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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NOZAWA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野 澤 俊 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区浪花町15番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 神戸（078）333－4111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1897年８月野澤幸三郎商店を創立。 1906年３月外国産石綿盤の輸入開始。 1913年９月石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。 同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。 同４年８月製造開始。 1937年８月門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。 1939年９月姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。 1944年10月姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。 1948年８月東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。 1949年４月商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。 1949年５月大阪証券取引所市場第一部に上場。 1953年５月東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。 同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。 1961年４月埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。 同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。 1964年６月兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。 翌年10月運転開始。 1966年１月滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。 1966年８月大阪証券取引所市場第二部に指定替え。 1968年３月高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。 同年12月運転開始。 1969年３月高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。 1969年10月ノザワ興産株式会社を設立。 1969年12月商号を株式会社ノザワに変更。 1970年６月株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。 （ノザワ商事株式会社へ商号変更）1970年９月東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。 1977年６月東京工場をアスロック専門工場に転換。 1985年１月播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。 1989年８月埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。 1990年11月竣工、運転開始。 東京工場閉鎖。 1990年３月埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。 1990年10月竣工。 1991年７月株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。 （現連結子会社）1994年12月門司工場製造中止。 1995年４月北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。 1999年７月埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。 2002年１月フラノ産業株式会社を解散。 2005年３月ノザワ商事株式会社を解散。 2005年４月株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。 2005年10月ノザワ興産株式会社を解散。 2011年４月野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。 （現連結子会社）2011年５月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立。 2012年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2016年10月普通株式２株につき１株の株式併合を実施。 単元株式数を1,000株から100株に変更。 2017年６月押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。 2020年12月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解散。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年９月野澤貿易（上海）有限公司を解散。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社２社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみであります。 １ 建築材料関連事業 製品の製造及び販売については、当社が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）が販売しております。 ㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入しております。 また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工しております。 ２ その他の事業 当社が不動産の賃貸を行っております。 また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ノザワ商事（注）２神戸市中央区50,000建築材料関連事業100.0当社の製品を販売・施工する他、当社に副資材を納入しております。 役員の兼任あり。 株式会社ノザワトレーディング神戸市中央区10,000その他の事業100.0［100.0］当社保有の工場等を付保する損害保険代理業を行っております。 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ ㈱ノザワ商事については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高3,311,855千円 (2）経常利益101,183千円 (3）当期純利益65,159千円 (4）純資産額1,501,696千円 (5）総資産額2,183,723千円 ３ 2024年９月24日付で、野澤貿易（上海）有限公司は清算結了により連結子会社から除外しております。 ４ 議決権の所有（被所有）割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建築材料関連事業312〔 147 〕その他の事業1〔－〕全社（共通）25〔４〕合計338〔151〕（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）317〔144〕45.721.46,511 セグメントの名称従業員数（名）建築材料関連事業293〔140〕全社（共通）24〔４〕合計317〔144〕 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況名称：ノザワ労働組合 何れの外部団体にも加入せず、労使関係は相互信頼の基盤に立ち円満に推移しており、特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.333.369.174.978.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社は、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢等に関わらず、個人の業績評価に基づいた評価を行っております。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。 (2) 目標とする企業像 ①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤づくりを推進してまいります。 ②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。 ③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組みを進めてまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済の見通しにつきましては、力強さを欠きながらも景気は緩やかな持ち直し基調の維持が予想されますが、一方で米国新政権における通商政策の動向やウクライナ・中東情勢への関与動向により、経済・地政学の両面で不確実性を強めて推移することが懸念されます。 建築材料業界におきましても、こうした不確実性を反映し、開発計画の中止・延期が更に増加・継続するリスクを孕んでおり、厳しい状況が続く見通しです。 このような状況のなか、当社は質・量ともにお客様にご満足いただける商品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指します。 翌期も厳しい受注環境が続くと想定されますが、当社では、収益拡大戦略に基づき、お客様のニーズを探ることに加え、研究開発部門と連携し競争優位性を確立する積極的なマーケティングを展開し、お客様にご満足いただける商品の拡販につなげ、収益拡大を図ります。 スレートボードでは、素材の持つテクスチャーを高く評価されている「フレキシブルシート素地シリーズ」について、新たな商品展開のため名称を「ナチュラーレ（NATURALE）」に変更いたしました。 今後も商品群を充実させ、更なる拡販を進めてまいります。 飛躍成長戦略では、社会環境の変化に伴うお客様のニーズの変化を捉え、性能・意匠・価格の面でお客様の要求に応える商品の創出に注力します。 体質強化戦略では、国内企業物価の高止まりなどコストアップ懸念が尽きない状況の下、生産体制の最適化を進め、ＮＮＰＳ改善活動を実践できる人材の育成をさらに推進し収益力向上を図ってまいります。 品質面では、製品検査の自動化と施工品質管理強化に継続して取り組み、製品品質と施工品質をレベルアップさせ、お客様の信頼と満足を獲得してまいります。 また、2025年４月に新設した「人事部」を通じて企業の持続的な成長に必要な人材を確保・育成し、従業員満足度の向上や働きやすい職場環境の整備を実現してまいります。 中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新しいことを追求、「全社三大戦略プラスONE※」を展開、全領域での差別化を推進し、2026年３月期 売上高経常利益率12％以上を目指します。 2026年３月期につきましては、厳しい受注環境が続くと想定されますが、一般建築向けであるアスロックにおいては、意匠・デザインの多様化、低価格帯の素地仕上品のラインナップの拡充、ニーズの高いムラ感のある塗装が可能な複色工場塗装品、施工省力化、工期短縮に貢献する工法の新仕様発売等により数量増を目指し、高利益商品の重点的な拡販に注力いたします。 またスレートボードでは、海洋資源の有効活用に貢献するべく「ナチュラーレ」に牡蠣の貝殻を織り交ぜた「シェルイン オイスター」を新たに発売し商品群を充実させるなど、収益拡大を図ることで、中期経営計画に掲げた目標「2026年3月期経常利益率12％以上」の達成に向け取り組んでまいります。 ※ 全社三大戦略：体質強化戦略、収益拡大戦略、飛躍成長戦略 プラスONE ：持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行うESG経営への取組みを推進するもの （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、経営指標として、売上高経常利益率を重視しております。 2026年３月期売上高経常利益率12％以上の達成を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (サステナビリティに関する考え方） 当社グループは「人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材とシステムを提供し、社会の発展に貢献する企業をめざす」及び「社員一人・一人の人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り、個々の能力向上を図る」の理念のもと、サプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢献する技術開発と商品の提供を通じて、人々にやすらぎと安心を提供し、持続可能な社会の実現に努めております。 また、中期経営計画では、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、常に新しいことを追求、「全社三大戦略プラスONE」を展開し、取り組んでおります。 ※全社三大戦略：体質強化戦略・収益拡大戦略・飛躍成長戦略 プラスONE ：持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行うESG経営への取組みを推進するもの （1）ガバナンス 当社グループは、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。 取締役会は、毎月1回定例又は必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について決議しております。 経営会議として社長、技術本部長、販売本部長、品質保証本部長、管理本部長を委嘱された取締役で構成された「本部長会」で業務執行状況や取締役会への付議事項を検討しております。 「本部長会」で選出されたメンバーによるワーキングチームが、サステナビリティに関する活動を推進する機関として、重点課題の認識や施策の発案、その進捗状況の管理等具体的な活動を展開。 審議内容は、「本部長会」に報告、会社方針案を策定の上、取締役会に上程し、十分な検討を実施した上で決定しております。 気候変動対応については、環境推進室が気候変動に対応する具体的施策の進捗状況を監視し、取締役会において監督しております。 リスク管理については、法務・知的財産室を所管するリスク対策部の部長に取締役を任命し、事業に関するあらゆるリスク管理に対応し、取締役会において監督しております。 人的資本に関しては、社員の能力向上を図り、その能力を100％発揮して常に新しいことを追求・実践することで「やすらぎと安心の創造」を実現し、企業価値向上に寄与するものと考えており、取締役管理本部長を責任者としております。 （2）戦略 当社グループは、中期経営計画において、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、常に新しいことを追求、「全社三大戦略プラスONE」を展開し、全領域での差別化を推進しております。 特に、「プラスONE」では、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境（E）」「社会（S）」「企業統治（G）」の３つの要素を考慮してESG経営に取り組んでおります。 2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、ワークライフバランスによる快適な職場環境づくり、リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底と積極的な開示による健全な企業経営をすすめております。 また、中期経営計画の進捗状況を全役員・全社員に周知するため、年２回の報告会を実施しております。 気候変動への対応については、環境管理基本方針「地球環境の保全と快適な生活環境の創造を両立する」 との方針のもと、サプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢献する技術開発と商品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に努めております。 「SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）」の認定を取得し、2030年にはCo2排出量50％削減（2018年比）の実現に向け取り組んでおります。 また、NEDOグリーンイノベーション基金事業「Co2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画し、カーボンニュートラル達成に向け、経営課題として取組んでおります。 人的資本に関しては、当社経営理念の土台に「常にあたらしいことを」と「人を大事に」があり、このうち「人を大事に」は、「およその事業の根源は人であり 外に顕れた業績は すべてその光に外ならない」という当社創業者の理念を源流（根本）としております。 経営理念や目標とする企業像を実現するには、「人」であるとの創業者精神を受け継ぎ、社員の能力向上を図る人財育成を実施、その能力を100％発揮できる環境づくりとなる人事制度を構築することで企業価値向上を図ります。 人財育成方針では、社員の能力向上を目指し、従業員が満足できるスキルアップを実現させるため、能力に応じたスキルアップ教育として、階層別研修(各階層の基本的能力、知識習得へ)及び部門別研修(各部門専門的知識、技能習得へ)を実施しております。 社内環境整備方針では、社員の能力を100％発揮できる環境づくりとして、定量評価による公正な評価制度を行い、社歴に関係なく昇進昇格を可能とし、評価に見合った給与を得られることとしております。 また、個性を活かして輝ける会社を目指し、中途採用者及び女性採用の比率をアップさせるとともに、外国人社員・障がい者等の多様な人財の採用をすすめております。 また、ワークライフバランスの取組みとして、離職率低減、残業時間削減、働き方の多様性に対応する時差出勤制度、有給休暇及び男性育児休暇の取得推進を図っております。 （3）リスク管理 当社グループは、コーポレート・ガバナンスのもと、事業関連リスクへの対応と新たなリスク評価・対策を確実に実施すること及びコンプライアンスを徹底するため、法務・知的財産室を所管するリスク対策部を設置。 部門長に取締役を任命し、リスク管理規程を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築。 また、コンプライアンス啓発・教育委員会を設置し、当社グループ全役職員に対する研修会開催、「コンプライアンス便り」の配布、「コンプライアンスマニュアル」を策定し行動規範を徹底する等、リスク及び機会について管理強化を図っております。 気候変動対応に関しては、対応遅れによる顧客離れ、製品開発遅れによる収益獲得機会の喪失、予想を超える風水害による事業活動停止、原燃料高騰や炭素税導入等によるコストアップ等、企業価値が毀損するリスクがあります。 一方、気候変動に対応し、製品開発を早期に実現することにより収益拡大、ステークホルダーからの信認を獲得することで企業価値向上が図れると認識し、「プラスONE」で持続可能な社会・持続可能な企業の実現を図っております。 人的資本に関して、社員の能力の向上を図り、社員の能力を100％発揮して、常に新しいことを追求・実践することが「やすらぎと安心の創造」を実現する重要事項であります。 しかし、人口減少が進むなか、人財獲得の継続が困難になること、社員の離職による企業力低下が大きなリスクと考えております。 社員が満足できるスキルアップ教育を実施し、社員の能力を100％発揮できる環境として、定量的評価による公正な制度を確立すること等により、リスク低減を図り、飛躍成長を遂げる礎としております。 （4）指標と目標（気候変動対応）重要項目取り組み内容Co2排出量削減2050年カーボンニュートラル実現2030年 Co2排出量50％削減（2018年度比）2023年度※実績：30％削減 ※ 提出日現在において集計している最新年度・設備生産性の向上・工場内照明最新LED切替え・太陽光発電システムの設置・輸送トラック積載率向上 目標：積載率90％2024年度実績：積載率64.5％Co2排出量削減・固定化・NEDOグリーンイノベーション基金事業 「Co2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画※「グリーンイノベーション基金事業」とは、2050年カーボンニュートラルの目標に向けて、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する事業のことCo2吸収・当社所有地にて植林（北海道富良野55万㎡植林・緑化推進）Co2吸収 重要項目取り組み内容SBT認証取得2030年に向けた当社の温室効果ガス削減目標がパリ協定に整合した科学的に根拠ある水準であると認められ、「SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)※」の認定を取得しました。 ※SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）とは、パリ協定の目標達成に向けた温室効果ガス削減シナリオと整合する科学的な目標の設定、実行を求める国際的なイニシアティブのこと廃棄物量の削減・不良品の低減環境問題・資源循環型社会に適合した技術開発快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念とし、この理念の下研究開発を実施・原料素材のリサイクル・環境共生商品の開発環境商品の拡販・既存環境商品（グリーンウォール・ソーラーウォール・レフスカイ）の拡販によるCo2排出削減に貢献 （人的資本）重要項目取り組み内容多様性確保多様な人財の採用により個性を活かして輝ける会社を目指して・新卒採用女性比率アップ 目標：新卒女性採用比率50％2024年度実績：新卒女性採用比率50.0％・外国人社員の採用推進・障がい者雇用の推進 インターンシップ、教職員の工場見学実施教育研修機会の確保・ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動による問題発見解決型の人財教育 個人の能力に応じたスキルアップ教育・階層別研修（各階層の基本的能力、知識習得へ）・部門別研修（各部門専門的知識、技能習得へ）人事制度改定・定量的評価による公正な評価制度目標：・社歴に関係なく昇進昇格・評価に見合った給与ワークライフバランスの推進・残業時間の削減 目標：社員の残業45時間超ゼロ・入社3年以内の退職者防止・離職率低減の取組み・男性育児休暇取得推進 目標：対象者100％取得2024年度実績：対象者33.3％取得・有給休暇取得推進 目標：有給休暇取得率100％・労働災害発生ゼロ・「ひょうご仕事と生活の調和」推進企業宣言（兵庫県内の企業がワークライフバランス向上に向け、職場環境の改善に取組むことを宣言するもの）・「時差出勤制度」の導入 多様な働き方に対応し働きやすい職場づくり労働安全の確保・安全パトロール指摘事項（行動、設備、管理）が納期内で是正改善されたことを確認・作業者の安全作業実行度をパトロールで確認しゼロ災を達成する 目標：災害発生ゼロ・ヒヤリハット報告、ヒヤットボックス活動推進によるリスク軽減・安全衛生教育（階層別教育、部門別教育） （企業統治）重要項目取り組み内容ステークホルダーに向けたIR活動・決算補足説明、株主通信、ホームページによるステークホルダーに向けた適切な情報開示コーポレート・ガバナンス・コードの遵守・コーポレート・ガバナンス・コードのコンプライ比率アップ・業務の適正を確保するための体制整備・内部統制システムによる財務情報の信頼性確保内部通報窓口の設置・内部通報窓口の設置と内部通報者の保護企業リスクゼロへの取組み・四半期決算分析による問題発見と異常撲滅・臨床法務、予防法務による事業リスクゼロへの取組み・コンプライアンス啓発・教育委員会設置・コンプライアンス便りによる啓蒙活動 |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループは、中期経営計画において、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、常に新しいことを追求、「全社三大戦略プラスONE」を展開し、全領域での差別化を推進しております。 特に、「プラスONE」では、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境（E）」「社会（S）」「企業統治（G）」の３つの要素を考慮してESG経営に取り組んでおります。 2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、ワークライフバランスによる快適な職場環境づくり、リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底と積極的な開示による健全な企業経営をすすめております。 また、中期経営計画の進捗状況を全役員・全社員に周知するため、年２回の報告会を実施しております。 気候変動への対応については、環境管理基本方針「地球環境の保全と快適な生活環境の創造を両立する」 との方針のもと、サプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢献する技術開発と商品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に努めております。 「SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）」の認定を取得し、2030年にはCo2排出量50％削減（2018年比）の実現に向け取り組んでおります。 また、NEDOグリーンイノベーション基金事業「Co2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画し、カーボンニュートラル達成に向け、経営課題として取組んでおります。 人的資本に関しては、当社経営理念の土台に「常にあたらしいことを」と「人を大事に」があり、このうち「人を大事に」は、「およその事業の根源は人であり 外に顕れた業績は すべてその光に外ならない」という当社創業者の理念を源流（根本）としております。 経営理念や目標とする企業像を実現するには、「人」であるとの創業者精神を受け継ぎ、社員の能力向上を図る人財育成を実施、その能力を100％発揮できる環境づくりとなる人事制度を構築することで企業価値向上を図ります。 人財育成方針では、社員の能力向上を目指し、従業員が満足できるスキルアップを実現させるため、能力に応じたスキルアップ教育として、階層別研修(各階層の基本的能力、知識習得へ)及び部門別研修(各部門専門的知識、技能習得へ)を実施しております。 社内環境整備方針では、社員の能力を100％発揮できる環境づくりとして、定量評価による公正な評価制度を行い、社歴に関係なく昇進昇格を可能とし、評価に見合った給与を得られることとしております。 また、個性を活かして輝ける会社を目指し、中途採用者及び女性採用の比率をアップさせるとともに、外国人社員・障がい者等の多様な人財の採用をすすめております。 また、ワークライフバランスの取組みとして、離職率低減、残業時間削減、働き方の多様性に対応する時差出勤制度、有給休暇及び男性育児休暇の取得推進を図っております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標と目標（気候変動対応）重要項目取り組み内容Co2排出量削減2050年カーボンニュートラル実現2030年 Co2排出量50％削減（2018年度比）2023年度※実績：30％削減 ※ 提出日現在において集計している最新年度・設備生産性の向上・工場内照明最新LED切替え・太陽光発電システムの設置・輸送トラック積載率向上 目標：積載率90％2024年度実績：積載率64.5％Co2排出量削減・固定化・NEDOグリーンイノベーション基金事業 「Co2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画※「グリーンイノベーション基金事業」とは、2050年カーボンニュートラルの目標に向けて、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する事業のことCo2吸収・当社所有地にて植林（北海道富良野55万㎡植林・緑化推進）Co2吸収 重要項目取り組み内容SBT認証取得2030年に向けた当社の温室効果ガス削減目標がパリ協定に整合した科学的に根拠ある水準であると認められ、「SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)※」の認定を取得しました。 ※SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）とは、パリ協定の目標達成に向けた温室効果ガス削減シナリオと整合する科学的な目標の設定、実行を求める国際的なイニシアティブのこと廃棄物量の削減・不良品の低減環境問題・資源循環型社会に適合した技術開発快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念とし、この理念の下研究開発を実施・原料素材のリサイクル・環境共生商品の開発環境商品の拡販・既存環境商品（グリーンウォール・ソーラーウォール・レフスカイ）の拡販によるCo2排出削減に貢献 （人的資本）重要項目取り組み内容多様性確保多様な人財の採用により個性を活かして輝ける会社を目指して・新卒採用女性比率アップ 目標：新卒女性採用比率50％2024年度実績：新卒女性採用比率50.0％・外国人社員の採用推進・障がい者雇用の推進 インターンシップ、教職員の工場見学実施教育研修機会の確保・ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動による問題発見解決型の人財教育 個人の能力に応じたスキルアップ教育・階層別研修（各階層の基本的能力、知識習得へ）・部門別研修（各部門専門的知識、技能習得へ）人事制度改定・定量的評価による公正な評価制度目標：・社歴に関係なく昇進昇格・評価に見合った給与ワークライフバランスの推進・残業時間の削減 目標：社員の残業45時間超ゼロ・入社3年以内の退職者防止・離職率低減の取組み・男性育児休暇取得推進 目標：対象者100％取得2024年度実績：対象者33.3％取得・有給休暇取得推進 目標：有給休暇取得率100％・労働災害発生ゼロ・「ひょうご仕事と生活の調和」推進企業宣言（兵庫県内の企業がワークライフバランス向上に向け、職場環境の改善に取組むことを宣言するもの）・「時差出勤制度」の導入 多様な働き方に対応し働きやすい職場づくり労働安全の確保・安全パトロール指摘事項（行動、設備、管理）が納期内で是正改善されたことを確認・作業者の安全作業実行度をパトロールで確認しゼロ災を達成する 目標：災害発生ゼロ・ヒヤリハット報告、ヒヤットボックス活動推進によるリスク軽減・安全衛生教育（階層別教育、部門別教育） （企業統治）重要項目取り組み内容ステークホルダーに向けたIR活動・決算補足説明、株主通信、ホームページによるステークホルダーに向けた適切な情報開示コーポレート・ガバナンス・コードの遵守・コーポレート・ガバナンス・コードのコンプライ比率アップ・業務の適正を確保するための体制整備・内部統制システムによる財務情報の信頼性確保内部通報窓口の設置・内部通報窓口の設置と内部通報者の保護企業リスクゼロへの取組み・四半期決算分析による問題発見と異常撲滅・臨床法務、予防法務による事業リスクゼロへの取組み・コンプライアンス啓発・教育委員会設置・コンプライアンス便りによる啓蒙活動 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関しては、当社経営理念の土台に「常にあたらしいことを」と「人を大事に」があり、このうち「人を大事に」は、「およその事業の根源は人であり 外に顕れた業績は すべてその光に外ならない」という当社創業者の理念を源流（根本）としております。 経営理念や目標とする企業像を実現するには、「人」であるとの創業者精神を受け継ぎ、社員の能力向上を図る人財育成を実施、その能力を100％発揮できる環境づくりとなる人事制度を構築することで企業価値向上を図ります。 人財育成方針では、社員の能力向上を目指し、従業員が満足できるスキルアップを実現させるため、能力に応じたスキルアップ教育として、階層別研修(各階層の基本的能力、知識習得へ)及び部門別研修(各部門専門的知識、技能習得へ)を実施しております。 社内環境整備方針では、社員の能力を100％発揮できる環境づくりとして、定量評価による公正な評価制度を行い、社歴に関係なく昇進昇格を可能とし、評価に見合った給与を得られることとしております。 また、個性を活かして輝ける会社を目指し、中途採用者及び女性採用の比率をアップさせるとともに、外国人社員・障がい者等の多様な人財の採用をすすめております。 また、ワークライフバランスの取組みとして、離職率低減、残業時間削減、働き方の多様性に対応する時差出勤制度、有給休暇及び男性育児休暇の取得推進を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人的資本）重要項目取り組み内容多様性確保多様な人財の採用により個性を活かして輝ける会社を目指して・新卒採用女性比率アップ 目標：新卒女性採用比率50％2024年度実績：新卒女性採用比率50.0％・外国人社員の採用推進・障がい者雇用の推進 インターンシップ、教職員の工場見学実施教育研修機会の確保・ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動による問題発見解決型の人財教育 個人の能力に応じたスキルアップ教育・階層別研修（各階層の基本的能力、知識習得へ）・部門別研修（各部門専門的知識、技能習得へ）人事制度改定・定量的評価による公正な評価制度目標：・社歴に関係なく昇進昇格・評価に見合った給与ワークライフバランスの推進・残業時間の削減 目標：社員の残業45時間超ゼロ・入社3年以内の退職者防止・離職率低減の取組み・男性育児休暇取得推進 目標：対象者100％取得2024年度実績：対象者33.3％取得・有給休暇取得推進 目標：有給休暇取得率100％・労働災害発生ゼロ・「ひょうご仕事と生活の調和」推進企業宣言（兵庫県内の企業がワークライフバランス向上に向け、職場環境の改善に取組むことを宣言するもの）・「時差出勤制度」の導入 多様な働き方に対応し働きやすい職場づくり労働安全の確保・安全パトロール指摘事項（行動、設備、管理）が納期内で是正改善されたことを確認・作業者の安全作業実行度をパトロールで確認しゼロ災を達成する 目標：災害発生ゼロ・ヒヤリハット報告、ヒヤットボックス活動推進によるリスク軽減・安全衛生教育（階層別教育、部門別教育） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1)景気変動について 当社グループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を強く受けます。 公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。 また、経済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。 (2)海外情勢について 当社グループの売上高は海外への販売が含まれており、当該国の政治経済環境の大幅な変化、法律改正等予期しえない事象が発生した場合、その結果が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)為替変動について 当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しております。 外国為替相場の変動が外貨建財務諸表の円換算額に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料価格及び調達について 当社グループの主力製品である押出成形セメント製品の主な原材料は国内調達のセメントですが、それ以外に中国・インド等からの輸入原材料も一部使用しております。 また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用しております。 原材料及びエネルギーの価格の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害等の発生や輸入原材料の生産国の法令の変更や政情不安等により禁輸措置がとられた場合、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、必要に応じて輸入原材料について一定量を備蓄するなどし、調達に支障を来さぬよう対策を講じております。 また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。 (5)物流について 当社グループは、製品の販売先への納入は外部の運送会社へ委託しております。 物流業界における2024年問題等トラックドライバー不足による出荷の停滞や物流コストが大幅に上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各運送会社との継続的・安定的な取引を目的として、高速道路の使用推奨や当社工場での積込の改善等の推進や、製品の販売先に対し、納入先である建築現場における荷下ろし時間の短縮や、増加した物流コストの売値への反映を要請する等の取り組みを行っております。 (6)貸倒リスクについて 当社グループでは、貸倒による損失を最小限にとどめるために、与信管理に十分注意を払っています。 一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充当していますが、顧客の経営状況の悪化等により更に貸倒が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 (7)投資有価証券について 当社グループは、取引先及び金融機関等の株式を保有しています。 今後、経済環境及びそれらの企業の収益や財政状況によって株価が変動し評価減を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 (8)販売数量・販売価格の変動について 当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の78％を占め、事業の中核をなしております。 従って、将来において押出成形セメント製品の販売数量及び価格の変動によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。 (9)固定資産の減損会計適用について 資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。 (10)退職給付債務について 当社グループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。 前提条件と実際の結果が異なった場合、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 また、割引率の低下は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (11)繰延税金資産について 当社グループは将来の課税所得に関する見積り・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。 将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の一部または全部に回収可能性がないと判断された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (12)石綿による健康障害について 当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現在、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建材従事者とその遺族が国及び当社を含む建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が各裁判所に係属しており、現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容等により追加で費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (13)品質管理について 想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、費用が発生し当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「品質保証本部」において製品・施工の品質維持向上に取り組み、顧客満足度向上に努めております。 (14)災害及び感染症について 当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点、管理部門拠点の事業所を有しております。 これらの拠点で感染症の流行、地震・台風等の自然災害、設備事故や火災等、また、重大な労働災害が発生した場合には、その被害状況によっては事業活動が停止する等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)情報漏洩・不正アクセス等に係るリスク 当社グループは重要情報や個人情報を入手・使用することがありますが、自然災害・通信トラブル・コンピューターウイルスの感染・サイバー攻撃等により、情報漏洩やシステム障害が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、事業活動の中断及び損害賠償請求等が生じることとなり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報に対する適切なリスク管理を重要な経営課題として認知し、「情報セキュリティポリシー」を策定しております。 当社グループにおいて情報を利用する当社グループの役員、社員及びその他の従業員が情報セキュリティを確保するにあたって順守すべき指針を基本方針として定めております。 (16)知的財産権に係るリスク 当社グループは、自社が製造する製品に関して、研究開発により様々な知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保しております。 これらの知的財産権については、厳正に管理しておりますが、万一、第三者から侵害を受けた場合、期待された収益が得られない可能性があります。 また、当社グループは、他社の知的財産権を侵害しないように研究開発を行っておりますが、権利解釈の相違等により意図せず、第三者の知的財産権を侵害したとして、実施の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。 知的財産については、知的財産管理室をリスク対策部内に設置し、研究活動において得られた基本技術及び周辺技術（特許、実用新案登録）、デザイン（意匠登録）並びにブランド（商標登録）を事業展開に合わせて出願し、権利化を行うと共に、権利侵害等のリスク対策を含め適切な管理を実施しております。 (17)気候変動や環境について 当社グループは、持続可能な社会への取組みに注力しています。 環境に関する様々な法令規則を遵守しておりますが、法令規則や運用に関する変更が行われた場合には、法令対応に関する費用の発生や事業活動に対する制限等によって、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「緑ゆたかな地球の再生」を目指し、積極的に取組み、社会の一員としての責務を果たしていくため、環境行動指針を制定しております。 また、中期経営計画において「全社三大戦略プラスＯＮＥ」とし、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行うＥＳＧ経営への取組みを推進しております。 (18)人材確保について 当社グループが持続的に成長し安定した経営体制を構築するためには、優秀な人材を確保・育成し、その能力を発揮できる環境の整備が不可欠ですが、今後少子高齢化に伴う労働人口減少、人材の大量退職や人材育成が計画通り進まない等により優秀な人材を確保できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載している方法等により対応に努めております。 (19)人権について 事業活動における人権の尊重、とりわけサプライチェーン上の人権や労働環境への配慮は、社会的な要請として高まりを見せており、当社グループにおける取組みが不十分である場合、社会的な信用の毀損等に伴い業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、人権の尊重を基に「コンプライアンスマニュアル」を策定し、当社グループ役職員が遵守すべき行動規範により、全てのステークホルダーに対し、人権侵害を許さず、人権が尊重された明るい職場づくりを推進しております。 (20)偶発事象について 予期しえない法律・規則等の改正及び訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド消費を背景として企業の景況感は改善が続いている一方、為替相場の乱高下や消費者物価の急激な上昇等、先行き不透明な状況で推移しました。 建築材料業界におきましても、建設費高騰による建設計画の中止、延期が慢性的に発生しており、厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、一般建築向け外壁材の製造販売をはじめとした事業展開において、当社グループの中期経営計画である「収益拡大戦略」、「飛躍成長戦略」、「体質強化戦略」及びESG経営で構成される「全社三大戦略プラスONE」の戦略・施策を実行いたしました。 収益拡大戦略では、主力の一般建築向け押出成形セメント板「アスロック」において、高付加価値品の重点的な拡販を推進しております。 当期は、近年発売したデザインパネルの「アスロックデザインパネルお試しキャンペーン」を実施し、木目の美しさを再現した「アスロックウッドデザインシリーズ」が増販となりました。 工場塗装品についても、リーズナブルに工場塗装の美観を表現する「ニューカラリード」の販売を伸ばしました。 スレートボードについては、セメントの質感を活かした内装用ボード「フレキシブルシート素地シリーズ」がご好評を得て、増販となりました。 飛躍成長戦略では、他社・他部材との差別化につながる新商品の上市を推進しております。 当期は10件の新商品・新仕様を発表しました。 主なものは次のとおりです。 ・ロングセラーであるアスロック素地仕上品の新仕様「澄肌（すみはだ）」と「潤まだら（うるみまだら）」の２商品を投入し、仕上がりのバリエーションを広げお客様のニーズに対応・デザインパネルでは、波打つような滑らかな凹凸の「ウェーブライン」と、石灰岩の重厚感を表現する「ライムロック」を追加・工場塗装品では、独特のムラが好評の複色塗装品「淡斑（あわむら）」について、光沢を抑えた新たな仕上げ「淡斑艶消し」と、不均一な仕上がり感をフラットパネルで再現する塗装仕上げ「彩雲（さいうん）」を発表 体質強化戦略では、原価低減、品質安定及び人的資本に関する取り組み等を推進しております。 当期は、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動によりエネルギー効率や生産性の向上に取り組むとともに、品質検査の自動化を進めました。 人材確保においては、当期もベースアップを実施し、また、技能職のスキルに応じて支給する「技能手当」の創設など、従業員エンゲージメント向上に努めました。 プラスONEでは、ESG経営に取り組んでおります。 発電効率が従来比約50％向上する外壁太陽光パネル設置工法の本格発売に向けた実物件での検証の実施や、外国人技能実習生の受入れ、取締役及び従業員への譲渡制限付株式の割当てによる株価及び企業価値への貢献意欲の向上など、当期も環境、社会、企業統治に焦点を当てた事業活動を展開しました。 当期の業績につきましては、これらの戦略を実行しましたが、建設費用の急激な上昇や人手不足による建築計画の延期・見直しが増加しており、非木造着工床面積の統計も前年に続き当期も前年割れの状況で推移するなど厳しい事業環境が継続したこと等から、主力の「アスロック」売上高は前期比減収となりました。 当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、アスロックは106億１百万円（前期比4.7％減少）、住宅用高遮音床材は19億20百万円（前期比2.9％増加）、住宅用軽量外壁材は46億81百万円（前期比0.2％減少）となり、押出成形セメント製品合計では172億２百万円（前期比2.7％減少）に、耐火被覆等は10億85百万円（前期比23.6％減少）、スレート関連は９億40百万円（前期比2.1％増加）となったこと等から、当連結会計年度の売上高は219億54百万円（前期比4.9％減少）となりました。 利益面については、減収の影響等により、営業利益は16億80百万円（前期比5.6％減少）、経常利益は18億38百万円（前期比5.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億56百万円（前期比32.2％増加）となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が６億33百万円減少したものの、電子記録債権が20億63百万円増加したこと等により149億29百万円（前連結会計年度末と比較して６億69百万円増加）となりました。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産のその他が１億84百万円増加したこと等から、153億10百万円（前連結会計年度末と比較して93百万円増加）となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億62百万円増加し302億39百万円となりました。 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が１億29百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億94百万円減少したこと等から、48億97百万円（前連結会計年度末と比較して３億25百万円減少）となりました。 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、訴訟損失引当金が１億76百万円増加したこと等から46億76百万円（前連結会計年度末と比較して２億31百万円増加）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し95億74百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が７億52百万円増加したこと等から、206億65百万円（前連結会計年度末と比較して８億55百万円増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は67億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円減少いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は４億31百万円（前連結会計年度は20億27百万円の増加）となりました。 これは売上債権の増加額15億42百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益17億６百万円や減価償却費８億９百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は６億47百万円（前連結会計年度は12億18百万円の減少）となりました。 これは有形固定資産の取得による支出７億54百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は４億17百万円（前連結会計年度は４億13百万円の減少）となりました。 これは親会社による配当金の支払額４億３百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりです。 なお、その他の事業の生産はありません。 品種 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比押出成形セメント製品11,249,751千円△1.2％スレート関連544,4775.6合計11,794,228△0.9（注） 金額は製造価格による。 ｂ．受注実績当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりです。 なお、その他の事業の受注はありません。 工事別受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）押出成形セメント製品工事2,371,66947.72,006,69982.9スレート工事7,563△58.0－△100.0耐火被覆等工事1,206,6677.0622,42924.3その他工事920,80249.3679,80649.1合計4,506,70233.83,308,93560.8 ｃ．販売実績 当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおりであります。 品種 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比押出成形セメント製品関連（内、アスロック）（内、住宅用高遮音床材）（内、住宅用軽量外壁材）17,202,907千円（10,601,831）（1,920,061）（4,681,015）△2.7％（△4.7）（2.9）（△0.2）スレート関連940,0872.1耐火被覆等1,085,092△23.6その他2,686,327△10.7合計21,914,415△4.8なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度39,647千円であり、前期比△16.0％となっております。 （注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス㈱7,124,17530.97,197,70632.8伊藤忠建材㈱3,277,69614.23,431,65315.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績については、以下のとおりであります。 （売上高） 当期における建築市場は、人手不足や資材価格の高騰の影響等により建設計画の延期や中止、規模縮小が増えており建設投資マインドの低下が継続しました。 2024年1月～12月の非木造建築着工床面積も前年比10％ダウンとなるなど、2024年以降厳しい状況が続いております。 主力の一般建築向け押出成形セメント製品「アスロック」について、当社グループでは高付加価値品の重点的な拡販を推進し、「ウッドデザインシリーズ」や工場塗装品「ニューカラリード」の販売を伸ばしました。 また、価格改定の浸透による増収要因もありましたが、上記の厳しい事業環境に加え、施工現場における工期延長による出荷の延期等によりアスロック販売数量が減少した影響から、アスロック売上高は前期比５億19百万円減収の106億１百万円となりました。 住宅向け押出成形セメント板は前期に引き続き堅調に推移し、「住宅用軽量外壁材」は前期比８百万円減少で微減となりましたが、「住宅用高遮音床材」は前期比53百万円増となり、合わせて45百万円増収の66億１百万円となりました。 押出成形セメント板合計では前期比４億74百万円減の172億２百万円となりました。 スレートボードは、セメントの質感を活かした内装用ボード「フレキシブルシート素地シリーズ」が引き続き好評を博しており、当期も増販となったこと等から前期比19百万円増収の９億40百万円となりました。 工事については、 耐火被覆工事の減少等により前期比９億78百万円減収となりました。 （営業利益・経常利益） 当期の原材料・エネルギー価格については、原材料は一貫して上昇、電力・ガスについても下半期より再び上昇に転じ、原材料・エネルギー価格の上昇により3.2億円原価を押し上げました。 また、人件費もベースアップや外注費増加により前期比1.9億円増となりました。 その他、生産減によるコストアップを含め10.9億円の原価上昇要因がありましたが、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）による生産性の向上により、原価上昇を8.8億円に留めました。 販売価格改定は確実に浸透しており増益要因となったものの、販売数量減と上記の原価上昇を加味し、販売口売上総利益は4.9億円の減益となりました。 工事については、売上高は9.7億円の減収となりましたが、子会社であるノザワ商事の採算性が改善し工事口売上総利益は0.4億円の増益となりました。 これらのことから、連結売上総利益は前期比４億57百万円減少の61億16百万円となりました。 販管費については、前期比３億57百万円減少の44億36百万円となりました。 主として減収による変動費の減少によりますが、諸経費節減もあり、売上高比販管費率は、0.6ポイントダウンの20.2％となりました。 これらのことから営業利益は前期比１億円減益の16億80百万円となり、営業利益率は前期並みの7.7％となりました。 営業外収益は、受取配当金が20百万円増加した一方、受取保険金が25百万円減少したこと等により11百万円減少となりました。 営業外費用は、手形売却費が11百万円減少したこと等により、前期比11百万円減少となりました。 これらを併せた営業外収支は前期並みとなり、経常利益は、前期比１億円減益の18億38百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益では、投資有価証券売却益１億円、為替換算調整勘定取崩益15百万円を計上しました。 特別損失は前期比２億81百万円減少の２億48百万円となりました。 固定資産除却損が68百万円、訴訟損失が２億12百万円それぞれ減少したことによります。 これらの結果、特別損益の合計は１億32百万円の損失となり、前期比では３億97百万円好転となりました。 上記に税金費用を加味し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億81百万円増益の11億56百万円となりました。 当連結会計年度の財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下のとおりであります。 （財務政策） 当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を必要に応じて銀行等からの借入により調達することとしています。 当連結会計年度末、借入金の残高はありません。 また、資金調達の安定化、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関と総額20億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しておりますが、当連結会計年度末の金融機関からの借入実行残高はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、不燃建材メーカーとして快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供することで、人々の生活と安全を守り社会貢献することを理念としております。 この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした新素材・新デザインパネルの開発、材料の素材感を活かした新仕上げ開発、労働人口の減少を考慮した現場施工省力化工法開発など、総合的な技術開発を実施しております。 研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった活動を積極的に推進しております。 また、環境問題や資源循環型社会に適合した生産技術開発およびリサイクル原料の活用、カーボンニュートラル社会の実現に向けた外部との連携によるＣＯ2吸収型押出成形セメント板の量産製造技術開発に積極的に取り組んでいます。 当連結会計年度の研究開発費用は315百万円であります。 当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。 なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。 建築材料関連事業(1) 押出成形セメント製品・一般建築向け建材主力商品である押出成形セメント板「アスロックNeo（ネオ）」では、フラット品の塗装仕上げにおいて従来の単一な塗装とは異なり、独自の色斑感を演出する新たな工場複色塗装品仕上げ「彩雲（さいうん）」を開発し発売を開始しました。 トップ色の濃淡を不均一に変化させることで外観に奥行きのある深みを与える仕上りとなり好評を得ております。 また「アスロックNeo」の素材そのものの質感を活かした仕上げ商品として、製造工程で発生するパネル表面エフロや色調ムラを除去した「澄肌（すみはだ）」と、逆に製造工程で発生するエフロや色調ムラを敢えて残した「潤まだら（うるみまだら）」の製法を開発し、発売開始しました。 素材が持つ質感をそのまま仕上げに用いる設計要望が高まっており、そのご要望に応えた商品となっています。 その他に、新たなデザインパネルとしてリブ高さを25㎜から６㎜まで徐々に変化させた形状で、波を打っているように見せる「ウエーブライン」と300㎜角の小たたき調の石材を積み上げたデザインの「ライムロック」を開発し、発売を開始しました。 新工法の開発においては、施工省力化に絶大な効果を発揮するＬＳ工法を大幅改良し、耐震性と耐風圧性を更に向上させ、高層建築まで対応可能とした「アスロックNeo-HS工法」を開発し、発売しました。 環境負荷低減への対応については、二酸化炭素を固定化させる新たな押出成形セメント板の研究開発および製造時に発生する廃棄材の再資源活用の研究開発に注力し実施しております。 ・住宅向け建材住宅向け建材では、デザインニーズに合わせた商品開発を他社と共同で実施しております。 (2) その他製品及び研究・スレートボードスレートボードでは特定ユーザーのニーズに合わせて機能を特化したボードの開発と材料が持つ素材感をそのままに活かした素地シリーズ「（新名称）ナチュラーレ」の新商品として海洋資源の有効活用と貝殻由来の意匠性を両立させた「シェルインオイスター」を開発し、発売しました。 ・基礎研究・応用研究次世代の基幹商品を生み出すための素材研究、機能特化型商品開発、付加価値商品開発、製造技術開発、工法技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。 当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に、建築材料関連事業のうち、埼玉工場及び播州工場の「アスロック」製造設備の増設等、総額783百万円の設備投資を実施しました。 所要資金は、主に自己資金によっております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積千㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）埼玉工場（埼玉県比企郡吉見町）建築材料関連事業押出成形セメント製品生産917,6881,276,2591,548,324(46)－235,2033,977,47686〔102〕播州工場（兵庫県加古郡播磨町）建築材料関連事業押出成形セメント製品生産72,526174,9652,269,595(36)－36,4012,553,48876〔17〕高砂工場（兵庫県高砂市）建築材料関連事業スレート生産33,80437,6691,690,000(42)－2,5591,764,03419〔６〕本社（神戸市中央区）建築材料関連事業及び全社（共通）全社的管理業務787,665837572,050(1)1,96589,8261,452,34545〔６〕技術研究所（埼玉県深谷市）建築材料関連事業研究及び開発51,8517,597129,573(4)－36,765225,787９〔－〕 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 現在、休止中の主要な設備はありません。 ４ 上記の他、賃借している主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 生産能力等に重要な影響を及ぼす事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 重要な影響を及ぼす事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 315,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 783,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,511,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、ステークホルダーとの信頼関係や取引先の維持・強化及び地域社会との関係の維持により将来事業の拡大に資するか等の観点から政策保有株式の保有意義、経済合理性について、取締役会において保有の是非を判断し、保有意義が希薄化した株式については順次売却を行い、縮減していく方針であります。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1735,812非上場株式以外の株式303,387,031 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式26,784取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）積水ハウス㈱217,218215,904（保有目的）当社製品の主要販売先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無725,506758,902㈱三井住友フィナンシャルグループ76,68025,560（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割無（注）２291,000227,714阪神内燃機工業㈱93,20093,200（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化、経営効率追求に向けた連携強化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有216,224222,841ＳＯＭＰＯホールディングス㈱46,71046,710（保有目的）当社グループの保険に関する取引の円滑化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無（注）３211,175149,004神栄㈱122,300122,300（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有197,147205,953㈱りそなホールディングス147,945147,945（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無（注）４190,405140,592岩塚製菓㈱66,00066,000（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有187,044181,500 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東リ㈱360,000360,000（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有169,920150,120鹿島建設㈱50,19950,199（保有目的）当社製品の継続的な受注等を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有153,006156,922バンドー化学㈱84,00084,000（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化、経営効率追求に向けた連携強化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有138,432158,760巴工業㈱29,98429,503（保有目的）資材の安定的な調達の維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有130,429130,549日工㈱186,000186,000（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有127,596142,476多木化学㈱33,60033,600（保有目的）財務・経理・総務業務及び事業に関する情報交換の円滑化、地域経済における関係維持を通じて今後の当社製品の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有106,512128,016㈱指月電機製作所224,000224,000（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有92,512100,800㈱山口フィナンシャルグループ37,00037,000（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無（注）５65,00957,664 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）山陽電気鉄道㈱24,60024,600（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有49,12651,955㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ24,24024,240（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無（注）６48,74637,741新東工業㈱58,00058,000（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有48,25672,210㈱ノーリツ26,20026,200（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有46,19045,692㈱みずほフィナンシャルグループ9,7149,714（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無（注）７39,35129,588㈱ケー・エフ・シー27,40027,400（保有目的）当社取引先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。 （定量的な保有効果）（注）１有36,63341,072東洋証券㈱45,00045,000（保有目的）当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有22,95017,505岡谷鋼機㈱2,4001,200（保有目的）当社製品の販売先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割無16,75220,292神戸電鉄㈱5,9005,900（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有14,04716,372 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱トーホー4,0004,000（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有13,94012,280ＤＣＭホールディングス㈱7,8007,800（保有目的）当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無10,84911,520トレーディア㈱7,9007,900（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有9,85910,546㈱池田泉州ホールディングス22,61022,610（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無（注）８9,8358,930東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱20,00020,000（保有目的）当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有9,68012,180三井住友トラストグループ㈱2,3902,390（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無（注）９8,8907,906㈱スパンクリートコーポレーション－18,000（保有目的）当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しておりましたが、当事業年度中に保有目的を純投資に変更しております。 有－4,932 （注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ３ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当社株式を保有しております。 ４ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行は当社株式を保有しております。 ５ ㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱山口銀行は当社株式を保有しております。 ６ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ７ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ８ ㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。 ９ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ③．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4108,5906204,244 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式6,485100,31572,354 ④．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱スパンクリートコーポレーション18,0008,1002025年３月期同社の上場廃止に伴い同社による当社保有株式の買い取りが予定されていることから保有目的を変更しております。 なお、同社は2025年５月９日に上場廃止、2025年５月13日に株式併合及び単元株式数の定めの廃止を行っており、同社による当社保有株式の買い取りは2026年３月期において行われる予定です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,812,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,387,031,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,784,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,390 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,890,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 108,590,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,485,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 100,315,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 72,354,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 18,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 8,100,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱スパンクリートコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しておりましたが、当事業年度中に保有目的を純投資に変更しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱スパンクリートコーポレーション |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ノザワ取引先持株会神戸市中央区浪花町15番地5895.03 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号5674.84 神栄株式会社神戸市中央区京町77－１4864.15 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内4363.72 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号3983.39 ＣＢＣ株式会社東京都中央区月島２丁目15番13号3012.57 日工株式会社兵庫県明石市大久保町江井島1013番地１2842.42 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号2622.23 株式会社トクヤマ山口県周南市御影町１－１2622.23 ノザワ従業員持株会神戸市中央区浪花町15番地2502.13計－3,83932.75（注）１ 千株未満は切り捨てて表示しております。２ 「割合」は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 3,016 |
| 株主数－その他の法人 | 129 |
| 株主数－計 | 3,206 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ノザワ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6,875262,925当期間における取得自己株式－－（注）１.当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 ２.当事業年度における取得自己株式数6,875株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの6,575株、単元未満株式の買取りによるもの300株であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -262,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -262,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）12,075,000－－12,075,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）539,4356,875193,800352,510（変動事由の概要） ・普通株式の自己株式の株式数の増加6,875株は、単元未満株式の買取りによる増加300株、譲渡制限付株式の無償取得による増加6,575株であります。 ・普通株式の自己株式の株式数の減少193,800株は、当連結会計年度中における譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社ノザワ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 原 隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入 山 友 作 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表において訴訟損失引当金を889,600千円計上している。 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び会社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所において係属中である。 訴訟損失引当金は、これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、各裁判所が国及び会社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた判決における賠償金相当をもとに計上されている。 訴訟損失の見積りについては、訴訟損失の発生の可能性が高まり、合理的に金額を見積ることができるようになった時点で訴訟損失引当金の計上を行うこととなるが、会社は、地方裁判所の敗訴判決が下された時点において引当金計上の要件を満たすと判断している。 当該訴訟は当連結会計年度末において19箇所の裁判所で係属中であり、どの時点で引当金を計上するかは会社の業績に影響を与える可能性があり、経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、訴訟損失引当金の計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による将来の訴訟損失の見積りを評価するため、訴訟案件の発生状況や進捗状況、訴訟損失引当金の計上方針について法務部門及び管理部門の担当取締役と協議し、損失の発生可能性や損失金額の合理性等に関して会社の意見を聴取した。 また、取締役会の議事録や関連資料を閲覧した。 ・訴訟損失引当金の計上方針が、これまでの判決書等の内容を反映したものとなっているかを評価するため、当連結会計年度における判決書等を閲覧し、企業責任の事由や損害賠償金の負担額について検討を行った。 ・訴訟損失引当金の計上及び開示の妥当性を確かめるため、会社が作成した訴訟案件資料や引当金の計算資料について、監査報告書日までに下された裁判の判決内容に照らして検討を行った。 ・会社作成の関連資料と会社の顧問弁護士に対する確認状の回答を比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノザワの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ノザワが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表において訴訟損失引当金を889,600千円計上している。 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び会社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所において係属中である。 訴訟損失引当金は、これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、各裁判所が国及び会社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた判決における賠償金相当をもとに計上されている。 訴訟損失の見積りについては、訴訟損失の発生の可能性が高まり、合理的に金額を見積ることができるようになった時点で訴訟損失引当金の計上を行うこととなるが、会社は、地方裁判所の敗訴判決が下された時点において引当金計上の要件を満たすと判断している。 当該訴訟は当連結会計年度末において19箇所の裁判所で係属中であり、どの時点で引当金を計上するかは会社の業績に影響を与える可能性があり、経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、訴訟損失引当金の計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による将来の訴訟損失の見積りを評価するため、訴訟案件の発生状況や進捗状況、訴訟損失引当金の計上方針について法務部門及び管理部門の担当取締役と協議し、損失の発生可能性や損失金額の合理性等に関して会社の意見を聴取した。 また、取締役会の議事録や関連資料を閲覧した。 ・訴訟損失引当金の計上方針が、これまでの判決書等の内容を反映したものとなっているかを評価するため、当連結会計年度における判決書等を閲覧し、企業責任の事由や損害賠償金の負担額について検討を行った。 ・訴訟損失引当金の計上及び開示の妥当性を確かめるため、会社が作成した訴訟案件資料や引当金の計算資料について、監査報告書日までに下された裁判の判決内容に照らして検討を行った。 ・会社作成の関連資料と会社の顧問弁護士に対する確認状の回答を比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表において訴訟損失引当金を889,600千円計上している。 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び会社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所において係属中である。 訴訟損失引当金は、これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、各裁判所が国及び会社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた判決における賠償金相当をもとに計上されている。 訴訟損失の見積りについては、訴訟損失の発生の可能性が高まり、合理的に金額を見積ることができるようになった時点で訴訟損失引当金の計上を行うこととなるが、会社は、地方裁判所の敗訴判決が下された時点において引当金計上の要件を満たすと判断している。 当該訴訟は当連結会計年度末において19箇所の裁判所で係属中であり、どの時点で引当金を計上するかは会社の業績に影響を与える可能性があり、経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、訴訟損失引当金の計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による将来の訴訟損失の見積りを評価するため、訴訟案件の発生状況や進捗状況、訴訟損失引当金の計上方針について法務部門及び管理部門の担当取締役と協議し、損失の発生可能性や損失金額の合理性等に関して会社の意見を聴取した。 また、取締役会の議事録や関連資料を閲覧した。 ・訴訟損失引当金の計上方針が、これまでの判決書等の内容を反映したものとなっているかを評価するため、当連結会計年度における判決書等を閲覧し、企業責任の事由や損害賠償金の負担額について検討を行った。 ・訴訟損失引当金の計上及び開示の妥当性を確かめるため、会社が作成した訴訟案件資料や引当金の計算資料について、監査報告書日までに下された裁判の判決内容に照らして検討を行った。 ・会社作成の関連資料と会社の顧問弁護士に対する確認状の回答を比較検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社ノザワ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 原 隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入 山 友 作 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの2024年４月１日から2025年３月31日までの第165期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,180,580,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,600,294,000 |
| 商品及び製品 | 460,743,000 |
| 仕掛品 | 73,550,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 260,308,000 |
| 未収入金 | 311,441,000 |
| その他、流動資産 | 553,090,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,919,642,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,584,809,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 426,952,000 |
| 土地 | 6,473,480,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,965,000 |
| 建設仮勘定 | 141,375,000 |
| 有形固定資産 | 10,548,225,000 |
| ソフトウエア | 91,292,000 |
| 無形固定資産 | 109,580,000 |
| 投資有価証券 | 3,531,434,000 |
| 長期前払費用 | 248,710,000 |
| 繰延税金資産 | 9,224,000 |
| 投資その他の資産 | 4,613,360,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,179,412,000 |
| 未払金 | 335,670,000 |
| 未払法人税等 | 360,237,000 |
| 未払費用 | 280,367,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,832,000 |
| 賞与引当金 | 218,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,663,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,811,708,000 |
| 資本剰余金 | 1,302,034,000 |
| 利益剰余金 | 10,946,617,000 |
| 株主資本 | 14,514,499,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,500,508,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,321,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,599,850,000 |
| 負債純資産 | 29,743,778,000 |
PL
| 売上原価 | 13,428,168,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,436,831,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,680,092,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,211,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 118,308,000 |
| 営業外収益 | 209,836,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,357,000 |
| 営業外費用 | 51,278,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 100,315,000 |
| 特別利益 | 116,285,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 72,823,000 |
| 特別損失 | 248,823,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 553,972,000 |
| 法人税等調整額 | -4,572,000 |
| 法人税等 | 549,399,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -25,697,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -10,862,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 16,293,000 |
| その他の包括利益 | -62,954,000 |
| 包括利益 | 1,093,759,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,093,759,000 |
| 剰余金の配当 | -403,744,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -62,954,000 |
| 当期変動額合計 | 855,904,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,156,714,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,754,848,000 |
| 受取手形 | 1,500,473,000 |
| 売掛金 | 2,331,222,000 |
| 契約資産 | 249,598,000 |
| 契約負債 | 71,051,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 43,277,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 96,440,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -76,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -633,973,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 315,294,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 809,808,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,151,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,520,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,357,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -100,315,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 192,592,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -517,928,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,437,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,523,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 654,615,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 121,520,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,357,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -426,225,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,438,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -754,059,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,361,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,388,8216,754,848受取手形、売掛金及び契約資産※１ 4,612,867※１ 4,180,580電子記録債権※１ 555,070※１ 2,618,159商品及び製品677,138460,743仕掛品73,55073,550原材料及び貯蔵品256,946260,308未成工事支出金16,38437,147その他682,067553,090貸倒引当金△2,735△9,179流動資産合計14,260,11214,929,249固定資産 有形固定資産 建物及び構築物8,062,0628,219,290減価償却累計額△6,129,249△6,299,647建物及び構築物（純額）※２ 1,932,812※２ 1,919,642機械装置及び運搬具13,501,51013,746,300減価償却累計額△11,862,187△12,161,491機械装置及び運搬具（純額）※２ 1,639,322※２ 1,584,809土地※２,※４ 6,473,480※２,※４ 6,473,480リース資産23,58023,580減価償却累計額△16,899△21,615リース資産（純額）6,6811,965建設仮勘定110,449141,375その他2,371,6572,545,980減価償却累計額△1,952,930△2,119,028その他（純額）418,727426,952有形固定資産合計10,581,47410,548,225無形固定資産 リース資産15,1436,794その他116,460103,154無形固定資産合計131,603109,948投資その他の資産 投資有価証券※２ 3,635,108※２ 3,614,424繰延税金資産16,99418その他931,7631,116,178貸倒引当金△79,466△78,192投資その他の資産合計4,504,4004,652,428固定資産合計15,217,47815,310,603資産合計29,477,59130,239,852 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 3,674,299※２ 3,179,412リース債務14,37210,832未払法人税等260,990390,503賞与引当金244,000233,000製品補償引当金6,000－関係会社清算損失引当金5,500－その他※５ 1,017,585※５ 1,083,987流動負債合計5,222,7474,897,735固定負債 リース債務10,958－再評価に係る繰延税金負債※４ 1,466,739※４ 1,509,427退職給付に係る負債1,834,4401,811,708訴訟損失引当金※８ 713,600※８ 889,600資産除去債務67,542112,197繰延税金負債6,3044,663その他345,441348,799固定負債合計4,445,0274,676,396負債合計9,667,7759,574,131純資産の部 株主資本 資本金2,449,0002,449,000資本剰余金1,536,2011,629,724利益剰余金11,330,00512,082,974自己株式△208,696△136,329株主資本合計15,106,51016,025,370その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,552,3841,526,687土地再評価差額金※４ 3,142,030※４ 3,099,342為替換算調整勘定10,862－退職給付に係る調整累計額△1,97214,321その他の包括利益累計額合計4,703,3054,640,350純資産合計19,809,81620,665,720負債純資産合計29,477,59130,239,852 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 23,074,880※１ 21,954,062売上原価16,500,54215,837,138売上総利益6,574,3386,116,924販売費及び一般管理費※２,※３ 4,793,919※２,※３ 4,436,831営業利益1,780,4191,680,092営業外収益 受取利息1243,211受取配当金97,530118,308受取保険金56,41631,333その他67,45756,982営業外収益合計221,528209,836営業外費用 支払利息3,3683,357手形売却費23,42711,579支払手数料10,4149,083賃貸費用21,73521,774その他4,3145,483営業外費用合計63,25951,278経常利益1,938,6881,838,651特別利益 投資有価証券売却益－100,315為替換算調整勘定取崩益－15,970特別利益合計－116,285特別損失 固定資産除却損※４ 141,534※４ 72,823訴訟損失※５ 388,349※５ 176,000特別損失合計529,884248,823税金等調整前当期純利益1,408,8041,706,113法人税、住民税及び事業税391,943553,972法人税等調整額142,046△4,572法人税等合計533,989549,399当期純利益874,8141,156,714親会社株主に帰属する当期純利益874,8141,156,714 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益874,8141,156,714その他の包括利益 その他有価証券評価差額金694,672△25,697土地再評価差額金－△42,687為替換算調整勘定746△10,862退職給付に係る調整額39,57916,293その他の包括利益合計※ 734,998※ △62,954包括利益1,609,8121,093,759（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,609,8121,093,759 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,449,0001,470,57210,854,256△261,05714,512,770当期変動額 剰余金の配当 △399,065 △399,065親会社株主に帰属する当期純利益 874,814 874,814自己株式の取得 △306△306自己株式の処分 65,629 52,667118,297株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－65,629475,74952,361593,739当期末残高2,449,0001,536,20111,330,005△208,69615,106,510 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高857,7113,142,03010,116△41,5513,968,30718,481,078当期変動額 剰余金の配当 △399,065親会社株主に帰属する当期純利益 874,814自己株式の取得 △306自己株式の処分 118,297株主資本以外の項目の当期変動額（純額）694,672－74639,579734,998734,998当期変動額合計694,672－74639,579734,9981,328,738当期末残高1,552,3843,142,03010,862△1,9724,703,30519,809,816 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,449,0001,536,20111,330,005△208,69615,106,510当期変動額 剰余金の配当 △403,744 △403,744親会社株主に帰属する当期純利益 1,156,714 1,156,714自己株式の取得 △262△262自己株式の処分 93,523 72,630166,153株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－93,523752,96972,367918,859当期末残高2,449,0001,629,72412,082,974△136,32916,025,370 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,552,3843,142,03010,862△1,9724,703,30519,809,816当期変動額 剰余金の配当 △403,744親会社株主に帰属する当期純利益 1,156,714自己株式の取得 △262自己株式の処分 166,153株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,697△42,687△10,86216,293△62,954△62,954当期変動額合計△25,697△42,687△10,86216,293△62,954855,904当期末残高1,526,6873,099,342－14,3214,640,35020,665,720 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,408,8041,706,113減価償却費727,859809,808貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,6625,170退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△23,7081,151賞与引当金の増減額（△は減少）15,000△11,000訴訟損失引当金の増減額（△は減少）388,349176,000製品補償引当金の増減額（△は減少）－△6,000関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）－△5,500受取利息及び受取配当金△97,654△121,520受取保険金△56,416△31,333支払利息3,3683,357固定資産除却損52,34769,142投資有価証券売却損益（△は益）－△100,315為替換算調整勘定取崩益－△15,970売上債権の増減額（△は増加）606,680△1,542,067棚卸資産の増減額（△は増加）△70,751192,592仕入債務の増減額（△は減少）△6,716△517,928未払消費税等の増減額（△は減少）60,000103,437その他△718,662△60,523小計2,286,836654,615利息及び配当金の受取額97,654121,520利息の支払額△3,368△3,357保険金の受取額56,41685,114法人税等の支払額△323,376△426,225損害賠償金の支払額△86,749－営業活動によるキャッシュ・フロー2,027,413431,668投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,128,977△754,059無形固定資産の取得による支出△27,559△8,355投資有価証券の取得による支出△68,661△9,438投資有価証券の売却による収入－121,844その他6,8672,361投資活動によるキャッシュ・フロー△1,218,329△647,647財務活動によるキャッシュ・フロー ファイナンス・リース債務の返済による支出△14,876△14,498自己株式の取得による支出△306△262親会社による配当金の支払額△398,510△403,156財務活動によるキャッシュ・フロー△413,692△417,917現金及び現金同等物に係る換算差額397△76現金及び現金同等物の増減額（△は減少）395,787△633,973現金及び現金同等物の期首残高6,993,0337,388,821現金及び現金同等物の期末残高※ 7,388,821※ 6,754,848 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数 2社㈱ノザワ商事㈱ノザワトレーディング なお、前連結会計年度において連結子会社であった野澤貿易（上海）有限公司は、2024年９月24日に清算結了したため、期中に連結の範囲から除外しております。 (2)非連結子会社該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社１社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。 なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～42年機械装置及び運搬具 ４～９年無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としております。 製品等に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、収益認識基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品販売の一部の取引において当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 工事契約については義務の履行により資産が創出されるに従い顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に従い充足されるため、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社数 2社㈱ノザワ商事㈱ノザワトレーディング なお、前連結会計年度において連結子会社であった野澤貿易（上海）有限公司は、2024年９月24日に清算結了したため、期中に連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社１社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。 なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～42年機械装置及び運搬具 ４～９年無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としております。 製品等に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、収益認識基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品販売の一部の取引において当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 工事契約については義務の履行により資産が創出されるに従い顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に従い充足されるため、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 訴訟損失引当金の計上 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度訴訟損失引当金713,600889,600 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び当社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、19箇所の裁判所において係属しております。 これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、最善の見積りに基づいて計上しております。 ②主要な仮定 損失の発生可能性に関する見積りの基礎となる主要な仮定は、当社に賠償金の支払を命ずる判決が地方裁判所で言い渡された時点において損失の発生可能性が高まったと判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 現在、当社グループは、損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容等により追加で費用が発生し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1,969,028千円1,500,473千円売掛金2,363,2082,430,509契約資産280,630249,598電子記録債権555,0702,618,159 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債41,995千円71,051千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売運賃1,356,026千円1,015,869千円給料577,864584,181賞与引当金繰入額111,270105,552退職給付費用50,76749,596 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物20,583千円4,797千円機械装置及び運搬具118,58465,160その他2,3662,864合計141,53472,823 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上しております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）261,270千円315,294千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式403,744352024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金468,899402025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定7,388,821千円6,754,848千円現金及び現金同等物7,388,821 6,754,848 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容有形固定資産 主として、本社におけるサーバ（工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」））であります。 (2)リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針であります。 また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券 3,598,882 3,598,882 － 資産計3,598,8823,598,882－ 負債計 267,446 267,446－（注）１ 金融商品の時価の算定方法 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式36,226 ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金7,388,601－－－ 受取手形1,969,028－－－ 電子記録債権555,070－－－ 売掛金2,363,208－－－合計12,275,909－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券 3,578,198 3,578,198 － 資産計3,578,1983,578,198－ 負債計 256,305 256,305－ （注）１ 金融商品の時価の算定方法 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式36,226 ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金6,754,848－－－ 受取手形1,500,473－－－ 電子記録債権2,618,159－－－ 売掛金2,430,509－－－合計13,303,990－－－ ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,598,882－－3,598,882 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,578,198－－3,578,198（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,485,1971,227,0372,258,160小計3,485,1971,227,0372,258,160連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式113,684137,601△23,917小計113,684137,601△23,917合計3,598,8821,364,6392,234,242（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 36,226千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,422,3401,164,5682,257,772小計3,422,3401,164,5682,257,772連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式155,857187,980△32,122小計155,857187,980△32,122合計3,578,1981,352,5482,225,649（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 36,226千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）株式121,844100,315－合計121,844100,315－ ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 退職一時金制度は非積立型であり、等級と勤務期間に基づいて付与されるポイントの累積点により計算された一時金を支給しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,915,162千円1,834,440千円勤務費用82,23678,253利息費用15,03614,675数理計算上の差異の発生額△9,731△11,765退職給付の支払額△132,690△103,894過去勤務費用の発生額△35,574－退職給付債務の期末残高1,834,4401,811,708 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,834,440千円1,811,708千円連結貸借対照表に計上された負債の額1,834,4401,811,708 退職給付に係る負債1,834,4401,811,708連結貸借対照表に計上された負債の額1,834,4401,811,708 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用82,236千円78,253千円利息費用15,03614,675数理計算上の差異の費用処理額16,59016,984過去勤務費用の費用処理額△4,882△4,868確定給付制度に係る退職給付費用108,981105,045 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異26,321千円28,750千円過去勤務費用30,692△4,868合 計57,01323,882 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異45,668千円16,918千円未認識過去勤務費用△42,828△37,960合 計2,840△21,041 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.8％0.8％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,618千円、当連結会計年度12,204千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金75,210千円 71,855千円投資有価証券評価損否認1,805 1,856退職給付に係る負債560,971 570,045役員退職慰労金11,854 12,199貸倒引当金繰入限度超過額27,029 29,595棚卸資産評価損11,908 11,934製品補償引当金1,834 －ゴルフ会員権評価損否認2,163 2,226未払費用等否認79,146 69,466減損損失24,322 24,000未払事業税20,467 28,131訴訟損失引当金218,218 279,957その他74,006 91,577繰延税金資産小計1,108,942 1,192,847将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△307,541 △401,119繰延税金資産合計801,400 791,727繰延税金負債 その他有価証券評価差額金686,609 703,713資産除去債務88 627固定資産圧縮積立金99,227 92,032為替換算調整勘定4,785 －繰延税金負債合計790,710 796,373繰延税金資産の純額10,690 △4,645 注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）固定資産－繰延税金資産16,994千円 18千円固定負債－繰延税金負債6,304 4,663 ２．再評価に係る繰延税金負債の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 土地の再評価に係る繰延税金資産57,377千円 59,047千円評価性引当額△57,377 △59,047土地の再評価に係る繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金負債1,466,739 1,509,427土地の再評価に係る繰延税金負債純額1,466,739 1,509,427 ３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 △0.4住民税均等割1.1 0.9法人税額控除△1.2 △2.5評価性引当額の増減7.6 4.3連結子会社との税率差異0.1 0.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.9その他△0.4 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率37.9 32.2 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,068千円減少し、法人税等調整額が15,019千円、その他有価証券評価差額金が19,801千円、退職給付に係る調整累計額が286千円それぞれ減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は42,687千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）押出成形セメント製品関連スレート関連耐火被覆等その他17,677,635920,7221,420,2433,009,10217,202,907940,0871,085,0922,686,327顧客との契約から生じる収益23,027,70321,914,415その他の収益47,17739,647外部顧客への売上高23,074,88021,954,062 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権 受取手形 電子記録債権 売掛金 契約資産（注１）契約負債（注２） 2,307,496420,0452,620,210523,04552,065 1,969,028555,0702,363,208280,63041,995（注１）契約資産 契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当期首残高に比べ242,415千円減少しております。 （注２）契約負債 金額的重要性から、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含められている契約負債は工事契約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ10,070千円減少しております。 なお、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は52,065千円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権 受取手形 電子記録債権 売掛金 契約資産（注１）契約負債（注２） 1,969,028555,0702,363,208280,63041,995 1,500,4732,618,1592,430,509249,59871,051（注１）契約資産 契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当期首残高に比べ31,032千円減少しております。 （注２）契約負債 金額的重要性から、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含められている契約負債は工事契約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ29,056千円増加しております。 なお、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は41,995千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を採用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円） 押出成形セメント 製品関連 その他 合計外部顧客への売上高17,677,6355,397,24523,074,880 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名 積水ハウス㈱7,124,175建築材料関連事業 伊藤忠建材㈱3,277,696建築材料関連事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円） 押出成形セメント 製品関連 その他 合計外部顧客への売上高17,202,9074,751,15421,954,062 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名 積水ハウス㈱7,197,706建築材料関連事業 伊藤忠建材㈱3,431,653建築材料関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円） 押出成形セメント 製品関連 その他 合計外部顧客への売上高17,202,9074,751,15421,954,062 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名 積水ハウス㈱7,197,706建築材料関連事業 伊藤忠建材㈱3,431,653建築材料関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり純資産額1,717円28銭１株当たり当期純利益76円32銭 １株当たり純資産額1,762円91銭１株当たり当期純利益100円11銭 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）874,8141,156,714普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）874,8141,156,714普通株式の期中平均株式数（千株）11,46211,554 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務14,37210,832－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）10,958－－－その他有利子負債（長期預り保証金）242,115245,4721.375－合計267,446256,305－－（注）１ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。 ２ 預り保証金については返済期限の定めがないため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 １．当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）11,175,34221,954,062税金等調整前中間（当期）純利益（千円）871,7071,706,113親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）577,4981,156,714１株当たり中間（当期）純利益（円）50.05100.11 ２．その他 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,213,0926,740,848受取手形※５ 1,969,028※５ 1,500,473電子記録債権324,679※５ 2,600,294売掛金※５ 2,194,588※５ 2,331,222商品及び製品671,589460,743仕掛品73,55073,550原材料及び貯蔵品256,946260,308未成工事支出金160－前払費用154,220182,860未収入金434,624311,441その他14,57811,869貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計13,306,05914,472,611固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,806,617※１ 1,786,069構築物※１ 126,194※１ 133,573機械及び装置※１ 1,613,444※１ 1,564,194車両運搬具25,87720,614工具、器具及び備品418,727426,952土地※１ 6,473,480※１ 6,473,480リース資産6,6811,965建設仮勘定110,449141,375有形固定資産合計10,581,47410,548,225無形固定資産 電話加入権7,9907,990ソフトウエア103,87291,292リース資産15,1436,794その他4,2283,502無形固定資産合計131,235109,580投資その他の資産 投資有価証券※１ 3,552,599※１ 3,531,434関係会社株式40,00040,000出資金2020従業員に対する長期貸付金388375破産更生債権等28,55028,550長期前払費用132,856248,710差入保証金610,346731,319保険積立金109,31357,276繰延税金資産24,2139,224貸倒引当金△33,550△33,550投資その他の資産合計4,464,7384,613,360固定資産合計15,177,44715,271,166資産合計28,483,50729,743,778 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※１,※５ 1,754,811※１,※５ 1,285,272買掛金※１,※５ 1,839,152※１,※５ 1,812,646関係会社短期借入金938,9421,498,897リース債務14,37210,832未払金200,522335,670未払費用339,705280,367未払法人税等246,315360,237賞与引当金229,000218,000設備関係支払手形67,77847,793製品補償引当金6,000－その他39,40941,116流動負債合計5,676,0095,890,835固定負債 リース債務10,958－再評価に係る繰延税金負債1,466,7391,509,427退職給付引当金1,831,5991,832,750受入保証金352,597355,850訴訟損失引当金※７ 713,600※７ 889,600資産除去債務67,542112,197その他38,76738,767固定負債合計4,481,8044,738,593負債合計10,157,81410,629,428純資産の部 株主資本 資本金2,449,0002,449,000資本剰余金 資本準備金612,250612,250その他資本剰余金624,261689,784資本剰余金合計1,236,5111,302,034利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金225,256203,016繰越利益剰余金10,030,70410,743,601利益剰余金合計10,255,96110,946,617自己株式△283,519△183,152株主資本合計13,657,95314,514,499評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,525,7091,500,508土地再評価差額金3,142,0303,099,342評価・換算差額等合計4,667,7394,599,850純資産合計18,325,69319,114,349負債純資産合計28,483,50729,743,778 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 19,565,200※２ 19,131,304売上原価※２ 13,330,906※２ 13,428,168売上総利益6,234,2935,703,135販売費及び一般管理費※１ 4,475,965※１,※２ 4,101,779営業利益1,758,3271,601,356営業外収益 受取利息※２ 913,113受取配当金95,338114,982その他※２ 122,057※２ 79,933営業外収益合計217,487198,029営業外費用 支払利息※２ 15,908※２ 22,404その他※２ 59,48246,483営業外費用合計75,39068,887経常利益1,900,4241,730,497特別利益 投資有価証券売却益－100,315関係会社清算益－26,089特別利益合計－126,404特別損失 固定資産除却損※３ 141,534※３ 72,823訴訟損失※４ 388,349※４ 176,000特別損失合計529,884248,823税引前当期純利益1,370,5401,608,079法人税、住民税及び事業税377,785515,659法人税等調整額144,577△1,980法人税等合計522,363513,678当期純利益848,1761,094,400 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,449,000612,250578,6321,190,882247,2719,559,578△355,881当期変動額 剰余金の配当 △399,065 固定資産圧縮積立金の取崩 △22,01422,014 当期純利益 848,176 自己株式の取得 △306自己株式の処分 45,62945,629 72,667株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－45,62945,629△22,014471,12672,361当期末残高2,449,000612,250624,2611,236,511225,25610,030,704△283,519 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高13,090,851840,4053,142,0303,982,43517,073,286当期変動額 剰余金の配当△399,065 △399,065固定資産圧縮積立金の取崩－ －当期純利益848,176 848,176自己株式の取得△306 △306自己株式の処分118,297 118,297株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 685,304－685,304685,304当期変動額合計567,102685,304－685,3041,252,406当期末残高13,657,9531,525,7093,142,0304,667,73918,325,693 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,449,000612,250624,2611,236,511225,25610,030,704△283,519当期変動額 剰余金の配当 △403,744 固定資産圧縮積立金の取崩 △22,24022,240 当期純利益 1,094,400 自己株式の取得 △262自己株式の処分 65,52365,523 100,630株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－65,52365,523△22,240712,896100,367当期末残高2,449,000612,250689,7841,302,034203,01610,743,601△183,152 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高13,657,9531,525,7093,142,0304,667,73918,325,693当期変動額 剰余金の配当△403,744 △403,744固定資産圧縮積立金の取崩－ －当期純利益1,094,400 1,094,400自己株式の取得△262 △262自己株式の処分166,153 166,153株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △25,201△42,687△67,889△67,889当期変動額合計856,546△25,201△42,687△67,889788,656当期末残高14,514,4991,500,5083,099,3424,599,85019,114,349 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法 (2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。 なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 (4)訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準 当社は、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品販売の一部の取引において当社の役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 訴訟損失引当金の計上 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度訴訟損失引当金713,600889,600 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 訴訟損失引当金の計上」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※５ 関係会社項目 区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権123,613千円132,874千円短期金銭債務301,780359,544 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高708,171千円504,355千円 仕入高2,8244,314営業取引以外の取引による取引高24,56730,798 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金70,028千円 66,664千円投資有価証券評価損否認1,527 1,572退職給付引当金560,102 576,766貸倒引当金繰入限度超過額10,565 10,872棚卸資産評価損11,908 11,934製品補償引当金1,834 －ゴルフ会員権評価損否認2,163 2,226未払費用等否認77,506 63,005減損損失24,322 24,000役員退職慰労金11,854 12,199未払事業税19,361 25,228関係会社出資金評価損8,562 －訴訟損失引当金218,218 279,957その他75,657 96,407繰延税金資産小計1,093,615 1,170,835将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△297,999 △379,894繰延税金資産合計795,616 790,940繰延税金負債 その他有価証券評価差額金672,085 689,055資産除去債務88 627固定資産圧縮積立金99,227 92,032繰延税金負債合計771,402 781,716繰延税金資産の純額24,213 9,224 注） 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）固定資産－繰延税金資産24,213千円 9,224千円 ２．再評価に係る繰延税金負債の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 土地の再評価に係る繰延税金資産57,377千円 59,047千円評価性引当額△57,377 △59,047土地の再評価に係る繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金負債1,466,739 1,509,427土地の再評価に係る繰延税金負債純額1,466,739 1,509,427 ３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会（調整） 計適用後の法人税等の負担交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 率との差異が法定実効税率受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 の100分の５以下であるため住民税均等割1.1 注記を省略しております。 評価性引当額の増減7.8 法人税額控除△1.2 その他△0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率38.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,467千円減少し、法人税等調整額が15,019千円、その他有価証券評価差額金が19,487千円、それぞれ減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は42,687千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形建物1,806,617133,644－154,1931,786,0695,486,072固定資産構築物126,19428,1402,42718,333133,573812,005 機械及び装置1,613,444359,92063,849345,3211,564,19412,025,375 車両運搬具25,8776,910－12,17220,614136,115 工具、器具及び備品418,727235,1032,864224,013426,9522,117,453 土地6,473,480[4,608,769]－－－6,473,480[4,608,769]－ リース資産6,681－－4,7161,96521,615 建設仮勘定110,449783,893752,968－141,375－ 有形固定資産計10,581,4741,547,612822,110758,75010,548,22520,598,638無形電話加入権7,990－－－7,990－固定資産ソフトウエア103,87221,121－33,70191,292206,277 リース資産15,143－－8,3496,79434,953 その他4,228－－7253,50297,295 無形固定資産計131,23521,121－42,777109,580338,527（注）１ 建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものであります。 ２ 「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金34,5501,0001,00034,550賞与引当金229,000218,000229,000218,000製品補償引当金6,000－6,000－訴訟損失引当金713,600176,000－889,600 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び神戸市において発行する神戸新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.nozawa-kobe.co.jp株主に対する特典該当ありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 取得請求権付株式の取得を請求する権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第164期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日近畿財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第164期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日近畿財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第165期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月８日近畿財務局長に提出 (4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。 2025年１月14日近畿財務局長に提出 (5）訂正臨時報告書2025年１月14日提出の臨時報告書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に係る訂正臨時報告書であります。 2025年３月７日近畿財務局長に提出 2025年１月14日提出の臨時報告書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に係る訂正臨時報告書であります。 2025年３月27日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第161期第162期第163期第164期第165期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）22,394,32420,546,52220,975,61823,074,88021,954,062経常利益（千円）1,869,6011,987,7571,147,6121,938,6881,838,651親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,262,2941,713,567486,597874,8141,156,714包括利益（千円）1,478,5311,432,066588,6091,609,8121,093,759純資産額（千円）17,114,52018,348,80318,481,07819,809,81620,665,720総資産額（千円）27,264,58627,807,16528,387,88129,477,59130,239,852１株当たり純資産額（円）1,513.961,609.231,620.881,717.281,762.91１株当たり当期純利益（円）110.70150.2842.6876.32100.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）63.366.065.167.268.3自己資本利益率（％）7.69.62.64.65.7株価収益率（倍）6.54.816.112.58.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,410,7572,151,260782,3192,027,413431,668投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△968,877△632,993△333,298△1,218,329△647,647財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△296,474△454,541△474,223△413,692△417,917現金及び現金同等物の期末残高（千円）5,934,6767,016,0326,993,0337,388,8216,754,848従業員数（名）370364358347338〔外、平均臨時従業員数〕〔136〕〔132〕〔140〕〔152〕〔151〕（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第162期の期首から適用し、第162期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第161期第162期第163期第164期第165期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）18,639,41218,065,02517,639,35519,565,20019,131,304経常利益（千円）1,631,0731,901,6031,143,4891,900,4241,730,497当期純利益（千円）1,071,3151,380,861523,374848,1761,094,400資本金（千円）2,449,0002,449,0002,449,0002,449,0002,449,000発行済株式総数（千株）12,07512,07512,07512,07512,075純資産額（千円）16,037,48716,947,21117,073,28618,325,69319,114,349総資産額（千円）26,428,95926,768,30227,217,03328,483,50729,743,778１株当たり純資産額（円）1,406.471,486.311,497.411,588.631,630.57１株当たり配当額（円）3040353540（内１株当たり中間配当額） （－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）93.95121.1045.9073.9994.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）60.763.362.764.364.3自己資本利益率（％）6.98.43.14.85.8株価収益率（倍）7.75.915.012.98.9配当性向（％）31.933.076.347.342.2従業員数（名）336342337325317〔外、平均臨時従業員数〕〔130〕〔125〕〔132〕〔144〕〔144〕株主総利回り（％）122.4127.6128.9178.1166.4（比較指標：配当込み TOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）7657647541,022970最低株価（円）500671631682752（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第162期の期首から適用しており、第162期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |