果的な採用広報により、当社グループに関心を持つ人材の母集団形成を図るとともに、就業型インターンシップの導入、ジョブマッチング採用、コース別採用、リファラル採用など、新卒採用と経験者採用の両面において様々な採用チャネルを構築し、幅広い領域の人材を採用しております。 また、社内の人材開発プログラムを常に更新し、基礎的能力から実践的スキルまで一貫して習得する場を提供し、事業を牽引する人材を育成しているほか、人事処遇や働き方の改革により従業員のエンゲージメント向上に努めております。 さらに、成長事業への円滑な人材シフトやローテーションを実現させるタレントマネジメントシステムの導入を計画・推進しており、人材面からの事業基盤強化を進めております。 ⑬財務に関するリスク（資金調達、不良棚卸資産の発生、不良債権の発生等）（リスクの概要）当社グループは、事業の拡大や急速な技術革新に対応するために、事業投資や設備投資を必要としております。 これらの投資に向ける資金調達につきましては、事業計画に基づき外部から調達する場合もありますが、金利情勢の大幅な変化等により適正な条件で必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。 また、環境変化による需要の減少等で市場価格が大きく下落した場合や経年劣化した場合は、棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、多種多様な業界の得意先と取引をしておりますが、各業界の業況悪化を通じた得意先の経営不振等により、多額の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループは、事業計画に基づく資金調達を円滑に遂行するため、資金調達手段と調達期間を適切に分散しております。 また、有事の際においても事業継続に必要な資金調達を可能とするため、格付けの維持にも資する健全な財務体質の維持・強化に努めております。 さらに、金融市場の動向に関する最新の情報と事業環境の分析に基づき、資金計画の見直しを適時に行っております。 また、営業部門、製造部門、管理部門が連携し、販売促進による回転効率の向上及び棚卸資産の品質と管理状況の定期的なチェックによる品質の保持を徹底することで、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。 また、当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、定期的な与信の見直しを行っております。 加えて、回収遅延や信用不安が発生した場合には、迅速に債権保全策を講じ、貸倒リスクの回避に努めております。 ⑭情報セキュリティに関するリスク（リスクの概要）当社グループでは、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。 特に、BPO事業につきましては、政府・地方自治体や企業等のアウトソーシング需要の取り込みにより、取り扱う情報量が増加しております。 また、当社グループが推進するDXにおきましては、データの収集・分析を通じた製品・サービスの提供をビジネスモデルとして実施しており、個人情報を含む情報の利活用を進めております。 DXを推進し、得意先の重要情報を取り扱う当社グループにとって、サイバー攻撃及び当社グループ社員もしくは業務の委託会社等の不正行為等による情報の不適切な取り扱いや情報漏洩の発生は、特に重大なリスクであると認識しております。 標的型メールランサムウェア攻撃をはじめとして、最近ではテレワークやオンライン会議の脆弱性をついたサイバー攻撃が急増し、攻撃手法も高度化・巧妙化しております。 万一、サイバー攻撃や不正行為等により情報漏洩やデータの破壊・改ざん、システム停止、サービス停止などの被害が生じた場合には、当社グループの社会的評価が悪影響を受け、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）機密情報や個人情報を含む重要な情報については、厳重な情報セキュリティ管理体制により管理しております。 具体的には、当社グループにおいては、「TOPPANグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、国内外の法規制及び情報セキュリティに関する規格をもとにした規程を定め、法改正等に合わせた規程類の改定整備や、当社グループ各社のセキュリティ対策状況、成熟度の評価・改善指導を適宜行っております。 また、従業員等に対しての定期教育による当該規程類の周知や、内部監査及び委託先監査による遵守状況の確認、改善指導も行っております。 外部からのサイバー攻撃等による情報漏洩やシステム停止に対する対策としては、端末の振る舞い検知や不正接続端末の遮断、ネットワーク監視、クラウド基盤統制等の技術的な対策の実施に加え、標的型攻撃メールや各種インシデントへの対応、開発部門や製造部門等の特定部門での対応力強化のための教育など、全従業員対象及び各職種・各階層に合わせた教育を実施し、教育、訓練・演習、診断のサイクルを回しながら定着を図っております。 また、重要情報を取り扱うエリアを限定しかつ業務監視を行うなど漏洩対策を実装し、適宜強化・最適化を行っております。 さらに当社グループのサービスの脆弱性の監視やサイバー脅威情報を収集・評価・分析し対策に反映させる運用体制を整備するとともに、インシデント対応のためのCSIRT機能（Computer Security Incident Response Team）である「TOPPAN-CERT」（当社グループ全体を対象）及び「TOPPAN Edge CSIRT」（TOPPANエッジグループを対象）を、グローバルで対応できるよう体制を拡充し、関係機関等と連携してサイバーリスク低減に取り組んでまいります。 ⑮製品、デジタルサービスの品質に関するリスク（リスクの概要）当社グループでは、全ての製品及びデジタルサービスの製造・提供活動において、品質管理を最重要課題の１つとして位置づけ、品質事故やクレームの未然防止に努めております。 しかしながら、万一、品質事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。 製品においては安全性が損なわれた当該製品が市場に流出した場合、得意先との連携のもと自主回収を行う必要が生じる可能性があります。 この場合、多額の回収費用や賠償費用が発生するほか、社会的信用の喪失により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 デジタルサービスにおいてはITシステムの不具合、機器故障、人的ミスなどにより、サービスを利用する得意先の事業活動や生産ラインが突発的に停止する可能性があります。 この場合も同様に、多額の賠償費用が発生するほか、社会的信用の喪失により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループでは、「製品の安全管理についての基本方針」「サービス品質基本方針」に基づき、各事業において国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、品質管理の徹底と継続的改善を推進しております。 製品においては万一、重大な品質事故が発生した場合、当社の製造統括本部品質保証センターが中心となり、原因追究と対策の指導を全社的に展開し、再発の防止に努めております。 また、安全衛生面で特に高い品質保証が求められる食品関連事業・ヘルスケア関連事業においては、当社が制定する品質保証ガイドライン及び品質監査チェックシートに基づく事前監査を実施し、製造許可の認定制度を採用して、品質事故の未然防止に努めております。 デジタルサービスにおいては当社のサービス品質統括室が中心となり、サービス品質規程を定め、サービスのライフサイクル全体を通じて、品質やリスクの管理を徹底するとともに継続的な改善活動を全社的に推進してまいります。 ⑯サプライチェーンに関するリスク（原材料の供給問題、不適正な発注、取引先の不正行為等）（リスクの概要）事業に使用する用紙・インキ・ガラスといった原材料やエネルギーを外部の取引先から調達しております。 また、様々な業種のパートナー企業との協業や業務委託により製品・サービスを提供しております。 事業活動を維持するためには、原材料やエネルギーを適正量・適正価格で安定的に確保することが重要になります。 しかし、地政学的事象や取引先の被災・倒産・事故、当社を含むサプライチェーン上で人権問題・環境規制や法令の違反などにより、供給の中断・供給量の大幅な減少や納期の遅延、取引停止などが発生することで、十分に調達量を確保できず、製品・サービスの提供が遅れる可能性があります。 また、原材料やエネルギー価格の高騰などにより収益に影響する可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループは、サステナブル調達の取り組みを進めており、社会要請や国際規格などを鑑み、安定した持続可能な調達（サステナブル調達）を行うためのガイドライン「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を策定しております。 サプライヤーや協力会社の皆さまと密接に連携し、このガイドラインの浸透を図るとともに、大規模災害発生時などの事業継続の取り組みや人権・労働・環境・腐敗防止への取り組み状況等を定期的に確認し、サステナブル調達を推進しております。 また、エネルギー調達については、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを強化するとともに、複数のエネルギー供給元を確保するなどリスク分散をしております。 さらに、サプライヤーや協力会社の皆さまとの取引の透明性・公平性を高め、より深い信頼関係を築くため、対話による課題把握や相談窓口「サプライヤーホットライン」の当社コーポレートWEBサイト上への設置、「パートナーシップ構築宣言」の社内外周知、「取引関連法規」の社内教育・監査による調査と是正活動などにより、信頼関係の構築と安定した調達の実現に努めております。 ⑰労働安全衛生に関するリスク（火災、労災、労働法規違反、労務トラブル等）（リスクの概要）当社グループでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という理念のもと、従業員が「やる気」「元気」「本気」の３つの「気」を持つことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮することが大切であると考えております。 それを実現するために、従業員の労働については、国の政策や法制度の動向を踏まえ、労働組合と協議しながら、様々な施策を展開しております。 また、「安全は全てに優先する」を第一義とする「安全衛生・防火基本方針」を制定し、労使一体となり、安全衛生・防火活動に取り組んでおります。 いずれの場合も、労働法規違反により当局から行政処分などを受けた場合や、労務・安全衛生・防火の管理において不備があった場合は、当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。 また、火災や労働災害が発生した場合、従業員や事業所の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があり、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社及び当社グループ内の４製造会社・４工場は、2025年３月に労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得いたしました。 当社グループでは、日本国内の事業所に安全師範や安全推進担当者を配置し、安全意識の浸透を図るべく、リスクアセスメントなどの安全勉強会等を開催しております。 また、安全に対する意識と危険に対する感受性の向上を目指すため、「挟まれ・巻き込まれ」や「発火・爆発」などを実際に体感することができる「安全道場」を国内外の主要製造拠点に開場しており、RST資格保持者による職長教育を中心とした階層別教育も行っております。 今後は、本認証の取得範囲をグループ８製造会社・45工場に拡大し、安全衛生管理の継続的な向上に努めてまいります。 また、従業員の健康増進の観点から、健康保険組合と連携し、ヘルスアップ推進委員を中心に各拠点でヘルスアップ活動を推進しているほか、従業員の働きがいの向上に向け、「フレックス勤務制度」や「リモートワーク制度」による働き方改革を進め、従業員が自律的かつ効率的に業務を行える環境を整備しております。 一方で、グループ全体での労働時間や年次休暇の取得状況を把握できる体制・システムを構築し、生産性向上による労働時間の短縮を目指すとともに、法令順守の体制を構築しております。 ⑱特許権や著作権等の知的財産権を侵害するリスクまたは侵害されるリスク（リスクの概要）当社グループは、知的財産・無形資産を事業競争力の源泉となる重要な経営資産と位置づけ、マーケット志向と研究開発活動を一層密着させた知財戦略をもとにグローバルな視点での積極的な知財活動を展開しております。 しかしながら、当社グループの技術等が、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。 また、他者が当社グループの知的財産を不正使用することを防止できない可能性や、侵害を防ぐための対応が成功しない可能性があります。 さらに、当社グループは、お客さまに印刷物や商品パッケージのデザインを提案する業務において、著作物を日常的に取り扱っております。 そのため、当社グループが取り扱う著作物の権利について、事前かつ十分に処理状況を確認できなかった等の理由により、他者の著作権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループは、他者の知的財産権を尊重し、事業を行う際には侵害回避や予防策など適切な措置を講じます。 特に、他者の知的財産権を継続的に調査・経過観察することにより、他者の知的財産権を侵害するリスクを未然に防止してまいります。 当社グループは、各国における知的財産権に関する法律や規制を遵守するとともに、第三者による知的財産権への侵害行為には、適切かつ正当な権利行使を行ってまいります。 また、知的財産に関する階層別の社内教育を定期的に実施して、他者の知的財産権の尊重とその重要性について社内に周知徹底しております。 さらに、著作権教育についても社内をはじめ、委託先である外部デザイナーに向けて定期的に実施し、事前かつ適切な著作権処理を徹底することにより、他者の著作権を侵害するリスクを未然に防止しております。 ⑲戦争や紛争、国家間対立をはじめとした地政学に関するリスク（リスクの概要）当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、今後とも海外市場への事業拡大を重点戦略の１つとして展開いたします。 事業展開する国や地域における政治及び経済面における不安定さは、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 しかし、戦争や紛争及び国家間対立をはじめとした地政学リスクは年々高まり先行き不透明感が増しております。 加えて、そのような状況から派生した輸出入規制の強化、資金決済への制限など、当社グループのビジネスにも影響が及んでおります。 紛争の長期化や激化、新たな戦闘や抗争による事業停止や撤退など、さらなる影響を受ける可能性があります。 （主なリスク対応策）情勢の変化を見ながら当社グループへの影響分析、評価を行い、特に重要な海外地域については綿密なBCP策定をするなどの対策を講じております。 それに加えて事業を営む国、進出する国のカントリーリスク評価を行い、関連情報を断続的にモニタリングし、リスク変化に対してより柔軟に対処できる組織体制を整えております。 このカントリーリスク評価の手続きでは、当社グループのリスクアペタイト基準が定められており、リスクの大きさに沿って、検討・対応すべき内容や事業進退の判断が、客観的なデータや情報をもとにできる仕組みとなっております。 また、万一、不測の事態が発生した場合には、日本政府（外務省）やアメリカ政府（国務省）などが発表する海外安全情報（渡航情報）や現地からの報告をもとに、全従業員の健康・安全確保の対策を直ちに講じ、場合によっては現地からの退避を速やかに実施してまいります。 また同時に、サプライチェーンへの影響を極小化するよう、グループ全体で最適な事業環境を保てる施策を講じるとともに、内容の改善・見直しを継続してまいります。 (5) 新興リスク 当社グループは、「事業等のリスク」として認識しているリスクに加え、現時点ではその発生可能性や影響度が高くないものの、将来的に当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のある新興リスク（Emerging Risks）についても、その動向を継続的に注視し、認識に努めております。 現在認識している主な新興リスクは以下のとおりであります。 ①米国における政策及び経済情勢の変化による影響 米国における政治・経済動向、特に第二次トランプ政権下で懸念される自国主義的政策は、関税・通商問題や為替・金利変動など、既に「事業等のリスク」に一部関連するものも含みますが、当社グループの海外、特に米国に関連する事業活動に新たな影響を与える可能性があります。 例えば、特定の米国企業との取引や協業における条件変化、現地の労働環境やインフレ率の上昇によるサービス・資材調達コストへの影響などが考えられます。 当社グループでは、これらの不確実な要素が事業に与える潜在的な影響について、引き続きその動向を注視し、リスク顕在化の可能性を評価してまいります。 ②AI技術の発展と社会実装に伴う影響 急速なAI技術の発展と社会実装は、当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。 主なリスクとしては、AIの使用に関連する人権・プライバシー侵害、差別・偏見、知的財産侵害といった倫理的・法的課題や、既存事業の前提を覆すようなビジネスモデルの変化、競争環境の激化などが挙げられます。 これらのリスクに対し、当社グループでは、AIの適切な活用に向けた「TOPPANグループAI倫理方針」を制定しており、役職員への周知・教育を進めております。 また、AIによるビジネス機会の創出と並行して、既存事業への影響（代替リスクや効率化の可能性などを含む）について、各事業部門と連携しながら研究・分析を進め、将来的なリスクへの対応を検討しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳に係る会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期における経営環境につきましては、地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇、急激な為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。 一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTなどのデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれております。 このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで事業を展開しております。 以上の結果、当期の売上高は前期に比べ2.4％増の１兆7,179億円となりました。 また、営業利益は13.1％増の840億円、経常利益は7.4％増の885億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は20.4％増の893億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネス関連では、ペイメントサービスなどのセキュアビジネスや、南米を中心としたグローバルセキュアが増加したことに加え、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが堅調に推移し、増収となりました。 また、グローバルセキュアのさらなる拡大に向け、北欧の政府系IDソリューション大手企業から、強固な顧客基盤やソリューション企画力を有する市民ID事業部門を買収いたしました。 BPO関連では、金融・行政・公共インフラ分野を中心に案件を獲得しましたが、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。 セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービス、ICカード関連が増加し、増収となりました。 コミュニケーションメディア関連では、SP関連が増加しましたが、出版・商業印刷が減少し、減収となりました。 当事業の収益性の改善に向けては、ビジネスフォームの拠点再編や、TOPPANクロレ株式会社（旧社名：図書印刷株式会社）への出版印刷事業の集約など、構造改革を推進しております。 以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ3.3％増の9,293億円、営業利益は0.1％減の456億円となりました。 b 生活・産業事業分野パッケージ関連では、海外は、欧米やアジアにおいて、食品向けを中心としたパッケージやバリアフィルムの販売が拡大したほか、インドでの需給バランスも改善し、増収となりました。 国内も、紙器における収益性改善に向けた受注構成の見直しによる減少はあったものの、地球環境保全に対する意識の高まりを背景にSXパッケージ関連が拡大し、増収となりました。 また、海外パッケージ事業のさらなる拡大に向け、米州の顧客・製造基盤を強化するため、米国の大手パッケージ企業SONOCO PRODUCTS COMPANYから軟包装事業などを2025年４月に取得したことに加え、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うイタリア企業の買収を決議しております。 さらに、SXパッケージを起点としたサステナブルブランド「SMARTS™」を強化しており、当社グループが開発したリサイクルポリエチレンフィルムの活用により、トイレタリー向けに国内で初めて、再生材使用比率約30％を実現したスタンディングパウチが採用されました。 建装材関連では、海外は、欧米における住宅金利の高止まりや中国経済の減速が続く影響を受けましたが、家具向け化粧シートの拡販や新興国市場の開拓を進め、国内は、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace（エクスペース）」を拡販し、当事業全体で増収となりました。 また、新事業の創出に向け、ディスプレイ画面への加飾と鮮明な映像表示を両立した化粧シート「ダブルビュー®フィルム」の拡販に取り組みました。 以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ2.0％増の5,480億円、営業利益は21.5％増の333億円となりました。 c エレクトロニクス事業分野半導体関連では、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAはAI向けを中心に市況が回復基調にあることに加え、フォトマスクがアジアや欧米向けの堅調な先端需要に支えられ、当事業全体で増収となりました。 また、さらなる競争力の強化に向け、「次世代半導体パッケージ開発センター」を新設したほか、技術開発や量産の拠点となる石川工場を2024年７月に開業いたしました。 加えて、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と実装技術の開発を進める、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画いたしました。 ディスプレイ関連では、足元の市況は弱含みに推移する中、TFT液晶パネルは、産業機器向けなどの需要が減少しましたが、反射防止フィルムは、スマートフォンやテレビ向けの高付加価値品の需要を取り込み、当事業全体では前年並みとなりました。 また、経営資源の最適な配分に向け、TFT液晶パネルを製造・販売する台湾子会社Giantplus Technology Co., Ltd.の全株式の売却を決議しており、2025年１月には一部売却により同社は持分法適用関連会社に移行いたしました。 以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ5.0％増の2,799億円、営業利益は4.9％増の520億円となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ825億円増加し２兆5,150億円となりました。 これは投資有価証券が1,399億円、有価証券が584億円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,790億円増加したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ2,310億円増加し１兆964億円となりました。 これは短期借入金が2,937億円増加したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,484億円減少し１兆4,186億円となりました。 これはその他有価証券評価差額金が976億円減少し、自己株式が680億円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,303億円増加し7,531億円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,841億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、647億円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などを行った一方、投資有価証券の売却及び償還による収入があったことから、470億円の収入となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などを行った一方、短期借入れによる収入があったことから、1,203億円の収入となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報コミュニケーション事業分野898,1851.7生活・産業事業分野541,1121.9エレクトロニクス事業分野275,2182.8合 計1,714,5172.0 (注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報コミュニケーション事業分野909,2730.682,30015.2生活・産業事業分野560,2177.6118,53020.6エレクトロニクス事業分野292,3961.3205,4266.7合 計1,761,8872.9406,25712.1 (注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報コミュニケーション事業分野898,4051.8生活・産業事業分野539,9822.0エレクトロニクス事業分野279,5735.0合 計1,717,9602.4 (注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 ２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、2.4％増の１兆7,179億円となりました。 売上原価は前期比1.1％増の１兆3,049億円、売上原価率は0.9ポイント低下して76.0％となりました。 この結果、売上総利益は前期比6.6％増の4,130億円となりました。 売上原価率は2020年３月期に80％を切った後、さらに５期連続で低減しております。 総合的なコスト削減策が奏功したものですが、これで手を緩めず、引き続き、組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなどに取り組んでまいります。 販売費及び一般管理費は前期比5.1％増の3,289億円となりました。 対売上高比率は19.1％で、前期の18.7％から0.4ポイント上昇いたしました。 これは、人件費の増加131億円などによるものです。 当社グループは現在、収益力強化に向けた事業構造改革を推進しており、引き続き最適な人員配置による外部委託費低減、総労務費の圧縮などに注力していく方針です。 営業利益は前期比13.1％増の840億円となりました。 売上高営業利益率は4.9％で、前期の4.4％から0.5ポイント上昇しております。 当社グループは、本業の収益力を測る指標として営業利益を重視しており、その拡大に向けた施策を今後も積極的に講じる方針です。 税金等調整前当期純利益は前期比46.5％増の1,841億円となりました。 これは、政策保有株式を含む保有資産価値の見直しを積極的に進めた結果、株高の影響もあり、投資有価証券売却益が992億円増加したことなどによるものです。 以上の結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20.4％増の893億円となり、１株当たり当期純利益は前期の230円96銭から295円98銭に増加いたしました。 利益率は、総資産当期純利益率（ROA）が前期の3.5％から3.6％へ、自己資本当期純利益率（ROE）が前期の5.4％から6.6％へ、それぞれ上昇いたしました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 情報コミュニケーション事業分野の総資産は713億円（6.9％）増加し、１兆1,038億円となりました。 生活・産業事業分野の総資産は329億円（5.9％）増加し、5,905億円となりました。 エレクトロニクス事業分野の総資産は140億円（4.1％）減少し、3,283億円となりました。 なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。 また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。 これらの必要資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローから創出し、必要に応じて柔軟的かつ機動的に借入や社債発行等により調達しており、資産効率の向上と今後の持続的な成長を実現させるため、M&Aなどの事業投資を含む成長投資や構造改革等の投資財源へ充当してまいります。 また、当社グループは手元流動性残高から有利子負債を控除したネットキャッシュの水準を重視した資金管理を実施しており、必要な流動性資金は十分に確保しております。 これらの資金をグループ内ファイナンスで有効に活用することにより、効率的な資金運用を図っております。 これらの方針により、持続的成長に向けた投資の強化、構造改革の推進及び安定的な株主還元のバランスをとり、財務健全性との両立を重視した運営を堅持してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ共通の価値観である「TOPPAN's Purpose & Values」で示している「人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。 」を実現するべく、独自の「印刷テクノロジー」をベースに総合研究所を中心に、事業会社の技術関連部門、知的財産部門及びグループ会社が連携して研究開発を進めております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,934百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。 なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。 (1) 情報コミュニケーション事業分野当社グループでは、価値共創パートナーとして顧客のデジタル変革を支援し、高い成長を実現するErhoeht-X®（※１）を推進しております。 インターネットを活用したオンライン診療や電子商取引などのサービスは、現在、暗号技術によって安全性が保たれておりますが、将来的には量子コンピュータによる脅威が懸念されております。 そのため、特に医療・金融・行政分野など重要情報を扱うシステムでは、量子コンピュータでも解読が困難なPQC（耐量子計算機暗号）への早期移行が求められております。 2024年８月には米国NISTによるPQCアルゴリズムが発表されており、移行に向けた動きが本格化しつつあります。 しかし、情報システムの複雑化により、PQCへの完全移行には時間がかかることが想定され、移行済みと未移行のシステムが混在する期間には認証や暗号通信の課題が発生します。 そこで2024年10月、TOPPANデジタル株式会社、NICT、ISARAは、PQCと従来暗号の両方に対応したICカードシステム「SecureBridge™（セキュアブリッジ）」を開発し、H-LINCOS（※２）との連携による動作検証を実施いたしました。 これにより、安全な社会インフラの実現に向けた円滑なPQC移行を目指してまいります。 また、オフィスの入退室管理においては、顔認証技術の普及が進んでおりますが、なりすましや誤認証のリスクを完全に排除することは難しく、入館カードを廃止するには課題が残っております。 そこでTOPPANエッジ株式会社とSinumy株式会社は、顔認証とBluetooth所持認証を組み合わせた新たな多要素認証ソリューションを開発いたしました。 これにより、ハンズフリーで認証ができる利便性を維持しつつ、なりすましや端末の貸し借りによるリスクを低減し、従来の認証方式よりも高速な認証を実現しております。 三菱HCキャピタル株式会社とも協業（※３）し、2025年度中の商用化を目指して実証実験を進めております。 さらに、TOPPAN株式会社は、H2L株式会社、株式会社NTTドコモ、トヨタ自動車株式会社、ミズノ株式会社、株式会社三菱総合研究所とともに、人間の感覚や動作をネットワークで拡張する「人間拡張コンソーシアム」（※４ ※５）に2024年12月から参画いたしました。 このコンソーシアムでは、デバイスやプラットフォームの実証や国際標準化の推進を通じて、人間拡張技術の社会実装とエコシステムの形成を目指しております。 教育格差や労働人口減少などの社会課題解決に向けて、今後も業界横断で取り組みを進めてまいります。 (2) 生活・産業事業分野当社グループは、脱炭素社会や循環型社会の実現に向け、環境配慮型のSX商材やサービスを積極的に展開しております。 中でも、サステナブルブランド「SMARTS™（スマーツ）（※６）」を中心に、社会課題に対応したパッケージの開発を推進しております。 世界的に持続可能な社会の実現に向けた動きが加速する中、日本では2022年にプラスチック資源循環促進法が施行され、製品の3R＋Renewable（※７）の取り組みが重視されております。 EUでも、2030年までに全ての包装材を再利用・リサイクル可能とする目標が掲げられるなど、各国で資源循環への取り組みが進んでおります。 パウチや袋などの軟包装は複合素材が主流ですが、リサイクル性向上のため単一素材化が有効とされ、ポリオレフィンやポリエチレン、ポリプロピレンなどによる単一素材化の動きが広がっております。 当社では、ポリオレフィン単一素材でありながら従来と同等の耐衝撃性やカット性を持つ液体用スタンディングパウチを開発し、ユニリーバ・ジャパン株式会社の「ダヴ（DOVE）」詰め替え用商品に2024年４月から採用されております。 これにより、従来は難しかった液体用途への単一素材化を実現し、リサイクル適性の向上が期待されております。 さらに、日本政府のプラスチック資源循環戦略では、2025年までにリユース・リサイクル可能な材質への置き換えや、2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクルするなどの目標が設定されております。 官民連携のCLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）（※８）でも、2030年までに容器包装プラスチックへの再生材使用率30％という目標「Circular 30 by 30」が掲げられております。 当社は、シーラント用リサイクルポリエチレンフィルムとリサイクルPETフィルムを組み合わせ、パウチ全体の再生材使用比率約30％を実現（※９）した製品を開発いたしました。 本製品は株式会社ヴィークレアの新製品「＆Cream セラムシャンプー モイスト／スムース 詰め替え」に2025年４月から採用され、従来比でCO2排出量を約７％（※10）削減できる見込みです。 気候変動の影響が拡大する中、当社グループは脱炭素社会の実現を経営の重要課題と位置づけ、地球環境宣言に基づき持続可能な社会への貢献を進めております。 パッケージ製品の環境負荷はLCA（ライフサイクルアセスメント）（※11）によるCO2排出量で定量的に評価し、根拠に基づいた環境配慮型の提案を行うことで、顧客のCO2削減にも貢献しております。 加えて、「水性フレキソ印刷」と「ノンソルベントラミネーション」を組み合わせたレトルト対応かつ電子レンジで加熱できるパウチを2024年10月より提供開始し、このパッケージの開発により、VOCやCO2排出量の大幅削減を実現いたしました。 これはパッケージの材質変更が難しい場合でも生産方式の工夫で環境負荷を低減できることを示しております。 また、当社グループのデジタルトランスフォーメーションと建装材技術によって提供されるソリューションとして、近年普及が進むLEDサイネージや大型ディスプレイが、インテリア空間に違和感を与えるという課題に対し、TOPPAN株式会社は特殊印刷技術による「ダブルビュー®フィルム」を開発し、2024年４月に販売を開始いたしました。 これにより、そこにディスプレイが存在しないかのような佇まいの壁面から、直接鮮明な映像が浮かび上がる演出が可能となり、かつてない「体験」を提供いたします。 今後この技術をモビリティなど新市場へも展開していく予定です。 (3) エレクトロニクス事業分野当社グループでは、これまで独自に培ってきた技術力を基盤として、多様化するニーズに対応した独創的なキーデバイスを供給することで事業価値の最大化を図っております。 急速に需要が拡大している生成AIや自動運転向けなどの次世代半導体では、2.5D、3D（※12）パッケージなど、半導体パッケージの構造の複雑化に伴い、使用される材料の種類も増加しております。 近年では、米国を中心に、大手ファブレス半導体メーカーや大手テック企業が、自社で半導体の設計・開発を進める動きが活発化しており、顧客のすぐ近くで、スピーディーかつ緊密な共創・すり合わせができる体制が求められております。 TOPPAN株式会社は、株式会社レゾナックが主導、米国シリコンバレーを拠点とし、日米の有力な材料・装置等のメーカー10社（2024年11月時点）からなる、半導体パッケージング技術開発の共創プラットフォーム「US-JOINT」に2024年11月よりパッケージ基板メーカーとして参画いたしました。 この「US-JOINT」に参画することで、当社グループの強みであるハイエンドのパッケージ基板の技術開発力を活かし、顧客の関心の高い先端半導体パッケージング技術の課題解決に貢献し、新たなビジネスの機会創出に繋げるとともに、半導体パッケージ基板事業の強化を目指してまいります。 (4) その他（新事業）当社グループは、ヘルスケアやライフサイエンス、エネルギー分野を新たな成長領域と位置づけ、研究・事業開発に注力しております。 がん治療では遺伝子検査やがん患者の腫瘍組織を移植したマウスを用いた抗がん剤評価が行われてきましたが、コストや技術的課題が存在します。 近年、動物実験から非動物実験への移行が国際的にも求められる中、大阪大学と共同で独自のバイオマテリアルを活用した3D細胞培養技術「invivoid®（インビボイド）」を開発いたしました。 この技術により、患者のがん微小環境を体外で再現できました。 また、複数の抗がん剤の効果を評価する臨床研究を実施し、体外での抗がん剤評価結果と実際の患者への投薬結果が高い精度で一致しました。 本結果は2024年７月22日国際学術誌「Acta Biomaterialia」に掲載され、個別化医療や医薬品開発への応用可能性が示されました。 また、当社は匿名加工された電子カルテデータをもとにした医療情報分析・提供サービス「DATuM IDEA®(デイタムイデア)」に2025年３月31日から、新たに医科レセプトデータを連結いたしました。 これにより、より正確な患者の診療実態把握や費用対効果分析を行えるようになり、エビデンスに基づく個別化医療の実現に貢献してまいります。 加えて、ロボティクスやスマートグラス分野において、障害物検知や自己位置把握に用いられる3D ToFセンサ（※13）の技術開発も推進いたしました。 2023年には「ハイブリッドToF®（※14）」による４つの性能（長距離測定、屋外測定、高速撮像、複数台同時駆動）を実現した第一世代センサを開発し、2024年11月にはさらに小型化や省電力化を進めるとともに、新たに「HDR機能（※15）」「画素ビニング機能（※16）」を搭載した第二世代「TPHT4040」を開発いたしました。 これにより、配膳ロボットやロボット掃除機、スマートグラスなど多様なデバイスへの搭載が可能となり、3Dセンシングの用途拡大に貢献しております。 流通小売業界においては、需給予測の精度向上や製品ライフサイクル全体の可視化が課題となっております。 当社は東京大学と2024年10月に社会連携講座「サプライチェーンの全体最適の科学と実践」（講座長：松尾豊教授）を開設いたしました。 本社会連携講座を通じて、高精度な需給予測を実現するAI技術の開発と社会実装を目指すなど、様々な分野で社会課題の解決に取り組んでおります。 （※１）Erhoeht-X®当社グループ全体で、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプト。 DX事業においてイノベーションを創出し、社会やお客さまのデジタル変革を推進し、それを通してSDGsの実現、脱炭素社会の実現など「SX」にも貢献していく。 （※２）H-LINCOSHealthcare long-term integrity and confidentiality protection systemの略称。 秘密分散と量子暗号など秘匿通信及び公開鍵認証基盤の技術により、電子カルテデータのセキュアかつ可用性の高いバックアップや、医療機関間での相互利用などを行う保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム。 参考：2019年12月12日NICTプレスリリース https://www.nict.go.jp/press/2019/12/12-1.html（※３）2023年11月16日リリース－三菱ＨＣキャピタルとTOPPANエッジが顔写真収集・認証サービス「CloakOne®」をサブスクリプションモデルにて提供開始https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2023/11/newsrelease231116_1.html（※４）プレスリリース－「人間拡張コンソーシアム」設立、活動を開始https://human-aug.com/news/detail/article_01.html（※５）人間拡張コンソーシアムホームページ http://human-aug.com（※６）SMARTS™パッケージを起点とした当社グループのサステナブルブランド。 パッケージで培った技術・ノウハウに、マーケティング・DX・BPOなどのリソースを掛け合わせ、バリューチェーンに沿った最適な選択肢を提供する。 （※７）3R＋RenewableReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の頭文字を取った３つのアクションの総称3Rに、Renewable（リニューアブル、再生可能な資源に替える取り組み）を加えた、プラスチックの資源循環を促進するための考え方。 （※８）CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、プラスチック製品のより持続可能な使用並びにプラスチック廃棄物の削減に繋がる革新的な代替品の開発及び導入普及を図るなど、業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を官民連携で企画・推進する団体、プラットフォーム。 （※９）パウチに使用するフィルム全体の再生材使用比率当社算定。 フィルムの重量から算定した設計値。 （※10）CO2排出量当社算定。 PEやPETなどのバージン樹脂100％のフィルムを使用したスタンディングパウチの従来品との比較。 算定範囲はスタンディングパウチに関わるCradle to Grave（①原料の調達・製造、②製造、③輸送、④リサイクル・廃棄）。 （※11）LCA（ライフサイクルアセスメント）原材料（資源採取から原材料製造）から製品の製造・使用・リサイクル・廃棄など、製品のライフサイクルにおける投入資源や排出する環境負荷を定量的に評価する手法。 （※12）2.5D、3D2.5Dは複数のチップをインターポーザーと呼ばれるシリコン基板上に実装する技術。 3Dは複数のチップを積層する技術。 （※13）3D ToFセンサ赤外線を用いてカメラから物体までの３次元距離を測定する距離画像センサ。 （※14）ハイブリッドToF®ショートパルス型ToF方式とマルチタイムウインドウ技術によるセンサ制御を融合した技術及びその技術を搭載した3D ToF センサ・カメラ。 強力な外光耐性と被写体ブレに強い特長を持ち、屋外環境で太陽光の影響を受けずに使用でき、動きの速い物体を逃さず捉えられるメリットがある。 https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2022/06/newsrelease220616_2.html（※15）HDR機能ハイダイナミックレンジの略称。 露光時間が異なる複数の距離データを１枚の距離画像として撮像する技術。 （※16）画素ビニング機能複数の画素を組み合わせて見かけ上大きな１つの画素として扱う機能。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において1,679億円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資等をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (1) 情報コミュニケーション事業分野当連結会計年度における設備投資等の金額は319億円であり、主な内容は次のとおりであります。 ・国内セキュアビジネス関連への投資や教育ICTプラットフォームの機能強化を進めました。 (2) 生活・産業事業分野当連結会計年度における設備投資等の金額は650億円であり、主な内容は次のとおりであります。 ①国内紙器事業の製造拠点再編に向けた投資を行い、海外パッケージでは、高まるSX需要を取り込むべく、生産体制強化を進めました。 ②建装材関連では海外において供給体制の強化を進めました。 (3) エレクトロニクス事業分野当連結会計年度における設備投資等の金額は585億円であり、主な内容は次のとおりであります。 ①成長が見込まれる生成AI、データセンターなどの半導体需要を取り込むため、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAの生産体制増強を進めました。 ②フォトマスクでは国内外拠点への生産設備導入を進めました。 (4) 全社（共通）当連結会計年度における設備投資等の金額は123億円であり、主な内容は次のとおりであります。 ・経営基盤を強化すべく、経営情報の一元化や人的資本活用に向けたシステムのモダナイゼーションを進めました。 当連結会計年度における除売却損の金額は30億円であり、主な内容は次のとおりであります。 ・当社グループ（当社及び連結子会社）は、製造拠点の再構築に伴う設備の除却や建物の除却を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計朝霞工場(埼玉県新座市) (注)４ 情報コミュニケーション事業分野エレクトロニクス事業分野セキュアメディアコミュニケーションメディア半導体関連設備1,75912,659(78)－104,4301[－]板橋工場(東京都板橋区) (注)４情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備66517508(64)－991,2911[1]相模原工場(神奈川県相模原市南区) (注)４生活・産業事業分野パッケージ生産設備2－1,580(55)－－1,583－[－]大阪工場(大阪府大阪市福島区) (注)４情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備2,2634362(28)－72,6361[－]TOPPAN小石川本社ビル(東京都文京区)情報コミュニケーション事業分野全社販売設備等12,313－4,850(12)02,07919,244372[1]秋葉原ビル(東京都台東区)生活・産業事業分野全社販売設備等4,2383234(7)104344,921237[2] 総合研究所(埼玉県杉戸町)全社研究開発設備5,9072,6444,408(49)－99113,951432[－]川口工場(埼玉県川口市) (注)４情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備1930018,369(125)－218,69111[－] (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計TOPPAN㈱本社・工場他(東京都台東区他)情報コミュニケーション事業分野セキュアメディアコミュニケーションメディア生産設備18,1376,05916,879(342)[11]642,68943,8304,576[83]生活・産業事業分野パッケージ建装材生産設備38,62530,39618,530(969)[20]154,90792,4742,508[47]エレクトロニクス事業分野ディスプレイ半導体関連設備12,10510,9235,283(475)[67]021,98050,2931,072[－]全社販売設備等58597－－4651,122194[4]TOPPANエッジ㈱本社・工場他(東京都港区他)情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネスBPOセキュアメディアコミュニケーションメディア生産設備22,62612,53116,381(145)1524,01955,711 3,918[1,907]TOPPANクロレ㈱ (注)６本社・工場他(東京都北区他)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備500212,782－473,353988[158] テクセンドフォトマスク㈱本社・工場他(東京都港区他)エレクトロニクス事業分野半導体関連設備2,22915,883262(9)－1,39919,773493[－] (3) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(所在地)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計TEKSCEND PHOTOMASKCHUNGHWA INC.桃園工場他(台湾桃園市他)エレクトロニクス事業分野半導体関連設備1,80713,3754,896(15)－2,45622,537425[－] TOPPANLEEFUNG(HONGKONG)LIMITED香港事業所・工場他(中国香港特別行政区他)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備14,0163,650－－4,09321,7603,271[404] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計です。 ２ 土地の[ ]内は、賃借中の面積で外数です。 ３ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４ 連結子会社に全部または主要部分を賃貸している物件です。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 ６ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)関西図書印刷㈱茨木工場(大阪府茨木市)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備762関西図書印刷㈱神戸工場(兵庫県神戸市北区)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備367関西図書印刷㈱京都工場(京都府八幡市)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備313 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了タマポリ㈱群馬令和工場（仮称）群馬県邑楽郡大泉町生活・産業事業分野フィルム製造設備・土地・建物25,2917,327自己資金2024年12月2026年10月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 26,934,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,300,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,167,997 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。 この方針に則り、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、ごと年定期的に取締役会においてその保有の合理性について検証の上、継続保有についての検討を行うこととしております。 検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8116,461非上場株式以外の株式2881,883 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式141,949取引関係と事業連携の維持強化のため非上場株式以外の株式119取引関係と事業連携の維持強化のため (注) 非上場株式の上場及び上場廃止に伴う、区分の変更は記載しておりません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式3317非上場株式以外の株式6106,643 (注) 非上場株式の上場及び上場廃止に伴う、区分の変更は記載しておりません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社リクルートホールディングス3,550,00015,100,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有27,182101,275株式会社TBSホールディングス2,221,7002,221,700デジタル化の急速な進展を背景に、新しいサービスや共同での事業展開等、事業上の関係の維持と強化 有9,4739,684久光製薬株式会社1,767,2121,762,321主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加有7,1517,001株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ3,213,2253,213,225資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化有6,4615,002富士フイルムホールディングス株式会社1,883,4002,152,200主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有5,3577,252MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社1,506,4501,506,450主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有4,8584,083王子ホールディングス株式会社6,746,0006,746,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有4,2314,303株式会社SCREENホールディングス355,800355,800主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有3,4137,103株式会社三井住友フィナンシャルグループ744,036248,012資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加有2,8232,209第一生命ホールディングス株式会社2,163,600540,900主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加有2,4512,084株式会社日清製粉グループ本社1,294,0951,294,095主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有2,2392,716株式会社みずほフィナンシャルグループ329,060329,060資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化有1,3331,002レンゴー株式会社1,214,9121,214,912主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有9621,421株式会社巴川コーポレーション1,139,4001,139,400液晶光学フィルム関連事業での協業等、事業上の関係の維持と強化有8191,011株式会社ディーエムエス250,000250,000主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化有716441 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社フジ・メディア・ホールディングス202,100202,100主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有515400芝浦機械株式会社118,800118,800主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有425430株式会社七十七銀行67,15467,154主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有319278株式会社ispace349,580349,580宇宙ビジネス関連事業での協業等、事業上の関係の維持と強化無263295日本紙パルプ商事株式会社407,65040,765主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加有245211株式会社Liberaware190,000―技術連携及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化無197―株式会社メディアドゥ80,00080,000主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化無132121株式会社オルツ220,000―技術連携及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化無112―株式会社安藤・間62,80562,805主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有8574株式会社Photosynth153,200153,200技術連携及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化無4767DIC株式会社15,00015,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有4543北越コーポレーション株式会社9,7159,715主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有1118ユニチカ株式会社20,00020,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有33株式会社三越伊勢丹ホールディングス―818,600主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無―2,041株式会社広済堂ホールディングス―1,613,950主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無―1,047ピクシーダストテクノロジーズ株式会社―536,400波動制御技術を応用した次世代プロモーションへの対応及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化無―280 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)シャープ株式会社―197,900主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無―164KPPグループホールディングス株式会社―55,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有―40 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。 ３ 当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。 ４ ㈱Liberawareは、非上場株式で保有しておりましたが、2024年７月に新規上場したことに伴い、当事業年度より記載しております。 ５ ㈱オルツは、非上場株式で保有しておりましたが、2024年10月に新規上場したことに伴い、当事業年度より記載しております。 ６ ピクシーダストテクノロジーズ㈱は、2024年11月15日付で上場廃止となっております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ TOPPAN㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるTOPPAN㈱については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。 この方針に則り、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的に取締役会においてその保有の合理性について検証の上、継続保有についての検討を行うこととしております。 検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式633,787非上場株式以外の株式4755,085 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式4322取引関係と事業連携の維持強化のため非上場株式以外の株式1146取引関係と事業連携の維持強化のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式115非上場株式以外の株式2442,654 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ベルシステム24ホールディングス10,570,00010,570,000バックオフィス業務やコンタクトセンター業務などBPO事業での協業等、事業上の関係の維持と強化無13,30716,975東洋水産株式会社699,800933,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有6,1548,840花王株式会社706,000883,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無4,5694,978ライオン株式会社2,363,0002,363,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有4,1883,208本田技研工業株式会社3,000,0008,502,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無4,02716,077江崎グリコ株式会社788,029787,534主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加有3,6443,333ぴあ株式会社1,087,7091,087,709主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無2,8793,513キッコーマン株式会社1,600,9551,600,955主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有2,3063,152森永製菓株式会社733,200733,200主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無1,8361,925テルモ株式会社―8,200,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無―22,377 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。 ３ 当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)明治ホールディングス株式会社915,600915,600主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化現在は、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保無2,9753,100株式会社TBSホールディングス350,000350,000デジタル化の急速な進展を背景に、新しいサービスや共同での事業展開等、事業上の関係の維持と強化現在は、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保有1,4921,525株式会社ヤクルト本社―367,680主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化現在は、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保無―1,146 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。 ３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 81 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,461,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 81,883,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,949,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 106,643,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係と事業連携の維持強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係と事業連携の維持強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 宇宙ビジネス関連事業での協業等、事業上の関係の維持と強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口東京都港区赤坂一丁目８－１48,23816.46 株式会社日本カストディ銀行信託口東京都中央区晴海一丁目８－1217,5475.99 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目６－６（東京都港区赤坂一丁目８－１）15,0025.12 artience株式会社東京都中央区京橋二丁目２－１8,4922.90 株式会社講談社東京都文京区音羽二丁目12－216,7102.29 従業員持株会東京都文京区水道一丁目３－３5,5691.90 TOPPANホールディングス取引先持株会東京都文京区水道一丁目３－３5,2091.78 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15－１）5,1201.75 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）5,0421.72 JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE,NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15－１）4,5961.57 計―121,53041.48 (注) １ 当社が当期末において保有している自己株式25,718千株については、上記の表中から除いております。 ２ 上記の発行済株式より除く自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 ３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口及び 株式会社日本カストディ銀行信託口の所有株式数は、 全て信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 74 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 645 |
| 株主数－個人その他 | 27,157 |
| 株主数－その他の法人 | 524 |
| 株主数－計 | 28,458 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式7,49931,309,981当期間における取得自己株式8783,584,967 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。 会社法第155条第13号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式1,428－ (注) １ 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -102,653,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -102,653,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度期末株式数（千株） 発行済株式 普通株式328,706－10,000318,706 合計328,706－10,000318,706 自己株式 普通株式15,05024,59710,23429,413 合計15,05024,59710,23429,413 (注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少10,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加24,597千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加24,486千株、単元未満株式の買取請求による増加７千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分103千株であります。 ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少10,234千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,000千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少32千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分202千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。 ４ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,885千株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日TOPPANホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 礼 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 口 男 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 下 誠 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTOPPANホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、TOPPANホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年12月18日にSONOCO PRODUCTS COMPANYと同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受けに関する契約を締結し、2025年４月１日付で本株式取得等を完了した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表には有形固定資産620,999百万円及び無形固定資産87,261百万円が計上されている。 また、注記事項「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、建装材事業を海外で営むINTERPRINT GmbH及びその連結子会社（以下「INTERPRINT」という。 ）の支配を獲得した際に生じたのれんに関する減損損失が3,814百万円、のれん以外の固定資産に関する減損損失が22,294百万円計上されている。 のれんを含む固定資産は規則的に償却されるが、これらの資産を含むより大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において、会社は、新型コロナウィルス拡大後の巣ごもり需要特需の反動、ロシアによるウクライナ侵攻による欧米における住宅金利の高止まり及び中国経済の減速に伴う住宅・家具需要の停滞に加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の高騰等により、収益性が低下し買収時に想定していた超過収益力の実現が見込めなくなったことから、INTERPRINTの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行った。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定された。 減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として使用価値を採用しており、この使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られる。 当該事業計画には、将来における売上高成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費率が主要な仮定として用いられているが、これらは市場環境の変動の影響を受けることから不確実性が高く、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、事業計画及び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価及び承認体制に関する統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に用いられている主要な仮定の適切性を評価するため、経営者及び事業責任者に質問し、取締役会への報告資料を閲覧するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 2024年12月期の事業計画と実績を比較分析し、過去の見積りの精度を評価した。 ● INTERPRINTの事業計画に含まれる売上高成長率について、外部の調査機関が予測した建装材需要の品種別成長率と比較した。 ● 売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費率について、拠点ごとに過去の実績と比較した。 (3) 割引率の適切性の評価割引率として用いられている加重平均資本コストの計算に使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、TOPPANホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、TOPPANホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2024年12月18日にSONOCO PRODUCTS COMPANYと同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受けに関する契約を締結し、2025年４月１日付で本株式取得等を完了した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表には有形固定資産620,999百万円及び無形固定資産87,261百万円が計上されている。 また、注記事項「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、建装材事業を海外で営むINTERPRINT GmbH及びその連結子会社（以下「INTERPRINT」という。 ）の支配を獲得した際に生じたのれんに関する減損損失が3,814百万円、のれん以外の固定資産に関する減損損失が22,294百万円計上されている。 のれんを含む固定資産は規則的に償却されるが、これらの資産を含むより大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において、会社は、新型コロナウィルス拡大後の巣ごもり需要特需の反動、ロシアによるウクライナ侵攻による欧米における住宅金利の高止まり及び中国経済の減速に伴う住宅・家具需要の停滞に加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の高騰等により、収益性が低下し買収時に想定していた超過収益力の実現が見込めなくなったことから、INTERPRINTの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行った。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定された。 減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として使用価値を採用しており、この使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られる。 当該事業計画には、将来における売上高成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費率が主要な仮定として用いられているが、これらは市場環境の変動の影響を受けることから不確実性が高く、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、事業計画及び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価及び承認体制に関する統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に用いられている主要な仮定の適切性を評価するため、経営者及び事業責任者に質問し、取締役会への報告資料を閲覧するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 2024年12月期の事業計画と実績を比較分析し、過去の見積りの精度を評価した。 ● INTERPRINTの事業計画に含まれる売上高成長率について、外部の調査機関が予測した建装材需要の品種別成長率と比較した。 ● 売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費率について、拠点ごとに過去の実績と比較した。 (3) 割引率の適切性の評価割引率として用いられている加重平均資本コストの計算に使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表には有形固定資産620,999百万円及び無形固定資産87,261百万円が計上されている。 また、注記事項「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、建装材事業を海外で営むINTERPRINT GmbH及びその連結子会社（以下「INTERPRINT」という。 ）の支配を獲得した際に生じたのれんに関する減損損失が3,814百万円、のれん以外の固定資産に関する減損損失が22,294百万円計上されている。 のれんを含む固定資産は規則的に償却されるが、これらの資産を含むより大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において、会社は、新型コロナウィルス拡大後の巣ごもり需要特需の反動、ロシアによるウクライナ侵攻による欧米における住宅金利の高止まり及び中国経済の減速に伴う住宅・家具需要の停滞に加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の高騰等により、収益性が低下し買収時に想定していた超過収益力の実現が見込めなくなったことから、INTERPRINTの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行った。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定された。 減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として使用価値を採用しており、この使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られる。 当該事業計画には、将来における売上高成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費率が主要な仮定として用いられているが、これらは市場環境の変動の影響を受けることから不確実性が高く、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、事業計画及び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価及び承認体制に関する統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に用いられている主要な仮定の適切性を評価するため、経営者及び事業責任者に質問し、取締役会への報告資料を閲覧するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 2024年12月期の事業計画と実績を比較分析し、過去の見積りの精度を評価した。 ● INTERPRINTの事業計画に含まれる売上高成長率について、外部の調査機関が予測した建装材需要の品種別成長率と比較した。 ● 売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費率について、拠点ごとに過去の実績と比較した。 (3) 割引率の適切性の評価割引率として用いられている加重平均資本コストの計算に使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日TOPPANホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 礼 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 口 男 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 下 誠 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTOPPANホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第179期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、TOPPANホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年３月13日開催の取締役会において、連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.及びTOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.への増資を決議し、2025年４月１日に増資した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 INTERPRINT GmbH株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り） 関係会社株式の評価」に記載のとおり、当事業年度において関係会社であるINTERPRINT GmbH（以下「INTERPRINT」という。 ）の株式について16,730百万円の関係会社株式評価損が計上されている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を認識することが必要となる。 INTERPRINT株式の評価に当たって、超過収益力及び取得時に識別された無形固定資産（以下、「超過収益力等」という。 ）を反映した同株式の実質価額を取得価額と比較した結果、同株式の実質価額の著しい低下が見られたことから、評価損を計上している。 当該超過収益力等を反映した株式の実質価額の評価は、連結貸借対照表に計上されているのれんを含む固定資産の減損損失の測定結果の影響を受けるため、減損損失の測定と同様に高い不確実性を伴い、経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人はINTERPRINT株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 財務諸表における当該超過収益力等を反映したINTERPRINT株式の評価の妥当性に対する監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 INTERPRINT GmbH株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り） 関係会社株式の評価」に記載のとおり、当事業年度において関係会社であるINTERPRINT GmbH（以下「INTERPRINT」という。 ）の株式について16,730百万円の関係会社株式評価損が計上されている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を認識することが必要となる。 INTERPRINT株式の評価に当たって、超過収益力及び取得時に識別された無形固定資産（以下、「超過収益力等」という。 ）を反映した同株式の実質価額を取得価額と比較した結果、同株式の実質価額の著しい低下が見られたことから、評価損を計上している。 当該超過収益力等を反映した株式の実質価額の評価は、連結貸借対照表に計上されているのれんを含む固定資産の減損損失の測定結果の影響を受けるため、減損損失の測定と同様に高い不確実性を伴い、経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人はINTERPRINT株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 財務諸表における当該超過収益力等を反映したINTERPRINT株式の評価の妥当性に対する監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | INTERPRINT GmbH株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 439,703,000,000 |
| 商品及び製品 | 61,782,000,000 |
| 仕掛品 | 31,707,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,138,000,000 |
| その他、流動資産 | 47,990,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 195,516,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 173,413,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,616,000,000 |
| 土地 | 36,372,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,000,000 |
| 建設仮勘定 | 83,210,000,000 |
| 有形固定資産 | 620,999,000,000 |
| ソフトウエア | 13,421,000,000 |
| 無形固定資産 | 87,261,000,000 |
| 投資有価証券 | 310,633,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 11,301,000,000 |
| 繰延税金資産 | 43,180,000,000 |
| 投資その他の資産 | 399,920,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 131,553,000,000 |
| 短期借入金 | 312,764,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 27,160,000,000 |
| 未払金 | 3,113,000,000 |
| 未払法人税等 | 71,222,000,000 |
| 未払費用 | 7,158,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,000,000 |
| 賞与引当金 | 30,287,000,000 |
| 繰延税金負債 | 36,494,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 52,625,000,000 |
| 資本剰余金 | 119,984,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,046,962,000,000 |
| 株主資本 | 1,157,629,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 73,145,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 59,469,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,011,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 135,925,000,000 |
| 非支配株主持分 | 125,049,000,000 |
| 負債純資産 | 2,515,087,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,304,916,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 328,958,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 84,086,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,535,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,212,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,188,000,000 |
| 営業外収益 | 22,460,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,376,000,000 |
| 営業外費用 | 17,964,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,740,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 173,340,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 6,211,000,000 |
| 特別利益 | 113,696,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 5,526,000,000 |
| 特別損失 | 31,609,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,061,000,000 |
| 法人税等調整額 | -11,237,000,000 |
| 法人税等 | 26,824,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -97,466,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,207,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,908,000,000 |
| その他の包括利益 | -97,777,000,000 |
| 包括利益 | 1,718,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -6,524,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 8,243,000,000 |
| 剰余金の配当 | -14,830,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -121,345,000,000 |
| 当期変動額合計 | -149,300,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 89,348,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 753,125,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,781,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,734,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,839,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 230,307,000,000 |
| 連結子会社の数 | 224 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 26,934,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,717,960,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 77,800,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 167,955,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 20,528,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,800,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,343,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,091,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,748,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,376,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,211,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,526,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -172,820,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,862,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,650,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,138,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,822,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,892,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,292,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 291,894,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,613,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -705,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,918,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,870,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -123,128,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,586,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 201,597,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,916,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 (1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとと もに、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 (2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に専門組織を設置し、社内規程やインフラの整備を進めており ます。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 489,939※1 768,989 受取手形、売掛金及び契約資産※1,4 441,810※1,4 439,703 有価証券68,0899,600 商品及び製品65,42361,782 仕掛品35,12031,707 原材料及び貯蔵品47,75947,138 その他54,74155,084 貸倒引当金△6,241△7,100 流動資産合計1,196,6421,406,905 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1,3 612,924※1,3 589,029 減価償却累計額△400,467△393,513 建物及び構築物（純額）212,456195,516 機械装置及び運搬具※1,3 904,749※1,3 867,894 減価償却累計額△722,957△694,481 機械装置及び運搬具（純額）181,792173,413 土地※1,3 158,673※1,3 137,210 建設仮勘定42,22283,210 その他※1 112,089※1 116,795 減価償却累計額△84,099△85,146 その他（純額）27,99031,649 有形固定資産合計623,134620,999 無形固定資産 のれん23,94222,363 その他※3 67,154※3 64,898 無形固定資産合計91,09687,261 投資その他の資産 投資有価証券※2 450,595※2 310,633 長期貸付金1,4447,765 従業員に対する長期貸付金114158 繰延税金資産38,11343,180 退職給付に係る資産6,36411,301 その他25,30927,116 貸倒引当金△307△235 投資その他の資産合計521,633399,920 固定資産合計1,235,8641,108,181 資産合計2,432,5062,515,087 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金146,724131,553 電子記録債務59,03847,135 短期借入金※1 19,041312,764 １年内償還予定の社債30－ １年内返済予定の長期借入金※1 36,417※1 27,160 未払法人税等26,72971,222 賞与引当金27,92630,287 役員賞与引当金620699 その他の引当金5702,014 その他※5 227,129※5 200,046 流動負債合計544,227822,884 固定負債 社債50,00050,000 長期借入金※1 102,967※1 77,672 繰延税金負債79,14236,494 役員退職慰労引当金1,7661,522 退職給付に係る負債51,43352,625 株式給付引当金1,5634,623 その他の引当金2,67810,535 その他31,68540,120 固定負債合計321,237273,594 負債合計865,4651,096,479純資産の部 株主資本 資本金104,986104,986 資本剰余金121,069119,984 利益剰余金1,004,8681,046,962 自己株式△46,207△114,304 株主資本合計1,184,7161,157,629 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金170,81273,145 繰延ヘッジ損益△42△3,700 為替換算調整勘定55,73359,469 退職給付に係る調整累計額5,2967,011 その他の包括利益累計額合計231,799135,925 新株予約権24 非支配株主持分150,523125,049 純資産合計1,567,0411,418,608負債純資産合計2,432,5062,515,087 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 1,678,249※1 1,717,960売上原価※4 1,290,843※4 1,304,916売上総利益387,406413,044販売費及び一般管理費 運賃27,24728,689 貸倒引当金繰入額732171 役員報酬及び給料手当108,219117,712 賞与引当金繰入額13,26615,249 役員賞与引当金繰入額453490 退職給付費用5,3474,781 役員退職慰労引当金繰入額290303 旅費5,6606,414 研究開発費※4 21,706※4 20,528 その他130,133134,614 販売費及び一般管理費合計313,056328,958営業利益74,34984,086営業外収益 受取利息4,4457,535 受取配当金5,6824,212 持分法による投資利益2,5222,073 為替差益6,8523,188 その他3,7245,450 営業外収益合計23,22722,460営業外費用 支払利息5,2285,376 解体撤去費用2,8334,261 その他7,0158,326 営業外費用合計15,07617,964経常利益82,50088,582 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※2 2,685※2 2,740 投資有価証券売却益74,104173,340 投資有価証券評価益－43 関係会社株式売却益－※6 1,383 補助金収入3756,211 受取保険金－116 段階取得に係る差益※7 442※7 32 特別退職金戻入額275 環境対策費戻入益※8 244－ 特別利益合計77,879183,874特別損失 固定資産除売却損※3 1,992※3 3,076 投資有価証券売却損502520 投資有価証券評価損2,2111,938 関係会社株式売却損－※9 320 関係会社清算損※10 13※10 208 減損損失※5 23,444※5 67,118 環境対策費－※11 7,029 固定資産圧縮損3455,526 特別退職金6,132874 関係会社株式売却損失引当金繰入額－873 事業構造改革費用－※12 592 災害による損失64237 持分変動損失－5 特別損失合計34,70688,322税金等調整前当期純利益125,673184,134法人税、住民税及び事業税49,71092,110法人税等調整額△11,875△7,472法人税等合計37,83484,638当期純利益87,83899,495非支配株主に帰属する当期純利益13,63910,147親会社株主に帰属する当期純利益74,19889,348 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益87,83899,495その他の包括利益 その他有価証券評価差額金51,395△97,466 繰延ヘッジ損益△192△3,657 為替換算調整勘定29,0212,207 退職給付に係る調整額3,8741,908 持分法適用会社に対する持分相当額590△769 その他の包括利益合計※ 84,689※ △97,777包括利益172,5281,718（内訳） 親会社株主に係る包括利益151,266△6,524 非支配株主に係る包括利益21,2618,243 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高104,986120,774987,986△43,3601,170,386会計方針の変更による累積的影響額 △64 △64超インフレによる累積的影響額 －会計方針の変更及び超インフレによる累積的影響額を反映した当期首残高104,986120,774987,921△43,3601,170,321当期変動額 剰余金の配当 △15,621 △15,621親会社株主に帰属する当期純利益 74,198 74,198自己株式の取得 △44,902△44,902自己株式の処分 10 8696自己株式の消却 △41,969 41,969－利益剰余金から資本剰余金への振替 41,939△41,939 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 314△2 312連結範囲の変動 123 123非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 187 187超インフレの調整に係る利益剰余金の増加額 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－29516,946△2,84714,394当期末残高104,986121,0691,004,868△46,2071,184,716 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高119,45114933,7071,422154,7301127,0511,452,169会計方針の変更による累積的影響額 △5△69超インフレによる累積的影響額 －会計方針の変更及び超インフレによる累積的影響額を反映した当期首残高119,45114933,7071,422154,7301127,0451,452,099当期変動額 剰余金の配当 △15,621親会社株主に帰属する当期純利益 74,198自己株式の取得 △44,902自己株式の処分 96自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 312連結範囲の変動 123非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 187超インフレの調整に係る利益剰余金の増加額 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）51,360△19222,0263,87377,068023,477100,547当期変動額合計51,360△19222,0263,87377,068023,477114,941当期末残高170,812△4255,7335,296231,7992150,5231,567,041 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高104,986121,0691,004,868△46,2071,184,716会計方針の変更による累積的影響額 －超インフレによる累積的影響額 868 868会計方針の変更及び超インフレによる累積的影響額を反映した当期首残高104,986121,0691,005,736△46,2071,185,584当期変動額 剰余金の配当 △14,830 △14,830親会社株主に帰属する当期純利益 89,348 89,348自己株式の取得 △102,653△102,653自己株式の処分 14 280295自己株式の消却 △34,276 34,276－利益剰余金から資本剰余金への振替 34,261△34,261 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,084 △1,084連結範囲の変動 △11 △11非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 535 535超インフレの調整に係る利益剰余金の増加額 444 444株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,08441,225△68,096△27,954当期末残高104,986119,9841,046,962△114,3041,157,629 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高170,812△4255,7335,296231,7992150,5231,567,041会計方針の変更による累積的影響額 －超インフレによる累積的影響額 868会計方針の変更及び超インフレによる累積的影響額を反映した当期首残高170,812△4255,7335,296231,7992150,5231,567,909当期変動額 剰余金の配当 △14,830親会社株主に帰属する当期純利益 89,348自己株式の取得 △102,653自己株式の処分 295自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,084連結範囲の変動 △11非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 535超インフレの調整に係る利益剰余金の増加額 444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△97,666△3,6573,7351,715△95,8731△25,474△121,345当期変動額合計△97,666△3,6573,7351,715△95,8731△25,474△149,300当期末残高73,145△3,70059,4697,011135,9254125,0491,418,608 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益125,673184,134 減価償却費83,04977,800 減損損失23,44467,118 のれん償却額3,8273,698 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,2131,343 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,410△2,091 貸倒引当金の増減額（△は減少）△27△225 受取利息及び受取配当金△10,127△11,748 支払利息5,2285,376 持分法による投資損益（△は益）△2,522△2,073 投資有価証券売却損益（△は益）△73,601△172,820 投資有価証券評価損益（△は益）2,2111,894 固定資産除売却損益（△は益）△693335 固定資産圧縮損3455,526 補助金収入△375△6,211 関係会社株式売却損益（△は益）－△1,062 段階取得に係る差益△442△32 環境対策費－7,029 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△5,3222,787 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,0723,862 仕入債務の増減額（△は減少）△47,377△21,650 未払又は未収消費税等の増減額589△2,460 預り金の増減額（△は減少）61,426△56,165 契約負債の増減額（△は減少）8,08813,383 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）15,2242,934 その他△3,8868,138 小計184,463108,822 利息及び配当金の受取額10,43711,892 利息の支払額△5,341△5,292 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△32,431△50,626 営業活動によるキャッシュ・フロー157,12764,796 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△13,706△21,321 定期預金の払戻による収入36,49318,661 有価証券の取得による支出△6,000－ 有価証券の売却による収入7,29912,037 有形固定資産の取得による支出△81,776△123,128 有形固定資産の売却による収入3,54510,586 無形固定資産の取得による支出△20,128△20,605 投資有価証券の取得による支出△5,739△3,870 投資有価証券の売却及び償還による収入100,714201,597 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △5,424※2 △15,194 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－※3 △6,411 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－1,483 関連会社株式の取得による支出△7,440△2,406 非連結子会社株式の取得による支出△1,758△666 事業譲受による支出△1,341－ 短期貸付けによる支出△7,561△266 長期貸付けによる支出△539△7,771 補助金の受取額3756,211 その他△5,290△1,916 投資活動によるキャッシュ・フロー△8,27847,017財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△10,205291,894 長期借入れによる収入2,7045,572 長期借入金の返済による支出△15,544△40,613 自己株式の取得による支出△44,902△102,653 連結子会社の自己株式の取得による支出－△9,379 配当金の支払額△15,621△14,918 非支配株主への配当金の支払額△691△705 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1,245△592 非支配株主からの払込みによる収入4,500－ その他△4,665△8,270 財務活動によるキャッシュ・フロー△85,672120,332現金及び現金同等物に係る換算差額12,033△1,839現金及び現金同等物の増減額（△は減少）75,210230,307現金及び現金同等物の期首残高447,607522,818現金及び現金同等物の期末残高※1 522,818※1 753,125 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 224社主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度より、新規設立等によりTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.他20社の計21社を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、株式の売却等によりGiantplus Technology Co., Ltd.他21社の計22社が減少しております。 (2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった当該他の会社等の名称ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE. LTD.（子会社としなかった理由）重要な財務及び営業または事業の方針の決定に対し、共同支配企業の同意が必要であるため子会社に含めておりません。 (3) 非連結子会社の名称KEYFIELDS PTE. LTD.KEYfields (Myanmar) CO., Ltd.REVOLX PTE. LTD.Selinko.S.AJONGOROGOSEI LtdTOPPAN Africa Limited（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 全ての非連結子会社及び関連会社に対して持分法を適用しております。 (2) 非連結子会社数 6社 「１ 連結の範囲に関する事項 (3)非連結子会社の名称」に記載のとおりであります。 (3) 関連会社数 34社主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度より、株式の売却等によりGiantplus Technology Co., Ltd.他５社の計６社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、清算により株式会社デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター他２社計３社が減少しております。 (4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称㈱やなせスタジオSPRNG GREEN ENERGY SEVEN PRIVATE LIMITED（関連会社としなかった理由）出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業または事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、TOPPAN Next Pte. Ltd. 他104社の決算日は12月31日、㈱アイオイ・システム 他４社の決算日は２月末日であり、それぞれ連結決算日との差は３か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 東京書籍㈱の決算日は８月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 ㈱Lentrance 他３社の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 Tekscend Photomask Company Limited, Shanghai 他３社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ 有価証券 満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等… 主として移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ｂ デリバティブ … 時価法ｃ 棚卸資産商品、製品及び仕掛品 … 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料 … 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品 … 主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法ａ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 …８～50年機械装置及び運搬具 …２～15年ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(１～10年)に基づく定額法を採用しております。 ｃ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ｄ 使用権資産リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準ａ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ｂ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ｃ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ｄ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ｅ 株式給付引当金株式交付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法ａ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（確定給付企業年金制度については主として１年、退職一時金制度については主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ｃ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準ａ 製品及び商品の販売に係る収益認識国内販売においては主に顧客に製品または商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 ｂ 一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識BPOサービス、ソフトウエア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ｃ 代理人取引に係る収益認識顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財またはサービスの支配を獲得せず、これらの財またはサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ｄ 有償支給取引に係る収益認識有償支給した支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。 なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 ｅ 有償受給取引に係る収益認識原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る資産を認識しております。 ｆ 返品権付きの販売に係る収益認識返品されると見込まれる製品または商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品または商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品または商品を回収する権利を返品資産として認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法ａ ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を適用しております。 ただし、為替予約の一部については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。 ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約及び外貨預金 外貨建債権債務及び外貨建予定取引金利スワップ 社債及び借入金 ｃ ヘッジ方針主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ｄ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、効果の発現期間（５年～15年）にわたり規則的に償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項ａ 繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。 ｂ 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 224社主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度より、新規設立等によりTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.他20社の計21社を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、株式の売却等によりGiantplus Technology Co., Ltd.他21社の計22社が減少しております。 (2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった当該他の会社等の名称ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE. LTD.（子会社としなかった理由）重要な財務及び営業または事業の方針の決定に対し、共同支配企業の同意が必要であるため子会社に含めておりません。 (3) 非連結子会社の名称KEYFIELDS PTE. LTD.KEYfields (Myanmar) CO., Ltd.REVOLX PTE. LTD.Selinko.S.AJONGOROGOSEI LtdTOPPAN Africa Limited（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項(1) 全ての非連結子会社及び関連会社に対して持分法を適用しております。 (2) 非連結子会社数 6社 「１ 連結の範囲に関する事項 (3)非連結子会社の名称」に記載のとおりであります。 (3) 関連会社数 34社主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度より、株式の売却等によりGiantplus Technology Co., Ltd.他５社の計６社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、清算により株式会社デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター他２社計３社が減少しております。 (4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称㈱やなせスタジオSPRNG GREEN ENERGY SEVEN PRIVATE LIMITED（関連会社としなかった理由）出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業または事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、TOPPAN Next Pte. Ltd. 他104社の決算日は12月31日、㈱アイオイ・システム 他４社の決算日は２月末日であり、それぞれ連結決算日との差は３か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 東京書籍㈱の決算日は８月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 ㈱Lentrance 他３社の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 Tekscend Photomask Company Limited, Shanghai 他３社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ 有価証券 満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等… 主として移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ｂ デリバティブ … 時価法ｃ 棚卸資産商品、製品及び仕掛品 … 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料 … 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品 … 主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法ａ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 …８～50年機械装置及び運搬具 …２～15年ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(１～10年)に基づく定額法を採用しております。 ｃ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ｄ 使用権資産リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準ａ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ｂ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ｃ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ｄ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ｅ 株式給付引当金株式交付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法ａ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（確定給付企業年金制度については主として１年、退職一時金制度については主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ｃ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準ａ 製品及び商品の販売に係る収益認識国内販売においては主に顧客に製品または商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 ｂ 一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識BPOサービス、ソフトウエア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ｃ 代理人取引に係る収益認識顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財またはサービスの支配を獲得せず、これらの財またはサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ｄ 有償支給取引に係る収益認識有償支給した支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。 なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 ｅ 有償受給取引に係る収益認識原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る資産を認識しております。 ｆ 返品権付きの販売に係る収益認識返品されると見込まれる製品または商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品または商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品または商品を回収する権利を返品資産として認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法ａ ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を適用しております。 ただし、為替予約の一部については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。 ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約及び外貨預金 外貨建債権債務及び外貨建予定取引金利スワップ 社債及び借入金 ｃ ヘッジ方針主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ｄ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、効果の発現期間（５年～15年）にわたり規則的に償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項ａ 繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。 ｂ 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損損失の認識の要否）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産623,134620,999無形固定資産91,09687,261 (注) (会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。 当該修正は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産について、決算日ごとに資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当いたします。 減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合には、回収可能価額を見積っております。 回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用しております。 使用価値は、資産の経済的残存使用年数を見積り期間とした将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としており、現時点で合理的であると判断される一定の仮定に基づいております。 将来キャッシュ・フローは当社取締役会等で承認された中長期の事業計画に基づいており、翌期以降の売上高成長率、変動費率、固定費、投資計画、割引率等を主要な仮定としております。 売上高成長率は、当該品種の直近の経営成績、外部調査機関から入手した市場予測データ、得意先から提示を受けた製品調達に係る計画、販売価格戦略等を前提に経営者が合理的と考える将来の市場動向及び今後の投資計画等に基づき見積っております。 変動費率及び固定費は、過去の実績を基礎として、原価削減施策や将来のインフレ率等を勘案して見積もっております。 割引率は当社グループの加重平均資本コストを基礎として見積っております。 正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引または鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。 なお、当社グループは、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、事業活動に影響を及ぼす要因も非常に多岐にわたっております。 このような将来の不確実な市場環境の変動により、経営者による見積りと実際の結果が大きく異なることがあります。 見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （退職給付債務及び退職給付費用）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)退職給付に係る負債51,43352,625退職給付に係る資産6,36411,301 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び一部の連結子会社は、各種の退職給付及び年金制度を有しており、将来の従業員に対する退職給付の支払いに備えるため、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計上しております。 これらの制度に係る退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。 数理計算上の仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率及び死亡率等が含まれております。 割引率については、年金数理人の提供する固定利付国債のイールド情報に基づいて決定しており、年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び見込みの資産配分に対する見込長期収益率を考慮して決定しております。 また、昇給率、退職率及び死亡率については年金数理人の提供する統計情報を踏まえたものとなっております。 経営者は各条件が決算日において十分に合理的と考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（連結子会社間の合併）当社は2025年３月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社（以下「TOPPAN」という。 ）、TOPPANエッジ株式会社（以下「TOPPANエッジ」という。 ）、TOPPANデジタル株式会社（以下「TOPPANデジタル」という。 ）の３社を合併により統合することを決議いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事名称及びその事業の内容（存続会社） 名称 ：TOPPAN株式会社 事業内容：情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、 エレクトロニクス事業分野など（消滅会社） 名称 ：TOPPANエッジ株式会社 事業内容：インフォメーションソリューション事業、ハイブリッドBPO事業、 コミュニケーションメディア事業、セキュアプロダクト事業（消滅会社） 名称 ：TOPPANデジタル株式会社 事業内容：TOPPANグループ全体のDX事業戦略策定、DX事業の創出・推進、 DXに関わる研究・開発、ITインフラの提供 (2) 企業結合日 2026年４月１日（予定） (3) 企業結合の法的形式 TOPPANを存続会社、TOPPANエッジ及びTOPPANデジタルを消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 TOPPAN株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループのさらなる成長に向けて、経営資源、顧客基盤を一体化し、グループ全体でのシナジー創出や情報系をはじめとした事業の競争力を強化するためであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物127百万円127百万円機械装置及び運搬具348 5,874 土地5 5 無形固定資産 その他0 0 計481 6,008 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(収益認識関係) ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、「(収益認識関係) ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運賃5,061百万円34百万円貸倒引当金繰入額△400 88 役員報酬及び給料手当24,368 6,835 賞与引当金繰入額1,285 1,311 退職給付費用966 △513 減価償却費5,066 4,734 研究開発費15,832 15,128 支払報酬14,869 16,866 おおよその割合 販売費31％－％一般管理費69 100 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具1,730百万円1,718百万円土地346 831 建物及び構築物593 104 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 27,824百万円26,934百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末連結子会社（テクセンドフォトマスク株式会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－4合計－－－－4 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年５月30日取締役会普通株式7,618百万円24円00銭2024年３月31日2024年６月28日2024年11月13日取締役会普通株式7,302百万円24円00銭2024年９月30日2024年12月２日 (注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金90百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月29日取締役会普通株式9,375百万円利益剰余金32円00銭2025年３月31日2025年６月30日 (注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定489,939百万円768,989百万円有価証券勘定68,089 9,600 計558,028 778,590 エスクロー口座（入出金制限口座）△61 － 預入期間が３か月を超える定期預金△20,811 △23,363 償還期間が３か月を超える債券等△14,337 △2,100 現金及び現金同等物522,818 753,125 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、建物、機械装置及び運搬具であります。 無形固定資産ソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ 使用権資産(1) 使用権資産の内容有形固定資産主として、建物及び土地使用権、機械装置であります。 (2) 使用権資産の減価償却の方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ３ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借手側) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内397百万円1,113百万円１年超1,083 1,401 合計1,481 2,514 (貸手側) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内255百万円310百万円１年超19,355 19,303 合計19,610 19,613 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行っておりません。 また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金、社債は、主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。 その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金については、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社グループの「与信管理規程」に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。 債券の運用については、「金融商品リスク管理ガイドライン」に従い、格付の高い商品を運用対象とし、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減すべく格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社及び一部の連結子会社は、主に外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引、通貨スワップ取引及び外貨預金を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。 また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引をしております。 保有する有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有の是非について見直しを行っております。 特に上場株式、上場債券については毎月時価の把握を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、原則、経営会議での報告及び承認を必要とし、取引の状況は、決算期末に財務担当取締役より取締役会等に報告されます。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券7,8997,871△28 ②その他有価証券 ※３427,362427,362－ ③関連会社株式33,38231,038△2,344資産計468,644466,271△2,373(1) 社債50,00048,663△1,336 (2) 長期借入金139,385139,638253(3) 長期預り敷金・保証金15,76315,225△538負債計205,149203,527△1,621 デリバティブ取引 ※４4040－ ※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円）非上場株式18,232関連会社株式25,710合計43,942 ※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は6,097百万円であります。 ※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券6,3016,203△97 ②その他有価証券 ※３202,618202,618－ ③関連会社株式47,63541,624△6,011資産計256,555250,446△6,108(1) 社債50,00046,184△3,815 (2) 長期借入金104,833100,867△3,966(3) 長期預り敷金・保証金18,62217,600△1,021負債計173,455164,652△8,803 デリバティブ取引 ※４(1,266)(1,266)－ ※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円）非上場株式17,819関連会社株式39,261合計57,081 ※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は6,598百万円であります。 ※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 (注) １ 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項有価証券及び投資有価証券 「有価証券関係」注記を参照。 デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照。 (注) ２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金489,939－－－受取手形及び売掛金431,0011,688912－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債4,2008001,800－ その他100900100－ その他有価証券のうち満期があるもの 社債45－－－ 国内譲渡性預金55,000－－－ その他3,5012,675334197合計983,7886,0633,146197 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金768,989－－－受取手形及び売掛金426,4671,420828－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債2,1008002,000－ その他－1,400－－ その他有価証券のうち満期があるもの 社債－－－－ 国内譲渡性預金－－－－ その他1,0001,938509382合計1,198,5565,5593,337382 (注) ３ 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)短期借入金19,041－－－社債30－35,00015,000長期借入金36,41748,59224,37430,000合計55,48848,59259,37445,000 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)短期借入金312,764－－－社債－20,00015,00015,000長期借入金27,16022,82934,84320,000合計339,92442,82949,84335,000 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式355,494－709356,203債券－345－345その他－70,45835470,813資産計355,49470,8031,063427,362デリバティブ取引－40－40 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式187,105－1,443188,548債券－－－－その他－13,78928014,070資産計187,10513,7891,724202,618デリバティブ取引－△1,266－△1,266 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－6,786－6,786その他－1,084－1,084関連会社株式31,038－－31,038資産計31,0387,871－38,909社債－48,663－48,663長期借入金－139,638－139,638長期預り敷金・保証金－15,225－15,225負債計－203,527－203,527 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－4,952－4,952その他－1,250－1,250関連会社株式41,624－－41,624資産計41,6246,203－47,827社債－46,184－46,184長期借入金－100,867－100,867長期預り敷金・保証金－17,600－17,600負債計－164,652－164,652 (注) １ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 なお、非上場株式のうち観察できない時価の算定に係るインプットを用いて時価を算定しているものについてはレベル３の時価に分類しております。 債券は、主にスワップレートやクレジットスプレッドをもとに早期償還までの将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定された取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 投資信託は、公表されている基準価格や取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約の時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定された取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 社債当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものについては、元利金の合計金額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金固定金利による借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り敷金・保証金当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り敷金・保証金は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含まれております。 (注) ２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 社債1,0001,0055 (2) その他1001000小計1,1001,1055時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 社債5,7995,781△18 (2) その他1,000984△15小計6,7996,765△34合計7,8997,871△28 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 社債1001000 (2) その他－－－小計1001000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 社債4,9014,852△48 (2) その他1,3001,250△49小計6,2016,103△97合計6,3016,203△97 ２ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式346,52076,058270,461 (2) 債券3453450(3) その他6,9065,7061,200小計353,77282,110271,662連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式9,68312,630△2,947 (2) 債券－－－(3) その他63,90664,090△184小計73,59076,721△3,131合計427,362158,831268,530 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,232百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 6,097百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式180,31949,529130,789 (2) 債券－－－(3) その他10,8798,7142,165小計191,19958,243132,955連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式8,22910,178△1,949 (2) 債券－－－(3) その他3,1903,516△326小計11,41913,695△2,276合計202,61871,939130,679 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,819百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 6,598百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1)株式100,66074,098499 (2)債券－－－(3)その他5953合計100,71974,104502 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1)株式200,619173,281519 (2)債券－－－(3)その他165590合計200,784173,340520 ４ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）その他有価証券の株式2,211百万円の減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）その他有価証券の株式1,938百万円の減損処理を行っております。 なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。 また、取得原価に対する時価の下落率が50％未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円) 市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル売円買236－△6△6米ドル売インドルピー買946－△2△2ユーロ売インドルピー買348－00英ポンド売インドルピー買15－00買建 米ドル買円売1,520281101101ユーロ買インドルピー売407－△4△4通貨スワップ取引 支払シンガポールドル・受取米ドル24,90524,905△21△21合計28,38025,1866767 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円) 市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル売インドルピー買767－22ユーロ売米ドル買7,521－△59△59ユーロ売インドルピー買433－11買建 米ドル買円売35,05618344ユーロ買インドルピー売4,724372△142△142通貨スワップ取引 支払円・受取米ドル28,89528,895△586△586支払シンガポールドル・受取米ドル31,90631,906△178△178支払ユーロ・受取米ドル14,78310,105△344△344支払インドルピー・受取ユーロ4,7604,7602828合計128,84876,223△1,274△1,274 (2) 金利関連該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金10,00010,000△27金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金10,00010,000 (注)合計20,00020,000△27 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金10,000－8金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金10,00010,000 (注)合計20,00010,0008 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高138,298百万円135,672百万円勤務費用8,313 8,486 利息費用240 223 数理計算上の差異の発生額393 △5,330 退職給付の支払額△12,247 △13,271 過去勤務費用の発生額－ － 連結の範囲の変更による増減額－ △292 その他673 87 退職給付債務の期末残高135,672 125,575 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高88,645百万円90,602百万円期待運用収益1,221 1,258 数理計算上の差異の発生額5,238 △1,264 事業主からの拠出額3,136 3,074 退職給付の支払額△7,720 △9,002 連結の範囲の変更による増減額－ △405 その他81 △11 年金資産の期末残高90,602 84,251 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務96,405百万円87,419百万円年金資産△90,602 △84,251 5,802 3,167 非積立型制度の退職給付債務39,267 38,156 連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額45,069 41,324 退職給付に係る負債51,433 52,625 退職給付に係る資産△6,364 △11,301 連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額45,069 41,324 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用8,313百万円8,486百万円利息費用240 223 期待運用収益△1,221 △1,258 数理計算上の差異の費用処理額678 △1,269 過去勤務費用の費用処理額98 98 確定給付制度に係る退職給付費用8,109 6,279 特別退職金支払額6,132 874 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用△15百万円98百万円数理計算上の差異5,547 2,808 合計5,532 2,907 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用△858百万円△760百万円未認識数理計算上の差異7,683 10,424 合計6,825 9,663 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券23.6％26.6％株式24.0 17.9 現金及び預金36.1 24.2 生命保険一般勘定15.3 16.6 その他1.0 14.7 合計100.0 100.0 (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.6％、当連結会計年度2.6％含まれております。 また、その他には、主としてオルタナティブ投資が含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率主として 0.1％主として 0.1～1.6％長期期待運用収益率主として 1.0 主として 1.0 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,641百万円、当連結会計年度7,440百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名テクセンドフォトマスク株式会社同左同左同左新株予約権の名称第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2022年９月30日2022年９月30日2022年９月30日2022年11月25日付与対象者の区分及び人数同社取締役 １名 同社従業員 396名同社子会社の従業員 24名同社取締役 １名 同社従業員 10名同社子会社の従業員 76名同社子会社の従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)普通株式 603,510株普通株式 84,000株普通株式 616,990株普通株式 3,000株付与日2022年10月31日2022年10月31日2022年10月31日2022年11月30日権利確定条件① 2023年３月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、220億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）にて定めるものとする。 ② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。 (a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法または類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社普通株式の終値の過去１年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議（同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提として、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することができる。 この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 (a) 同社普通株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。 ）または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まない。 ）（以下「本上場日」という。 ）までの間：ゼロ(b) 本上場日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１に相当する個数(c) 本上場日の１年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１に相当する個数 権利確定条件(d) 本上場日の２年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の３に相当する個数(e) 本上場日の３年後の応当日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数④ 本新株予約権の権利行使時において、同社または同社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の役員または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。 ⑤ その他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間該当事項はありません。 同左同左同左権利行使期間自 2024年10月１日 至 2032年９月30日自 2024年10月１日 至 2032年９月30日自 2024年10月１日 至 2032年９月30日自 2024年11月26日 至 2032年９月30日 会社名テクセンドフォトマスク株式会社同左同左同左新株予約権の名称第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2023年11月８日2023年11月８日2023年11月８日2023年11月８日付与対象者の区分及び人数同社子会社の取締役 ２名 同社子会社の従業員 81名同社子会社の取締役 １名 同社子会社の従業員 13名同社従業員 76名同社子会社の従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)普通株式 498,572株普通株式 108,428株普通株式 99,000株普通株式 9,000株付与日2023年11月30日2023年11月30日2023年11月30日2023年11月30日権利確定条件① 2024年３月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、280億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）にて定めるものとする。 ② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。 (a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法または類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社普通株式の終値の過去１年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議（同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提として、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することができる。 この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 権利確定条件(a) 同社普通株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。 ）または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まない。 ）（以下「本上場日」という。 ）までの間：ゼロ(b) 本上場日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１に相当する個数(c) 本上場日の１年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１に相当する個数(d) 本上場日の２年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の３に相当する個数(e) 本上場日の３年後の応当日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数④ 本新株予約権の権利行使時において、同社または同社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の役員または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。 ⑤ その他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間該当事項はありません。 同左同左同左権利行使期間自 2025年11月９日 至 2033年11月８日自 2025年11月９日 至 2033年11月８日自 2025年11月９日 至 2033年11月８日自 2025年11月９日 至 2033年11月８日 会社名テクセンドフォトマスク株式会社新株予約権の名称第９回新株予約権決議年月日2023年12月22日付与対象者の区分及び人数同社子会社の従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)普通株式 3,000株付与日2023年12月31日権利確定条件第５～８回新株予約権の権利確定条件と同様 対象勤務期間該当事項はありません。 権利行使期間自 2025年12月23日 至 2033年12月22日 (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名テクセンドフォトマスク株式会社同左同左同左新株予約権の名称第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権決議年月日2024年９月18日2024年９月18日2024年９月18日2024年９月18日付与対象者の区分及び人数同社従業員 404名同社子会社の取締役 １名 同社子会社の従業員 １名同社子会社の従業員 ５名同社子会社の取締役 ４名同社子会社の従業員 12名株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)普通株式 284,587株普通株式 3,000株普通株式 28,000株普通株式 67,913株付与日2024年10月31日2024年10月31日2024年10月31日2024年10月31日権利確定条件① 2025年３月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、360億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）にて定めるものとする。 ② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。 (a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法または類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社普通株式の終値の過去１年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議（同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提として、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することができる。 この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 権利確定条件(a) 同社普通株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。 ）または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まない。 ）（以下「本上場日」という。 ）までの間：ゼロ(b) 本上場日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１に相当する個数(c) 本上場日の１年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１に相当する個数(d) 本上場日の２年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の３に相当する個数(e) 本上場日の３年後の応当日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数④ 本新株予約権の権利行使時において、同社または同社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の役員または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。 ⑤ その他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間該当事項はありません。 同左同左同左権利行使期間自 2026年９月18日 至 2039年９月18日自 2026年９月18日 至 2039年９月18日自 2026年９月18日 至 2039年９月18日自 2026年９月18日 至 2039年９月18日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名テクセンドフォトマスク株式会社同左同左同左新株予約権の名称第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2022年９月30日2022年９月30日2022年９月30日2022年11月25日権利確定前（株） 前連結会計年度末576,01081,000616,9903,000 付与－－－－ 失効3,500－9,000－ 権利確定－－－－ 未確定残572,51081,000607,9903,000権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－－ 権利確定－－－－ 権利行使－－－－ 失効－－－－ 未行使残－－－－ 会社名テクセンドフォトマスク株式会社同左同左同左新株予約権の名称第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2023年11月８日2023年11月８日2023年11月８日2023年11月８日権利確定前（株） 前連結会計年度末498,572108,42898,5009,000 付与－－－－ 失効9,000－1,000－ 権利確定－－－－ 未確定残489,572108,42897,5009,000権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－－ 権利確定－－－－ 権利行使－－－－ 失効－－－－ 未行使残－－－－ 会社名テクセンドフォトマスク株式会社新株予約権の名称第９回新株予約権決議年月日2023年12月22日権利確定前（株） 前連結会計年度末3,000 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残3,000権利確定後（株） 前連結会計年度末－ 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残－ 会社名テクセンドフォトマスク株式会社同左同左同左新株予約権の名称第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権決議年月日2024年９月18日2024年９月18日2024年９月18日2024年９月18日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－ 付与284,5873,00028,00067,913 失効6,000－－－ 権利確定－－－－ 未確定残278,5873,00028,00067,913権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－－ 権利確定－－－－ 権利行使－－－－ 失効－－－－ 未行使残－－－－ ② 単価情報会社名テクセンドフォトマスク株式会社同左同左同左新株予約権の名称第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2022年９月30日2022年９月30日2022年９月30日2022年11月25日権利行使価格（円）670670670670行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－－ 会社名テクセンドフォトマスク株式会社同左同左同左新株予約権の名称第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2023年11月８日2023年11月８日2023年11月８日2023年11月８日権利行使価格（円）900900900900行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－－ 会社名テクセンドフォトマスク株式会社新株予約権の名称第９回新株予約権決議年月日2023年12月22日権利行使価格（円）900行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）－ 会社名テクセンドフォトマスク株式会社同左同左同左新株予約権の名称第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権決議年月日2024年９月18日2024年９月18日2024年９月18日2024年９月18日権利行使価格（円）2,3352,3352,3352,335行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－－ ３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの付与時点において、当社の連結子会社であるテクセンドフォトマスク株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、DCF法、類似会社比準法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。 なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,416百万円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額1,002百万円686百万円賞与引当金7,175 7,399 減価償却費損金算入限度超過額1,998 1,318 退職給付に係る負債23,201 21,754 固定資産未実現損益350 391 税務上の繰越欠損金 ※２22,492 23,805 投資有価証券評価損1,806 2,409 減損損失16,871 31,110 その他24,609 29,827 繰延税金資産小計99,509 118,703 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※２△8,949 △18,654 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,904 △20,345 評価性引当額小計 ※１△23,854 △39,000 繰延税金資産合計75,655 79,703 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△82,031百万円△40,402百万円固定資産圧縮積立金△2,869 △2,845 退職給付信託返還有価証券△8,705 △2,740 退職給付に係る資産△5,169 △5,448 在外連結子会社の減価償却費△4,822 △5,860 その他△13,086 △15,720 繰延税金負債合計△116,684 △73,017 繰延税金資産（負債）の純額△41,029 6,685 ※１ 評価性引当額は前連結会計年度に比べ15,146百万円増加しております。 この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ※２ (会計方針の変更)に記載のとおり、会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させております。 ※３ 前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外連結子会社の減価償却費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△17,908百万円は、「在外連結子会社の減価償却費」△4,822百万円、「その他」△13,086百万円に組替えております。 ※４ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)31431429736480820,39422,492評価性引当額△112△231△40△148△635△7,781△8,949繰延税金資産2018325621617212,612(b)13,543 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。 (b) 税務上の繰越欠損金22,492百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産13,543百万円を計上しております。 当該繰延税金資産13,543百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金22,492百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)38819713652636822,18823,805評価性引当額△321△130△54△460△353△17,334△18,654繰延税金資産66668265144,854(b)5,150 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。 (b) 税務上の繰越欠損金23,805百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産5,150百万円を計上しております。 当該繰延税金資産5,150百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金23,805百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結財務諸表提出会社の法定実効税率－％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 1.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △8.5 海外子会社の税率差異－ △0.3 住民税均等割等－ 0.3 試験研究費等の特別税額控除－ △0.4 評価性引当額の増減－ 8.6 受取配当金連結消去に伴う影響－ 8.8 持分法投資損益による影響－ 0.6 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.4 関係会社株式売却に伴う影響額－ 3.8 その他－ 2.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 46.0 (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.6％から、回収または支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。 その結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が680百万円、繰延ヘッジ損益が44百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,590百万円、その他有価証券評価差額金が939百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（株式取得による企業結合） 当社は、2024年10月４日開催の取締役会において、政府系IDソリューション事業を推進するHID Global Group（Citizen ID部門）（以下「HID CID」という。 ）５社の株式を取得して子会社化することを決議し、当社及び当社の連結子会社であるTOPPAN Next Pte. Ltd.が同社株式を引き受けるために設立したTOPPAN Security Group Limitedを通じて、2024年10月９日付で株式売買契約を締結し、2025年１月31日に株式取得を実施いたしました。 また、同取引に関連し、TOPPAN Security Group Limitedにより新たに設立された米国の子会社が資産の一部を譲り受けることに合意しております。 １ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：HID Global CID SAS 他４社及びその子会社５社事業の内容 ：政府系IDソリューション事業 (2) 企業結合を行う主な理由 当社はこれまで、海外グループ会社と連携の上、政府系ID事業の拡大を図ってまいりました。 近年では、今後さらなる成長が見込まれるアフリカ等グローバルサウス地域への事業展開も強化しております。 政府系事業を含むTOPPANグローバルセキュリティ事業の早期拡大と、市場課題に即したソリューション提供が可能な体制を確立すべく、HID CIDが持つグローバル市場での強固な販売基盤や顧客基盤及びソリューション企画開発力と、TOPPANグループが長年グローバル市場向けに展開してきたセキュリティ事業の技術力を融合いたします。 各国政府と直接接点を持ったコンサル力を強化し、セキュリティ商品開発力からデジタルID製品の提供までの幅広いソリューションと、両社の製造開発拠点を機能的かつ効率的に組み合わせ、グローバル市場の社会課題解決に寄与する総合的なIDソリューション事業体制の構築を目指してまいります。 (3) 企業結合日2025年１月31日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5) 企業結合後の名称TOPPAN Security SAS 他４社及びその子会社５社 (6) 取得した議決権比率100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるTOPPAN Security Group Limitedが、現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金132百万USドル取得原価 132百万USドル ※なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 665百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額4,912百万円 (2) 発生要因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産13,974百万円固定資産6,871 資産合計20,845 流動負債6,969 固定負債1,659 負債合計8,628 ７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な 種類別の償却期間種類金額顧客関連資産2,640百万円ソフトウエア1,497 合計4,138百万円 ※なお、償却期間については算定中であります。 ８ 取得原価の配分 当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 (連結子会社の異動を伴う株式譲渡) 当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社かつ特定子会社である凌巨科技股份有限公司(Giantplus Technology Co., Ltd.)（以下「Giantplus」という。 ）に係る全保有株式を譲渡することを決議いたしました。 本件株式譲渡に伴い、Giantplusは当社の連結の範囲から除外されます。 なお、株式譲渡は２回に分けて行い、第１回は2025年１月20日に実施され、持分法適用関連会社となりました。 第２回は2025年８月下旬を予定しております。 １ 株式譲渡の概要(1) 株式譲渡の相手先の名称聚奕投資有限公司(Ju Yi Investment Ltd) (2) 異動する子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容名称 ：凌巨科技股份有限公司(Giantplus Technology Co., Ltd.)事業内容：液晶パネル及び液晶モジュールの製造・販売取引内容：当社子会社のTOPPAN株式会社は、Giantplusより液晶パネルの仕入れを行っております。 (3) 株式譲渡を行う主な理由 当社グループ全体での経営資源配分の最適化を図り、新事業創出のための基盤を強化するためであります。 (4) 譲渡の時期第１回 2025年１月20日第２回 2025年８月下旬（予定） (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金のみとする株式譲渡 ２ 譲渡株式数及び譲渡後の所有株式数(1) 譲渡株式数 第１回 81,500,000株 第２回 152,981,757株 (2) 譲渡後の持分比率 第１回 34.6％ 第２回 － ３ 実施した会計処理の概要(1) 譲渡損益の金額関係会社株式売却損 239百万円 (2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産27,068百万円固定資産28,148 資産合計55,216 流動負債14,376 固定負債2,294 負債合計16,670 (3) 会計処理第１回の譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。 第２回の譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却損失引当金繰入額873百万円として特別損失に計上しております。 ４ 譲渡した子会社が含まれている報告セグメントエレクトロニクス事業分野 ５ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した会社に係る損益売上高 43,453百万円営業損失 341百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野 日本740,152297,10051,2761,088,529 アジア51,878100,729139,936292,544 その他90,052131,61374,972296,638顧客との契約から生じる収益882,083529,443266,1851,677,712その他の収益536－－536外部顧客への売上高882,620529,443266,1851,678,249 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野 日本735,073299,17854,6451,088,897 アジア56,179106,811149,462312,454 その他106,239133,99275,464315,696顧客との契約から生じる収益897,493539,982279,5731,717,048その他の収益912－－912外部顧客への売上高898,405539,982279,5731,717,960 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社及び連結子会社は、連結財務諸表「セグメント情報等 セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」に記載のとおり、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内外の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。 情報コミュニケーション事業分野における各種印刷物等、生活・産業事業分野における各種印刷物等及びエレクトロニクス事業分野における各種エレクトロニクス製品等の製造・販売取引については、財に対する支配が主として一時点で顧客に移転いたします。 日本の顧客に向けての製品または商品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、それらは顧客に製品または商品が到着した時に収益を認識しております。 一方、アジア及びその他の地域の顧客に向けての製品または商品の販売は、地域各国における国内出荷取引に加え、当該地域及び日本からの輸出取引により構成されており、国内出荷取引においては主に顧客に製品または商品が到着した時に、また輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、日本、アジア及びその他の地域の顧客に対し、主に情報コミュニケーション事業分野において、BPOサービス、ソフトウエア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等を提供しております。 これらは、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれている取引は、主として返品権付きの販売であり、過去の実績等に基づき変動対価の額を見積っております。 顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財またはサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 49,597367,598 48,792384,809417,196433,602契約資産8,0348,208契約負債27,61837,655 契約資産は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、期末日時点で完了しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,205百万円であります。 過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額は305百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の報告セグメントごとの総額は、以下のとおりであります。 当該履行義務は、主にエレクトロニクス事業分野における半導体関連の製品の販売に関するものであり、概ね８年以内に安定的に履行義務を充足するにつれて収益として認識されると見込んでおります。 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高または使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。 （単位：百万円） 当連結会計年度情報コミュニケーション事業分野32,794生活・産業事業分野4,116エレクトロニクス事業分野183,740合計220,651 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 48,792384,809 42,193386,487433,602428,681契約資産8,20810,986契約負債37,65552,501 契約資産は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、期末日時点で完了しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,632百万円であります。 過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額は332百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の報告セグメントごとの総額は、以下のとおりであります。 当該履行義務は、主にエレクトロニクス事業分野における半導体関連の製品の販売に関するものであり、概ね７年以内に安定的に履行義務を充足するにつれて収益として認識されると見込んでおります。 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高または使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。 （単位：百万円） 当連結会計年度情報コミュニケーション事業分野20,800生活・産業事業分野4,258エレクトロニクス事業分野190,146合計215,205 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。 「情報コミュニケーション事業分野」証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等出版印刷物、BPO（各種業務受託）「生活・産業事業分野」軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材「エレクトロニクス事業分野」液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、半導体パッケージ製品 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に基づいております。 （固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更）(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益(営業利益)が、「情報コミュニケーション事業分野」で２百万円、「生活・産業事業分野」で３百万円、「エレクトロニクス事業分野」で57百万円それぞれ増加し、減価償却費がそれぞれ同額減少しております。 また、前連結会計年度のセグメント資産が、「情報コミュニケーション事業分野」で23百万円、「生活・産業事業分野」で62百万円、「エレクトロニクス事業分野」で294百万円それぞれ減少しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野計売上高 外部顧客への売上高882,620529,443266,1851,678,249－1,678,249 セグメント間の 内部売上高又は振替高17,3898,00237325,765△25,765－計900,009537,445266,5591,704,014△25,7651,678,249セグメント利益(営業利益)45,69827,42449,644122,767△48,41874,349セグメント資産1,032,486557,617342,4121,932,516499,9902,432,506その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,78710,174 35,423 25,25135,148 33,141 22,08913,770 33,850 77,12859,092 102,415 5,921－ 11,063 83,04959,092 113,478 (注) 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,149百万円等が含まれております。 全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産481,607百万円等が含まれております。 全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費5,943百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,063百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野計売上高 外部顧客への売上高898,405539,982279,5731,717,960－1,717,960 セグメント間の 内部売上高又は振替高30,9688,09441039,473△39,473－計929,373548,076279,9841,757,434△39,4731,717,960セグメント利益(営業利益)45,65833,32952,073131,062△46,97684,086セグメント資産1,103,804590,535328,3382,022,679492,4082,515,087その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,25413,644 31,984 22,24336,088 65,020 19,76637,163 58,594 71,26486,896 155,599 6,535－ 12,355 77,80086,896 167,955 (注) 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,041百万円等が含まれております。 全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産875,492百万円等が含まれております。 全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費6,546百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,355百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他の地域合計1,089,066292,544296,6381,678,249 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他の地域合計422,138131,05769,937623,134 (注) (会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。 当該修正は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他の地域合計1,089,809312,454315,6961,717,960 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他の地域合計421,900117,72081,378620,999 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野調整額合計減損損失7,51213,1902,740－23,444 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野調整額合計減損損失36,65226,9301,9731,56267,118 (注) 報告セグメントに配分されていない減損損失の内容は、「(連結損益計算書関係) ※５ 減損損失」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野調整額合計(のれん) 当期償却額2,4031,33291－3,827当期末残高11,44011,789713－23,942 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野調整額合計(のれん) 当期償却額2,2211,356120－3,698当期末残高15,3846,677302－22,363 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。 「情報コミュニケーション事業分野」証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等出版印刷物、BPO（各種業務受託）「生活・産業事業分野」軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材「エレクトロニクス事業分野」液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、半導体パッケージ製品 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に基づいております。 （固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更）(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益(営業利益)が、「情報コミュニケーション事業分野」で２百万円、「生活・産業事業分野」で３百万円、「エレクトロニクス事業分野」で57百万円それぞれ増加し、減価償却費がそれぞれ同額減少しております。 また、前連結会計年度のセグメント資産が、「情報コミュニケーション事業分野」で23百万円、「生活・産業事業分野」で62百万円、「エレクトロニクス事業分野」で294百万円それぞれ減少しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,041百万円等が含まれております。 全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産875,492百万円等が含まれております。 全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費6,546百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,355百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他の地域合計1,089,809312,454315,6961,717,960 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他の地域合計421,900117,72081,378620,999 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社等㈱秤権社東京都文京区30不動産管理業―不動産賃貸借契約貸主不動産賃貸借契約11保証金敷金8 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等一般的な市場価格を勘案し、取引価額を決定しております。 ２ 当社役員野間省伸氏が2024年３月31日現在、議決権の100％を保有しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額4,516円15銭4,471円44銭１株当たり当期純利益230円96銭295円98銭 (注) １ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,885千株、当連結会計年度1,885千株であります。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度473千株、当連結会計年度1,885千株であります。 ４ (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の１株当たり純資産額は83銭、１株当たり当期純利益は61銭減少しております。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)74,19889,348普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)74,19889,348普通株式の期中平均株式数(千株)321,259301,870 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（株式取得による企業結合）当社は、2024年12月18日（米国時間）において、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するSONOCO PRODUCTS COMPANY（以下「SONOCO社」という。 ）から軟包装事業及び熱成形容器事業（以下、Thermoformed and Flexible Packaging：「TFP事業」という。 ）を取得することを目的に、SONOCO社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受け（以下「本株式取得等」という。 ）に関する契約を締結し、2025年４月１日付で本株式取得等が完了いたしました。 １ 企業結合の概要(1) 被取得企業及び結合後企業の名称並びに取得した議決権比率、その事業の内容①被取得企業の名称 ： Sonoco do Brasil Participações Ltda. 及びその子会社４社 結合後企業の名称 ：TOPPAN Packaging do Brasil Ltda. 取得した議決権比率： 100.0％ 事業内容 ： 蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、特殊仕上げなどの軟包装事業 (Flexibles)②被取得企業の名称 ： Sonoco Flexible Packaging Canada Corporation 結合後企業の名称 ： TOPPAN Packaging Canada Corporation 取得した議決権比率： 100.0％ 事業内容 ： 蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、 特殊仕上げなどの軟包装事業 (Flexibles)③被取得企業の名称 ： Sonoco Flexible Packaging Co., Inc. 及びその子会社３社 結合後企業の名称 ： TOPPAN Packaging USA Inc. 取得した議決権比率： 100.0％ 事業内容 ： 蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、 特殊仕上げなどの軟包装事業 (Flexibles)④被取得企業の名称 ： Sonoco Graphics India Private Limited 結合後企業の名称 ： Toppan Trident India Graphics Private Limited 取得した議決権比率： 91.0％ 事業内容 ： 食品及び小売パッケージブランド向けにグラフィックデザイン を提供するデザイン制作事業⑤被取得企業の名称 ： Sonoco Plastics, Inc. 及びその子会社８社 結合後企業の名称 ： TOPPAN Thermoformed Packaging Inc. 取得した議決権比率： 100.0％ 事業内容 ： トレー、食品容器、クラムシェル、ポーションコントロールカップ、 卵パック等の熱成形容器事業(Thermoformed)⑥被取得企業の名称 ： Sonoco TEQ Holdings Limited 及びその子会社２社 結合後企業の名称 ： TOPPAN TEQ Holdings Limited 取得した議決権比率： 100.0％ 事業内容 ： トレー、食品容器、クラムシェル、ポーションコントロールカップ、 卵パック等の熱成形容器事業(Thermoformed)⑦被取得企業の名称 ： Tegrant Alloyd Brands, Inc. 及びその子会社３社 結合後企業の名称 ： Tegrant Alloyd Brands, Inc. 取得した議決権比率： 100.0％ 事業内容 ： Blister Packaging 及び Heat Seal Packaging に特化した熱成形事業（Alloyd) (2) 企業結合を行った理由 当社は、「Digital & Sustainable Transformation」を中期経営計画のキーコンセプトとし、「DX」と「SX」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーを目指しております。 現中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては、DX事業、SX・海外生活系事業、半導体関連事業を成長事業として設定し、事業ポートフォリオ変革を進めております。 海外生活系事業においては、近年の世界的な地球環境保全に対する意識の高まりを受け、特にパッケージ分野で成長を続ける軟包装を中心に、当社顧客のグローバルブランドから、環境対応を求められております。 そのような中、当社では環境対応包材であるサステナブルパッケージのグローバル戦略として、フィルム製造からバリア加工、パッケージ製造におけるグローバル供給体制を構築し、サプライチェーン全体のリソースを保有することで、サステナブルパッケージの技術力やコストパフォーマンスの向上を目指しており、グローバルでの各地域における地産地消体制の強化を進めております。 今後のさらなる成長に向け、大きな市場規模を有する米州での事業拡大についても、事業機会創出に向けた検討を続けてまいりましたが、この度、米国に本社を置き、グローバルで事業を展開する世界有数のパッケージメーカーであるSONOCO社が保有するTFP事業の取得を決定いたしました。 当社は、本株式取得等を通じ、SONOCO社のTFP事業が保有する北米・南米を中心とした強力な顧客・製造基盤を活かし、グローバルでのサステナブルパッケージのビジネス展開をより強化することで、全世界でブランドオーナーのサステナブルニーズに応え、事業を拡大してまいります。 (3) 企業結合日2025年４月１日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得及び事業の譲り受け (5) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. 及び TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.が、現金を対価として被取得企業の株式の取得及び事業を取得したためであります。 ２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,822百万USドル取得原価 1,822百万USドル ※なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。 ３ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 1,512百万円 ４ 支払資金の調達及び支払方法本株式取得等の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。 （自己株式の取得）当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １ 自己株式の取得を行う理由株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。 ２ 取得に係る事項の内容①取得する株式の種類 当社普通株式②取得する株式の総数 11,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.75％）③株式の取得価額の総額 300億円（上限）④取得期間 2025年５月15日から2026年５月14日まで⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付 （自己株式の消却）当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。 消却に係る事項の内容①消却する株式の種類 当社普通株式②消却する株式の総数 24,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.53％）③消却日 2025年５月26日④消却後の発行済株式総数 294,706,240株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限TOPPANホールディングス株式会社第７回無担保社債2014年12月12日20,00020,0001.12なし2029年12月12日TOPPANホールディングス株式会社第８回無担保社債2016年９月６日15,00015,0000.55なし2031年９月５日TOPPANホールディングス株式会社第９回無担保社債2016年９月６日15,00015,0000.73なし2036年９月５日計－－50,00050,000－－－ (注) 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)－－－－20,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金19,041312,7641.0－１年以内に返済予定の長期借入金36,41727,1601.6－１年以内に返済予定のリース債務4,2415,701－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )102,96777,6721.1自 2026年４月至 2035年４月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )10,28514,529－自 2026年４月至 2062年７月その他有利子負債－－－－計172,953437,829－－ (注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金16,6932,4002,1141,620リース債務3,9483,1002,1892,143 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)826,1411,717,960税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)60,407184,134親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)32,13589,348１株当たり中間（当期）純利益(円)103.89295.98 (注) 「(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用しておりましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。 これに伴い、中間連結会計期間についてはこの変更を反映させた組替後の数値を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金125,436511,976 営業未収入金624655 有価証券61,0302,000 その他※1 53,396※1 47,990 貸倒引当金△128△217 流動資産合計240,358562,405 固定資産 有形固定資産 建物38,86637,064 構築物651621 機械及び装置2,0283,542 車両運搬具17 工具、器具及び備品3,6443,616 土地36,90636,372 リース資産111 建設仮勘定1,639682 有形固定資産合計83,73981,918 無形固定資産 特許権83710 借地権218218 ソフトウエア11,80713,421 のれん335302 その他10160 無形固定資産合計13,30114,013 投資その他の資産 投資有価証券178,97099,345 関係会社株式※2 792,562※2 807,466 出資金11 関係会社出資金1,9543,258 長期貸付金－2,875 関係会社長期貸付金8,6627,988 前払年金費用2,9804,255 繰延税金資産－4,918 その他4,0704,149 貸倒引当金△2,220△1,776 投資その他の資産合計986,981932,482 固定資産合計1,084,0221,028,414 資産合計1,324,3801,590,820 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金－300,000 関係会社短期借入金82,621155,459 １年内返済予定の長期借入金6,00016,000 リース債務36 未払金※1 2,418※1 3,113 未払費用※1 6,687※1 7,158 未払法人税等6,47632,447 預り金※1 84※1 132 賞与引当金1,2851,311 役員賞与引当金9471 その他の引当金－80 その他※1 22※1 1,454 流動負債合計105,693517,236 固定負債 社債50,00050,000 長期借入金78,50062,500 リース債務16 繰延税金負債30,900－ 株式給付引当金177533 その他の引当金1,3487,937 その他15,88918,019 固定負債合計176,818138,996 負債合計282,512656,232 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金104,986104,986 資本剰余金 資本準備金117,738117,738 資本剰余金合計117,738117,738 利益剰余金 利益準備金17,51417,514 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金3,1812,984 投資促進税制積立金269225 別途積立金400,200400,200 繰越利益剰余金348,142367,086 利益剰余金合計769,307788,011 自己株式△45,052△113,302 株主資本合計946,981897,434 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金94,92440,582 繰延ヘッジ損益△37△3,429 評価・換算差額等合計94,88737,153 純資産合計1,041,868934,587負債純資産合計1,324,3801,590,820 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 売上高※2 357,353－ 経営指導料28,95247,656 不動産賃貸収入3,4968,165 受取配当金4,66614,176 営業収益合計394,46869,998営業費用 売上原価※2 296,856－ 不動産賃貸原価1,6324,358 営業費用合計298,4894,358営業総利益95,97865,640販売費及び一般管理費※1,2 92,986※1,2 53,628営業利益2,99212,011営業外収益 受取利息※2 1,056※2 1,372 受取配当金※2 20,185※2 1,756 設備賃貸料※2 1,188－ その他※2 6,195※2 646 営業外収益合計28,6263,774営業外費用 支払利息※2 1,328※2 1,698 投資事業組合運用損301347 解体撤去費用1,013104 その他※2 1,183※2 1,013 営業外費用合計3,8273,163経常利益27,79112,623特別利益 固定資産売却益769330 投資有価証券売却益64,468104,168 関係会社株式売却益－8,726 貸倒引当金戻入額342444 関係会社清算益－26 環境対策費戻入益244－ 補助金収入375－ 特別退職金戻入額6－ 特別利益合計66,205113,696特別損失 固定資産除売却損744954 固定資産圧縮損345－ 投資有価証券評価損1,395953 投資有価証券売却損－79 関係会社株式評価損※3 13,770※3 20,037 関係会社清算損－568 減損損失－2,202 環境対策費－6,681 特別退職金－132 抱合せ株式消滅差損681－ 特別損失合計16,93631,609 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)税引前当期純利益77,06094,711法人税、住民税及び事業税17,63238,061法人税等調整額△2,092△11,237法人税等合計15,53926,824当期純利益61,52067,886 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高104,986117,73819117,75817,514会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高104,986117,73819117,75817,514当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － 投資促進税制積立金の積立 － 剰余金の配当 － 当期純利益 － 自己株式の取得 － 自己株式の処分 1010 自己株式の消却 △41,969△41,969 利益剰余金から資本剰余金への振替 41,93941,939 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△19△19－当期末残高104,986117,738－117,73817,514 株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金投資促進税制積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,824251400,200340,623765,414会計方針の変更による累積的影響額△46 △6△52会計方針の変更を反映した当期首残高6,778251400,200340,617765,361当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩△3,595 3,595－投資促進税制積立金の積立 17 △17－剰余金の配当 △15,635△15,635当期純利益 61,52061,520自己株式の取得 －自己株式の処分 －自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 △41,939△41,939株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△3,59517－7,5243,946当期末残高3,182269400,200348,141769,307 (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△42,206945,952107,150167107,3171,053,270会計方針の変更による累積的影響額 △52 △52会計方針の変更を反映した当期首残高△42,206945,899107,150167107,3171,053,217当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －－投資促進税制積立金の積立 － －－剰余金の配当 △15,635 －△15,635当期純利益 61,520 －61,520自己株式の取得△44,902△44,902 －△44,902自己株式の処分8899 －99自己株式の消却41,969－ －－利益剰余金から資本剰余金への振替 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △12,225△205△12,430△12,430当期変動額合計△2,8451,081△12,225△205△12,430△11,349当期末残高△45,052946,98194,924△3794,8871,041,868 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高104,986117,738－117,73817,514会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高104,986117,738－117,73817,514当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － 投資促進税制積立金の積立 － 剰余金の配当 － 当期純利益 － 自己株式の取得 － 自己株式の処分 1414 自己株式の消却 △34,276△34,276 利益剰余金から資本剰余金への振替 34,26134,261 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－当期末残高104,986117,738－117,73817,514 株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金投資促進税制積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,182269400,200348,141769,307会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高3,182269400,200348,141769,307当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩△198 198－投資促進税制積立金の積立 △43 43－剰余金の配当 △14,921△14,921当期純利益 67,88667,886自己株式の取得 －自己株式の処分 －自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 △34,261△34,261株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△198△43－18,94518,703当期末残高2,984225400,200367,086788,011 (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△45,052946,98194,924△3794,8871,041,868会計方針の変更による累積的影響額 － －会計方針の変更を反映した当期首残高△45,052946,98194,924△3794,8871,041,868当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －－投資促進税制積立金の積立 － －－剰余金の配当 △14,921 －△14,921当期純利益 67,886 －67,886自己株式の取得△102,653△102,653 －△102,653自己株式の処分127141 －141自己株式の消却34,276－ －－利益剰余金から資本剰余金への振替 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △54,342△3,391△57,733△57,733当期変動額合計△68,250△49,546△54,342△3,391△57,733△107,280当期末残高△113,302897,43440,582△3,42937,153934,587 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法） (2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(3) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 …８～50年機械及び装置 …２～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。 (5) 株式給付引当金株式交付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。 ６ 重要な収益及び費用の計上基準 当社における収益は、子会社等からの経営指導料、受取配当金及び賃貸料収入となります。 経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。 この経営指導等は、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。 賃貸料収入については、主に子会社との賃貸契約に基づき、不動産の賃貸を行っており、賃貸借期間にわたって収益を計上しております。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を適用しております。 ただし、為替予約の一部取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象 為替予約及び外貨預金 外貨建債権債務及び外貨建予定取引金利スワップ 社債及び借入金 (3) ヘッジ方針主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。 ８ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2) 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損損失の認識の要否） (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)有形固定資産83,73981,918無形固定資産13,30114,013 (注) (会計方針の変更)に記載のとおり、当社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当事業年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。 当該修正は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 （関係会社株式の評価） (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式792,174807,466関係会社株式評価損13,77020,037 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式については、当該株式発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。 当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、または将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度では、INTERPRINT GmbH の株式の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損16,730百万円を特別損失として計上しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権41,544百万円44,708百万円短期金銭債務3,352 3,643 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業収益70,188百万円69,541百万円営業費用(販売費及び一般管理費を含む)112,927 △898 営業取引以外の取引18,860 1,471 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)①子会社株式6,75315,5608,807②関連会社株式11,16931,02719,858合計17,92246,58828,665 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式765,041関連会社株式9,986合計775,027 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)①子会社株式－－－②関連会社株式15,57541,61526,039合計15,57541,61526,039 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式760,614関連会社株式31,275合計791,890 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額717百万円617百万円賞与引当金392 400 減価償却費損金算入限度超過額152 75 減損損失2,105 2,693 投資有価証券評価損600 542 関係会社株式41,140 47,540 その他2,154 7,121 繰延税金資産小計47,264 58,991 評価性引当額△24,441 △28,312 繰延税金資産合計22,822 30,678 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△41,702百万円△18,678百万円固定資産圧縮積立金△1,400 △1,368 退職給付信託返還有価証券△8,705 △2,740 前払年金費用△908 △1,336 その他△1,005 △1,637 繰延税金負債合計△53,723 △25,760 繰延税金負債の純額△30,900 4,918 (注) (会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 1.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.6 △6.2 評価性引当額の増減3.2 4.1 税額控除△0.5 △0.6 その他△1.2 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.2 28.3 (注) (会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.6％から、回収または支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。 その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が486百万円減少、その他有価証券評価差額金が528百万円減少、繰延ヘッジ損益が44百万円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（子会社への増資）当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. 及びTOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.への増資を決議し、2025年４月１日にTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.に1,081百万USドル、TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.に760百万USドルの増資を行いました。 当該資金は、SONOCO PRODUCTS COMPANY（以下「SONOCO社」という。 ）から軟包装事業及び熱成形容器事業の取得に伴い、主にSONOCO社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受けに充当しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （自己株式の取得）当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （自己株式の消却）当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円) 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建 物 38,866738 415(80)2,12437,06476,880 構 築 物 65129 7(1)526213,073 機械及び装置 2,0291,980 21(－)4453,54210,728 車両運搬具 16 0(－)0719 工具、器具及び備品 3,644743 43(27)7273,6168,438 土 地 36,906－ 533(－)－36,372－ リース資産 114 －(－)41114 建設仮勘定 1,6392,645 3,602(－)－682－ 計 83,7406,158 4,624(110)3,35681,91899,154無形固定資産 特 許 権 83792 823(823)9610－ 借 地 権 218－ －(－)－218－ ソフトウエア 11,8076,381 1,734(1,228)3,03313,421－ の れ ん 335－ －(－)33302－ そ の 他 101－ 40(40)060－ 計 13,3016,474 2,598(2,091)3,16414,013－ (注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置 巻取式成膜装置 1,344百万円ソフトウエア 次期人事システムの導入 2,302百万円 新経営管理基盤の構築 1,324百万円 (注) ２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定 巻取式成膜装置 1,344百万円 (注) ３ 当期の減損損失額は、「当期減少額」欄に含めて記載し、当該減損損失の金額を( )として記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,3491084641,993賞与引当金1,2851,3111,2851,311役員賞与引当金94719471株式給付引当金177355－533その他の引当金1,3486,669－8,017 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.holdings.toppan.com/ja/株主に対する特典①３月末時点の株主名簿に記載された、100株以上を保有する株主に対して、ブックライブ デジタル図書券」2,000ポイントを進呈いたします。 ※2025年3月より起算して、100株以上保有かつ３年以上継続保有の場合、1,000ポイントを追加②３月末時点の株主名簿に記載された、500株以上を保有する株主で、お申し込みをされた方に、自社オリジナルカレンダーを進呈いたします。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 (1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 ①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第178期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 ②内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 ③半期報告書及び確認書第179期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 ④臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)及び第16号(事業の譲受けの決定)の規定に基づく臨時報告書2024年12月19日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年１月16日関東財務局長に提出。 2025年１月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年３月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年５月30日関東財務局長に提出。 ⑤訂正発行登録書2024年６月27日関東財務局長に提出。 2024年12月19日関東財務局長に提出。 2025年１月16日関東財務局長に提出。 2025年１月30日関東財務局長に提出。 2025年３月14日関東財務局長に提出。 2025年６月３日関東財務局長に提出。 ⑥自己株券買付状況報告書報告期間(自 2024年６月１日 至 2024年６月30日) 2024年７月12日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年７月１日 至 2024年７月31日) 2024年８月９日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年８月１日 至 2024年８月31日) 2024年９月13日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年９月１日 至 2024年９月30日) 2024年10月15日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年10月１日 至 2024年10月31日) 2024年11月15日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年11月１日 至 2024年11月30日) 2024年12月13日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年12月１日 至 2024年12月31日) 2025年１月15日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2025年１月１日 至 2025年１月31日) 2025年２月14日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2025年２月１日 至 2025年２月28日) 2025年３月14日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2025年３月１日 至 2025年３月31日) 2025年４月15日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2025年４月１日 至 2025年４月30日) 2025年５月15日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2025年５月１日 至 2025年５月31日) 2025年６月13日関東財務局長に提出。 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。 名称管理職に占める女性労働者の割合※１男性労働者の育児休業取得率※２労働者の男女の賃金の差異（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全正規雇用労働者うち管理職凸版警備保障㈱ 0.0％－74.0％ 73.2％－ 65.0％㈱トッパンテクノ 1.7％ 100.0％ 53.5％ 52.3％ 91.2％ 75.9％TOPPANエッジITソリューション㈱ 2.2％ 66.7％ 78.7％ 80.1％ 92.7％ 51.4％㈱トスコ 11.6％ 75.0％ 82.4％ 81.7％ 94.0％ 65.2％㈱ジェイエスキューブ 4.7％ 100.0％ 53.1％ 75.5％ 98.2％ 60.5％㈱リーブルテック 1.9％ 0.0％ 74.1％ 69.3％ 96.2％ 65.6％Siam Toppan Packaging Co., Ltd. 36.6％ － 87.6％ 87.6％ 100.3％－PT. TOPPAN Plasindo Lestari 13.9％ 0.0％ 110.2％ 135.7％ 108.9％ 99.2％TOPPAN Sensing Electronics (Shanghai）Co., Ltd. 38.1％ 400.0％ 87.7％ 87.7％ 106.5％－Ortustech (Malaysia) Sdn.Bhd 45.0％ 100.0％ 56.2％ 56.0％ 131.5％114.4％Tekscend Photomask Chunghwa Inc. 20.0％ 0.0％ 63.8％ 64.5％ 80.2％－TOPPAN Edge (Hong Kong) Limited 27.5％100.0％ 53.2％ 62.9％ 85.1％103.6％TOPPAN Edge (Thailand) Limited 30.8％－ 81.6％ 88.2％ 67.2％ 88.7％ 名称管理職に占める女性労働者の割合※１男性労働者の育児休業取得率※２労働者の男女の賃金の差異（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全正規雇用労働者うち管理職TOPPAN Security Colombia S.A.S. 25.0％ 100.0％ 54.6％ 54.7％ 65.3％ 78.1％TOPPAN Excel (Dongguan) Printing Company Limited 21.7％100.0％ 79.8％ 74.5％ 68.4％ 109.5％TOPPAN Leefung Packaging (Dongguan) Co., Ltd. 32.3％－ 76.4％ 79.8％94.7％100.0％TOPPAN Leefung Printing (Dongguan) Co., Ltd.21.1％100.0％96.8％95.8％69.3％－TOPPAN Leefung Printing (Beijing) Co., Ltd. 41.7％ 100.0％ 86.4％85.2％ 90.2％ 98.2％TOPPAN Nexus Holdings Limited 38.2％ 120.0％ 92.7％ 91.8％ 86.9％ 126.4％Toppan Merrill LLC 40.2％－ 82.0％ 84.1％ 81.4％ 66.2％Toppan Merrill Technology Services Private Limited 6.5％－ 65.1％ 65.1％112.6％－ (注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。 ２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。 対象となる男性従業員がいない場合は「―」を記載しております。 ３ ※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2025年３月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。 ５ 提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第175期第176期第177期第178期第179期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)1,466,9351,547,5331,638,8331,678,2491,717,960経常利益(百万円)58,05376,31881,17282,50088,582親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)81,997123,18260,86674,19889,348包括利益(百万円)172,21082,75713,860172,5281,718純資産額(百万円)1,453,1641,437,2071,452,1691,567,0411,418,608総資産額(百万円)2,363,5032,288,1882,238,8172,432,5062,515,087１株当たり純資産額(円)3,870.144,089.584,059.824,516.154,471.44１株当たり当期純利益(円)237.16365.21185.07230.96295.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)56.059.759.258.251.4自己資本利益率(％)6.59.24.55.46.6株価収益率(倍)7.885.9314.4016.8013.70営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)76,85864,748106,080157,12764,796投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)81,24932,802△31,414△8,27847,017財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)42,215△186,956△50,128△85,672120,332現金及び現金同等物の期末残高(百万円)497,237414,265447,607522,818753,125従業員数(人)52,40154,33653,94653,71251,988［外、平均臨時雇用人員］[5,802][5,773][5,561][5,498][5,717] (注) １ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 従業員数は、「就業人員数」で表示しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 第179期において固定資産の圧縮記帳に係る会計処理について会計方針の変更を行っており、第178期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 なお、第177期以前に係る累積的影響額については、第178期の期首の純資産額に反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第175期第176期第177期第178期第179期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高及び営業収益(百万円)816,620823,702802,638394,46869,998経常利益(百万円)35,73447,71931,69727,79112,623当期純利益(百万円)78,975111,64653,19861,52067,886資本金(百万円)104,986104,986104,986104,986104,986発行済株式総数(千株)349,706349,706349,706328,706318,706純資産額(百万円)1,090,6131,104,2601,053,2701,041,868934,587総資産額(百万円)1,812,6921,769,3251,609,8271,324,3801,590,820１株当たり純資産額(円)3,170.923,287.243,208.193,301.613,210.52１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)(円)40.0044.0046.0048.0056.00(20.00)(20.00)(22.00)(24.00)(24.00)１株当たり当期純利益(円)226.93329.15160.81190.37223.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)60.262.465.478.758.7自己資本利益率(％)7.710.24.95.96.9株価収益率(倍)8.246.5816.5720.3818.14配当性向(％)17.6313.3728.6125.2125.06従業員数(人)10,73010,95110,8431,6761,723株主総利回り(％)115.3135.9168.8245.0258.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,9972,3772,8404,3074,866最低株価(円)1,3191,6921,8472,6443,376 (注) １ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 従業員数は、「就業人員数」で表示しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 当社は、2023年10月１日付で持株会社体制に移行しているため、第178期以降の主な経営指標等は、第177期と大きく変動しております。 また、これに伴い、従来「売上高」としていた表記を第178期より「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。 ７ 第179期において固定資産の圧縮記帳に係る会計処理について会計方針の変更を行っており、第178期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 なお、第177期以前に係る累積的影響額については、第178期の期首の純資産額に反映させております。 |