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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | KIKUSUI HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 林 一 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(482)6912(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1949年10月東京都品川区中延町において小林 鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。 1951年８月東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。 1953年５月電子計測器の開発成功。 1957年10月オシロスコープの生産、販売開始。 1958年６月玉川工場を新設。 1958年10月三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。 1960年８月直流安定化電源装置の生産、販売開始。 1962年６月商号を菊水電子工業株式会社に変更。 1965年１月本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。 1983年10月富士勝山事業所竣工操業開始。 1985年８月富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。 1986年４月山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。 1988年11月英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現ビアビ社)の日本総代理店となる。 1991年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。 1993年８月本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。 1994年10月技術センター竣工。 1995年12月国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。 1997年12月技術センター隣接地に本社屋竣工。 本社・技術センター（現菊水創発センター）として業務開始。 2000年12月環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。 2004年８月中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。 2004年10月米国カリフォルニア州にKIKUSUI AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。 2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年６月中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。 2010年３月菊水電子(蘇州)有限公司を清算。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 2017年５月本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。 2022年４月関係会社菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 2022年10月吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を菊水ホールディングス株式会社に変更するとともに、菊水電子準備株式会社へ当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業を承継し、菊水エムズ株式会社(現連結子会社)へ当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業を承継。 菊水電子準備株式会社の商号を菊水電子工業株式会社(現連結子会社)へ変更。 2023年７月ドイツデュッセルドルフ市にKikusui Electronics Europe GmbH(現連結子会社)を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社６社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。 連結子会社である菊水電子工業株式会社は、電気計測器等の研究開発、販売並びに修理を行っております。 連結子会社である菊水エムズ株式会社は、電気計測器等の製造を行っております。 連結子会社であるフジテック株式会社は、物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。 連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。 連結子会社であるKIKUSUI AMERICA,INC.は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。 連結子会社であるKikusui Electronics Europe GmbHは、ヨーロッパにおける電気計測器等の販売並びに修理を行っております。 なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。 したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。 また、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引(連結子会社)菊水電子工業株式会社 (注)２、５神奈川県横浜市 都筑区東山田千円100,000電気計測器等の研究開発、販売及び修理100.0役員の兼任１名(うち当社従業員０名)経営指導及び管理業務等の当社への委託(連結子会社)菊水エムズ株式会社 (注)２山梨県南都留郡富士河口湖町千円100,000電気計測器等の製造100.0役員の兼任４名(うち当社従業員３名)経営指導及び管理業務等の当社への委託(連結子会社)フジテック株式会社山梨県南都留郡富士河口湖町千円45,000物流業務及び製品の組立・配線加工100.0(100.0)役員の兼任３名(うち当社従業員２名)－(連結子会社)菊水貿易(上海)有限公司 (注)６中国上海市千米ドル1,100電気計測器等の販売100.0役員の兼任５名(うち当社従業員２名)－(連結子会社)KIKUSUI AMERICA,INC.米国カリフォルニア州千米ドル1,300電気計測器等の販売100.0役員の兼任４名(うち当社従業員２名)－(連結子会社)Kikusui ElectronicsEurope GmbHドイツデュッセルドルフ市千ユーロ800電気計測器等の販売100.0(100.0)役員の兼任３名(うち当社従業員３名)－ (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 特定子会社であります。 ３ 債務超過の状況にある会社はありません。 ４ 「議決権の所有割合(％)」の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。 ５ 菊水電子工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 12,203,807千円 ② 経常利益 1,187,998千円 ③ 当期純利益 794,315千円 ④ 純資産額 4,371,722千円 ⑤ 総資産額 7,400,011千円６ 菊水貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,824,750千円 ② 経常利益 177,582千円 ③ 当期純利益 133,186千円 ④ 純資産額 692,412千円 ⑤ 総資産額 910,172千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。 したがいまして、セグメントごとに連結会社における状況を示すことはしておりません。 なお、当社グループにおける部門別の従業員の状況は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在区分研究開発関連部門生産・購買関連部門営業関連部門管理部門合計従業員数(名)849411937334(10)(106)(27)(16)(159) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 なお、当連結会計年度末現在、当社グループ外から当社グループへの出向者は該当ありません。 ２ 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2043.814.47,659(8) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 なお、当事業年度末現在、他社から当社への出向者は該当ありません。 ２ 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況現在、当社並びに連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態にあります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。 具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。 このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えており、また、持続的な事業戦略や資本政策によりROE11％を目標とし、資本収益性を高めてまいります。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。 したがいまして、セグメントごとに経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容は開示しておりません。 当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。 また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。 したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 今後の見通しにつきましては、地政学リスクの高まり、それに伴う規制強化や国際的な貿易摩擦や関税政策の変更、物価上昇、中国経済の減速、ウクライナや中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めに伴う影響などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。 一方で、日本を含む主要国が脱炭素社会の実現を目指す中、自動車のEVシフトの減速懸念はあるものの、再生可能エネルギー関連投資やグリーン化政策などのSDGs関連市場では積極的な投資も期待されます。 また、DX(デジタルトランスフォーメーション)やAI(人工知能)の急速な進展に伴い、データセンターや通信インフラへの投資が拡大しており、これらの分野における需要増加も見込まれます。 このような状況の下、当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で“創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマに盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。 ① 技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、多彩な応用展開が可能な新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。 ② 汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、製品の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。 ③ 営業活動では、ｅモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Webマーケティングの活用によるブランドプレゼンス向上を進めてまいります。 また、営業DXを推進しマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。 ④ 複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。 さらに、IR活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。 ⑤ お客様満足に向けた品質の確保はもとより、循環型社会の構築への貢献に向けて、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点からサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針を取締役会にて定め、またその運用は取締役会が主導しております。 当社グループの気候変動などの地球環境問題への取り組みといたしましては、事業活動全域でのCO2の排出量削減、廃棄物の削減とリサイクル化の推進、及び環境に配慮した部品調達と製品の供給を通じて、環境負荷の低減に努めております。 具体的には廃棄物の削減に関しましては、事業の規模・景気等に左右される傾向にあるため、廃棄物の削減を睨みながら、リサイクル可能な品目を選定し、リサイクル率の向上に取り組んでおります。 部品調達と製品の供給に関しましては、各種の環境規制に対応し、お客様に安全な製品をご提供するため、グリーン調達基準を定め、供給者に環境の取り組みの協力を要請すると共に、当社製品に含有する有害物質排除に取り組んでおります。 また、製品開発においても、デザインレビュー時に環境アセスメントを実施し、製品の環境負荷低減に取り組んでおります。 以上の様に、ステークホルダーとの友好関係を保ちつつ持続可能な社会の実現に向けた活動を推進する体制を構築しております。 (2) リスク管理事業におけるリスクと機会は、マネジメントシステム(品質：QMS、環境：EMS)にて課題やステークホルダーからのニーズ、事業における環境側面の影響評価などを総合して管理し、グループ全体で取り組んでおります。 また、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則として年４回及び臨時に開催しており、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 (3) 人的資本に関する戦略と指標及び目標① 戦略当社では、グループ全体の経営力強化と持続的な成長を確保するために、多様な視点や考え方を取り入れることを重視し、性別・国籍・中途採用者を問わず多様な人材の活用を推進しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、社会的に弱い立場にある人を含む全てのステークホルダーの人権を尊重すると共に、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供しております。 また、社内環境整備に関する方針につきましては、全ての従業員の健康と安全に配慮し、適切な労働環境を提供すると共に、従業員の個性を尊重した、公平で適切な雇用環境を維持しております。 ② 指標及び目標採用や入社後の育成に男女差を設けておりませんが、当社が属する電気計測器業界の特性上、開発・設計スキルを求める傾向が強く、結果的に男性の雇用が多くなっております。 今後につきましては女性の雇用に一層力を入れてまいります。 なお、業務上必要とされる語学に通じている人材については、国籍を問わず採用し、今後もこの施策を継続いたします。 中途採用者の管理職への登用につきましては、既に中途採用者が管理職の中で相当程度の割合を占めており、今後もこの施策を継続いたします。 女性・中途採用者につきましては、ニーズに沿った採用を行っているため、数値目標を設定しておりませんが、現在の水準を維持し向上に努めます。 なお、当社及び主要な連結子会社(菊水電子工業株式会社、菊水エムズ株式会社)の実績は以下のとおりであります。 以下の(％)は従業員総数に対する割合であります。 2025年３月期 従業員総数 298名女性 49名 (16.4％)管理職 61名 (20.5％)(うち中途採用者 33名)また、育児、介護等の環境変化における働き方を模索し、継続的な雇用を実現する環境整備に努めており、今後もこの施策を継続いたします。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則として年４回及び臨時に開催しており、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 また、主要なリスクとその対応策については、経営方針・経営戦略との関連性も考慮して記述しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の市場に依存しているリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、主として電気、電子機器・装置の研究開発や生産活動に関わる様々な機器、装置の評価・試験・製造設備等として使用されるものであります。 これら製品の販売の多くは、販売代理店を経由して行われております。 当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。 また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。 当連結会計年度の売上高のうち、当第４四半期連結会計期間の売上高は40億６千８百万円(30.3％)であり、その大半を菊水電子工業株式会社が占めております。 したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や主要市場における需要の変化により常に起こりうるものとして認識しております。 ・リスクへの対応策当社グループでは、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大に取り組んでおり、ｅモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Webマーケティングの活用によるブランドプレゼンス向上を進めてまいります。 また、営業DXを推進しマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。 (2) 技術力の保持・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、市場ニーズに的確に対応した魅力ある新製品を開発し続けるよう日々努力しておりますが、当社グループの属する電気計測器業界は、顧客ニーズの多様化や急速な変化への対応から、新製品の開発と販売プロセスは、複雑かつ不確実なものとなっており、当社グループが魅力ある新製品を提供するための技術力を持続的に維持することができない場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、競合他社を含めた電気計測器業界の急速な技術の進歩により常に起こりうるものと認識しております。 ・リスクへの対応策当社グループでは、製品開発ロードマップに従い、新製品開発に必要な先行技術開発に重点を置いた活動を推進し、顧客ニーズや市場変化等を分析したうえで、製品化を行っております。 また技術開発力向上のため産学共同開発や他社との共同開発にも取り組んでおります。 (3) 為替レートの変動・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、海外売上高の拡大や海外生産委託の拡充に注力してまいりましたので、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する時期と程度については、保護主義的貿易政策の世界的拡大やロシアのウクライナ侵攻、台湾海峡危機等世界情勢の変化や地政学的リスク等により常に起こりうるものと認識しております。 ・リスクへの対応策当社グループでは、外貨建てでの海外売上と米国・中国・台湾等海外からの製商品や部品を外貨建てにて仕入れております。 これら外貨建てでの売上、仕入双方を行うことにより為替の変動を軽減しております。 (4) 優秀人材の確保及び人材育成・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持ったエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものと認識しております。 ・リスクへの対応策当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「人材育成」「定着率の向上」の３つの目標を掲げ、グループ全体での採用活動強化、各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成及び働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 (5) 海外での事業展開・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、中国上海市、米国カリフォルニア州及びドイツデュッセルドルフ市において現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化、関税政策等に起因する事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法改正、国際情勢の変化等により、常に起こりうるものと認識しております。 ・リスクへの対応策当社グループでは、海外子会社に対して、当社の取締役が役員を兼務し、また適切な人材を出向させるとともに、定期的及び必要に応じてWeb会議を開催し、各国のリスク情報を共有することによって、その対策を協議し、当該対策を実施しております。 (6) 知的財産権に関する訴訟リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、多額の損害賠償を請求されるような訴訟を起こされた場合には、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。 ・リスクへの対応策当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の訴訟を未然に防止するため、設計・試作等開発プロセスの中で、特許の有無について検討し、先行技術や特許抵触の調査を行っております。 また、実際の特許等出願時には特許事務所を通じた特許調査を行っております。 (7) 製品の欠陥・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、品質保証の国際規格に基づき製品を製造しておりますが、万一製品の欠陥が発生した場合には、多額の対応コストを要し、それと共に当社グループに対する信頼を失墜させることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、製品の品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、重大な製品の欠陥が発生した場合には、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。 ・リスクへの対応策当社グループでは、品質保証の国際管理基準に従い「品質マニュアル」を制定し、当社グループが供給する製品及びサービスに係る品質マネジメントシステムについて規定しており、製品の企画・開発から部品調達、製造、販売、サービスまでの全ステージで製品の欠陥を防止するための取り組みを継続して実施するとともに、定期的な内部監査と逐次品質保証検査を実施しております。 また、品質に関する不具合が発生した場合においては、「不具合処理規定」に基づき、重要度、影響度及び緊急性を判断し、さらに品質本部担当取締役がPL法に関連すると思われる市場不具合の情報を受けた場合には、PL対策委員会を設置してその事故の円滑な処理に当たることとしております。 (8) 自然災害、感染症蔓延による影響・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期大規模な災害や感染症の蔓延が発生した場合には、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の遅延や販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、大規模な災害や感染症蔓延は、予期せず起こりうるものであり、万一、発生した場合には、大きな問題となる可能性のあるものと認識しております。 ・リスクへの対応策当社グループでは、「危機管理基本規程」に基づき、自社の社会的な存在意義に鑑み、「人の身体生命の安全確保を最優先」と位置付け、危機に対処し、危機の収束に向けて全役職員が一丸となって損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組んでおります。 また、全役職員には、危機を「起こりうるもの」と考え、「常に危機に対して備える姿勢を保つ」ことを意識させております。 当該リスクが顕在化した緊急事態の際には、代表取締役社長を最高責任者とする「緊急時対策本部」を設置し、発生原因、緊急措置、被害、経過等の状況を可能な限り迅速かつ詳細に把握したうえで、対応方針を協議し決定するなど、大規模災害や感染症蔓延への対応を図ることとしております。 (9) 情報セキュリティ上のリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、クラウドに代表されるITの発展に伴い積極的にIT化を推進しており、情報の重要性が増大しております。 しかしその一方で、情報流出やコンピュータウイルス感染等の情報に関する障害が生じた際の影響も大きくなりつつあり、状況によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティには万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、情報流出やコンピュータウイルス感染等情報に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用が失墜し、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。 ・リスクへの対応策当社グループでは、「情報セキュリティ方針」に基づき、最新の脅威に対応したリスク分析、従業員教育の強化、先進的なセキュリティ技術の導入、インシデント対応能力の向上に取り組んでおります。 (10)環境に関するリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組み、化学物質の管理などが適切に行われなかった場合、当社グループに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。 ・リスクへの対応策当社グループは、「サステナビリティ方針」の下、「気候変動などの地球環境問題への配慮」の重点領域において、事業活動全域でのCO2の排出量削減、廃棄物の削減とリサイクル化の推進、及び環境に配慮した調達と製品の供給を通じて、環境負荷の低減に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる中、景気は緩やかな回復基調が続いております。 しかしながら、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、更に円安基調による物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や米国の相互関税政策、中国経済の停滞など、世界的な景気後退懸念の高まりにより、先行き不透明感が強まっております。 当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、SDGs達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場や電池関連市場等において、また、AI(人工知能)の需要拡大に伴い、半導体関連市場やデータサーバー関連市場等において設備投資の拡大が期待されておりますが、欧米における高い金利水準及び中国の市況低迷により、設備投資抑制の影響を受けております。 このような状況の中、当社グループは、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場、その中でも特にカーボンニュートラルや電動化を進めている分野に注力し、顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、展示会への出展やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原価低減にも努力を重ねてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、海外市場の設備投資抑制の影響があったものの、好調な国内市場のGX(グリーントランスフォーメーション)関連市場、自動車関連市場、エネルギー関連市場及び半導体関連市場等の設備投資需要を取り込んだこと、特にこれらの市場へ第４四半期に直流電源、交流電源等の電源機器群の売上が大きく伸びたことや急速充電システム等特注製品の売上により、134億２千９百万円(前年同期比7.5％増)となり、３期連続で過去最高を更新いたしました。 損益面におきましては、設備需要の変動に伴う海外製品の仕入が増加したこと及びベースアップ等により人件費が増加したものの、売上増加に伴い固定費の回収が進んだことなどにより、営業利益19億９千７百万円(前年同期比7.8％増)、経常利益21億２千２百万円(前年同期比10.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億３千９百万円(前年同期比10.7％増)となり、各段階利益とも連結会計年度における過去最高を更新いたしました。 当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。 したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。 なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。 《電子計測器群》電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器は、好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。 安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場向けに好調に推移いたしました。 以上の結果、売上高は32億３千１百万円(前年同期比26.9％増)となりました。 《電源機器群》電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場、エネルギー関連市場及び半導体関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。 交流電源は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしましたが、米国におけるエネルギー関連市場の設備投資抑制の影響等により全体としては厳しい状況で推移いたしました。 電子負荷装置は、エネルギー関連市場、電子部品市場及びAIデータサーバー関連市場への評価試験用として好調に推移いたしました。 以上の結果、売上高は96億４千万円(前年同期比1.9％増)となりました。 《修理・校正サービス等》修理・校正サービス等では、修理・校正サービス及び部品等の需要が増加したことにより、売上高は、５億５千７百万円(前年同期比17.0％増)となりました。 上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。 《海外市場》米国では、宇宙産業市場及びAI関連市場への直流電源や電子負荷装置に動きが見られましたが、エネルギー関連市場やEV関連市場の設備投資抑制の影響により低調に推移いたしました。 欧州では、エネルギー関連市場への交流電源が好調に推移し、半導体関連市場への電子負荷装置に動きがありました。 アジアにおいては、中国では、電池関連市場への安全関連試験器が好調に推移いたしましたが、自動車関連市場及び半導体関連市場の設備投資抑制の影響により全体的には低調に推移いたしました。 また、韓国では、車載関連市場への直流電源や電子負荷装置が低調に推移し、東南アジアでは、IT(情報技術)関連市場への交流電源に動きが見られましたが全体的には低調に推移いたしました。 インドでは、車載関連市場やIT関連市場への直流電源が好調に推移いたしました。 以上の結果、海外売上高は45億８千９百万円(前年同期比10.9％減)となりました。 ｂ 財政状態当連結会計年度末における総資産は、電子記録債権の減少及び期末時価の下落により投資有価証券が減少したものの、好調な受注環境の中、売上増加に伴う現金及び預金、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億４千１百万円増加し、174億５千万円となりました。 負債は、投資有価証券の期末時価の下落により繰延税金負債が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億６千４百万円増加し、33億８千７百万円となりました。 純資産は、配当の実施により剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円増加し、140億６千２百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度の期末残高に比べ15億２千２百万円(47.8％)増加し、47億７百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、21億４千５百万円の収入(前連結会計年度12億３千２百万円の収入)となりました。 これは、税金等調整前当期純利益21億２千２百万円の計上及び仕入債務の増加額３億７千１百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額４億５千４百万円及び棚卸資産の増加額２億６千１百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１千１百万円の支出(前連結会計年度２億６千４百万円の支出)となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出２億３千２百万円及び無形固定資産の取得による支出１千６百万円等による資金の減少が、有価証券の売却及び償還による収入５千万円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９千１百万円の支出(前連結会計年度４億６千１百万円の支出)となりました。 これは、配当金の支払額３億８千７百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。 したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて示しております。 ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。 区分生産高(千円)前年同期比(％)電子計測器2,720,551＋31.0電源機器10,005,310＋11.7合計12,725,861＋15.3 (注) 金額は販売価額によっております。 ｂ 外注実績当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。 その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度4.8％、当連結会計年度4.8％であります。 なお、外注加工の依頼先は、主に昇辰電気㈱、㈱光洋電子工業、㈱ハイビックであります。 ｃ 受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。 ｄ 販売実績当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。 区分販売高(千円)前年同期比(％)電子計測器3,231,812＋26.9電源機器9,640,069＋1.9修理・校正サービス等557,408＋17.0合計13,429,290＋7.5 (注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電計㈱2,210,41017.72,162,46916.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 当連結会計年度の経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経済状況、市場環境、人材確保及び自然災害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客ニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ｃ 戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、経営の基本方針の下、国内外の顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューションビジネスの積極的展開、Webマーケティングの活用によるブランドプレゼンスの向上、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。 具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ｄ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。 資金調達に関しましては、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。 また、資金需要の主なものは、製品製造のための材料及び部品購入、商品及び製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 なお、当社グループの当連結会計年度における資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、設備投資等の概要につきましては、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。 また、重要な資本的支出の予定はありません。 ③ 経営者の問題認識と今後の検討内容について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。 しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。 当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、急激に変化する外部環境、経営環境を適切に捉え、グループ各社の強みを活かしつつ、新製品の開発及び持続可能な社会の実現に向け、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」を重点領域として取り組んでいく所存でございます。 なお、今後の検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。 したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。 また、当社グループにおける研究開発活動は、主に菊水電子工業株式会社が行っております。 その菊水電子工業株式会社における研究開発活動は、以下のとおりであります。 当連結会計年度の研究開発活動は、当社グループの経営計画の基本方針である「グローバルの進化」「ソリューションの深化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」に基づき取り組んでまいりました。 「グローバルの進化」といたしましては現地ニーズに対応しグローカルに戦える製品開発を、「ソリューションビジネスの深化」においては航空宇宙、電池、CASE、サーバー・ICTを中心とした成長市場へ向けたソリューション提案を、「事業ドメインの新化」といたしましては技術力を活かした事業の開拓を、「経営基盤の強化」といたしましてはDX推進に向けたIT技術・インフラの導入及び活用を、それぞれ積極的に推進してまいりました。 なお、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。 《電子計測器群》安全関連試験器では、高電圧化が進む電子部品及び電子機器の評価ニーズに対応するため、AC/DC 10kVの耐電圧試験と絶縁抵試験が可能な安全試験複合機TOS9311を開発し販売を開始いたしました。 これにより、高耐圧化が進むSiC(炭化ケイ素)やGaN(窒化ガリウム)といったパワー半導体の耐電圧試験や、システム電圧の高電圧化が進むPV(太陽光発電)パネルの耐電圧試験など、より高い試験電圧が要求される電子部品及び電子機器の評価・試験に貢献いたします。 《電源機器群》電源製品においては、大容量ワイドレンジ直流電源PXTシリーズ、双方向大容量直流電源PXBシリーズ、大容量回生電子負荷PXZシリーズの製品ラインナップ拡充を図りました。 航空宇宙、電池、CASE、サーバー・ICTといった重点市場に対し、既存技術・既存製品を応用したソリューション提案を積極的に推進いたしました。 その活動の一環として、EV/PHEV向けOBC(オンボードチャージャー)の放電評価ニーズに対応するため、既存の交流電源装置をベースに、交流定電流出力機能と回生電子負荷機能を開発いたしました。 これらの研究開発費の総額は、1,258百万円、売上高比率9.4％であります。 なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。 また、現在所有する工業所有権の総数は、85件であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。 したがいまして、セグメントごとに設備投資等の概要は、開示しておりません。 なお、当社グループにおける当連結会計年度の主な設備投資は、製品検査用測定器等であり、設備投資の総額は253百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。 したがいまして、セグメントごとに主要な設備の状況は、開示しておりません。 なお、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社(神奈川県横浜市 都筑区茅ケ崎中央)管理業務用設備3,314－－20,7722,32526,41120 (8) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計菊水電子工業株式会社本社(神奈川県横浜市都筑区東山田)研究開発及び保守サービス業務用設備229,20623,6231,041,620(2,981.94)140,044－1,434,495188(34)菊水エムズ株式会社本社(山梨県南都留郡富士河口湖町)製造用設備141,89927,495255,752(13,316.60)〔7,104.85〕73,62010,276509,04490(75)フジテック株式会社本社(山梨県南都留郡富士河口湖町)物流設備及び製造用設備25,2047,425－〔5,566.00〕2,21030435,1457(41) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５ 上記の他、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)菊水電子工業株式会社本社(神奈川県横浜市都筑区東山田)乗用車8台2019年11月～2029年11月3,94912,587菊水エムズ株式会社本社(山梨県南都留郡富士河口湖町)乗用車3台2020年６月～2028年12月2,0623,081 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計菊水貿易(上海)有限公司 (中国上海市)管理及び販売業務用設備1125,016－22,77927,90719(－)KIKUSUI AMERICA,INC. (米国カリフォルニア州)管理及び販売業務用設備－9,419－11,47220,8927(－)Kikusui Electronics Europe GmbH (ドイツデュッセルドルフ市)管理及び販売業務用設備－－－3,1253,1253(－) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。 したがいまして、セグメントごとに設備の新設及び除却等の計画は、開示しておりません。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 (3) 重要な設備計画の完了該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,258,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 253,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,659,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運用の一環として、余資を安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮したうえで、純投資目的の株式を保有することがあります。 また、当社グループの取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的の株式とは区分し、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有目的の株式)として保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・ 当社は、当社グループの取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式の政策保有を行う方針であります。 ・ 保有する政策保有株式のうち、上場株式については、毎年、中長期的に見て資本コストに見合っているか等の経済合理性や当該取引先等との関係の維持・強化の観点からその保有効果等について定期的に検証し、取締役会に報告することとしております。 ・ 取締役会は、保有する政策保有株式のうち、上場株式における個別銘柄の保有の適否について、担当部門から検証結果の報告を受け、取引先との取引状況を勘案した結果、いずれの個別銘柄についても保有が適当であると判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式597,589非上場株式以外の株式81,131,394 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式211,433取引先持株会に加入しているためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式 (注)－－非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有 無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電計㈱280,225.692277,465.622当社グループの主要な販売代理店の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。 (注)１株式数が増加した理由は、同社取引先持株会に加入しているためであります。 有513,653671,744㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ86,50086,500主要な取引金融機関の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。 (注)１無 (注)２173,951134,680エスペック㈱52,537.47550,411.474当社グループの主要な顧客の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。 (注)１株式数が増加した理由は、同社取引先持株会に加入しているためであります。 無125,144153,754西川計測㈱15,00015,000当社グループの主要な販売代理店の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。 (注)１有125,100103,950㈱IC100,000100,000当社グループと投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 (注)１有92,80093,100エブレン㈱30,00030,000当社グループと投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 (注)１無69,42074,070㈱みずほフィナンシャルグループ4,6804,680主要な取引金融機関の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。 (注)１無 (注)３18,95814,255NKKスイッチズ㈱2,7002,700当社グループの主要な仕入先の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。 (注)１有12,36616,875 (注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の手続きにより検証しております。 ２ 当社の株式は同社グループの㈱三菱UFJ銀行が保有しております。 ３ 当社の株式は同社グループの㈱みずほ銀行が保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 (注) ㈱みずほフィナンシャルグループ、NKKスイッチズ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式の全てについて記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3687,4573966,052 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式45,130－554,072 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 97,589,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,131,394,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,433,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,366,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 687,457,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 45,130,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 554,072,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会に加入しているためであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | NKKスイッチズ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの主要な仕入先の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。 (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 菊水取引先持株会神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１サウスウッド４階菊水ホールディングス㈱社内95511.50 株式会社ケーティーエム東京都大田区石川町２－18－１90910.94 菊水従業員持株会神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１サウスウッド４階菊水ホールディングス㈱社内3674.42 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５常任代理人 ㈱日本カストディ銀行3604.33 小 林 寛 子東京都大田区3464.17 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱3013.62 アジア電子工業株式会社長野県飯田市中村80－１ 2903.49 ケル株式会社東京都多摩市永山６－17－７2202.66 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2142.58 橋 本 幸 雄東京都府中市1882.26計－4,15249.97 (注) 上記のほか当社所有の自己株式1,590,719株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 2,789 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 2,919 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 橋 本 幸 雄 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,900,000－－9,900,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,608,902－18,1831,590,719 （変動事由の概要） 減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,183株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日菊水ホールディングス株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 口 公 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 沼 健 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 菊水電子工業株式会社の収益認識に関する期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの連結財務諸表において、2025年３月31日に終了する事業年度に計上されている売上高13,429百万円のうち、4,068百万円（30.3%）は第４四半期連結会計期間に計上されており、その大半を子会社である菊水電子工業株式会社が占めている。 菊水電子工業株式会社は、主として電気、電子機器・装置の研究開発や生産活動に関わる様々な機器、装置の評価・試験・製造設備等として使用される電気計測器等の販売を行っている。 これらの製品の販売の多くは、販売代理店を経由して行われている。 その需要動向は、菊水電子工業株式会社が製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があり、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向がある。 そのため、第４四半期の販売取引に係る収益認識について、連結財務諸表において適切な会計期間に計上されない可能性がある。 したがって、当監査法人は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つが売上高であることも鑑み、菊水電子工業株式会社の第４四半期の販売取引に係る収益認識に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、菊水電子工業株式会社の第４四半期の売上計上の期間帰属を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・販売代理店の期末月締め日の翌日以降期末日までの売上について、計上時期を検討するため、一件当たりの売上金額が当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引について、物品受領書などの証憑の閲覧の手続を実施した。 ・期間帰属を誤った売上を計上したことによる返品・値引・取消し処理などがないことを検討するために、年間を通じた返品・値引・売上取消し及び期末日以降監査報告書日の前月末までの返品・値引・売上取消し等で一件当たりの金額が、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引について、稟議書類である売上返品処理依頼書などの証憑の閲覧等の手続を実施した。 ・第４四半期の販売取引のうち、期末月の売上について、受注時の納期予定日と実際の売上日との関係の整合性を検討するため、一件当たりの売上金額が当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引について、注文書などの証憑の閲覧等の手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、菊水ホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 菊水電子工業株式会社の収益認識に関する期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの連結財務諸表において、2025年３月31日に終了する事業年度に計上されている売上高13,429百万円のうち、4,068百万円（30.3%）は第４四半期連結会計期間に計上されており、その大半を子会社である菊水電子工業株式会社が占めている。 菊水電子工業株式会社は、主として電気、電子機器・装置の研究開発や生産活動に関わる様々な機器、装置の評価・試験・製造設備等として使用される電気計測器等の販売を行っている。 これらの製品の販売の多くは、販売代理店を経由して行われている。 その需要動向は、菊水電子工業株式会社が製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があり、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向がある。 そのため、第４四半期の販売取引に係る収益認識について、連結財務諸表において適切な会計期間に計上されない可能性がある。 したがって、当監査法人は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つが売上高であることも鑑み、菊水電子工業株式会社の第４四半期の販売取引に係る収益認識に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、菊水電子工業株式会社の第４四半期の売上計上の期間帰属を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・販売代理店の期末月締め日の翌日以降期末日までの売上について、計上時期を検討するため、一件当たりの売上金額が当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引について、物品受領書などの証憑の閲覧の手続を実施した。 ・期間帰属を誤った売上を計上したことによる返品・値引・取消し処理などがないことを検討するために、年間を通じた返品・値引・売上取消し及び期末日以降監査報告書日の前月末までの返品・値引・売上取消し等で一件当たりの金額が、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引について、稟議書類である売上返品処理依頼書などの証憑の閲覧等の手続を実施した。 ・第４四半期の販売取引のうち、期末月の売上について、受注時の納期予定日と実際の売上日との関係の整合性を検討するため、一件当たりの売上金額が当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引について、注文書などの証憑の閲覧等の手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 菊水電子工業株式会社の収益認識に関する期間帰属の適切性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループの連結財務諸表において、2025年３月31日に終了する事業年度に計上されている売上高13,429百万円のうち、4,068百万円（30.3%）は第４四半期連結会計期間に計上されており、その大半を子会社である菊水電子工業株式会社が占めている。 菊水電子工業株式会社は、主として電気、電子機器・装置の研究開発や生産活動に関わる様々な機器、装置の評価・試験・製造設備等として使用される電気計測器等の販売を行っている。 これらの製品の販売の多くは、販売代理店を経由して行われている。 その需要動向は、菊水電子工業株式会社が製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があり、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向がある。 そのため、第４四半期の販売取引に係る収益認識について、連結財務諸表において適切な会計期間に計上されない可能性がある。 したがって、当監査法人は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つが売上高であることも鑑み、菊水電子工業株式会社の第４四半期の販売取引に係る収益認識に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、菊水電子工業株式会社の第４四半期の売上計上の期間帰属を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・販売代理店の期末月締め日の翌日以降期末日までの売上について、計上時期を検討するため、一件当たりの売上金額が当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引について、物品受領書などの証憑の閲覧の手続を実施した。 ・期間帰属を誤った売上を計上したことによる返品・値引・取消し処理などがないことを検討するために、年間を通じた返品・値引・売上取消し及び期末日以降監査報告書日の前月末までの返品・値引・売上取消し等で一件当たりの金額が、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引について、稟議書類である売上返品処理依頼書などの証憑の閲覧等の手続を実施した。 ・第４四半期の販売取引のうち、期末月の売上について、受注時の納期予定日と実際の売上日との関係の整合性を検討するため、一件当たりの売上金額が当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引について、注文書などの証憑の閲覧等の手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日菊水ホールディングス株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 口 公 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 沼 健 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 597,753,000 |
| 商品及び製品 | 1,364,602,000 |
| 仕掛品 | 555,764,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,650,696,000 |
| 未収入金 | 246,122,000 |
| その他、流動資産 | 54,146,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 416,588,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 73,204,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,296,000 |
| 土地 | 329,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,325,000 |
| 建設仮勘定 | 9,105,000 |
| 有形固定資産 | 41,843,000 |
| 無形固定資産 | 2,360,000 |
| 投資有価証券 | 2,099,518,000 |
| 長期前払費用 | 3,631,000 |
| 退職給付に係る資産 | 53,464,000 |
| 繰延税金資産 | 329,015,000 |
| 投資その他の資産 | 3,489,924,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 950,465,000 |
| 未払金 | 91,732,000 |
| 未払法人税等 | 80,797,000 |
| 未払費用 | 14,770,000 |
| リース債務、流動負債 | 990,000 |
| 賞与引当金 | 21,154,000 |
| 長期未払金 | 70,367,000 |
| 繰延税金負債 | 388,761,000 |
| 退職給付に係る負債 | 12,847,000 |
| 資本剰余金 | 2,819,415,000 |
| 利益剰余金 | 8,604,425,000 |
| 株主資本 | 12,759,695,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 986,985,000 |
| 為替換算調整勘定 | 232,814,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 82,895,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,302,695,000 |
| 負債純資産 | 17,450,276,000 |
PL
| 売上原価 | 6,469,208,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,962,717,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,997,363,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,222,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 123,109,000 |
| 営業外収益 | 145,363,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,534,000 |
| 営業外費用 | 20,377,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 762,389,000 |
| 法人税等調整額 | -79,963,000 |
| 法人税等 | 682,425,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -306,971,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -16,773,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 24,001,000 |
| その他の包括利益 | -299,743,000 |
| 包括利益 | 1,140,180,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,140,180,000 |
| 剰余金の配当 | -389,681,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -306,971,000 |
| 当期変動額合計 | -71,722,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,439,924,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,707,554,000 |
| 受取手形 | 105,197,000 |
| 売掛金 | 2,433,713,000 |
| 契約負債 | 15,691,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 22,104,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,227,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -20,008,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,522,882,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 40,142,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,258,865,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 282,322,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,186,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,368,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,182,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -131,221,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,534,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -261,343,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 371,793,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,870,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,479,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,423,539,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 131,106,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,042,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -454,309,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,308,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -387,285,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,433,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -232,535,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -705,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構への加入等を行い、また、監査法人主催の研修会等にも参加し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するための取組みを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,193,6994,716,583 受取手形※1 73,714※1 105,197 売掛金2,312,3332,433,713 電子記録債権※1 803,825※1 597,753 商品及び製品1,017,0911,364,602 仕掛品527,309555,764 原材料及び貯蔵品1,765,3071,650,696 未収還付法人税等31,505－ 未収消費税等53,05438,586 その他145,118126,130 流動資産合計9,922,96111,589,028 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,749,4352,768,210 減価償却累計額△2,311,278△2,351,622 建物及び構築物（純額）438,156416,588 機械装置及び運搬具459,056476,488 減価償却累計額△378,504△403,284 機械装置及び運搬具（純額）80,55173,204 工具、器具及び備品2,300,4912,402,418 減価償却累計額△1,943,735△2,052,215 工具、器具及び備品（純額）356,755350,203 土地1,454,4951,454,495 リース資産24,69129,389 減価償却累計額△15,338△16,483 リース資産（純額）9,35312,905 建設仮勘定－9,105 有形固定資産合計2,339,3122,316,503 無形固定資産66,14855,139 投資その他の資産 投資有価証券2,562,1422,099,518 繰延税金資産236,447329,015 退職給付に係る資産－53,464 保険積立金813,091851,134 差入保証金57,61156,921 その他113,230101,566 貸倒引当金△2,015△2,015 投資その他の資産合計3,780,5083,489,605 固定資産合計6,185,9695,861,248 資産合計16,108,93017,450,276 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金583,547950,465 リース債務3,7094,435 未払金253,280236,301 未払法人税等211,474528,592 未払消費税等181,583113,600 預り金92,88176,105 賞与引当金341,299396,416 役員賞与引当金97,300104,900 製品保証引当金7,81511,062 その他※2 92,782※2 110,066 流動負債合計1,865,6732,531,945 固定負債 長期未払金70,36770,367 リース債務6,66510,000 繰延税金負債571,055478,270 退職給付に係る負債30,24612,847 長期預り保証金279,123284,452 固定負債合計957,457855,939 負債合計2,823,1313,387,885純資産の部 株主資本 資本金2,201,2502,201,250 資本剰余金2,815,3692,831,425 利益剰余金7,554,1828,604,425 自己株式△887,442△877,405 株主資本合計11,683,36012,759,695 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,293,957986,985 為替換算調整勘定249,587232,814 退職給付に係る調整累計額58,89382,895 その他の包括利益累計額合計1,602,4391,302,695 純資産合計13,285,79914,062,391負債純資産合計16,108,93017,450,276 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 12,488,780※1 13,429,290売上原価※2 5,806,208※2 6,469,208売上総利益6,682,5716,960,081販売費及び一般管理費※3,※4 4,828,955※3,※4 4,962,717営業利益1,853,6161,997,363営業外収益 受取利息1,6534,222 受取配当金109,308123,109 その他18,33118,031 営業外収益合計129,292145,363営業外費用 支払利息4,0414,534 為替差損56,53012,055 支払手数料1,9991,999 その他9231,787 営業外費用合計63,49620,377経常利益1,919,4112,122,350税金等調整前当期純利益1,919,4112,122,350法人税、住民税及び事業税466,460762,389法人税等調整額152,612△79,963法人税等合計619,072682,425当期純利益1,300,3391,439,924親会社株主に帰属する当期純利益1,300,3391,439,924 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,300,3391,439,924その他の包括利益 その他有価証券評価差額金213,977△306,971 為替換算調整勘定89,383△16,773 退職給付に係る調整額35,33824,001 その他の包括利益合計※ 338,699※ △299,743包括利益1,639,0381,140,180（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,639,0381,140,180 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,201,2502,795,7066,571,810△760,33010,808,436当期変動額 剰余金の配当 △317,966 △317,966親会社株主に帰属する当期純利益 1,300,339 1,300,339自己株式の取得 △139,242△139,242自己株式の処分 19,662 12,13031,792株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－19,662982,372△127,111874,923当期末残高2,201,2502,815,3697,554,182△887,44211,683,360 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,079,979160,20423,5551,263,73912,072,176当期変動額 剰余金の配当 △317,966親会社株主に帰属する当期純利益 1,300,339自己株式の取得 △139,242自己株式の処分 31,792株主資本以外の項目の当期変動額（純額）213,97789,38335,338338,699338,699当期変動額合計213,97789,38335,338338,6991,213,622当期末残高1,293,957249,58758,8931,602,43913,285,799 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,201,2502,815,3697,554,182△887,44211,683,360当期変動額 剰余金の配当 △389,681 △389,681親会社株主に帰属する当期純利益 1,439,924 1,439,924自己株式の取得 －自己株式の処分 16,055 10,03726,092株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－16,0551,050,24210,0371,076,335当期末残高2,201,2502,831,4258,604,425△877,40512,759,695 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,293,957249,58758,8931,602,43913,285,799当期変動額 剰余金の配当 △389,681親会社株主に帰属する当期純利益 1,439,924自己株式の取得 －自己株式の処分 26,092株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△306,971△16,77324,001△299,743△299,743当期変動額合計△306,971△16,77324,001△299,743776,591当期末残高986,985232,81482,8951,302,69514,062,391 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,919,4112,122,350 減価償却費276,554282,322 株式報酬費用31,95627,517 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△36,368 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△27,4361,186 賞与引当金の増減額（△は減少）57,50855,182 役員賞与引当金の増減額（△は減少）36,8007,600 製品保証引当金の増減額（△は減少）7093,247 受取利息及び受取配当金△114,141△131,221 支払利息4,0414,534 売上債権の増減額（△は増加）△795,59951,543 棚卸資産の増減額（△は増加）509,726△261,343 仕入債務の増減額（△は減少）△482,768371,793 保険積立金の増減額（△は増加）△36,852△38,042 未払消費税等の増減額（△は減少）68,008△67,870 未収消費税等の増減額（△は増加）45,78714,468 未払金の増減額（△は減少）61,036△11,152 預り金の増減額（△は減少）△236,495△16,687 その他△23,35544,479 小計1,294,8922,423,539 利息及び配当金の受取額114,201131,106 利息の支払額△3,024△4,042 法人税等の支払額△691,247△454,309 法人税等の還付額517,54749,253 営業活動によるキャッシュ・フロー1,232,3692,145,548投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却及び償還による収入50,00050,000 定期預金の純増減額（△は増加）△0△0 有形固定資産の取得による支出△272,357△232,535 無形固定資産の取得による支出△26,906△16,388 投資有価証券の取得による支出△10,308△11,433 会員権の取得による支出△7,421－ その他2,108△705 投資活動によるキャッシュ・フロー△264,885△211,063財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△139,242－ リース債務の返済による支出△4,449△4,308 配当金の支払額△317,508△387,285 財務活動によるキャッシュ・フロー△461,199△391,593現金及び現金同等物に係る換算差額32,303△20,008現金及び現金同等物の増減額（△は減少）538,5871,522,882現金及び現金同等物の期首残高2,646,0843,184,671現金及び現金同等物の期末残高※ 3,184,671※ 4,707,554 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社連結子会社の名称菊水電子工業株式会社菊水エムズ株式会社フジテック株式会社菊水貿易(上海)有限公司KIKUSUI AMERICA,INC.Kikusui Electronics Europe GmbH ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、菊水貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ａ 商品・製品・原材料主として総平均法ｂ 仕掛品個別法ｃ 貯蔵品主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～38年機械装置及び運搬具４～11年工具、器具及び備品２～15年 また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から５年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権貸倒実績率法によっております。 ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社において、従業員、嘱託社員及びパートタイマーに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社及び国内連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 製品保証引当金当社及び連結子会社において、製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の発生見込額を計上しております。 また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、電気計測器等の製造、販売を主要な事業としております。 また、製品の修理・校正サービス等を行っており、全て顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。 製品等の販売については、多くの場合、当該製品等の引渡時点において顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 一部の特注品に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識しない方法によっております。 修理・校正サービスについては、修理・校正サービスの作業が完了し、引渡時点において顧客への履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 製品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、顧客との契約に基づく保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社連結子会社の名称菊水電子工業株式会社菊水エムズ株式会社フジテック株式会社菊水貿易(上海)有限公司KIKUSUI AMERICA,INC.Kikusui Electronics Europe GmbH |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、菊水貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ａ 商品・製品・原材料主として総平均法ｂ 仕掛品個別法ｃ 貯蔵品主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～38年機械装置及び運搬具４～11年工具、器具及び備品２～15年 また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から５年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権貸倒実績率法によっております。 ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社において、従業員、嘱託社員及びパートタイマーに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社及び国内連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 製品保証引当金当社及び連結子会社において、製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の発生見込額を計上しております。 また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、電気計測器等の製造、販売を主要な事業としております。 また、製品の修理・校正サービス等を行っており、全て顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。 製品等の販売については、多くの場合、当該製品等の引渡時点において顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 一部の特注品に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識しない方法によっております。 修理・校正サービスについては、修理・校正サービスの作業が完了し、引渡時点において顧客への履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 製品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、顧客との契約に基づく保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(純額)236,447329,015繰延税金負債と相殺前の金額428,981503,510 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。 なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金124,363千円を繰延税金資産から差し引いております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 (退職給付関係)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産－53,464退職給付に係る負債30,24612,847数理計算上の差異の未償却残高58,89382,895 なお、数理計算上の差異の未償却残高は退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。 長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | 該当事項はありません。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形1,202千円－千円電子記録債権47,618千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債8,429千円15,691千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給与手当143,770千円152,707千円賞与引当金繰入額15,404千円20,075千円役員賞与引当金繰入額47,000千円51,000千円退職給付引当金繰入額5,741千円4,707千円減価償却費11,990千円14,227千円支払手数料142,975千円142,398千円 おおよその割合 販売費－％－％一般管理費100％100％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)1,264,040千円1,258,865千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価36,782千円40,142千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高12,488,780千円13,429,290千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月30日取締役会普通株式389,681472024年３月31日2024年６月12日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月29日取締役会普通株式利益剰余金440,391532025年３月31日2025年６月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定3,193,699千円4,716,583千円預入期間が３か月を超える定期預金△9,028千円△9,029千円現金及び現金同等物3,184,671千円4,707,554千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用について、余資は安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮したうえで、金融商品市場の状況等を踏まえて運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引は利用しておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式、債券及び投資信託が主な内訳であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。 また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 なお、その他の金融商品については、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券2,464,5532,464,553－資産計2,464,5532,464,553－ 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券2,001,9292,001,929－資産計2,001,9292,001,929－ (注１) 現金及び預金現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (注２) 受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (注３) 電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (注４) 支払手形及び買掛金これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （注５）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2024年３月31日2025年３月31日非上場株式97,58997,589 （注６）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超(1) 現金及び預金3,192,380－－－ (2) 受取手形73,714－－－(3) 売掛金2,312,333－－－(4) 電子記録債権803,825－－－(5) 投資有価証券 その他有価証券のうち満期が あるもの(社債)－50,000100,000－合計6,382,25350,000100,000－ 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超(1) 現金及び預金4,714,704－－－ (2) 受取手形105,197－－－(3) 売掛金2,433,713－－－(4) 電子記録債権597,753－－－(5) 投資有価証券 その他有価証券のうち満期が あるもの(社債)－50,00050,000－合計7,851,36950,00050,000－ （注７）リース債務の連結決算日後の返済予定額 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,228,482－－2,228,482国債・地方債等－－－－社債－149,155－149,155その他86,916－－86,916資産計2,315,398149,155－2,464,553 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,818,851－－1,818,851国債・地方債等－－－－社債－98,810－98,810その他84,267－－84,267資産計1,903,11998,810－2,001,929 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 該当事項はありません。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券のうち、株式及びその他は上場株式及び投資信託等であります。 上場株式及び投資信託等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資有価証券のうち、社債は活発な市場はないものの証券会社等を介した取引であり、市場価格を入手可能なため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式2,228,482411,2681,817,210 ② 債券－－－ 国債・地方債等－－－ 社債－－－ その他－－－ ③ その他86,91648,59538,321小計2,315,398459,8641,855,531連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－ ② 債券－－－ 国債・地方債等－－－ 社債149,155150,000△845 その他－－－ ③ その他－－－小計149,155150,000△845合計2,464,553609,8641,854,686 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額97,589千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式1,818,851422,7021,396,149 ② 債券－－－ 国債・地方債等－－－ 社債－－－ その他－－－ ③ その他84,26748,59535,672小計1,903,119471,2971,431,821連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－ ② 債券－－－ 国債・地方債等－－－ 社債98,810100,000△1,190 その他－－－ ③ その他－－－小計98,810100,000△1,190合計2,001,929571,2971,430,631 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額97,589千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、2022年４月より選択型確定拠出年金制度(ライフプラン積立金を設定し、個々の従業員の意思により確定拠出年金へ拠出)を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、連結子会社フジテック㈱は、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,373,9021,307,650勤務費用78,27674,691利息費用10,46212,843数理計算上の差異の発生額△32,286△110,261退職給付の支払額△122,704△73,593退職給付債務の期末残高1,307,6501,211,330 (注) 連結子会社フジテック㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,265,2991,277,404期待運用収益31,63231,935数理計算上の差異の発生額26,347△55,804事業主からの拠出額76,82872,005退職給付の支払額△122,704△73,593年金資産の期末残高1,277,4041,251,947 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,307,6501,211,330年金資産△1,277,404△1,251,947連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額30,246△40,616 退職給付に係る資産－△53,464退職給付に係る負債30,24612,847連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額30,246△40,616 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用78,27674,691利息費用10,46212,843期待運用収益△31,632△31,935数理計算上の差異の費用処理額△7,713△18,776その他1,0421,282確定給付制度に係る退職給付費用50,43438,105 (注)１．簡便法を採用している連結子会社フジテック㈱の退職給付費用は「勤務費用」及び「その他」に計上しております。 ２．出向者に係る出向先負担額は、その他に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異50,91935,680合計50,91935,680 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△84,861△120,541合計△84,861△120,541 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券6.8％7.8％株式21.5％19.8％一般勘定65.7％66.0％その他6.0％6.4％合計100.0％100.0％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.0％1.8％長期期待運用収益率2.5％2.5％ （注） 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 繰延税金資産 賞与引当金114,764千円133,187千円 研究開発費43,834千円130,910千円 未実現利益消去127,867千円96,796千円 株式報酬費用39,973千円49,817千円 未払事業税25,716千円45,219千円 役員賞与引当金31,465千円33,912千円 繰越欠損金30,212千円31,021千円 長期未払金21,532千円22,165千円 原材料評価損26,761千円20,683千円 未払社会保険料17,930千円20,449千円 一括償却資産損金算入限度超過額14,171千円18,681千円 会員権評価損12,767千円13,142千円 投資有価証券評価損7,755千円7,984千円 その他26,697千円3,901千円 繰延税金資産小計541,449千円627,873千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△112,468千円△124,363千円 評価性引当額小計△112,468千円△124,363千円 繰延税金資産合計428,981千円503,510千円 繰延税金負債と相殺△192,533千円△174,494千円 差引：繰延税金資産236,447千円329,015千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金560,990千円444,020千円 買換資産圧縮積立金153,433千円155,909千円 子会社の留保利益45,182千円51,339千円 その他3,982千円1,495千円 繰延税金負債合計763,588千円652,765千円 繰延税金資産と相殺△192,533千円△174,494千円 差引：繰延税金負債571,055千円478,270千円 繰延税金負債の純額334,607千円△149,255千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％0.3％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％△0.5％ 住民税均等割等0.7％0.7％ 評価性引当金の増減0.0％0.4％ 研究開発費の税額控除△2.0％－％ 子会社税率差による影響2.4％2.4％ 外国子会社の配当金に係る源泉税損金不算入額0.7％0.4％ 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除－％△1.8％ その他0.1％△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.3％32.2％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,463千円、法人税等調整額が2,026千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が12,675千円、退職給付に係る調整累計額が761千円それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。 当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。 なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 (1) 製品及びサービスごとの分解情報 (単位：千円) 電子計測器電源機器修理・校正サービス等合計一時点で履行義務が充足する財又はサービス2,547,7429,464,812476,22612,488,780一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス－－－－顧客との契約から生じる収益2,547,7429,464,812476,22612,488,780外部顧客への売上高2,547,7429,464,812476,22612,488,780 (2) 地域ごとの分解情報 (単位：千円) 日本北米中国その他アジアヨーロッパその他の地域合計一時点で履行義務が充足する財又はサービス7,339,3991,359,9701,962,7691,319,640443,69763,30112,488,780一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス－－－－－－－顧客との契約から生じる収益7,339,3991,359,9701,962,7691,319,640443,69763,30112,488,780外部顧客への売上高7,339,3991,359,9701,962,7691,319,640443,69763,30112,488,780 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。 当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。 なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 (1) 製品及びサービスごとの分解情報 (単位：千円) 電子計測器電源機器修理・校正サービス等合計一時点で履行義務が充足する財又はサービス3,231,8129,640,069557,40813,429,290一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス－－－－顧客との契約から生じる収益3,231,8129,640,069557,40813,429,290外部顧客への売上高3,231,8129,640,069557,40813,429,290 (2) 地域ごとの分解情報 (単位：千円) 日本北米中国その他アジアヨーロッパその他の地域合計一時点で履行義務が充足する財又はサービス8,839,772946,3451,797,2601,269,654527,67948,57613,429,290一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス－－－－－－－顧客との契約から生じる収益8,839,772946,3451,797,2601,269,654527,67948,57613,429,290外部顧客への売上高8,839,772946,3451,797,2601,269,654527,67948,57613,429,290 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 契約及び履行義務に関する情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、顧客との契約においては、通常、返品権付きの製品販売は行っておりません。 (2) 重要な支払条件に関する情報① 履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。 地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 ② 顧客との契約における対価に変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれている場合があります。 変動対価の主な内容は、販売金額に基づくリベートや値引き、販売キャンペーンに伴う費用及び顧客との契約における対価の額をその受取期日前に支払いを受けたこと等を基因として支払う売上割引であります。 (3) 取引価格の算定に関する情報① 顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。 ② 顧客に対して品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、当該保守サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格を配分して収益を認識しております。 (4) 履行義務への配分額の算定に関する情報 当社グループは、通常、製品とサービスをそれぞれ別個の契約として販売しているため、履行義務への配分は行っておりません。 なお、特定の製品に対して値引き販売を行う場合には、当該製品個々に値引後の対価にて収益を認識しております。 (5) 履行義務の充足時点に関する情報 履行義務の充足時点に関する情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (6) 本会計基準の適用における重要な判断 本会計基準の適用における重要な判断については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の(1)から(5)に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約負債の残高等① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,375,831顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,189,873契約負債（期首残高）12,557契約負債（期末残高）8,429 ② 顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。 ③ 契約負債は、地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,557千円であります。 ④ 当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約負債の残高等① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,189,873顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,136,664契約負債（期首残高）8,429契約負債（期末残高）15,691 ② 顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。 ③ 契約負債は、地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,429千円であります。 ④ 当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電子計測器電源機器修理・校正サービス等合計外部顧客への売上高2,547,7429,464,812476,22612,488,780 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国その他アジアヨーロッパその他の地域合計7,339,3991,359,9701,962,7691,319,640443,69763,30112,488,780 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電計㈱2,210,410単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電子計測器電源機器修理・校正サービス等合計外部顧客への売上高3,231,8129,640,069557,40813,429,290 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国その他アジアヨーロッパその他の地域合計8,839,772946,3451,797,2601,269,654527,67948,57613,429,290 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電計㈱2,162,469単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電子計測器電源機器修理・校正サービス等合計外部顧客への売上高3,231,8129,640,069557,40813,429,290 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国その他アジアヨーロッパその他の地域合計8,839,772946,3451,797,2601,269,654527,67948,57613,429,290 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電計㈱2,162,469単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,602.42円1,692.37円１株当たり当期純利益155.38円173.41円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,300,3391,439,924普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)1,300,3391,439,924普通株式の期中平均株式数(株)8,368,9508,303,686 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)13,285,79914,062,391純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－(うち非支配株主持分)(－)(－)普通株式に係る期末の純資産額(千円)13,285,79914,062,391１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,291,0988,309,281 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。 )を行うことについて決議いたしました。 １ 処分の概要(1)処分期日2025年７月11日 (2)処分する株式の種類及び総数当社普通株式 18,158株(3)処分価格１株につき 1,539円(4)処分総額27,945,162円(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) ３名 10,037株当社顧問 ４名 8,121株(6)その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 ２ 処分の目的及び理由 当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以下、「対象取締役」という。 )に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。 )を導入することを決議いたしました。 また、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年額40百万円以内で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定めることにつき、ご承認をいただいております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務3,7094,435－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)－－－－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)6,66510,000－2026年４月１日～2029年８月８日その他有利子負債預り保証金(１年超)279,123284,4521.60－合計289,498298,888－－ (注) １ 「平均利率」については、その他有利子負債の「預り保証金(１年超)」の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 また、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。 ２ その他有利子負債の「預り保証金(１年超)」は、取引上の営業保証金の預託を受けたものであり、返済期限の定めはありません。 ３ その他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額はありません。 ４ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務4,2123,5421,841405 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)5,945,95213,429,290税金等調整前中間(当期)純利益(千円)916,5522,122,350親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)596,8581,439,924１株当たり中間(当期)純利益(円)71.92173.41 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,847,9142,700,668 関係会社短期貸付金※1 783,333※1 738,888 未収入金※1 69,602※1 246,122 未収還付法人税等27,343－ その他※1 37,077※1 54,146 流動資産合計2,765,2713,739,826 固定資産 有形固定資産 建物5,9454,892 工具、器具及び備品35,14934,296 土地329329 リース資産3,2252,325 有形固定資産合計44,64941,843 無形固定資産 借地権2,3602,360 電話加入権00 無形固定資産合計2,3602,360 投資その他の資産 投資有価証券2,562,1422,099,518 関係会社株式69,21469,214 出資金1,4001,400 関係会社出資金120,352120,352 関係会社長期貸付金※1 1,105,555※1 366,666 長期前払費用3,8153,631 保険積立金709,053732,896 差入保証金38,30337,539 その他60,46660,721 貸倒引当金△2,015△2,015 投資その他の資産合計4,668,2873,489,924 固定資産合計4,715,2963,534,127 資産合計7,480,5677,273,954 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 リース債務990990 未払金※1 99,788※1 91,732 未払費用15,94214,770 未払法人税等－80,797 未払消費税等63,82613,580 預り金※1 87,622※1 67,572 賞与引当金15,40821,154 役員賞与引当金47,00051,000 その他344350 流動負債合計330,922341,948 固定負債 長期未払金70,36770,367 リース債務2,6401,650 繰延税金負債497,320388,761 退職給付引当金103,44667,077 固定負債合計673,774527,856 負債合計1,004,696869,805純資産の部 株主資本 資本金2,201,2502,201,250 資本剰余金 資本準備金1,936,2501,936,250 その他資本剰余金867,109883,165 資本剰余金合計2,803,3592,819,415 利益剰余金 利益準備金233,600233,600 その他利益剰余金 繰越利益剰余金831,1461,040,302 利益剰余金合計1,064,7461,273,902 自己株式△887,442△877,405 株主資本合計5,181,9135,417,163 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,293,957986,985 評価・換算差額等合計1,293,957986,985 純資産合計6,475,8716,404,148負債純資産合計7,480,5677,273,954 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※1 1,523,037※1 1,412,207営業費用※1,※2 823,906※1,※2 848,754営業利益699,131563,453営業外収益 受取利息※1 30,309※1 22,943 受取配当金109,307123,109 その他※1 8,451※1 7,162 営業外収益合計148,068153,215営業外費用 支払手数料1,9991,999 その他315662 営業外費用合計2,3152,662経常利益844,884714,006税引前当期純利益844,884714,006法人税、住民税及び事業税100,344106,641法人税等調整額6,8348,526法人税等合計107,179115,167当期純利益737,704598,838 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,201,2501,936,250847,4472,783,697当期変動額 剰余金の配当 －別途積立金の取崩 －当期純利益 －自己株式の取得 －自己株式の処分 19,66219,662株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－19,66219,662当期末残高2,201,2501,936,250867,1092,803,359 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高233,6004,460,000△4,048,591645,008当期変動額 剰余金の配当 △317,966△317,966別途積立金の取崩 △4,460,0004,460,000－当期純利益 737,704737,704自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△4,460,0004,879,738419,738当期末残高233,600－831,1461,064,746 (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△760,3304,869,6241,079,9791,079,9795,949,604当期変動額 剰余金の配当 △317,966 △317,966別途積立金の取崩 － －当期純利益 737,704 737,704自己株式の取得△139,242△139,242 △139,242自己株式の処分12,13031,792 31,792株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －213,977213,977213,977当期変動額合計△127,111312,288213,977213,977526,266当期末残高△887,4425,181,9131,293,9571,293,9576,475,871 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,201,2501,936,250867,1092,803,359当期変動額 剰余金の配当 －別途積立金の取崩 －当期純利益 －自己株式の取得 －自己株式の処分 16,05516,055株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－16,05516,055当期末残高2,201,2501,936,250883,1652,819,415 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高233,600－831,1461,064,746当期変動額 剰余金の配当 △389,681△389,681別途積立金の取崩 －当期純利益 598,838598,838自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－209,156209,156当期末残高233,600－1,040,3021,273,902 (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△887,4425,181,9131,293,9571,293,9576,475,871当期変動額 剰余金の配当 △389,681 △389,681別途積立金の取崩 － －当期純利益 598,838 598,838自己株式の取得 － －自己株式の処分10,03726,092 26,092株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△306,971△306,971△306,971当期変動額合計10,037235,249△306,971△306,971△71,722当期末残高△877,4055,417,163986,985986,9856,404,148 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物10～39年工具、器具及び備品５～15年 また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から５年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ① 一般債権貸倒実績率法によっております。 ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっております。 (2) 賞与引当金従業員、嘱託社員及びパートタイマーに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、電気計測器等の製造、販売を主要な事業としております。 また、製品の修理・校正サービス等を行っており、全て顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。 製品等の販売については、多くの場合、当該製品等の引渡時点において顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 一部の特注品に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識しない方法によっております。 修理・校正サービスについては、修理・校正サービスの作業が完了し、引渡時点において顧客への履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 製品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、顧客との契約に基づく保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除しております。 また、2022年10月１日付吸収分割による持株会社体制移行後の当社の収益は、子会社からの経営管理料、業務受託収入、その他の収益及び受取配当金であります。 経営管理料及び業務受託収入については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 受取配当金については、収益認識に関する会計基準第３項により、同会計基準適用の対象外となるため、収益を理解するための基礎となる情報の記載を省略しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産(純額)－－繰延税金負債と相殺前の金額63,66955,259 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に記載した内容と同一であります。 (退職給付関係)（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度退職給付引当金103,44667,077 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(退職給付関係)」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権855,382千円1,003,466千円長期金銭債権1,105,555千円366,666千円短期金銭債務3,390千円494千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度当事業年度(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日至 2024年３月31日)至 2025年３月31日)営業取引による取引高 営業収益1,523,037千円1,412,207千円 営業費用3,798千円3,324千円営業取引以外の取引高30,212千円21,854千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式69,214関連会社株式－計69,214 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式69,214関連会社株式－計69,214 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 株式報酬費用39,973千円49,817千円 関係会社株式評価損24,480千円25,200千円 長期未払金21,532千円22,165千円 退職給付引当金31,654千円21,078千円 役員賞与引当金14,382千円15,606千円 会員権評価損12,767千円13,142千円 投資有価証券評価損7,755千円7,984千円 賞与引当金4,714千円6,473千円 未払事業税3,151千円4,548千円 繰延資産償却超過額5,985千円3,167千円 一括償却資産損金算入限度超過額1,143千円1,526千円 未払社会保険料1,104千円1,346千円 その他1,574千円1,554千円 繰延税金資産小計170,218千円173,610千円 評価性引当額△106,548千円△118,350千円 繰延税金資産合計63,669千円55,259千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金560,990千円444,020千円 繰延税金負債合計560,990千円444,020千円繰延税金負債の純額497,320千円388,761千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.2％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.0％△17.5％ 住民税均等割等0.2％0.3％ 評価性引当金の増減1.1％1.2％ 外国子会社配当にかかる源泉税損金不算入額1.6％1.2％ その他0.0％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率12.7％16.1％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,040千円増加し、法人税等調整額が634千円、その他有価証券評価差額金が12,675千円がそれぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。 )を行うことについて決議いたしました。 １ 処分の概要(1)処分期日2025年７月11日 (2)処分する株式の種類及び総数当社普通株式 18,158株(3)処分価格１株につき 1,539円(4)処分総額27,945,162円(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) ３名 10,037株当社顧問 ４名 8,121株(6)その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 ２ 処分の目的及び理由 当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以下、「対象取締役」という。 )に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。 )を導入することを決議いたしました。 また、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年額40百万円以内で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定めることにつき、ご承認をいただいております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物5,945－－1,0534,8929,871 工具、器具及び備品35,14912,08366212,27434,29656,461 土地329－－－329－ リース資産3,225－－9002,3252,175 建設仮勘定－－－－－－ 計44,64912,08366214,22741,84368,508無形固定資産 借地権2,360－－－2,360－ ソフトウエア－－－－－35,437 電話加入権0－0－0－ 計2,360－0－2,36035,437 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,015－－2,015賞与引当金15,40821,15415,40821,154役員賞与引当金47,00051,00047,00051,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株 単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://kikusui-holdings.co.jp/investor/announcement/株主に対する特典なし (注) 当社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。 )は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第73期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書第74期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月７日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)8,163,17510,076,30612,066,92012,488,78013,429,290経常利益(千円)460,1581,087,8151,528,6951,919,4112,122,350親会社株主に帰属する当期純利益(千円)325,164709,1221,072,3971,300,3391,439,924包括利益(千円)648,7201,068,8231,376,8721,639,0381,140,180純資産額(千円)9,989,29110,917,27512,072,17613,285,79914,062,391総資産額(千円)11,987,06913,451,80915,484,86216,108,93017,450,276１株当たり純資産額(円)1,202.151,309.191,442.741,602.421,692.37１株当たり当期純利益(円)39.1885.13128.36155.38173.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)83.381.278.082.580.6自己資本利益率(％)3.36.89.310.310.5株価収益率(倍)22.412.910.28.87.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,070,58163,69337,5931,232,3692,145,548投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△277,738△119,259△61,802△264,885△211,063財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△195,399△170,352△254,886△461,199△391,593現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,088,1142,909,5352,646,0843,184,6714,707,554従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)320317322320334(155)(156)(158)(161)(159) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 )等を当連結会計年度の期首から適用しております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高及び営業収益(千円)7,842,2529,621,2377,557,0621,523,0371,412,207経常利益(千円)396,8711,123,4542,730,657844,884714,006当期純利益(千円)265,494798,1812,571,792737,704598,838資本金(千円)2,201,2502,201,2502,201,2502,201,2502,201,250発行済株式総数(株)9,900,0009,900,0009,900,0009,900,0009,900,000純資産額(千円)9,585,84610,499,8985,949,6046,475,8716,404,148総資産額(千円)11,575,34212,993,3676,960,4237,480,5677,273,954１株当たり純資産額(円)1,153.601,259.14711.03781.06770.72１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)20.0030.0038.0047.0053.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)31.9995.82307.8388.1572.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)82.880.885.586.688.0自己資本利益率(％)2.87.931.311.99.3株価収益率(倍)27.411.54.315.418.7配当性向(％)62.531.312.353.373.5従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)291288171720(112)(112)(61)(9)(8)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)125.8161.6196.1209.8215.3(142.1)(145.0)(153.4)(216.9)(213.5)最高株価(円)1,0431,6121,4171,4111,528最低株価(円)6538649401,1911,000 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 )等を当事業年度の期首から適用しております。 なお、財務諸表に与える影響はありません。 |