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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Ferrotec Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 賀 賢漢 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２８１）８８０８（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1980年９月日本フェローフルイディクス株式会社を、フェローフルイディクス社が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始1982年12月千葉工場を千葉県八日市場市（現 匝瑳市）に建設1983年１月コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始1987年４月久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受1988年４月磁性流体の製造を開始1992年１月杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始1995年５月上海申和熱磁電子有限公司（現 上海申和投資有限公司）を中国上海市に設立10月商号を株式会社フェローテックに変更1996年10月当社株式を日本証券業協会に店頭登録1997年７月シンガポールのラップ社（現 FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化1999年11月フェローフルイディクス社を株式公開買付により買収し、Ferrotec（USA）Corporationへ商号変更2001年10月本社を東京都中央区に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立７月ＳＣＴＢ ＮＯＲＤ社（現 Ferrotec Nord Corporation）の株式を取得2006年９月台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立2008年３月 ７月 2010年４月2011年４月 2013年７月 2014年３月７月2015年６月2015年７月2017年４月 ９月12月2018年３月12月2019年９月2020年１月 2020年７月 2020年10月2022年３月 ４月４月８月12月2023年６月11月香港漢虹新能源装備集団有限公司（現 香港第一半導体科技股份有限公司）を香港に設立住金セラミックス・アンド・クオーツ 株式会社の株式を取得し、株式会社フェローテックセラミックスへ商号変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場寧夏銀和新能源科技有限公司（現 寧夏申和新材料科技有限公司）・寧夏富楽徳石英材料有限公司（現 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司）を中国寧夏回族自治区銀川市に設立株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場浙江先導精密機械有限公司を中国浙江省衢州市に設立杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立株式会社アドマップの株式を取得し、CVD-SiC事業を開始吸収分割により、製造および営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準備会社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更杭州中芯晶圓半導体股份有限公司（現 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司）を中国浙江省杭州市に設立安徽富楽徳科技発展有限公司（現 安徽富楽徳科技発展股份有限公司）を中国安徽省銅陵市に設立江蘇富楽徳半導体科技有限公司（現 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司）を中国江蘇省東台市に設立杭州盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司を中国安徽省銅陵市に設立株式会社フェローテックセラミックスが、株式会社アドマップと合併し、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズへ商号変更株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズが、株式会社フェローテックと合併（存続会社は株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ）浙江富楽徳石英科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立浙江盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立浙江富楽徳半導体材料科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア ケダ州に設立株式会社大泉製作所の株式を公開買付により取得し連結子会社化当社連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司が深圳創業板市場にて株式公開Ferrotec Power Semiconductor Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア ジョホール州に設立浙江富楽徳信息技術有限公司（現 浙江富楽徳傳感技術有限公司）を中国浙江省麗水市に設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社等98社（連結子会社80社、持分法適用関連会社13社、持分法非適用非連結子会社５社）により構成されております。 当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、坩堝、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体、センサおよびその応用製品などの開発、製造、販売であります。 次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 区分主要製商品主要な会社半導体等装置関連事業真空シール開発 製造 販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec (USA) Corporation製造 販売杭州大和熱磁電子有限公司 浙江先導精密機械有限公司KSM FerroTec Co.,Ltd.Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.石英製品製造 販売杭州大和熱磁電子有限公司 浙江富楽徳石英科技有限公司アリオンテック㈱販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec (USA) CorporationFERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD台湾飛羅得股份有限公司セラミックス製品開発 製造 販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ杭州大和江東新材料科技有限公司浙江富楽徳半導体材料科技有限公司販売Ferrotec (USA) CorporationFERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTDＣＶＤ－ＳｉＣ製品開発 製造 販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ装置部品洗浄製造 販売安徽富楽徳科技発展股份有限公司シリコンパーツ製造 販売杭州盾源聚芯半導体科技有限公司浙江盾源聚芯半導体科技有限公司石英坩堝開発 製造 販売寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司その他製造 販売安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司杭州中欣晶圓半導体股份有限公司電子デバイス事業磁性流体開発 製造 販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec (USA) Corporation販売上海申和投資有限公司電子デバイス事業及び車載関連事業サーモモジュール 開発 販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec (USA) Corporation Ferrotec Nord Corporation販売Ferrotec Europe GmbH製造杭州大和熱磁電子有限公司 上海申和投資有限公司パワー半導体用基板開発 製造 販売江蘇富楽華半導体科技股份有限公司四川富楽華半導体科技有限公司Ferrotec Power Semiconductor Malaysia Sdn.Bhd.センサ開発 製造 販売㈱大泉製作所 浙江富楽徳傳感技術有限公司その他開発 製造 販売Ferrotec (USA) Corporation上海申和投資有限公司 上海漢虹精密機械有限公司香港第一半導体科技股份有限公司寧夏申和新材料科技有限公司 上海三造機電有限公司 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ東京都中央区百万円485半導体等装置関連電子デバイス車載関連100.0当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 資金貸付あり。 ㈱大泉製作所東京都中央区百万円1,480電子デバイス車載関連100.0役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金貸付あり。 杭州大和熱磁電子有限公司（注）２．５中国浙江省百万中国元1,711半導体等装置関連電子デバイス車載関連 100.0当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 杭州大和江東新材料科技有限公司（注）２中国浙江省百万中国元310半導体等装置関連100.0当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 杭州盾源聚芯半導体科技有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元300半導体等装置関連60.3(60.3)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 浙江富楽徳石英科技有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元195半導体等装置関連92.5(92.5)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 浙江盾源聚芯半導体科技有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元300半導体等装置関連60.3(60.3)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 浙江富楽徳半導体材料科技有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元245半導体等装置関連100.0(33.0)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 浙江富楽徳傳感技術有限公司 （注）２．４中国浙江省百万中国元828電子デバイス車載関連52.5(6.0)役員の兼任あり。 浙江先導精密機械有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元240半導体等装置関連95.9(95.9)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金貸付あり。 上海申和投資有限公司（注）２中国上海市百万中国元2,652電子デバイスその他 100.0当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金貸付あり。 上海漢虹精密機械有限公司（注）２．４中国上海市百万中国元567その他100.0(100.0)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 安徽富楽徳科技発展股份有限公司（注）２．４中国安徽省百万中国元338半導体等装置関連 50.3(50.3)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司（注）２．４中国安徽省百万中国元1,220半導体等装置関連 40.7(40.7)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 寧夏申和新材料科技有限公司 （注）２．４中国銀川市百万中国元319その他100.0(100.0)役員の兼任あり。 資金貸付あり。 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司（注）２．４中国銀川市百万中国元187半導体等装置関連 60.3(60.3)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（注）２．４中国江蘇省百万中国元417電子デバイス車載関連 55.1(55.1)役員の兼任あり。 四川富楽華半導体科技有限公司 （注）２．４中国四川省百万中国元200電子デバイス車載関連 55.1(55.1)役員の兼任あり。 香港第一半導体科技股份有限公司 （注）２香港百万香港ドル359その他 100.0役員の兼任あり。 資金貸付あり。 台湾飛羅得股份有限公司台湾百万新台湾ドル10半導体等装置関連 100.0役員の兼任あり。 Ferrotec (USA)Corporation（注）２．５米国百万米ドル116半導体等装置関連電子デバイス車載関連 100.0役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金貸付あり。 Ferrotec Europe GmbHドイツ千ユーロ511半導体等装置関連電子デバイス100.0資金貸付あり。 FERROTECCORPORATIONSINGAPORE PTE LTDシンガポール千米ドル952半導体等装置関連電子デバイス 100.0役員の兼任あり。 Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.（注）２．４マレーシア百万米ドル215半導体等装置関連100.0(63.8)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金貸付あり。 Ferrotec Power Semiconductor Malaysia Sdn.Bhd. （注）２．４マレーシア百万マレーシアリンギット350電子デバイス車載関連55.1(55.1)－Ferrotec Nord Corporation （注）４ロシア百万ルーブル30電子デバイス 100.0(100.0)役員の兼任あり。 資金貸付あり。 その他54社 （持分法適用関連会社） アリオンテック㈱山形県山形市百万円93半導体等装置関連32.9役員の兼任あり。 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司 （注）４中国浙江省百万中国元5,032半導体等装置関連23.1(23.1)役員の兼任あり。 上海三造機電有限公司（注）４中国上海市百万中国元27その他40.0(20.0)役員の兼任あり。 資金貸付あり。 KSM FerroTec Co.,Ltd.韓国百万韓国ウォン400半導体等装置関連49.0役員の兼任あり。 その他９社 （注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．議決権の所有割合の( )は間接所有で内数であります。 ５．杭州大和熱磁電子有限公司およびFerrotec (USA) Corporationは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 杭州大和熱磁電子有限公司（百万円）Ferrotec (USA) Corporation（百万円）(1) 売上高62,88559,258 (2) 経常利益10,8042,232(3) 当期純利益9,5771,862(4) 純資産額53,86026,223(5) 総資産額98,50557,098 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）半導体等装置関連事業9,887電子デバイス事業及び車載関連事業5,038その他970全社（共通）88合計15,983 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の就業人員であります。 ３．「電子デバイス事業」および「車載関連事業」の従業員については、両事業に従事している従業員が多く、セグメント別に明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8848.411.88,466 （注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員（11名）を含めております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算出に当たり、嘱託社員は含めておりません。 ３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 また、当社グループ各社においても、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.1100.0－83.783.690.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。 ４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ1.766.7－88.589.081.3－㈱大泉製作所9.4100.0100.070.170.560.0－東洋刃物㈱0.0100.00.051.675.667.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。 ４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出すグローバル企業を目指しております。 企業活動のあらゆる面で企業理念である「顧客に満足を」「地球にやさしさを」「社会に夢と活力を」に基づき、環境保全活動とグループガバナンスを積極的に推進するとともに、ステークホルダーの皆様にとって「成長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。 半導体用マテリアル製品をはじめとする新素材及び生産技術の開発に注力し、品質を第一に考えて顧客満足の向上を追求する旨の「品質理念」を掲げ、生産の自動化、デジタル化、標準化を進めております。 世界での市場シェアを高め、安定的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等当社グループの属する主な市場は、エレクトロニクス産業でありますが、高度情報化の進展や新興国の経済発展に伴い、今後も市場規模の拡大が期待されます。 同時に技術革新のスピードが早く、国際競争の激しい市場です。 このような環境の中で当社グループが安定的に成長するためには、「顧客に満足を」を念頭に既存製品の拡充とともに新たな製品事業の育成を遂行する必要があります。 中期的な会社の経営戦略の具体的な項目は、以下のとおりです。 ① 半導体分野では、製造装置メーカーからの需要が強いマテリアル製品（石英・セラミックス・シリコンパーツ・ＣＶＤ‐ＳｉＣ等）に関し、製造ラインの増設を行うとともに新たな素材開発も進めてまいります。 デバイスメーカーやＦＰＤメーカーが保有する製造装置の部品洗浄サービスをさらに拡充してまいります。 また、シリコンウエーハの再生サービスも行っております。 ② 受託製造分野は、半導体市場の需要に対応し、祖業である真空シール製造で培ってきた当社グループの真空技術と精密金属加工を組合せ、半導体製造装置メーカー等からの受託製造を拡充してまいります。 ③ パワー半導体分野では、絶縁放熱回路基板の増産を図ってまいります。 ロボット、工作機械、家電製品などに使用されるＩＧＢＴパワー半導体用ＤＣＢ基板、電気自動車（ＥＶ）や鉄道車両などより高電流、高電圧下で使用されるＡＭＢ基板をはじめ、各種用途向け基板新製品等の製造拠点づくり、製造ラインの増設を進めてまいります。 ④ 通信分野では、５Ｇ移動通信システムの通信機器、中継器、アンテナ内部の熱対策として熱電素子が採用されており、超高速・大容量化・多数端末接続などの運用による需要拡大を見込んでおります。 また、大容量のデータ送信に欠かせない光トランシーバー内の熱対策にも当社マイクロモジュールが採用されており、こちらにも注力してまいります。 ⑤ 自動車分野では、電気自動車（ＥＶ）向けやプラグインハイブリッド車のパワー半導体用ＡＭＢ基板、コンプレッサー、二次電池ほか各種温度検知を行う温度センサの販売や熱電素子を採用した温調シート、カップホルダーなど応用製品の用途開発に取り組んでまいります。 磁性流体は、サスペンションやカー・オーディオスピーカー向けの採用を広げてまいります。 ⑥ バイオ・メディカル分野では、当社の熱電素子サーモモジュールを利用した血液分析装置やＤＮＡ増幅装置、再生医療装置などへ拡販してまいります。 遠隔医療機器に使用されているセラミックス製品は継続して提供してまいります。 ⑦ 業務提携やＭ＆Ａを視野に入れ、既存製品のシェア拡大のほか、新規事業への参入も重要と考えております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、３か年を対象期間とした「中期経営計画」をローリングプランとして毎年公表することとしております。 現時点では2026年３月期会計年度から2028年３月期会計年度までの計画を公表しており、事業成長の追求、生産効率・競争力の強化、人材強化・企業文化の醸成、財務強化を基本方針として掲げております。 目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関しては、本計画のＫＰＩ（Key Performance Indicator）として「売上高」、「営業利益」、「当期純利益」(*1)、「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）」、「ＲＯＩＣ（投下資本利益率）」(*2)、「自己資本比率」の６指標を掲げており、達成度や進捗状況を外部公表しております。 *1 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益*2 ＲＯＩＣ =親会社株主に帰属する当期純利益/(有利子負債＋純資産）、このうち純資産からは新株予約権、非支配株主持分を除く （4）経営環境 当連結会計年度における経営環境については、米国は個人消費や非製造業の景況感も良好な状況が続きました。 一方、製造業ではＡＩ関連産業は良好ながら他産業の生産は低迷しました。 欧州は、ユーロ圏、英国も個人消費や非製造業は比較的良好に推移しましたが、製造業は外需の下振れ等からドイツを中心に低迷しました。 日本は、食料品価格上昇が続くなか、雇用情勢の堅調さもあり個人消費は良好な状況でした。 インバウンド消費や外需の好調から企業の景況感も良好であり、設備投資も伸長しました。 中国はＧＤＰが５％前後で推移するものの、自動車の買い替え支援など政府支出による下支えの部分も多い状況です。 輸出の持ち直しや個人消費の回復もみられましたが、持続的な動きとはならず、消費マインドの低下傾向がみられました。 為替相場は、対米ドルレートは2024年中総じて円安方向に進みましたが、2025年に入ってから円高の方向に転換しております。 当社グループの属するエレクトロニクス産業では、生成ＡＩ成長に伴うサーバー投資も好調を維持したほか、中国の旺盛な需要が引き続き市場を牽引、欧米需要も昨年からの回復により全体では堅調でした。 パワー半導体分野も、主要用途であるＥＶ市場で中国の販売台数が伸びるなど引き続き好調でした。 一方、太陽光パネル市場はパネル価格が低迷する状況が続き、今は在庫調整の局面となっております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社として対処すべき課題と考えておりますのは、事業成長の追求、生産効率・競争力の強化、人材強化・企業文化の醸成、財務バランスと株主還元についてです。 当社グループは「顧客に満足を」を企業理念に掲げ、顧客要求仕様の高品質な製品を指定期間で納められる生産体制を実現したいと考えております。 事業成長に向けては、半導体関連、及び電気自動車(ＥＶ)を中心とする自動車関連の事業成長を追求し、業界上位ポジションの事業を拡大させるよう努めてまいります。 そのなかで、新規事業の育成を図り、一定の事業規模へと成長させていくことも課題と考えております。 能力面では、30年来量産拠点づくりをしてきた中国の量産拠点を更に強化し、近年旺盛な中国国内の需要を最大限取り込んでいくと同時に、顧客の地域戦略に合わせ、マレーシア、日本での量産拠点の設置と円滑な立上げにより、早期に収益貢献を図ることが課題です。 具体的には、2025年より稼働開始する中国麗水のセンサ工場、青島の部品洗浄工場、マレーシア南部（ジョホール）のパワー半導体工場、日本石川のセラミックス第３工場、熊本の部品洗浄工場の生産を軌道に乗せ、各国顧客の調達ニーズに応えてまいります。 そして、当社の持つ量産能力を最大限に研ぎ澄ましていくことが競争力強化のために重要であると考えており、デジタル化、自動化、ＡＩ化、見える化など「ものづくり力」の強化施策を徹底して実施し、生産効率向上、品質向上を図ります。 ものづくりの現場での品質管理の徹底、研究開発、設計の段階での品質へのこだわり、納入やアフターサービスに至るまでの品質保持と顧客満足の追求、品質監査による実施状況のモニタリング、これらにより当社製品への信頼、ブランド力向上につながっていくものと考えております。 また、これら施策を担う人材を広く募り、育成していくことが当社事業の永続性につながるものと考えております。 人材重視を重要な経営戦略と位置付け、各種施策を展開してまいります。 さらに、当社事業のために集った人材各々が最大限の能力を発揮しながら、同じ事業目的に向かっていくために、良い「企業文化」を醸成していくことが重要であると考えております。 財務に関しては、事業成長を実現するための積極的な成長投資を行いながら、財務状況の適切なバランスを確保することが課題です。 より効率的な資産運用、資金運用に努め、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ向上、フリーキャッシュ・フロー改善への取組みを強化してまいります。 株主還元については、還元の強化を図るため、新たにＤＯＥ（連結株主資本配当率（注））を採用し、下限を3.5%に設定することといたしました。 また、持続的な収益増強により配当水準の引上げを目指すとともに、財務の状況等を考慮しながら、自社株式の取得を機動的に検討し、総還元性向は50%を目指して充実を図っていく所存です。 これらの対応を通じ、資本コストや株価を意識した経営を実現してまいります。 内部管理面では、当社は業務の適正を確保する体制整備に努め、Ｊ-ＳＯＸに対応した内部統制システムの運営をグループ各社で実施しております。 今後とも、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、適切な運営の実施と監査を継続的に行ってまいります。 （注）連結株主資本＝資本金＋資本剰余金＋利益剰余金－自己株式連結株主資本配当率＝配当金総額÷連結株主資本 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ共通・サステナビリティに関する考え方 フェローテックグループは、「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」を企業理念に、国際社会との調和を図りながら、生活に貢献し、高品質かつコスト競争力のある革新的な製品やサービスの提供を通じて、社会貢献を果たしながら成長する楽しみが持てる企業を目指しています。 これを実現するために私たちは、コア技術を活用した環境にやさしいモノづくりや素材・製品の開発により地球環境問題の解決に貢献して行くとともに、適正な企業統治の下、社会から信頼される企業として、フェローテックらしい形で社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。 取引先においても、この方針を支持し、それに基づいて行動することを要請します。 なお、フェローテックグループのサステナビリティ基本方針は、当社ウェブサイトに公開しております。 https://www.ferrotec.co.jp/esg/sdgs.php ①ガバナンス 当社グループは、2023年３月に、「サステナビリティ委員会」を執行役員会傘下の委員会として設置いたしました。 同委員会において、サステナビリティへの取り組みの状況確認、検討、審議を行い、外部専門家等からサステナビリティに関する情報・知見を収集し、取締役会等に適宜に報告し、サステナビリティの全社的な検討・推進を行っております。 ②戦略 当社グループは、企業理念に「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」を掲げ、環境規制への厳格な対応及び自社工場等における太陽光発電の導入を進める等、サステナビリティへの取り組みを行ってまいりました。 今後、サステナビリティ委員会を中心として、気候変動問題等のサステナビリティに関する現状認識と課題の洗い出しを行い、サステナビリティ推進への施策の検討・推進を進めてまいります。 ③リスク管理 サステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価、管理するため、サステナビリティ委員会は外部専門家を活用し、気候変動リスク等に関する現状認識を行い、サステナビリティ委員会において審議すると共に、必要に応じて取締役会等へ報告し、審議するプロセスとしております。 ④指標と目標《気候変動対策》 気候変動対策に関しては、グループ内及び当社サプライチェーンのＧＨＧ（ＣＯ２）排出量の削減を進めるため、2024年３月期に対応するＧＨＧ排出量の算定いたしました。 具体的な数値は下記のとおりであり、第三者による限定的保証をうけております。 当社におけるＧＨＧ排出量は307千トン(うちScope1：14千トン、Scope2：293千トン)であります。 本データを踏まえ、削減目標、削減計画、アクションプランを定めてまいります。 《人的資本》テーマ指標2025年3月期（実績）2028年3月期（目標）優秀な人材獲得と多様性採用者の女性比率22.2％25.0％安心して働くことができる環境整備新卒・中途採用者の3年後定着率77.8％80.0％（注）上記の目標について、当社においては、関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため目標および実績は、提出会社のものを記載しております。 （2）人的資本①基本方針 当社グループは、創業時よりトランスナショナルな企業を目指し、当社グループの独自技術と製品により、人々のより良い暮らしを実現するためビジネスを展開してまいりました。 その中でも、組織・人材については、２つの大きな基本方針のもとグループを運営してまいりました。 １つは、従業員のあらゆる属性に関係なく優秀な人材を登用し、社員一人ひとりが志をもって自律的に行動ができる組織、働きがいを持つことができる組織であること、もう１つは、マネジメントを現地化することにより、迅速な意思決定と、地域の特性にあわせたビジネスと組織運営を行うことであります。 この基本方針のもと、当社グループは事業を通じ当社理念である「人々に夢と活力を与えられる企業」実現のため人材育成および社内の環境整備に取り組んでまいります。 ②人材戦略 当社グループの成長を支える原動力の1つには、各拠点の多様な人材が、個人の個性や強み、地域の特性を活かし、社員が十分に能力発揮できる場の提供があると考えております。 現在、国内では石川・熊本の両県、海外では中国・マレーシアに新たな拠点の建設を進めております。 これらの新たな拠点には、これまで当社が日本・中国を中心に培ってきたものづくりの精神と、より効率的かつより高品質な製品を生み出すための経験や知恵についても国を跨いで共有・投入しております。 また同時に、拠点の現地化を進めていくという当社創業以来の方針の下、国や地域による特性を捉えた上で新工場を立ち上げており、このことは早期の顧客ニーズへの対応と当社グループの収益にも貢献できるものと考えております。 このような中、当社は以下を人的資本経営の戦略と位置付けて取り組んでまいります。 1)優秀な人材の採用・登用 当社の経営理念・経営方針に賛同して頂ける人材であることを前提に、創業時より年齢・性別・国籍など、あらゆる属性にとらわれず人物本位の採用活動を行ってまいりました。 少子高齢化がより進む厳しい採用環境の中でも成長を続けている当社事業を支える優秀な人材獲得はより重要性を増した課題の１つであります。 そのため、例えば「重いものを扱う」「機械を扱う」などの業界的な先入観をより廃し、人物本位での採用活動を更に推し進めてまいります。 施策の例 ・大学や研究機関等との産学官連携の活動、学生への修学支援 ・知名度向上のためのメディア活用などブランディング活動の強化 ・新卒・キャリア採用、年齢、その他の属性によらない任用・適材適所の人材配置 ・次世代経営者人材、高専門性人材を採用するための柔軟な報酬・処遇の仕組み 2)次世代人材育成 当社を取り巻く環境は日々変化しており、かつ複雑化しております。 このような変化に適応し成長路線を維持していくためにも、冷静に状況を判断し、且つ志をもって課題を解決する道を切り開くことのできるリーダー（経営者的人材）を育成していくことの重要性はより増しております。 そのため、学びを実践に繋げ学習スピードを上げるような研修・育成プログラムを構築してまいります。 施策の例 ・知識・スキルの習得を目的とした通常の研修制度に加え、外部教育機関への通学サポートによる自主学習の支援 ・公的資格の取得支援 ・当社を知る社内研修プログラムによるエンゲージメントの向上 3)評価・処遇 当社の人事制度では、「成果」と成果を創出するための「課題解決プロセス」に焦点を当てることにより、社員ひとり毎の職場・部門・会社への貢献を的確に把握し、結果を報酬に繋げること、プロセスを考え抜くことによる「社員の成長」を後押しする仕組みとなることを目指しております。 今後、グループ会社にも同様の仕組みを展開していき、「高い目標にチャレンジする風土」「掲げた目標を最後までやり遂げる風土」づくりにも繋げていき、社員がより「働きがい」を感じられるような仕組みの構築を進めてまいります。 施策の例 ・会社業績・部門業績・個人業績に連動した報酬制度 ・継続的かつ高い水準での社員の報酬引き上げ ・出る杭をより成長させるため、年齢・性別・その他に寄らない役職の任用、より役割の大きな仕事へのコミット 4)安心して働くことが出来る社内の環境整備 当社は社員一人ひとりが健康で安心して働くことができる職場環境づくりが、活気ある職場づくりに繋がる取り組みであると考えております。 また、国内でも新たな拠点の整備に伴い、採用人数も年々増加傾向にあることから、新しい仲間が定着して頂けることも採用・育成・評価・処遇などの施策と同様に重要な課題であると認識しております。 施策の例 ・育児休業・介護休業制度の更なる理解促進と実際に取得しやすい職場づくり。 また職場復帰しやすい人に寄り添った柔軟なプログラムを選択できる仕組みづくり ・早期に心と体の健康リスクを把握するための定期健康診断時のオプション検査補助などの取り組み ・従業員の疾病等に備えた治療と仕事の両立サポートの取り組み ・事故ゼロを目標とした職場の安全マネジメント体制づくりと快適な職場作りのためのきれいで効率的に仕事ができる環境づくり ・フレックス、時間単位での有給休暇取得、時短勤務などの柔軟な働き方を選択できる仕組み |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、企業理念に「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」を掲げ、環境規制への厳格な対応及び自社工場等における太陽光発電の導入を進める等、サステナビリティへの取り組みを行ってまいりました。 今後、サステナビリティ委員会を中心として、気候変動問題等のサステナビリティに関する現状認識と課題の洗い出しを行い、サステナビリティ推進への施策の検討・推進を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標《気候変動対策》 気候変動対策に関しては、グループ内及び当社サプライチェーンのＧＨＧ（ＣＯ２）排出量の削減を進めるため、2024年３月期に対応するＧＨＧ排出量の算定いたしました。 具体的な数値は下記のとおりであり、第三者による限定的保証をうけております。 当社におけるＧＨＧ排出量は307千トン(うちScope1：14千トン、Scope2：293千トン)であります。 本データを踏まえ、削減目標、削減計画、アクションプランを定めてまいります。 《人的資本》テーマ指標2025年3月期（実績）2028年3月期（目標）優秀な人材獲得と多様性採用者の女性比率22.2％25.0％安心して働くことができる環境整備新卒・中途採用者の3年後定着率77.8％80.0％（注）上記の目標について、当社においては、関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため目標および実績は、提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）人的資本①基本方針 当社グループは、創業時よりトランスナショナルな企業を目指し、当社グループの独自技術と製品により、人々のより良い暮らしを実現するためビジネスを展開してまいりました。 その中でも、組織・人材については、２つの大きな基本方針のもとグループを運営してまいりました。 １つは、従業員のあらゆる属性に関係なく優秀な人材を登用し、社員一人ひとりが志をもって自律的に行動ができる組織、働きがいを持つことができる組織であること、もう１つは、マネジメントを現地化することにより、迅速な意思決定と、地域の特性にあわせたビジネスと組織運営を行うことであります。 この基本方針のもと、当社グループは事業を通じ当社理念である「人々に夢と活力を与えられる企業」実現のため人材育成および社内の環境整備に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材戦略 当社グループの成長を支える原動力の1つには、各拠点の多様な人材が、個人の個性や強み、地域の特性を活かし、社員が十分に能力発揮できる場の提供があると考えております。 現在、国内では石川・熊本の両県、海外では中国・マレーシアに新たな拠点の建設を進めております。 これらの新たな拠点には、これまで当社が日本・中国を中心に培ってきたものづくりの精神と、より効率的かつより高品質な製品を生み出すための経験や知恵についても国を跨いで共有・投入しております。 また同時に、拠点の現地化を進めていくという当社創業以来の方針の下、国や地域による特性を捉えた上で新工場を立ち上げており、このことは早期の顧客ニーズへの対応と当社グループの収益にも貢献できるものと考えております。 このような中、当社は以下を人的資本経営の戦略と位置付けて取り組んでまいります。 1)優秀な人材の採用・登用 当社の経営理念・経営方針に賛同して頂ける人材であることを前提に、創業時より年齢・性別・国籍など、あらゆる属性にとらわれず人物本位の採用活動を行ってまいりました。 少子高齢化がより進む厳しい採用環境の中でも成長を続けている当社事業を支える優秀な人材獲得はより重要性を増した課題の１つであります。 そのため、例えば「重いものを扱う」「機械を扱う」などの業界的な先入観をより廃し、人物本位での採用活動を更に推し進めてまいります。 施策の例 ・大学や研究機関等との産学官連携の活動、学生への修学支援 ・知名度向上のためのメディア活用などブランディング活動の強化 ・新卒・キャリア採用、年齢、その他の属性によらない任用・適材適所の人材配置 ・次世代経営者人材、高専門性人材を採用するための柔軟な報酬・処遇の仕組み 2)次世代人材育成 当社を取り巻く環境は日々変化しており、かつ複雑化しております。 このような変化に適応し成長路線を維持していくためにも、冷静に状況を判断し、且つ志をもって課題を解決する道を切り開くことのできるリーダー（経営者的人材）を育成していくことの重要性はより増しております。 そのため、学びを実践に繋げ学習スピードを上げるような研修・育成プログラムを構築してまいります。 施策の例 ・知識・スキルの習得を目的とした通常の研修制度に加え、外部教育機関への通学サポートによる自主学習の支援 ・公的資格の取得支援 ・当社を知る社内研修プログラムによるエンゲージメントの向上 3)評価・処遇 当社の人事制度では、「成果」と成果を創出するための「課題解決プロセス」に焦点を当てることにより、社員ひとり毎の職場・部門・会社への貢献を的確に把握し、結果を報酬に繋げること、プロセスを考え抜くことによる「社員の成長」を後押しする仕組みとなることを目指しております。 今後、グループ会社にも同様の仕組みを展開していき、「高い目標にチャレンジする風土」「掲げた目標を最後までやり遂げる風土」づくりにも繋げていき、社員がより「働きがい」を感じられるような仕組みの構築を進めてまいります。 施策の例 ・会社業績・部門業績・個人業績に連動した報酬制度 ・継続的かつ高い水準での社員の報酬引き上げ ・出る杭をより成長させるため、年齢・性別・その他に寄らない役職の任用、より役割の大きな仕事へのコミット 4)安心して働くことが出来る社内の環境整備 当社は社員一人ひとりが健康で安心して働くことができる職場環境づくりが、活気ある職場づくりに繋がる取り組みであると考えております。 また、国内でも新たな拠点の整備に伴い、採用人数も年々増加傾向にあることから、新しい仲間が定着して頂けることも採用・育成・評価・処遇などの施策と同様に重要な課題であると認識しております。 施策の例 ・育児休業・介護休業制度の更なる理解促進と実際に取得しやすい職場づくり。 また職場復帰しやすい人に寄り添った柔軟なプログラムを選択できる仕組みづくり ・早期に心と体の健康リスクを把握するための定期健康診断時のオプション検査補助などの取り組み ・従業員の疾病等に備えた治療と仕事の両立サポートの取り組み ・事故ゼロを目標とした職場の安全マネジメント体制づくりと快適な職場作りのためのきれいで効率的に仕事ができる環境づくり ・フレックス、時間単位での有給休暇取得、時短勤務などの柔軟な働き方を選択できる仕組み |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、現事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、内部統制委員会に加え、2020年１月にリスク管理委員会を設置し、可能な限りリスク要因の排除、事故等の原因究明等の対応を行っております。 その活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （エレクトロニクス産業の製品需給動向及び設備投資動向について）①当社グループの半導体等装置関連セグメントの主力製品である真空シールは、液晶製造装置や半導体製造装置用の部品として販売されており、石英製品、セラミックス及びシリコンパーツ製品等は、ＩＣやメモリの製造プロセスに利用される消耗部品のものが多く、エレクトロニクス産業における製品需給動向及び設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。 ②リスクが顕在化する可能性エレクトロニクス産業の半導体業界では、４～５年周期で好不況を繰り返すシリコンサイクルと呼ばれる景気循環が見受けられました。 この周期で設備投資の抑制、在庫調整や生産調整などが発生し、業績への影響が顕在化するものと認識しておりましたが、近年半導体はハード面では微細化技術、多層化技術等による回路のさらなる集積化、用途面ではスマートフォンの普及に加え、ＡＩ（人工知能）、電気自動車（ＥＶ）、自動運転、暗号資産などへの用途拡大、それらの利用を可能にするためのサーバーや大容量通信網へのニーズの増大が見られます。 同時に、各国政府が安全保障上の問題から、国家間の製品、技術、人材流出を抑制する動き、それらに対応する半導体産業保護政策、産業振興のための補助金政策の実施などにより、景気循環の周期や好不況の波の大きさも変容してきている状況であります。 ③リスクが顕在化した際の影響度半導体等装置関連事業における売上高に対し、従来想定（対前年15％）以上の減少の影響があるものと予想されます。 ④リスクへの対応製品需給動向及び設備投資動向の対応策として、対象となる製品を製造設備部品グループと消耗製品グループに区分してリスクを分散しております。 また、客先保有の製造設備の洗浄・メンテナンスサービスを行っており、さらにリスクを分散し対応策としております。 また、当社ではロジック、メモリ半導体市場用向け製品が主な対象顧客でしたが、近年パワー半導体分野やクリーンエネルギー関連、ＥＶを中心とする自動車向けにも注力し、リスクの分散を図っております。 （自動車産業における新車販売台数の影響について）①電子デバイスセグメントの主力製品であるサーモモジュールは、自動車温調シートに使用されており、自動車産業における新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。 また、パワー半導体用基板のうち主にＥＶ向けの製品があり、ＥＶの新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。 センサについても自動車向けの販売が多く、新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。 ②リスクが顕在化する可能性自動車産業は成長産業として捉えておりますが、半導体不足によるサプライチェーンの寸断、原油価格や各国の金利状況、補助金政策の動向により自動車販売に影響があります。 また、欧州を中心にＥＶ車への移行が表明されるなど、自動車産業の構造変革が進む過渡期であるといえますが、次世代の主流と思われるＥＶ化への対応ができない場合、旧車種販売台数減少に伴い販売が減少する可能性があります。 ③リスクが顕在化した際の影響度これまでの経験則から、自動車向け製品の売上高に対し、対前年10％前後の減少の影響があるものと予想されます。 ④リスクへの対応策当社におきましては、サーモモジュールについては自動車温調シート以外の用途拡大（例えば自動運転分野向けやカップホルダーの冷熱用途等）を図ってまいります。 パワー半導体用基板はＥＶへの採用を伸ばすよう努めてまいります。 同時に、景気に左右されにくい移動通信機器向けの販売の強化、医療・バイオ向けの販売等、他の産業への展開を行ってまいります。 （原材料の市況状況について）①当社グループの製品の原材料は、市況価格の上昇や需要量が供給量を大きく上回り、調達が困難となる可能性があります。 市況価格の暴騰等、市況の急変動があった場合に影響を受ける可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性原材料の原産国の政局不安や輸出方針の変更に伴いリスクが顕在化する可能性があり、需給バランスの変動による材料販売先の変更や企業買収・組織再編に伴う価格変動の可能性があります。 顕在化する時期については見通しが出来ません。 ③リスクが顕在化した際の影響度これまでの経験則から、売上原価の材料費に対し、対前年５％前後の増加の影響があるものと予想されます。 ④リスクへの対応策当社グループでは調達先の多様化のため複数国から供給先を選定しており、定期的な情報交換や交流を行い、良好な関係を維持するよう努めております。 （中国における事業展開について）①当社グループの製品の大半は、製造コストの低減等のための戦略に基づき、現地法人である中国子会社にて製造しております。 今後とも製造能力増強に向けた設備投資を計画しておりますが、中国における投資・税制・通貨管理・貿易・環境・労働に関する法令や規制等の変更ならびに米中摩擦等による関税の引上げや貿易規制の強化といった政治的、経済的リスクが存在しており、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性米中貿易摩擦にみられるように中国単独の要因だけではなく、世界各国と中国の関係により顕在化する可能性があります。 中国政府の政策等に対しても顕在化の可能性があるものと認識しており、発生する時期は随時と認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。 ④リスクへの対応策中国における法令遵守や規制に適合した施策を着実に実施するとともに、現地法人の所属する各地方政府との関係を友好的に保ち、早期の情報収集、専門家に係る指導を受けるよう努めております。 また、毎月定例でリスク管理委員会を開催し、中国子会社よりリスク情報の報告を受けることに加え、重要な事象に関しては都度現地とのコミュニケーション・連携を行っております。 米中貿易摩擦等による半導体装置メーカー等における中国外の生産品へのニーズについては、顧客とコミュニケーションを取りながら、マレーシア等の中国外の生産拠点を立ち上げて対応しております。 迅速な課題の把握、早期の対策の実施及びリスクの未然防止に努めております。 （債権回収について）①当社グループは、与信管理には十分な注意を払っておりますが、想定を超える景気後退や取引先の倒産や債務不履行が発生し、債権回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性当社グループは、顧客を定量・定性の両面及び回収状況を定期的にレビューしております。 しかしながら、顧客の信用状態の悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③リスクが顕在化した際の影響度発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。 ④リスクへの対応策貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、定期的に評価し、必要な引当金を計上しております。 （為替相場の変動について）①当社グループは、米国ドル、中国人民元など多通貨の外貨建ての製品販売及び原材料や製造設備の購入を行っており、また、外貨建ての債権債務を有していることから、為替相場の変動は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 連結財務諸表作成に際し、在外連結子会社・在外持分法適用関連会社の財務諸表項目（現地通貨金額）を円換算する際に、為替相場の変動の影響があることを認識しております。 ②リスクが顕在化する可能性各国の経済情勢や金融政策の影響により、為替相場が変動した場合に顕在化するものと認識しており、為替相場の変動は随時発生する可能性があると認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度ドル円相場で１円の変動により、売上高は約12億円、営業利益で約２億円の影響があるものと予想されます。 ④リスクへの対応策輸出入取引につき適切な価格設定を行うと共に、為替リスクのある外貨借入の抑制などを実施し対応しております。 （株価及び金利の変動について）①当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、借入金の一部には財務制限条項が付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性各国の経済情勢や金融政策により、各国株式市場の株価の下落や金利の変動が顕在化する可能性があると認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度当社が保有する有価証券は、コーポレートガバナンス・コードに基づき７銘柄に縮減しており、保有株式数も少なく、支払利息は年間28億円であることから影響は限定的と認識しております。 ④リスクへの対応策金利の変動対策として借入金の返済に努めてまいります。 （減損会計について）①当社グループの保有している固定資産を利用した事業の収益性に著しい低下があった場合に、のれんを含む固定資産に対する減損処理が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性各製品の販売先業界で長期に渡る需要の減少や、価格急落により著しく収益の低下を招く場合、また、感染症等の影響により当局からの操業停止命令等が長期に及んだ場合、又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼすような事象が発生し、当社グループの生産活動に影響を受ける場合は、当該製品の製造設備等に対し、減損処理を行う可能性が顕在化するものと認識しております。 当社グループの製品は多岐にわたっており、発生時期は業界特有の事由や調整サイクルにより異なります。 ③リスクが顕在化した際の影響度当社グループでは製品別に管理しており、不採算製品となった製造設備等に対し減損処理を行います。 保有する固定資産に対する減損処理が製品毎に異なるため見積もることができません。 ④リスクへの対応策当該製品業界動向の把握、営業活動促進、適切な業績管理を行い、収益を確保するよう努めております。 減損懸念が顕在化した場合は迅速に施策を打ち出します。 （技術革新について）①当社グループにおいては、磁性流体応用製品、サーモモジュール、石英製品など高度な技術を必要とする製品の開発、製造及び販売を行っており、当該事業における技術は重要な要素であります。 日々、研究開発に取り組んでおりますが、技術の優位性が陳腐化し販売に影響が出る場合は、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性エレクトロニクス産業では、新たな技術が次々と開発されております。 今後、革新的な技術や製品が登場し、代替技術等が誕生することにより、当社グループの技術面の優位性が失われリスクが顕在化する可能性を認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度革新的な技術や製品の登場により、影響度が製品毎に異なるため具体的な定量数値は示せませんが、軽微なものから商品寿命が尽きるほどの影響度があるとして認識しております。 ④リスクへの対応策技術開発の継続に尽きますが、技術の内容によってはライセンス契約による二次使用権の取得などを検討し、他社との業務提携やＭ＆Ａも対応策として考えております。 （知的財産権等について）①当社グループは、開発・設計・製造の各プロセスにおいて蓄積した技術等については特許の取得により知的財産権の保護を実施しております。 一方、当社グループは第三者の知的財産権に抵触することが無きよう調査しておりますが、当社グループの認識外でこれに抵触し、第三者より損害賠償・対価の支払等を求められた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性弁理士と相談し第三者の知的財産権に抵触することがないよう努めておりますが、警告を受ける場合があります。 ③リスクが顕在化した際の影響度提訴及び損害賠償が発生した場合により、影響度は異なるため測定できません。 ④リスクへの対応策慎重に知的財産の調査を行い、弁理士からの意見を聴収し、設計・製造の各プロセスを行うべきと考えております。 （人材確保について）①当社グループの事業拡大に必要な人材の採用が困難となった場合、または、重要な人材が社外流出した場合には、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性当社グループは事業をグローバル展開しており、海外拠点の経営者及び部門責任者は現地採用が多いため、海外特有のヘッドハンティングやジョブホップなどが行われる環境であることを認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度補佐する人材が複数いるため一時的な影響はあるものの限定的と考えております。 ④リスクへの対応策当社及び子会社の役員並びに従業員に対するストックオプションの付与等のインセンティブ施策、働く環境の改善等による従業員の定着に努めると共に、常に優秀な人材確保に努めております。 （自然災害・パンデミック・国際紛争等について）①当社グループでは、主に中国をはじめとして日本国内及び東南アジアにも生産拠点を保有し、国内外の営業拠点等を通じて顧客に製品を供給しています。 大規模な地震や洪水等の自然災害、感染症によるパンデミック、国際紛争の発生等により、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、事業活動が中断され、更には原材料の調達先や取引先、ロジスティクス等の操業が中断され、当社グループの事業、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性自然災害や感染症によるパンデミック、国際紛争の発生などに対しては、予測ができないあるいは予測困難な側面があり、当社グループとして最善と考えられる対応策を展開した場合でも、そのリスクを完全に回避することは困難であり、当社の想定を上回る被害が生じた場合等においては、そのリスクが顕在化する可能性があるものと認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度具体的な影響度は測定できませんが、想定を超えた大規模な地震や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があり、これらの影響により、製造中断、情報通信インフラの途絶、もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合、また感染症によるパンデミックによって、景気の悪化や、拠点の閉鎖もしくはサプライチェーンの混乱が起こった場合など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。 ④リスクへの対応策当社グループでは、ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害時に適応すべく備えております。 また、製造拠点は同一製品毎に複数存在しており、リスクの分散化を実施しております。 また、過去に培った経験も踏まえ、対応策の見直しを継続的に実施し、操業停止期間を最小限に留めるための策を講じてまいります。 ロシアのウクライナ侵攻の関連では、対ロシア経済制裁措置による当社ロシア拠点の事業活動への影響が懸念されておりますが、商流、物流の調整や取引金融機関の変更等により、影響を最小限に留めております。 （法令違反リスクについて）①当社グループは、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行い、当社グループまたはこれらの者の事業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反が生じ、あるいは対応の内容、効果等が不十分との指摘を受ける可能性があります。 また、予期せぬ関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等により、法令違反を犯すリスクがあることを認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度法令違反の内容、程度により、その影響内容、程度等が異なるため、具体的な影響度を測定することは困難であると考えております。 ④リスクへの対応策当社グループでは、法令遵守を旨とする「行動規範」を制定しており、日本語・英語・中国語に翻訳した上でグループ各社に配布し、イントラネット上や事務所、食堂等、従業員が目にする場所に掲げております。 また、日本語・英語・中国語・ロシア語に翻訳したコンプライアンスガイドラインを策定しており、毎年、本社法務部主導でグループ各社において周知徹底に努めるよう促す期間を設けています。 （訴訟に関するリスクについて）①当社グループが現在関与している訴訟、または将来訴訟が提起され、当社グループに不利な判決結果が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性業務遂行の過程で、予期せぬ事象が生じた場合、損害賠償の請求や訴訟を提起されることがあり、一方で、取引相手先による契約不履行や当社グループに対する第三者からの侵害等が生じたときには、当社グループの権利保護を求めて訴訟を提起する場合がある可能性を認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度訴訟本来の性質を考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、訴訟ごとに影響内容、程度等がすべて異なるため、具体的な影響度を一律的に測定することは困難であると考えております。 ④リスクへの対応策当社グループは事業を展開するにあたり、契約条件の明確化、知的財産権の適正な取得・使用、各種法規制の遵守等により、トラブルを未然に防止するよう努めています。 訴訟が提起された場合等においては、弁護士等の外部専門家との連携や助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、適切に訴訟手続を遂行しております。 （環境に関するリスクについて）①当社グループは工場を多数有しており、その所在国・所在地域毎の環境基準を遵守する必要がありますが、これを遵守できていなかった場合は、設備等の変更によるコストの増加やこれに関連して工場の操業制限が行われる場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性中国をはじめ生産拠点を置く国において環境規制強化に伴う関係法令等が変更され、新規設備への投資や排気・排水対策、廃棄物処理方法の変更を要求された場合に顕在化する可能性があります。 ③リスクが顕在化した際の影響度監督官庁からの営業停止処分等に伴う売上減少、設備等の改修及び増強（環境汚染の発生源及び破損個所等の修繕等）、汚染影響等を及ぼした対象物の現状復旧や再発防止対策、ならびに損害賠償請求等の費用発生により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。 ④リスクへの対応策主たる製造拠点である中国製造子会社に環境対策専門部門を設置いたしました。 常にモニタリング状況をオンラインで環境規制当局と接続し、適切な指導を受けております。 また外部のコンサルタントとの契約を行い、新たな規制等の情報提供を得ております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績当連結会計年度における経営環境については、米国は個人消費や非製造業の景況感も良好な状況が続きました。 一方、製造業ではＡＩ関連産業は良好ながら他産業の生産は低迷しました。 欧州は、ユーロ圏、英国も個人消費や非製造業は比較的良好に推移しましたが、製造業は外需の下振れ等からドイツを中心に低迷しました。 日本は、食料品価格上昇が続くなか、雇用情勢の堅調さもあり個人消費は良好な状況でした。 インバウンド消費や外需の好調から企業の景況感も良好であり、設備投資も伸長しました。 中国はＧＤＰが５％前後で推移するものの、自動車の買い替え支援など政府支出による下支えの部分も多い状況です。 輸出の持ち直しや個人消費の回復もみられましたが、持続的な動きとはならず、消費マインドの低下傾向がみられました。 為替相場は、対米ドルレートは2024年中総じて円安方向に進みましたが、2025年に入ってから円高の方向に転換しています。 当社グループの属するエレクトロニクス産業では、生成ＡＩ成長に伴うサーバー投資も好調を維持したほか、中国の旺盛な需要が引き続き市場を牽引、欧米需要も昨年からの回復により全体では堅調でした。 パワー半導体分野も、主要用途であるＥＶ市場で中国の販売台数が伸びるなど引き続き好調でした。 一方、太陽光パネル市場はパネル価格が低迷する状況が続き、今は在庫調整の局面となっております。 このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの設備投資の回復を受け真空部品や受託加工の需要が大きく伸びました。 また、工場稼働率の回復もあり半導体製造プロセス向けの各種マテリアル製品（石英・セラミックス等）や部品洗浄の事業も売上を伸ばすことができました。 電子デバイス事業においては、サーモモジュールが生成ＡＩサーバー投資に伴う光トランシーバー向け需要が高水準に推移しました。 車載関連事業ではＥＶ向けのパワー半導体用基板需要は概ね好調に推移しました。 なお、営業利益は、減価償却費負担増、製品構成の変化、販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期比で減少しました。 経常利益は、中国での補助金収入が増加しましたが、持分法による投資損失の増加等により相殺されました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したため、前期比で増加しました。 この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は274,390百万円（前期比23.4％増）、営業利益は24,089百万円（前期比3.1％減）、経常利益は25,558百万円（前期比3.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15,692百万円（前期比3.6％増）となりました。 当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 (半導体等装置関連事業)当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。 半導体全体及び半導体製造装置の需要が回復基調のなか、当社の真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品は米国メーカー、中国メーカーからの注文増などもあり大幅増収、半導体製造プロセスに使用される石英製品・セラミックス製品、部品洗浄サービスなども、工場稼働率の回復を背景に売上を伸ばしました。 一方、石英坩堝については増収ながら、太陽光パネル製造メーカー向け売上が下期に停滞しました。 利益面では、増産投資に伴う償却負担増、固定費増に加え、太陽光パネル製造向け石英坩堝の採算悪化などもあり、利益が伸び悩みました。 この結果、当該事業の売上高は165,245百万円（前期比27.0％増）、営業利益は12,305百万円（前期比24.3％減）となりました。 (電子デバイス事業)当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサです。 サーモモジュールは、生成ＡＩ関連のサーバー投資の増加に伴い光トランシーバー向けの出荷が引き続き大きく伸びました。 パワー半導体用基板についても、産業機械向け等で順調に売上を伸ばしました。 センサの損益は株式会社大泉製作所の決算期変更により、2024年４月から12月までの９か月分となっております。 この結果、当該事業の売上高は50,487百万円（前期比21.0％増）、営業利益は8,250百万円（前期比20.8％増）となりました。 (車載関連事業) 当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサです。 サーモモジュールは、前年同期比で車載用冷蔵庫等の販売を伸ばしました。 パワー半導体用基板については、電気自動車（ＥＶ）向けを中心に売上を伸ばし、全体では増収となりました。 また、センサの損益は株式会社大泉製作所の決算期変更により2024年４月から12月までの９か月分となっております。 利益面ではパワー半導体基板でＤＣＢ基板などの競争激化の影響から採算が低下しました。 この結果、当該事業の売上高は30,463百万円（前期比17.7％増）、営業利益は3,599百万円（前期比11.4％減）となりました。 (その他)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。 工作機械、業務用洗濯機が前年同期比で増加しましたが、太陽電池用シリコン製品の出荷は減少しました。 この結果、当該事業の売上高は28,194百万円（前期比13.9％増）、営業利益は843百万円（前期は1,197百万円の営業損失）となりました。 b．財政状態 1) 資産 当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末と比べ90,566百万円増加し、600,593百万円となりました。 これは主に受取手形、売掛金及び契約資産30,667百万円、有形固定資産43,724百万円の増加によるものであります。 2) 負債 負債は、前連結会計年度末と比べ45,183百万円増加し、277,043百万円となりました。 これは主に社債（1年内償還予定を含む）3,763百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金17,059百万円、短期借入金8,028百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）22,871百万円増加によるものであります。 3) 純資産 純資産は、前連結会計年度末と比べ45,383百万円増加し、323,549百万円となりました。 これは主に利益剰余金10,553百万円、為替換算調整勘定21,543百万円、非支配株主持分12,961百万円の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ12,092百万円増加し、108,899百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は26,066百万円（前連結会計年度比2,653百万円減）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益25,046百万円、減価償却費23,672百万円、仕入債務の増加11,684百万円によるものであります。 支出の主な内訳は、売上債権の増加額22,550百万円、棚卸資産の増加額10,500百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は39,627百万円（前連結会計年度比52,773百万円減）となりました。 これは主に定期預金の純減少額13,912百万円の一方、有形固定資産の取得による支出51,239百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は18,965百万円（前連結会計年度比41,453百万円減）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出19,102百万円の一方、長期借入れによる収入39,593百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）半導体等装置関連事業（百万円）169,415127.3電子デバイス事業（百万円）50,700112.4車載関連事業（百万円）32,000144.6報告セグメント計（百万円）252,116125.9その他（百万円）26,38799.6合計（百万円）278,503122.8 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体等装置関連事業166,681125.114,042111.4電子デバイス事業のうち受注生産品目25,805117.97,348153.0車載関連事業のうち受注生産品目28,967131.47,262135.5その他28,098115.81,08691.9合計（百万円）249,554123.929,739124.2 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．電子デバイス事業及び車載関連事業のサーモモジュールは見込み生産を行っております。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）半導体等装置関連事業（百万円）165,245127.0電子デバイス事業（百万円）50,487121.0車載関連事業（百万円）30,463117.7報告セグメント計（百万円）246,196124.5その他（百万円）28,194113.9合計（百万円）274,390123.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）LAM RESEARCH CORPORATION23,96410.8－－（注）当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析は「(1) 経営成績等の状況概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの売上高は274,390百万円（前連結会計年度比23.4％増）、営業利益は24,089百万円（前連結会計年度比3.1％減）、経常利益は25,558百万円（前連結会計年度比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,692百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。 経営成績の状況に関する認識及び分析等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 1) 売上高連結売上高の概要は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 2) 売上原価売上原価は201,029百万円（前連結会計年度比31.8％増）となり、売上高に対する売上原価率は4.7ポイント増加の73.3％となりました。 これは主に設備投資に伴う減価償却費等の増加によるものであります。 3) 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は49,271百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。 これは主に事業拡大に伴う人件費、研究開発費の増加によるものであります。 4) 営業外損益営業外収益10,318百万円（前連結会計年度比28.9％増）の主な内容は、受取利息1,992百万円、補助金収入5,284百万円によるものであります。 また、営業外費用8,850百万円（前連結会計年度比39.6％増）の主な内容は、支払利息2,766百万円、持分法による投資損失5,420百万円によるものであります。 5) 特別損益特別利益350百万円（前連結会計年度比53.6％減）の主な内容は、持分変動利益349百万円によるものであります。 また、特別損失862百万円（前連結会計年度比24.8％減）の主な内容は、減損損失436百万円、事業構造改善費用425百万円によるものであります。 6) 法人税等合計法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は5,746百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績等の認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）13,21717,83343,02428,72026,066投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,879△29,399△68,760△92,400△39,627財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）21,69430,60168,71860,41918,965現金及び現金同等物の期末残高（百万円）30,20252,57995,90596,806108,899自己資本比率（％）37.849.544.740.139.4時価ベースの自己資本比率（％）46.346.337.927.320.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.62.11.64.76.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）9.221.944.315.59.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、社債（１年内償還予定を含む）、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金（１年内返済予定を含む）を対象としております。 2) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資等により資金調達する場合もあります。 当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ27,137百万円増加の162,298百万円となりました。 有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ26,664百万円増加し、44,570百万円となりました。 当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。 また、当連結会計年度末では、現預金117,727百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。 2026年３月期の投資金額は現時点では65,000百万円を予定していますが、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、金融機関からの資金調達及び手許現預金等により賄う予定です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる結果となる可能性があります。 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）及び２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載したとおりであります。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年５月に「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」を公表し、最終年度の2027年３月期に売上高3,800億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円を目標としておりましたが、2025年５月に半導体前工程製造装置（ＷＦＥ）マーケット及び電気自動車（ＥＶ）マーケットにおける先行きの不透明感、成長の減速懸念等、並びに米中半導体摩擦の対応のため加速する中国外量産の増強に伴う減価償却費及び立上げコスト増加等を反映した「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）ローリングプラン」を公表し、最終年度の2028年３月期に売上高4,000億円、営業利益470億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円に見直しております。 2026年３月期の見通しは、売上高2,850億円、営業利益280億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円であります。 なお、当社グループは、重要な指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、株主資本利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）及び自己資本比率を採用しております。 ＲＯＥは15％、ＲＯＩＣは8％、自己資本比率は40％を目標としております。 当連結会計年度の計画達成状況等は以下のとおりであります。 2025年３月期 2026年３月期 当初計画（注1）修正計画（注2）当期実績 当初計画（注1）修正計画（注3）売上高2,350億円2,650億円2,743億円 3,000億円2,850億円営業利益260億円260億円240億円 400億円280億円営業利益率11.1％9.8％8.8％ 13.3％9.8％親会社株主に帰属する当期純利益160億円160億円156億円 220億円160億円ＲＯＥ15％（注4）7.1％ 15％（注4）ＲＯＩＣ 8％（注4）3.9％ 8％（注4）自己資本比率40％（注4）39.4％ 40％（注4）（注1）2024年５月公表値（注2）2024年11月公表値（注3）2025年５月公表値（注4）中長期目標 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、電子デバイス業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすすめております。 現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。 当連結会計年度の研究開発費は12,282百万円であります。 なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。 その主な成果は次のとおりであります。 (1)半導体等装置関連事業①真空シール 真空シール事業におきましては、大手半導体製造装置メーカーの新機種や現行機の改良機種等向けの磁性流体シール開発の複数プロジェクトに取り組んでおります。 新しいシールの製品開発については常に顧客やサプライヤーと一緒に進めております。 さらに、顧客からの価格要求を満足させるべく、ＶＥ活動（製品開発段階から価値を最大化することを目的とした活動）も継続的に実施しております。 ②セラミックス製品 ファインセラミックス及びマシナブルセラミックス事業におきましては、最先端の半導体製造・検査装置に搭載される高性能部材の開発を継続的に推進しており、国内外の大手顧客からの引き合いをいただいております。 また、新規事業の立ち上げを視野に入れた高付加価値製品の開発も順調に進捗しており、サンプル出荷及び実機評価を経て、主要顧客の量産ラインへの適用に向けた見通しが立ちつつあります。 いずれの事業においても、主要顧客の技術開発動向と密接に連携しながら、研究開発活動を推進しております。 ③ＣＶＤ－ＳｉＣ ＣＶＤ－ＳｉＣ事業におきましては、半導体製造装置用部品の開発を進め、大手顧客での実機評価が複数進行中です。 製造プロセス技術の高度化と合理化を進め生産効率の向上に寄与すると同時に、新しい方式の製造装置による新規開発品に取り組んでおります。 ④石英坩堝製品 石英坩堝については、半導体向け石英坩堝の顧客品質要求を満足させるため、工程内設備の更新や製造プロセスの革新に取り組んでおります。 さらに、需要及び品質面の向上も考慮し、プロセスの自動化にも積極的に取り組んでおります。 ⑤シリコンウエーハ事業 半導体向けシリコンウエーハを単結晶インゴットからウエーハ加工まで一貫した製造を行っております。 そのための量産技術開発に取り組んでおります。 インゴット結晶引上げを銀川工場にて製造し、６インチ以下の小口径ウエーハを上海工場にて製造、８インチと12インチウエーハは、杭州工場で行っており、ウエーハ品質の重要な項目である欠陥制御、平坦度、清浄度などの品質向上を目指します。 顧客需要に応える為に中国麗水にエピウエーハ用工場が量産稼働しております。 バイポーラＩＣ用・ディスクリート用・ＭＥＭＳ用・ＣＩＳ用などの量産品に向けた供給体制を築くための技術開発に取り組んで貢献してまいります。 麗水第二工場として12インチインゴットからウエーハ加工までの一貫工場を建築し、１期計画月産15万枚設備導入を進めており、本年稼働量産化実現のため、取り組んでおります。 ⑥再生ウエーハ事業 再生ウエーハ事業としてシリコンウエーハ事業部の顧客の膜付ウエーハを回収し、膜剥離、再研磨、検査を行い再生ウエーハとして納入製造を行うための量産技術開発に取り組んでおります。 顧客要望の強い12インチ大口径ウエーハを中心に８インチウエーハ含め、膜剥離プロセス、研磨プロセスの技術開発に取り組んでおります。 (2)電子デバイス事業①サーモモジュール サーモモジュールを使用したアッセンブリ製品については、お客様の幅広いニーズにお応えできるよう、カスタム品の開発・提案を積極的に進めております。 また、サーモモジュールを応用した最終製品であるチラーの開発にも、中国の開発部隊と連携して取り組んでおります。 サーモモジュールに限らず、熱に関するお客様の課題解決に向けては、機構設計含めた提案から、モノづくり、そして各種評価までを一貫で対応する「トータルサーマルソリューション」の活動に、これまで以上に力を入れて取り組んでおります。 ②磁性流体 医療診断や検査などのバイオ系分野で使用される磁性ビーズ製品Ferrobeads®を、日米の技術開発部門が共同して開発いたしました。 この分野はグローバル市場で大きく成長するとされており、開発品の積極的な拡販活動にて、既にいくつかの採用案件が出てきております。 後発参入であるため、磁気応答性が優れた高機能・高品質の製品であるだけでなく、用途に応じたカスタム対応や価格面を強みとし、市場からの要望を取り込んだ製品ラインナップを充実してまいります。 一方、最先端の音響製品や触感デバイスなど、工業分野への採用も増えており、各用途に対応した新製品を随時準備しております。 更に、次世代のエネルギー・航空宇宙・医薬分野などを見据え、学術機関と共同で応用開発を推進しており、積極的な最先端技術をもって、将来の大きな事業の柱を増やしてまいります。 ③パワー半導体用基板 当社はグローバルに事業を展開する中で、パワーデバイス分野のトップメーカー各社からの高度な要求に応えるべく、性能の向上及び品質の改善に継続的に取り組んでおります。 これらの取り組みにより、顧客より高い評価を賜り、売上は堅調に推移しております。 ④センサ 車載・空調・光通信・パワー半導体等用の温度センサ性能、品質、コスト競争力の向上に向けた活動を進めております。 空調用製品は、顧客よりの価格ニーズに対応するため、組立生産の自動化、ＶＥ活動を推進してまいります。 また、顧客からの需要が増えている光通信用やパワー半導体用等サーミスタ素子の市場ニーズに対応した開発を更に進めてまいります。 (3)車載関連事業①サーモモジュール 車載関連事業におけるサーモモジュールについては、セグメントごとに明確に分けて活動していないため、 (2)電子デバイス事業のサーモモジュールにおける活動に含まれます。 ②パワー半導体用基板 信頼性が極めて重視される車載用途においても、当社のパワー半導体基板、特にＡＭＢ製品の採用及び検討が進んでいます。 今後も継続した品質改善に取り組み、顧客ニーズを満足する製品開発を推進、更なる事業拡大を目指してまいります。 ③センサ カーボンニュートラル社会の到来に向け、電動車の販売数量が拡大する中、電動車に使用される二次電池用・モーター用・熱マネージメント用・パワー半導体用温度センサ分野の顧客ニーズに対応した開発を進めてまいります。 また、既存品の競争力向上のため、組立生産の自動化やＶＥ活動にも注力してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は51,777百万円で、中国子会社での生産設備の購入が主なものであります。 なお、セグメントの区分に関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械及び装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)合計(百万円)本社(東京都中央区)半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業全社事務所設備賃貸設備105－33－(－)1014983(千葉県匝瑳市)半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業研究開発設備賃貸設備173172245(17)87526－(岡山県玉野市) 半導体等装置関連事業 賃貸設備620－393(19)－456－(東京都港区他) 全社 社宅他509－21,217(45)－1,7295 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．本社の建物は賃借です。 上記の表中の建物及び構築物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。 なお、年間賃借料は150百万円であります。 ３．千葉県匝瑳市の建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地の一部は、連結子会社へ賃貸しております。 ４．岡山県玉野市の賃貸設備はすべて連結子会社へ賃貸しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)合計(百万円)㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ(東京都中央区、石川県白山市、兵庫県尼崎市、岡山県玉野市、千葉県匝瑳市)半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業製造設備2,9624,1682151,236(48)118,594495 （注）金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (3)在外子会社2025年３月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具器具備品(百万円)土地等(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)合計(百万円)杭州大和熱磁電子有限公司(中国浙江省)半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業その他製造設備8,7412173,676－(－)[223]92313,5592,615杭州大和江東新材料科技有限公司(中国浙江省)半導体等装置関連事業製造設備1,7872,899－－(－)[66]3295,016818浙江富楽徳半導体材料科技有限公司(中国浙江省)半導体等装置関連事業製造設備3,8825,539664－(－)[70]40610,493421上海申和投資有限公司(中国上海市)電子デバイス事業車載関連事業その他製造設備62560769－(－)[41]1381,440171安徽富楽徳科技発展股份有限公司(中国安徽省)半導体等装置関連事業製造設備1,8282,409167－(－)[50]2184,623709安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司(中国安徽省)半導体等装置関連事業製造設備3,28617,402133－(－)[50]22221,044261寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司(中国銀川市)半導体等装置関連事業製造設備8,3998,095230－(－)[80]71817,443588江蘇富楽華半導体科技股份有限公司(中国江蘇省)電子デバイス事業車載関連事業製造設備3,4786,473214－(－)[51]44510,610799四川富楽華半導体科技有限公司(中国四川省)電子デバイス事業車載関連事業製造設備6,9223,797311－(－)[127]50311,534456Ferrotec (USA)Corporation(米国カリフォルニア州、ニューハンプシャー州)半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業その他製造設備1,866803218－(－)[－]3,7276,615276Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. BHD(マレーシア ケダ州)半導体等装置関連事業製造設備15,0696,633320－(－)[84]1,41123,435865 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．杭州大和熱磁電子有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。 ３．上海申和投資有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。 ４．寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。 ５．土地は連結会社以外から賃借しており、面積は[ ]で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。 そのためセグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、65,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称2025年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法半導体等装置関連事業46,000金属加工製品、石英、セラミックス、シリコンパーツ、ＣＶＤ－ＳｉＣ等増産投資金融機関からの借り入れによる調達、自己資金、中国政府補助金等電子デバイス事業及び車載関連事業18,000パワー半導体用基板、サーモモジュール、センサ増産投資金融機関からの借り入れによる調達、自己資金、中国政府補助金等その他1,000当社設備投資金融機関からの借り入れによる調達、自己資金合計65,000 （注）「電子デバイス事業」および「車載関連事業」の設備については、セグメント別に明確に区分できないため、合算した設備投資計画を記載しております。 （2）重要な設備の除却等 2025年３月31日現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,282,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 51,777,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,466,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合を純投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、当社はその事業内容から、純投資目的の新規株式の保有については、保有することの十分な合理性と効果が判断できる場合を除き、原則保有しない方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針です。 一方で、当社の株式を保有する政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行っておらず、適切に売却等に対応しております。 なお、議決権の行使については、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼす場合、または明らかに株主共同の利益を損なうと考えられる場合を除いては肯定的に判断して行使しております。 保有の適否の検証方法としては、社内にて算出されたＷＡＣＣ（加重平均資本コスト)に基づき、対象銘柄の総利回り（ＴＳＲ）とＲＯＥと比較して、保有継続の可否を判断しております。 ＴＳＲには、当社独自の算定式（（期末単価－平均取得単価）＋評価期間累積配当額（過去1年又は3年））÷平均取得単価）を使用しております。 個別の政策保有株式については当事業年度においては、2024年６月18日開催の取締役会において、資本コストに見合っているか等の検証を行いました。 その結果、総利回りとＲＯＥの両方で１銘柄が同コストを下回っておりましたが、信用リスクや取引関係等、総合的に判断した結果、条件付保有とすることとしました。 また、2024年11月14日開催の取締役会において、車載事業強化の観点から、新たに1銘柄を取得することとしました。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式71,752 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式238取引関係維持・強化の為の対象先の持株会への加入継続及び車載事業強化の為の新規取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北陸電気工業㈱410,000410,000保有目的：主に電子デバイス事業（車載関連事業）において、取引関係の強化のために、継続して保有しております。 定量的な保有効果：守秘義務の観点から記載しておりませんが、今後、取引関係が強化される場合、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有して行くものと判断しております。 無605581㈱日本マイクロニクス160,000160,000保有目的：主に半導体等装置関連セグメントにおける取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。 定量的な保有効果：守秘義務の観点から記載しておりませんが、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有していると判断しております。 有5561,427グローブライド㈱165,400165,400保有目的：主に半導体等装置関連セグメントにおける取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。 定量的な保有効果：守秘義務の観点から記載しておりませんが、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有していると判断しております。 有317335㈱SCREENホールディングス12,53512,192保有目的：主に半導体等装置関連セグメントにおける取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。 定量的な保有効果：守秘義務の観点から記載しておりませんが、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有していると判断しております。 株式数が増加した理由：取引強化のため加入している取引先持株会での定期買付により、株式数が増加しております。 無120243㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ28,35028,350保有目的：金融取引の維持・強化のために、継続して保有しております。 定量的な保有効果：守秘義務の観点から記載しておりませんが、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有していると判断しております。 無（注２）5744㈱北日本銀行16,25016,250保有目的：金融取引の維持・強化のために、継続して保有しております。 定量的な保有効果：守秘義務の観点から記載しておりませんが、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有していると判断しております。 有5240 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京コスモス電機㈱7,000－保有目的：主に電子デバイス事業（車載関連事業）において、提携等の関係構築のため、当事業年度に新たに取得しました。 定量的な保有効果：守秘義務の観点から記載しておりませんが、今後、提携関係が構築される場合、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有して行くものと判断しております。 無43－三井住友トラスト・ホールディングス㈱－52縮減を進めた結果、当事業年度末時点では保有しておりません。 無－0（注）１．定量的な保有効果は、記載が困難であります。 保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式632632非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,752,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 43,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係維持・強化の為の対象先の持株会への加入継続及び車載事業強化の為の新規取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 縮減を進めた結果、当事業年度末時点では保有しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）2,3204.95 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１－１５品川インターシティＡ棟）1,2472.66 BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）NO 8 ANTHONY ROAD #01-01 SINGAPORE 22995（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）1,2002.56 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）9311.99 山村清子東京都港区8561.82 セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４6571.40 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）6431.37 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目１－１５品川インターシティＡ棟）6141.31 SCBHK AC EVERBRIGHT SECURITIES INVESTMENT SERVICES (HK) LIMITED-CLIENT AC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）42/F, LEE GARDEN ONE, 33 HYSAN AVENUE, CAUSEWAY BAY, HONG KONG（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）5861.25 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１－１５品川インターシティＡ棟）5731.22計－9,63120.57 （注）1．各表の所有株式数、保有株券等の数は、千株未満の端数を切り捨てて記載しております。2．各表の発行済株式の総数に対する所有株式数の割合、株券等保有割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 3．2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である他３社が2025年３月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号1,8043.65アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,3192.67みずほインターナショナル （Mizuho International plc）30 Old Bailey,London, EC4M 7AU, United Kingdom00.00米国みずほ証券（Mizuho Securities USA LLC）1271 Avenue of the Americas, New York, NY 10020, U.S.A.00.00合 計－3,1246.31（注）みずほ証券株式会社及びみずほインターナショナル （Mizuho International plc）の保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 203 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 207 |
| 株主数－個人その他 | 37,403 |
| 株主数－その他の法人 | 315 |
| 株主数－計 | 38,198 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 6 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく取得 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,2573,142,926当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -498,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -498,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式 （注）１47,1116－47,117合計47,1116－47,117自己株式 普通株式 （注）２99198－297合計99198－297 （注）１．事後交付型株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 ２．取締役会の決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２６日株式会社フェローテックホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 山 宗 武 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諸 冨 英 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、関係会社株式を29,422百万円計上しており、これは総資産の5%を占めている。 これには、持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社3社への持分法投資残高が24,821百万円含まれている。 2025年3月31日現在における、これらの会社の有形固定資産残高が、これらの会社の総資産に占める割合は69％と高く、減損損失を計上した場合、会社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになる。 注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）に記載されているとおり、会社は、これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っている。 会社は、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していない。 資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づいて見積られている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価、販売数量及び営業利益率である。 当該関係会社株式は、連結財務諸表における金額的重要性が高いこと、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、持分法適用関連会社の半導体ウエーハ事業の固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、当該事業の資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定について、経営者と協議を行った。 ・主要な仮定である販売単価について、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、直近の受注単価と将来の販売単価を比較した。 ・主要な仮定である販売数量について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、設備投資計画に基づく生産能力及び外部機関による市場予測との整合性を検討した。 ・主要な仮定である営業利益率について、将来の投資回収期における営業利益率と同業他社の営業利益率の比較を実施した。 また、営業利益率の見積方法を理解し、営業利益率への影響が最も大きい材料費率について趨勢分析を実施した。 ・各主要な仮定について一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フェローテックホールディングスの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フェローテックホールディングスが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、関係会社株式を29,422百万円計上しており、これは総資産の5%を占めている。 これには、持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社3社への持分法投資残高が24,821百万円含まれている。 2025年3月31日現在における、これらの会社の有形固定資産残高が、これらの会社の総資産に占める割合は69％と高く、減損損失を計上した場合、会社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになる。 注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）に記載されているとおり、会社は、これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っている。 会社は、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していない。 資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づいて見積られている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価、販売数量及び営業利益率である。 当該関係会社株式は、連結財務諸表における金額的重要性が高いこと、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、持分法適用関連会社の半導体ウエーハ事業の固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、当該事業の資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定について、経営者と協議を行った。 ・主要な仮定である販売単価について、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、直近の受注単価と将来の販売単価を比較した。 ・主要な仮定である販売数量について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、設備投資計画に基づく生産能力及び外部機関による市場予測との整合性を検討した。 ・主要な仮定である営業利益率について、将来の投資回収期における営業利益率と同業他社の営業利益率の比較を実施した。 また、営業利益率の見積方法を理解し、営業利益率への影響が最も大きい材料費率について趨勢分析を実施した。 ・各主要な仮定について一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、関係会社株式を29,422百万円計上しており、これは総資産の5%を占めている。 これには、持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社3社への持分法投資残高が24,821百万円含まれている。 2025年3月31日現在における、これらの会社の有形固定資産残高が、これらの会社の総資産に占める割合は69％と高く、減損損失を計上した場合、会社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになる。 注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）に記載されているとおり、会社は、これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っている。 会社は、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していない。 資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づいて見積られている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価、販売数量及び営業利益率である。 当該関係会社株式は、連結財務諸表における金額的重要性が高いこと、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、持分法適用関連会社の半導体ウエーハ事業の固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、当該事業の資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定について、経営者と協議を行った。 ・主要な仮定である販売単価について、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、直近の受注単価と将来の販売単価を比較した。 ・主要な仮定である販売数量について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、設備投資計画に基づく生産能力及び外部機関による市場予測との整合性を検討した。 ・主要な仮定である営業利益率について、将来の投資回収期における営業利益率と同業他社の営業利益率の比較を実施した。 また、営業利益率の見積方法を理解し、営業利益率への影響が最も大きい材料費率について趨勢分析を実施した。 ・各主要な仮定について一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損に与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２６日株式会社フェローテックホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 山 宗 武 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諸 冨 英 之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングスの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社大泉製作所）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を47,863百万円計上しており、これには、株式会社大泉製作所の株式12,162百万円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）1.市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価に記載されているとおり、関係会社株式について、実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしている。 大泉製作所の株式の実質価額の評価については、複数回にわたる株式取得により認識した超過収益力等を反映している。 超過収益力等に影響を与える事業計画は、経営者の見積りと判断に基づき作成されており、当該事業計画における主要な仮定は売上高成長率と売上原価率である。 当該関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高いこと、また、超過収益力等に影響を与える事業計画における上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、当該関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該関係会社株式の超過収益力等が減少しているかを判定するため、事業計画と実績を比較し、乖離の原因につき経営管理者と協議した。 また、乖離の原因については、その内容を分析し、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画の主要な仮定について、経営者と協議した。 ・主要な仮定である売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部情報と比較した。 ・主要な仮定である売上原価率について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部情報と比較した。 ・各主要な仮定について一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、評価に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社大泉製作所）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を47,863百万円計上しており、これには、株式会社大泉製作所の株式12,162百万円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）1.市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価に記載されているとおり、関係会社株式について、実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしている。 大泉製作所の株式の実質価額の評価については、複数回にわたる株式取得により認識した超過収益力等を反映している。 超過収益力等に影響を与える事業計画は、経営者の見積りと判断に基づき作成されており、当該事業計画における主要な仮定は売上高成長率と売上原価率である。 当該関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高いこと、また、超過収益力等に影響を与える事業計画における上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、当該関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該関係会社株式の超過収益力等が減少しているかを判定するため、事業計画と実績を比較し、乖離の原因につき経営管理者と協議した。 また、乖離の原因については、その内容を分析し、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画の主要な仮定について、経営者と協議した。 ・主要な仮定である売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部情報と比較した。 ・主要な仮定である売上原価率について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部情報と比較した。 ・各主要な仮定について一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、評価に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社大泉製作所）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,727,000,000 |
| 商品及び製品 | 21,197,000,000 |
| 仕掛品 | 17,269,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,611,000,000 |
| 未収入金 | 13,942,000,000 |
| その他、流動資産 | 910,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 90,505,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 87,549,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,000,000 |
| 土地 | 1,972,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 98,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,487,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,547,000,000 |
| ソフトウエア | 134,000,000 |
| 無形固定資産 | 139,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,883,000,000 |
| 長期前払費用 | 377,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,253,000,000 |
| 投資その他の資産 | 146,280,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 55,394,000,000 |
| 短期借入金 | 8,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,678,000,000 |
| 未払金 | 105,000,000 |
| 未払法人税等 | 42,000,000 |
| 未払費用 | 455,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 25,000,000 |
| 賞与引当金 | 102,000,000 |
| 繰延税金負債 | 276,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,307,000,000 |
| 資本剰余金 | 29,912,000,000 |
| 利益剰余金 | 33,588,000,000 |
| 株主資本 | 92,462,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 577,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 46,859,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 439,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 577,000,000 |
| 非支配株主持分 | 86,718,000,000 |
| 負債純資産 | 199,766,000,000 |
PL
| 売上原価 | 201,029,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 49,271,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 18,723,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,992,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 64,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,707,000,000 |
| 営業外収益 | 10,318,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,766,000,000 |
| 営業外費用 | 8,850,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 350,000,000 |
| 特別損失 | 862,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,616,000,000 |
| 法人税等調整額 | -869,000,000 |
| 法人税等 | 5,746,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -183,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 25,560,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 239,000,000 |
| その他の包括利益 | 28,497,000,000 |
| 包括利益 | 47,797,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 37,368,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,429,000,000 |
| 剰余金の配当 | -4,936,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -672,000,000 |
| 当期変動額合計 | 10,763,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,692,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 108,899,000,000 |
| 受取手形 | 18,744,000,000 |
| 売掛金 | 73,839,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 341,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 265,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 107,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,687,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 12,092,000,000 |
| 連結子会社の数 | 80 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 12,282,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -292,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 274,390,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 23,672,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 12,282,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,672,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -498,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 950,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,056,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,766,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -643,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,284,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,500,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,684,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,639,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,065,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,996,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,806,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,684,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,873,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,360,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,102,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -737,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -916,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,932,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,136,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -51,239,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 238,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の研修への参加、会計専門誌の定期購読等による情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金117,254117,727受取手形、売掛金及び契約資産※１ 61,940※１ 92,608商品及び製品18,09221,197仕掛品12,87517,269原材料及び貯蔵品25,94233,611その他12,61513,785貸倒引当金△312△832流動資産合計248,408295,367固定資産 有形固定資産 建物及び構築物88,714120,831減価償却累計額△22,130△30,326建物及び構築物（純額）※３ 66,583※３ 90,505機械装置及び運搬具102,818146,944減価償却累計額△43,285△59,394機械装置及び運搬具（純額）※３ 59,533※３ 87,549工具、器具及び備品24,85328,640減価償却累計額△17,384△20,002工具、器具及び備品（純額）7,468※３ 8,637土地※３ 4,660※３ 4,669リース資産14,95518,644減価償却累計額△2,937△3,791リース資産（純額）※３ 12,018※３ 14,852建設仮勘定※３ 51,075※３ 38,850有形固定資産合計201,339245,064無形固定資産 のれん2,0101,861その他4,6004,304無形固定資産合計6,6116,166投資その他の資産 投資有価証券8,42011,654関係会社株式※２ 32,944※２ 29,422繰延税金資産2,6963,253その他※２ 10,304※２ 10,018貸倒引当金△699△352投資その他の資産合計53,66653,996固定資産合計261,618305,226資産合計510,026600,593 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金38,33455,394電子記録債務3,9674,197短期借入金※３ 26,454※３ 34,482１年内償還予定の社債3,763320１年内返済予定の長期借入金※３ 17,259※３ 24,272リース債務1,030950未払法人税等2,1282,518賞与引当金3,5494,813設備関係未払金10,22711,627その他※４ 15,432※４ 13,172流動負債合計122,148151,750固定負債 社債320－転換社債型新株予約権付社債25,00025,000長期借入金※３ 62,364※３ 78,222リース債務4,6595,029繰延税金負債5,8785,057退職給付に係る負債1,8021,307資産除去債務402422その他9,28310,252固定負債合計109,712125,292負債合計231,860277,043純資産の部 株主資本 資本金29,53929,549資本剰余金68,30569,197利益剰余金79,88190,435自己株式△89△587株主資本合計177,638188,595その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,254936為替換算調整勘定25,31646,859退職給付に係る調整累計額200439その他の包括利益累計額合計26,77148,235非支配株主持分73,75686,718純資産合計278,166323,549負債純資産合計510,026600,593 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 222,430※１ 274,390売上原価※２ 152,573※２ 201,029売上総利益69,85673,361販売費及び一般管理費※３,※４ 44,984※３,※４ 49,271営業利益24,87224,089営業外収益 受取利息2,0181,992受取配当金2964賃貸収入1616為替差益1,3831,707補助金収入3,4825,284その他1,0721,254営業外収益合計8,00210,318営業外費用 支払利息1,7862,766支払手数料※５ 152※５ 30持分法による投資損失3,7425,420その他655633営業外費用合計6,3378,850経常利益26,53725,558特別利益 投資有価証券売却益231持分変動利益710349その他20－特別利益合計754350特別損失 固定資産処分損※６ 206－投資有価証券評価損515－減損損失※７ 424※７ 436事業構造改善費用－※８ 425特別損失合計1,145862税金等調整前当期純利益26,14625,046法人税、住民税及び事業税5,4326,616法人税等調整額77△869法人税等合計5,5105,746当期純利益20,63519,300非支配株主に帰属する当期純利益5,4813,607親会社株主に帰属する当期純利益15,15415,692 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益20,63519,300その他の包括利益 その他有価証券評価差額金982△183為替換算調整勘定10,12025,560退職給付に係る調整額177239持分法適用会社に対する持分相当額1,7842,881その他の包括利益合計※ 13,063※ 28,497包括利益33,69947,797（内訳） 親会社株主に係る包括利益25,21237,368非支配株主に係る包括利益8,48610,429 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高29,42567,96169,656△88166,955当期変動額 新株の発行114114 228剰余金の配当 △4,929 △4,929親会社株主に帰属する当期純利益 15,154 15,154連結子会社の増資による持分の増減 3,466 3,466非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △3,237 △3,237自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11434310,224△010,682当期末残高29,53968,30579,881△89177,638 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高27216,4772316,7734065,887249,656当期変動額 新株の発行 228剰余金の配当 △4,929親会社株主に帰属する当期純利益 15,154連結子会社の増資による持分の増減 3,466非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △3,237自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9828,8381779,997△407,86917,826当期変動額合計9828,8381779,997△407,86928,509当期末残高1,25425,31620026,771－73,756278,166 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高29,53968,30579,881△89177,638当期変動額 新株の発行99 18剰余金の配当 △4,936 △4,936親会社株主に帰属する当期純利益 15,692 15,692持分法の適用範囲の変動 △202 △202連結子会社の増資による持分の増減 897 897非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △15 △15自己株式の取得 △498△498株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計989210,553△49810,957当期末残高29,54969,19790,435△587188,595 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,25425,31620026,77173,756278,166当期変動額 新株の発行 18剰余金の配当 △4,936親会社株主に帰属する当期純利益 15,692持分法の適用範囲の変動 △202連結子会社の増資による持分の増減 897非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △15自己株式の取得 △498株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31721,54323921,46412,96134,426当期変動額合計△31721,54323921,46412,96145,383当期末残高93646,85943948,23586,718323,549 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益26,14625,046減価償却費16,39823,672減損損失424436のれん償却額264149株式報酬費用3751,134役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△81－賞与引当金の増減額（△は減少）483950貸倒引当金の増減額（△は減少）15894退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△227△498受取利息及び受取配当金△2,048△2,056補助金収入△3,482△5,284支払利息1,7862,766為替差損益（△は益）△798△643持分法による投資損益（△は益）3,7425,420固定資産処分損206－投資有価証券評価損益（△は益）515－持分変動損益（△は益）△710△349事業構造改善費用－425売上債権の増減額（△は増加）△4,919△22,550棚卸資産の増減額（△は増加）△5,177△10,500その他の資産の増減額（△は増加）△1,554△957仕入債務の増減額（△は減少）△4,47211,684その他の負債の増減額（△は減少）1,189△4,514その他4261,639小計28,64526,065利息及び配当金の受取額2,1311,996補助金の受取額5,7656,684利息の支払額△1,852△2,806法人税等の支払額△5,969△5,873営業活動によるキャッシュ・フロー28,72026,066 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△14,06513,912有形固定資産の取得による支出△74,489△51,239有形固定資産の売却による収入259238無形固定資産の取得による支出△737△537投資有価証券の取得による支出△2,098△1,136投資有価証券の売却による収入342関係会社株式の取得による支出△282－関係会社出資金の払込による支出△97－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△379－貸付けによる支出△67△123貸付金の回収による収入1440その他投資活動による収入2252その他投資活動による支出△514△836投資活動によるキャッシュ・フロー△92,400△39,627財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）5,3146,360長期借入れによる収入57,73439,593長期借入金の返済による支出△16,860△19,102リース債務の返済による支出△95△737社債の償還による支出△4,723△3,763転換社債型新株予約権付社債の発行による収入24,898－株式の発行による収入3918自己株式の取得による支出△0△498非支配株主からの払込みによる収入5,1832,997配当金の支払額△4,925△4,932非支配株主への配当金の支払額△303△916連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△5,897△54連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入54－財務活動によるキャッシュ・フロー60,41918,965現金及び現金同等物に係る換算差額4,1626,687現金及び現金同等物の増減額（△は減少）90112,092現金及び現金同等物の期首残高95,90596,806現金及び現金同等物の期末残高※１ 96,806※１ 108,899 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 80社主要な連結子会社の名称㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ（日本）㈱大泉製作所（日本）杭州大和熱磁電子有限公司（中国）杭州大和江東新材料科技有限公司（中国）杭州盾源聚芯半導体科技有限公司（中国）浙江富楽徳石英科技有限公司（中国）浙江盾源聚芯半導体科技有限公司（中国）浙江富楽徳半導体材料科技有限公司（中国）浙江富楽徳傳感技術有限公司（中国）浙江先導精密機械有限公司（中国）上海申和投資有限公司（中国）上海漢虹精密機械有限公司（中国）安徽富楽徳科技発展股份有限公司（中国）安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司（中国）寧夏申和新材料科技有限公司（中国)寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司（中国)江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（中国）四川富楽華半導体科技有限公司（中国）香港第一半導体科技股份有限公司（香港）台湾飛羅得股份有限公司（台湾）Ferrotec (USA) Corporation（米国）Ferrotec Europe GmbH（ドイツ）FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD （シンガポール）Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）Ferrotec Power Semiconductor Malaysia Sdn.Bhd.（マレーシア）Ferrotec Nord Corporation （ロシア） 浙江富楽徳半導体材料有限公司は、当連結会計年度に新たに出資持分を取得したため、連結の範囲に含めております。 青島富楽徳科技発展有限公司他２社は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、八甲田電子㈱及びセンサ工業㈱は、連結子会社である㈱大泉製作所を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2)主要な非連結子会社の名称等FERROTEC QGT CORPORATION（米国）（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 13社主要な会社の名称アリオンテック㈱（日本）杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（中国）上海三造機電有限公司（中国）KSM FerroTec Co.,Ltd.（韓国） 当連結会計年度より、無錫海古徳新技術有限公司は、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。 また、㈱PF・BioLineは、当連結会計年度に清算が完了したため、持分法の適用範囲から除外しております。 (2)持分法を適用していない非連結子会社（FERROTEC QGT CORPORATION他４社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 従来、連結子会社のうち決算日または仮決算日が３月31日であった㈱大泉製作所及びその子会社４社は、当社グループの予算編成及び業績管理等、事業運営の効率化を図るため、当連結会計年度より、決算日を12月31日に変更しております。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日である連結子会社は、従来、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、決算日を12月31日に変更した連結子会社を含め、決算日（12月31日）現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法に変更しております。 この変更により、当連結会計年度は、2024年４月１日から2024年12月31日までの９か月間を連結しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準に基づき公正価値で測定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産当社及び国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）・当社及び国内連結子会社定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ・在外連結子会社定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具２年～17年工具、器具及び備品２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用定額法 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは、「半導体等装置関連事業」（真空シール、石英製品、シリコンパーツ、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置、装置部品洗浄、石英坩堝等）、「電子デバイス事業」（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ）、「車載関連事業」（サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ）の各製品の販売を行っており、国内外の半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー等を主な顧客としております。 また、その他の事業として、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の販売を行っております。 これらの製品の販売は、主に製品の顧客指定場所での引き渡しを履行義務としており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ただし、日本国内における販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、主に出荷時点で収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引き等の変動対価を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ヘッジ有効性の評価方法特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。 ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 80社主要な連結子会社の名称㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ（日本）㈱大泉製作所（日本）杭州大和熱磁電子有限公司（中国）杭州大和江東新材料科技有限公司（中国）杭州盾源聚芯半導体科技有限公司（中国）浙江富楽徳石英科技有限公司（中国）浙江盾源聚芯半導体科技有限公司（中国）浙江富楽徳半導体材料科技有限公司（中国）浙江富楽徳傳感技術有限公司（中国）浙江先導精密機械有限公司（中国）上海申和投資有限公司（中国）上海漢虹精密機械有限公司（中国）安徽富楽徳科技発展股份有限公司（中国）安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司（中国）寧夏申和新材料科技有限公司（中国)寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司（中国)江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（中国）四川富楽華半導体科技有限公司（中国）香港第一半導体科技股份有限公司（香港）台湾飛羅得股份有限公司（台湾）Ferrotec (USA) Corporation（米国）Ferrotec Europe GmbH（ドイツ）FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD （シンガポール）Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）Ferrotec Power Semiconductor Malaysia Sdn.Bhd.（マレーシア）Ferrotec Nord Corporation （ロシア） 浙江富楽徳半導体材料有限公司は、当連結会計年度に新たに出資持分を取得したため、連結の範囲に含めております。 青島富楽徳科技発展有限公司他２社は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、八甲田電子㈱及びセンサ工業㈱は、連結子会社である㈱大泉製作所を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 13社主要な会社の名称アリオンテック㈱（日本）杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（中国）上海三造機電有限公司（中国）KSM FerroTec Co.,Ltd.（韓国） 当連結会計年度より、無錫海古徳新技術有限公司は、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。 また、㈱PF・BioLineは、当連結会計年度に清算が完了したため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用していない非連結子会社（FERROTEC QGT CORPORATION他４社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 従来、連結子会社のうち決算日または仮決算日が３月31日であった㈱大泉製作所及びその子会社４社は、当社グループの予算編成及び業績管理等、事業運営の効率化を図るため、当連結会計年度より、決算日を12月31日に変更しております。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日である連結子会社は、従来、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、決算日を12月31日に変更した連結子会社を含め、決算日（12月31日）現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法に変更しております。 この変更により、当連結会計年度は、2024年４月１日から2024年12月31日までの９か月間を連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準に基づき公正価値で測定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産当社及び国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）・当社及び国内連結子会社定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ・在外連結子会社定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具２年～17年工具、器具及び備品２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用定額法 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは、「半導体等装置関連事業」（真空シール、石英製品、シリコンパーツ、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置、装置部品洗浄、石英坩堝等）、「電子デバイス事業」（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ）、「車載関連事業」（サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ）の各製品の販売を行っており、国内外の半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー等を主な顧客としております。 また、その他の事業として、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の販売を行っております。 これらの製品の販売は、主に製品の顧客指定場所での引き渡しを履行義務としており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ただし、日本国内における販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、主に出荷時点で収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引き等の変動対価を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ヘッジ有効性の評価方法特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。 ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度関係会社株式26,619 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社４社の当連結会計年度末における総資産に占める有形固定資産の割合は70％と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになります。 これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。 当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。 資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並びに営業利益率であります。 主要な仮定である販売単価及び販売数量、並びに営業利益率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。 ２．固定資産の減損（センサ事業）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度有形固定資産5,267無形固定資産3,338減損損失34 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。 また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。 当連結会計年度においては、センサ事業について、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。 売却を決定した一部の建物等については、正味売却価額に基づき34百万円の減損損失を計上しておりますが、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。 資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上原価率であります。 主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度関係会社株式24,821 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社３社の当連結会計年度末における総資産に占める有形固定資産の割合は69％と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになります。 これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。 当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。 資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並びに営業利益率であります。 主要な仮定である販売単価及び販売数量、並びに営業利益率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。 ２．固定資産の減損（センサ事業）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度有形固定資産3,466無形固定資産3,110減損損失81 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。 また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。 当連結会計年度においては、センサ事業のうち大泉製作所グループが所有する固定資産について、減損の兆候を識別し減損損失の認識の判定を行っております。 大泉製作所グループの工場再編等による解体撤去予定の建物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し81百万円の減損損失を計上しております。 大泉製作所グループの所有する上記以外の資産グループについては、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。 資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上原価率であります。 主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） （連結子会社の吸収合併） 当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズと合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 (1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ事業の内容 半導体等装置関連事業製品、電子デバイス事業製品、車載関連事業製品の製造販売②企業結合日2025年７月１日（予定）③企業結合の法的形式 当社を存続会社とし、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併によります。 ④結合後企業の名称株式会社フェローテック（注）（注）当社は、2025年６月開催予定の定時株主総会において定款変更が承認されることを条件として、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを吸収合併後、商号を「株式会社フェローテック」に変更することを予定しております。 ⑤取引の目的を含む取引の概要 当社は、2017年４月1日に会社分割の方式により持株会社体制に移行後、グループ戦略機能の強化、コーポレート・ガバナンスの強化、グループ・シナジーの発揮を図るべく事業を進めてまいりました。 その後、中国を中心とした半導体顧客の旺盛な需要に対応した積極的な設備投資により業容拡大が順調に進むとともに、重要戦略である事業間シナジーも多方面で実践・具現化するなど業容の拡大も進展してまいりました。 一方、直近では日本の生産拠点再強化を図るなど経営環境の変化に対応してまいりましたが、当社グループを取り巻く変化の激しい事業環境に対応するためには、特に日本事業に関しては、機能の重複や人材不足などの課題を解決し、より機動的に事業運営していくほうが適しているのではないか、という考えのもと、各事業・各機能の最適な体制構築に向け、人材など経営資源の最適配分を行い、収益構造の変革を図っていくとともに、意思決定の迅速化や機動的な事業の運営、さらにはＭ＆Ａによる事業拡大など推し進め、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形8,163百万円18,744百万円売掛金53,72373,839 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債については、「流動負債のその他」に計上しております。 契約負債の金額については、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給与手当11,365百万円11,386百万円賞与引当金繰入額481497貸倒引当金繰入額272342研究開発費10,32312,282退職給付費用298265 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）10,323百万円12,282百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）823百万円△292百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式2,350502024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式2,586552024年９月30日2024年12月９日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式4,026利益剰余金862025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定117,254百万円117,727百万円預入期間が３か月を超える定期預金△20,448 △8,828 現金及び現金同等物96,806 108,899 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に太陽光発電設備、事務機器等であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。 また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っています。 資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金および設備投資資金等、事業性資金に限っております。 デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券(*2）3,6503,650－ 資産計3,6503,650－(1)社債320311△8 (2)転換社債型新株予約権付社債25,00023,092△1,907(3)長期借入金62,36459,058△3,305(4)リース債務（固定負債）4,6592,946△1,713 負債計92,34485,409△6,935 デリバティブ取引(*3）△2△2－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券(*2）10,99310,993－ 資産計10,99310,993－(1)転換社債型新株予約権付社債25,00022,781△2,218 (2)長期借入金78,22273,419△4,803(3)リース債務（固定負債）5,0293,389△1,640 負債計108,25299,590△8,662 デリバティブ取引(*3）5757－(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）在外連結子会社の保有している非上場株式は、「(1)投資有価証券」に含めております。 一方、市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式等37,71430,083(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金117,254－－－受取手形及び売掛金61,574－－－長期貸付金－30－合計178,82830－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金117,727－－－受取手形及び売掛金91,750－－－長期貸付金－2－－合計209,4782－－ （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金26,454－－－－－設備関係未払金912－－－－－社債3,763320－－－－転換社債型新株予約権付社債－－－－25,000－長期借入金17,25917,50319,53416,6706,7751,880リース債務（固定負債）－7205384904482,461長期設備関係未払金－66047824692102合計48,38919,20420,55117,40732,3164,444 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金34,482－－－－－設備関係未払金654－－－－－社債320－－－－－転換社債型新株予約権付社債－－－25,000－－長期借入金24,27226,55424,51211,94314,0881,123リース債務（固定負債）－6936365635632,573長期設備関係未払金－4812461324413合計59,73027,72825,39437,63914,6953,711 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式デリバティブ取引通貨関連 3,650 － － 0 － － 3,650 0資産計3,6500－3,650デリバティブ取引金利関連 － △2 － △2負債計－△2－△2 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式デリバティブ取引通貨関連 2,891 － － 58 8,101 － 10,993 58資産計2,891588,10111,051デリバティブ取引金利関連 － △0 － △0負債計－△0－△0 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－311－311転換社債型新株予約権付社債－23,092－23,092長期借入金－59,058－59,058リース債務（固定負債）－2,946－2,946負債計－85,409－85,409 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計転換社債型新株予約権付社債－22,781－22,781長期借入金－73,419－73,419リース債務（固定負債）－3,389－3,389負債計－99,590－99,590（注）１． 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 なお、非上場株式のうち重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものについてはレベル3の時価に分類しています。 デリバティブ取引 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。 社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務 これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規社債の発行、新規借入、リース取引又は設備購入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。 ２． 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲最小～最大投資有価証券その他有価証券株式割引現在価値法割引率9.0％～11.1％類似企業比較法株価売上高倍率4.3倍～28.0倍非流動性ディスカウント26.7％～28.7％ (2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 投資有価証券合計（百万円）その他有価証券株式（百万円）期首残高4,5474,547当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上 (*1)360360その他の包括利益に計上 (*2)900900購入、売却 購入693693売却－－レベル３の時価への振替 (*3)1,5991,599レベル３の時価からの振替－－期末残高8,1018,101当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 (*1)360360(*1) 連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に含まれております。 (*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。 (*3) 持分法適用会社である「無錫海古徳新技術有限公司」の持分比率減少により、持分法適用除外となったことによるものです。 (3)時価の評価プロセスの説明 在外連結子会社の保有している非上場株式の時価を算定するにあたり、外部の評価会社が評価した価格を利用しております。 評価会社から入手した価格を使用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットを確認したうえで、価格の妥当性を検証しております。 (4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 割引現在価値法において、割引率が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。 また、類似企業比較法において、類似企業の株価売上高倍率が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい増加（減少）が生じます。 一方で、非流動性ディスカウントが著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式3,2181,3101,908 (2)債券－－－(3)その他－－－小計3,2181,3101,908連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式431486△54 (2)債券－－－(3)その他－－－小計431486△54合計3,6501,7961,853 （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,769百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式8,3066,7791,527 (2)債券－－－(3)その他－－－小計8,3066,7791,527連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式2,6862,949△263 (2)債券－－－(3)その他－－－小計2,6862,949△263合計10,9939,7291,263 （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額660百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式3423－合計3423－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式21－合計21－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について515百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル15－00合計15－00 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル3,739－5858合計3,739－5858 (2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利スワップ取引 変動受取・固定支払180176△2△2合計180176△2△2 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利スワップ取引 変動受取・固定支払176－△0△0合計176－△0△0 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金174146(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金146118(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定給付退職年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,511百万円3,393百万円勤務費用292250利息費用2426数理計算上の差異の発生額△105△54退職給付の支払額△329△567その他－4退職給付債務の期末残高3,3933,053 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高2,092百万円2,293百万円期待運用収益2322数理計算上の差異の発生額146184事業主からの拠出額210245退職給付の支払額△180△322年金資産の期末残高2,2932,423 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高287百万円241百万円退職給付費用15138退職給付の支払額△59△110制度への拠出額△9△9新規連結子会社の取得に伴う増加額8－退職給付に係る負債の期末残高241260 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,348百万円3,685百万円年金資産△2,886△2,985 461700非積立型制度の退職給付債務879189連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,341889退職給付に係る負債1,8021,307退職給付に係る資産△460△418連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,341889（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用292百万円250百万円利息費用2426期待運用収益△23△22数理計算上の差異の費用処理額3024過去勤務費用の費用処理額△0△0簡便法で計算した退職給付費用1588その他（注）194123確定給付制度に係る退職給付費用533492（注）確定拠出年金制度への拠出金であります。 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用0百万円1百万円数理計算上の差異121262合 計122264 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用△0百万円△0百万円未認識数理計算上の差異227492合 計226492 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券36％31％株式1821現金及び預金11保険資産（一般勘定）4344その他24合 計100100② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.0～1.6％0.0～2.1％長期期待運用収益率0.0～1.50.0～1.5予想昇給率1.2～7.21.2～7.2 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（提出会社）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費－－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）特別利益（その他）20－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法該当事項はありません。 （連結子会社）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費－583 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 2024年第１回ストック・オプション2024年第２回ストック・オプション会社名安徽富楽徳科技発展股份有限公司安徽富楽徳科技発展股份有限公司付与対象者の区分及び人数同社取締役 ２名同社従業員 170名同社従業員 20名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 7,420,000株普通株式 450,000株付与日2024年５月24日2024年９月５日権利確定条件（注）２付与日から1年後 40％付与日から2年後 30％付与日から3年後 30％付与日から1年後 40％付与日から2年後 30％付与日から3年後 30％対象勤務期間自 2024年５月24日至 2027年５月23日自 2024年９月５日至 2027年９月４日権利行使期間付与日の1年後から1年間付与日の2年後から1年間付与日の3年後から1年間付与日の1年後から1年間付与日の2年後から1年間付与日の3年後から1年間（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結した契約に定める条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとしております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2024年第１回ストック・オプション2024年第２回ストック・オプション会社名安徽富楽徳科技発展股份有限公司安徽富楽徳科技発展股份有限公司権利確定前（株） 前連結会計年度末－－付与7,420,000450,000失効115,000－権利確定－－未確定残7,305,000450,000権利確定後（株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ ②単価情報 2024年第１回ストック・オプション2024年第２回ストック・オプション会社名安徽富楽徳科技発展股份有限公司安徽富楽徳科技発展股份有限公司権利行使価格（中国元）10.7210.72行使時平均株価（中国元）－－付与日における公正な評価単価（中国元）付与日から1年後 9.20付与日から2年後 9.42付与日から3年後 9.79付与日から1年後 8.38付与日から2年後 8.60付与日から3年後 8.97（注）2024年第１回ストック・オプションは、2023年度の配当に伴い、権利行使価格を10.80中国元から10.72中国元へ調整しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 (1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法 2024年第１回ストック・オプション2024年第２回ストック・オプション会社名安徽富楽徳科技発展股份有限公司安徽富楽徳科技発展股份有限公司株価変動性 （注）１18.73％～20.45％18.69％～21.07％予想残存期間 （注）２1年～3年1年～3年予想配当率 （注）３0.36％0.39％無リスク利子率 （注）４1.50％～2.75％1.50％～2.75％（注）１．深圳総合取引所の深圳総合指数の変動率２．付与日から各期の最初の権利確定日までの期間３．直近1年間の配当実績に基づき算出４．予想残存期間に対応する中国人民銀行が設定した金融機関の預金基準金利 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金106百万円 96百万円投資有価証券評価損203 81 退職給付に係る負債907 703 貸倒引当金1,081 1,221 ゴルフ会員権評価損22 23 繰越欠損金（注)6,784 8,304 棚卸資産評価損714 837 減損損失386 448 資産除去債務29 74 前受収益834 961 未実現利益の消去212 406 その他1,711 2,278 繰延税金資産小計12,994 15,438 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△6,275 △6,918 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,570 △2,629 評価性引当額小計△8,845 △9,547 繰延税金資産合計4,149 5,890 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△569 △344 関係会社の留保利益△3,949 △3,774 時価評価による簿価修正額△926 △861 その他△1,887 △2,713 繰延税金負債合計△7,332 △7,693 繰延税金資産・負債の純額△3,182 △1,803 （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)1552146343807824,6156,784評価性引当額△155△214△634△380△773△4,115△6,275繰延税金資産－－－－8499508(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)1948172368064285,8228,304評価性引当額△194△817△236△806△427△4,437△6,918繰延税金資産－－－－01,3851,386(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 2.38 30.62％ 1.68（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額5.98 6.12持分変動利益△0.83 △0.01連結子会社との税率の差異△17.76 △17.83国際最低課税額に対する法人税等－ 1.36試験研究費税額控除△6.48 △8.16関係会社の留保利益1.80 △0.66持分法投資損益4.12 5.99外国源泉税2.50 2.31その他△1.25 1.51税効果会計適用後の法人税等の負担率21.08 22.93 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.25%は、「外国源泉税」2.50%、「その他」△1.25%として組み替えております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 事務所及び工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から３年から38年と見積り、割引率は0.7％から12.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高348百万円402百万円有形固定資産の取得に伴う増加額37－時の経過による調整額2024資産除去債務の履行による減少額△14△13その他増減額（△は減少）118期末残高402422 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業計製品別 真空シール25,242－－25,242－25,242石英製品28,242－－28,242－28,242シリコンパーツ14,604－－14,604－14,604セラミックス24,314－－24,314－24,314ＣＶＤ－ＳｉＣ6,836－－6,836－6,836ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置5,935－－5,935－5,935装置部品洗浄11,719－－11,719－11,719石英坩堝11,268－－11,268－11,268サーモモジュール－19,3483,54422,893－22,893パワー半導体用基板－16,77215,75432,527－32,527センサ－4,6826,57211,255－11,255磁性流体－922－922－922その他1,909－－1,90924,75726,667顧客との契約から生じる収益130,07241,72725,872197,67224,757222,430その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高130,07241,72725,872197,67224,757222,430地域別 日本16,6503,9796,82627,4558,21735,673中国65,32727,60815,841108,77713,560122,338米国40,9059942,81444,7142,02046,734その他7,1899,14538916,72495917,684顧客との契約から生じる収益130,07241,72725,872197,67224,757222,430その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高130,07241,72725,872197,67224,757222,430（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業計製品別 真空シール39,195－－39,195－39,195石英製品31,930－－31,930－31,930シリコンパーツ13,687－－13,687－13,687セラミックス33,155－－33,155－33,155ＣＶＤ－ＳｉＣ8,192－－8,192－8,192ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置8,242－－8,242－8,242装置部品洗浄15,306－－15,306－15,306石英坩堝12,668－－12,668－12,668サーモモジュール－27,2256,41233,638－33,638パワー半導体用基板－18,15219,25037,403－37,403センサ－3,9714,8018,772－8,772磁性流体－1,137－1,137－1,137その他2,866－－2,86628,19431,060顧客との契約から生じる収益165,24550,48730,463246,19628,194274,390その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高165,24550,48730,463246,19628,194274,390地域別 日本19,0944,5734,58928,2577,69135,949中国86,43437,36422,328146,12717,828163,956米国51,4589742,86855,3012,19557,496その他8,2587,57467716,50947916,989顧客との契約から生じる収益165,24550,48730,463246,19628,194274,390その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高165,24550,48730,463246,19628,194274,390（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「電子デバイス事業」に含まれていた車載向けのサーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ製品を「車載関連事業」として記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)53,276百万円61,886百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)61,88692,583契約資産(期首残高)－54契約資産(期末残高)5424契約負債(期首残高)1,8583,062契約負債(期末残高)3,0621,139 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。 契約負債は、主に製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上の「流動負債のその他」に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,567百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,014百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、「電子デバイス事業」及び「車載関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、石英坩堝等の生産、並びに装置部品洗浄等を行っております。 「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサを生産しております。 「車載関連事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサを生産しております。 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「電子デバイス事業」に含まれていた車載向けのサーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ製品を「車載関連事業」として記載する方法に変更しております。 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業計売上高 外部顧客への売上高130,07241,72725,872197,67224,757222,430－222,430セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計130,07241,72725,872197,67224,757222,430－222,430セグメント利益又は損失（△）16,2606,8294,06027,150△1,19725,953△1,08024,872その他の項目 減価償却費12,3632,12285715,3421,03816,3811616,398のれんの償却額7810778264－264－264（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。 2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,080百万円には、セグメント間取引の消去841百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用239百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業計売上高 外部顧客への売上高165,24550,48730,463246,19628,194274,390－274,390セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計165,24550,48730,463246,19628,194274,390－274,390セグメント利益12,3058,2503,59924,15584324,999△90924,089その他の項目 減価償却費18,3132,8581,20022,3721,28123,6541723,672のれんの償却額－9058149－149－149（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。 2 セグメント利益の調整額△909百万円には、セグメント間取引の消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,001百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国米国その他合計35,673122,33846,73417,684222,430（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国マレーシアその他合計22,750150,03219,9898,567201,339 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LAM RESEARCH CORPORATION23,964半導体等装置関連事業、その他 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国米国その他合計35,949163,95657,49616,989274,390（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国マレーシアその他合計28,580170,57637,3928,514245,064（表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「マレーシア」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「米国」の有形固定資産については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「米国」に表示していた6,501百万円及び「その他」に表示していた22,055百万円は、「マレーシア」19,989百万円及び「その他」8,567百万円として組み替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業計減損損失19634－231193－424 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業計減損損失－374381354－436 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業計当期償却額7810778264－－264当期末残高－9711,0392,010－－2,010 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業計当期償却額－9058149－－149当期末残高－8809801,861－－1,861 (注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、「電子デバイス事業」及び「車載関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、石英坩堝等の生産、並びに装置部品洗浄等を行っております。 「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサを生産しております。 「車載関連事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサを生産しております。 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「電子デバイス事業」に含まれていた車載向けのサーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ製品を「車載関連事業」として記載する方法に変更しております。 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて作成しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。 2 セグメント利益の調整額△909百万円には、セグメント間取引の消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,001百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本中国米国その他合計35,949163,95657,49616,989274,390（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国マレーシアその他合計28,580170,57637,3928,514245,064（表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「マレーシア」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「米国」の有形固定資産については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「米国」に表示していた6,501百万円及び「その他」に表示していた22,055百万円は、「マレーシア」19,989百万円及び「その他」8,567百万円として組み替えております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員賀 賢漢－－当社代表取締役（被所有）直接 0.4－社宅の賃貸(注1)17－－役員賀 賢漢－－当社代表取締役（被所有）直接 0.4－金銭報酬債権の現物出資(注2)33－－役員山村 丈－－当社代表取締役（被所有）直接 0.1－金銭報酬債権の現物出資(注2)23－－役員並木美代子－－当社取締役（被所有）直接 0.1－金銭報酬債権の現物出資(注2)16－－役員大石純一郎－－当社取締役（被所有）直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資(注2)16－－役員武田 明－－当社取締役（被所有）直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資(注2)16－－役員佐藤昭広－－当社取締役（被所有）直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資(注2)16－－役員宮永英治－－当社取締役（被所有）直接 0.1－金銭報酬債権の現物出資(注2,3)16－－ （注）１．社宅の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 ２．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 ３．2023年９月30日付で当社取締役を退任しており、在任期間中の取引を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員賀 賢漢－－当社代表取締役(注2)（被所有）直接 0.4－増資の引受(注1)198流動資産その他199 （注）１．当社の連結子会社である安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司（以下「CRSM」という。 ）の第三者割当増資の引受先で、中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である上海瑞科合創商務諮詢服務企業（有限合夥）他１社（以下「CRSM持株会」と総称する。 ）を通じての引受であります。 引受価額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。 なお、CRSM持株会からCRSMへの増資払込金額は、「イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社」に記載しております。 ２．当社代表取締役の他に当該連結子会社の董事長を兼務しております。 ３．上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。 イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）法人杭州友濱医療総合門診部中国千中国元800健康診断サービス－当社代表取締役が議決権の過半数を所有役務の提供(注1)44流動負債その他5法人杭州先導自動化科技有限公司中国百万中国元3商社－当社代表取締役が議決権の過半数を所有物品の販売(注1)220受取手形、売掛金及び契約資産318法人杭州芯劫電子商務有限公司中国百万中国元1ＥＣ事業－当社代表取締役が議決権の過半数を所有物品の販売(注1)11受取手形、売掛金及び契約資産1法人上海瑞科合創商務諮詢合夥企業（有限合夥）他１社中国－持株会－当社代表取締役が議決権の過半数を所有増資の引受(注2,3)399流動資産その他199 （注）１．販売価格等は、一般の取引先と同条件で決定しております。 ２．当社の連結子会社である安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司の第三者割当増資を中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である上海瑞科合創商務諮詢服務合夥企業（有限合夥）他１社（以下「CRSM持株会」と総称する。 ）が引き受けたものであります。 引受価額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。 ３．CRSM持株会は、リミテッドパートナーシップ企業であり、無限責任出資者と有限責任出資者で構成されており、当社代表取締役賀賢漢が無限責任出資者となり、業務執行権限を有しております。 ４．CRSM持株会への出資者のうち、役員の出資額は「(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等」に記載しております。 ５．上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員賀 賢漢－－当社代表取締役（被所有）直接 0.4－社宅の賃貸 (注)17－－ （注）社宅の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引ア．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）法人杭州友濱医療総合門診部中国千中国元800健康診断サービス－当社代表取締役が議決権の過半数を所有役務の提供(注1)64買掛金4法人杭州先導自動化科技有限公司中国百万中国元3商社－当社代表取締役が議決権の過半数を所有物品の販売(注1)782受取手形、売掛金及び契約資産778 （注）１．販売価格等は、一般の取引先と同条件で決定しております。 ２．上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要な関連会社の要約財務諸表 当連結会計年度において、重要な関連会社は、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司であり、同社及びその子会社５社の要約財務諸表は、以下のとおりであります。 流動資産合計 61,349百万円 固定資産合計 218,507百万円 流動負債合計 42,721百万円 固定負債合計 70,824百万円 純資産合計 166,311百万円 売上高 23,226百万円 税引前当期純損失 14,791百万円 当期純損失 13,118百万円 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要な関連会社の要約財務諸表 当連結会計年度において、重要な関連会社は、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司であり、同社及びその子会社５社の要約財務諸表は、以下のとおりであります。 流動資産合計 53,391百万円 固定資産合計 285,692百万円 流動負債合計 86,770百万円 固定負債合計 92,409百万円 純資産合計 159,904百万円 売上高 28,176百万円 税引前当期純損失 21,561百万円 当期純損失 17,792百万円 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額4,348.01円5,058.27円１株当たり当期純利益322.65円334.13円潜在株式調整後１株当たり当期純利益291.99円293.04円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,15415,692普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,15415,692期中平均株式数（千株）46,96846,966 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）4,9316,585（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））（4,886）（6,585）（うち新株予約権（千株））（45）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（重要な設備投資） 当社は2025年４月15日開催の取締役会において、連結子会社であるFerrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.（以下、「FTMM」という。 ）の第２工場として新工場建設を行うことを決議いたしました。 (1) 設備投資の目的 半導体需要は、AI や省電力コンピューティングの進歩を背景に着実に増加すると予測されており、高性能 ロジック、DRAM、高帯域幅メモリ、先端パッケージングといった主要な業界動向の変化は、引き続き半導体 製造装置、特に電子回路を形成する前工程設備への投資を牽引していくと予想されます。 一方、足元の地政学的リスクの高まりを考慮し、欧米主要顧客は中国国外での生産能力確保をますます模索 しています。 そうしたなか、マレーシアの半導体等装置関連製品の量産拠点として2022年に設立したFTMMは、2024年１月より生産を開始し、同地区に進出している欧米主要顧客からの製造拠点設立への期待に上手く応え、順調に生産量を増加させており、当初の狙い通り顧客ニーズを取り込むことに成功しております。 しかしながら、FTMMの現行生産能力では2026年以降の需要を満たすには不十分との認識から、顧客企業からも現行工場の稼働以前から生産能力の拡大を要請されていた次第です。 当社としては石英、セラミックス、金属受託加工における大きな事業機会ととらえ、生産能力の増加を決定いたしました。 (2) 設備投資の内容 ①所在地 マレーシア ケダ州 ②事業内容 石英、セラミックス、金属受託加工製品等の製造、販売 ③設備の内容 工場（建屋総床面積 約90,800㎡） ④投資金額 約226百万ドル（約322億円） ⑤操業開始予定時期 2026年９月 (3) 当該設備が営業、生産活動に及ぼす重要な影響 当該設備投資による2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。 （債務保証契約の締結） 当社は、2025年5月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社の杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「CCMCH」という。 ）の出資者で、中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である寧波富楽華企業管理諮詢合夥企業（有限合夥）他１社（以下、「CCMCH持株会」という。 ）の借入に対し、連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司（以下「FTH」という。 ）が連帯債務保証を行うことを決議いたしました。 なお、CCMCH持株会の出資者の中に当社代表取締役社長賀賢漢及び重要な子会社の役員が含まれており、借入総額195百万元のうち賀賢漢の借入相当額は約７割のため、当該取引は関連当事者取引に該当いたします。 (1) CCMCH持株会の借入目的 2020年のCCMCHの第三者割当増資を引き受けた際に増資払込金の90％相当を借入金で調達しており、当該借入金返済のため。 (2) 債務保証の内容 債務保証極度額 195百万元（3,901百万円） 契約締結日 2025年５月29日 保証期間 2025年５月29日～2030年12月30日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱フェローテックホールディングス第１回無担保社債（適格機関投資家限定）2017年９月29日108（108）－（－）0.25なし2024年９月30日㈱フェローテックホールディングス第８回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）2018年９月28日690（420）270（270）0.30なし2025年９月30日㈱フェローテックホールディングス第14回無担保社債（適格機関投資家限定）2019年７月31日315（315）－（－）0.84なし2024年７月31日㈱フェローテックホールディングス第15回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）2019年７月31日90（90）－（－）0.10なし2024年７月31日㈱フェローテックホールディングス第16回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）2019年９月25日50（50）－（－）0.30なし2024年９月25日㈱フェローテックホールディングス第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定）2019年９月27日2,500（2,500）－（－）1.50なし2024年９月27日㈱フェローテックホールディングス第19回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）2019年９月30日20（20）－（－）0.13なし2024年９月30日㈱フェローテックホールディングス第20回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）2020年３月25日100（100）－（－）0.25なし2025年３月25日㈱フェローテックホールディングス第21回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）2020年３月31日60（60）－（－）0.19なし2025年３月31日㈱フェローテックホールディングス第22回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）2020年９月25日150（100）50（50）0.33なし2025年９月25日㈱フェローテックホールディングス2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注)２2023年６月23日25,000（－）25,000（－）－なし2028年６月23日合計－－29,083（3,763）25,320（320）－－－ (注) １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．転換社債型新株予約権付社債の内容銘柄2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式普通株式新株予約権の発行価額無償株式の発行価額（円）3,796.0発行価額の総額（百万円）25,000新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－新株予約権の付与割合（％）100新株予約権の行使期間自 2023年７月７日至 2028年６月９日 (注)１．新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、社債の額面金額と同額とします。 ２．2024年６月27日開催の第44期定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき50円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年４月１日に遡って転換価額を3,956.1円から3,888.4円に調整いたしました。 2024年11月14日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき55円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年10月１日に遡って転換価額を3,888.4円から3,796.0円に調整いたしました。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）320－－25,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金26,45434,4822.55－１年以内に返済予定の長期借入金17,25924,2722.14－１年以内に返済予定のリース債務1,030950－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）62,36478,2222.142026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,6595,029－2026年～2037年その他有利子負債 設備関係未払金9126541.43－その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ） 長期設備関係未払金1,5809161.432026年～2030年合計114,261144,529－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、所有権が移転すると見なされるもの以外のリース物件は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期設備関係未払金は、連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金26,55424,51211,94314,088リース債務693636563563その他有利子負債長期設備関係未払金48124613244 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）135,157274,390税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）15,47525,046親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）9,19015,692１株当たり中間（当期）純利益（円）195.47334.13 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,9312,076受取手形、売掛金及び契約資産4,7065,727商品1,2152,226前払費用194253短期貸付金15,49221,493未収入金3,76613,942未収消費税等1,0591,239その他523910貸倒引当金△2,738△3,073流動資産合計※１ 28,151※１ 44,799固定資産 有形固定資産 建物572537構築物390379機械及び装置2917工具、器具及び備品5954土地1,9721,972リース資産12298建設仮勘定2,1525,487有形固定資産合計5,2998,547無形固定資産 電話加入権55ソフトウエア23134ソフトウエア仮勘定148－無形固定資産合計177139投資その他の資産 投資有価証券2,8021,883関係会社株式44,75347,863関係会社出資金88,95492,665長期貸付金4,0393,313長期前払費用36377その他239203貸倒引当金△25△25投資その他の資産合計※１ 140,799※１ 146,280固定資産合計146,276154,967資産合計174,428199,766 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形285電子記録債務2,0252,054買掛金8531,222短期借入金6,6008,500１年内償還予定の社債3,763320１年内返済予定の長期借入金14,57316,678リース債務2525未払金109105未払費用909455未払法人税等1742賞与引当金103102株式報酬引当金2039その他6666流動負債合計※１ 29,096※１ 29,618固定負債 社債320－転換社債型新株予約権付社債25,00025,000長期借入金36,98851,231長期未払法人税等－340リース債務9974繰延税金負債562276退職給付引当金148株式報酬引当金－106資産除去債務5758その他1212固定負債合計63,05577,108負債合計92,151106,726純資産の部 株主資本 資本金29,53929,549資本剰余金 資本準備金28,24428,254その他資本剰余金1,6571,657資本剰余金合計29,90229,912利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金21,67333,588利益剰余金合計21,67333,588自己株式△89△587株主資本合計81,02692,462評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,249577評価・換算差額等合計1,249577純資産合計82,27693,040負債純資産合計174,428199,766 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 関係会社受取配当金9,48320,110その他の営業収益1,4441,685営業収益合計※１ 10,927※１ 21,796営業費用※２ 3,174※２ 3,073営業利益7,75318,723営業外収益 受取利息219331受取配当金2254為替差益220－その他5953営業外収益合計※１ 521※１ 438営業外費用 支払利息392715支払手数料15230為替差損－129貸倒引当金繰入額184335その他22263営業外費用合計※１ 952※１ 1,273経常利益7,32217,888特別利益 投資有価証券売却益230新株予約権戻入益20－特別利益合計440特別損失 関係会社株式評価損－33関係会社出資金評価損－68特別損失合計－102税引前当期純利益7,36717,785法人税、住民税及び事業税668594国際最低課税額に対する法人税等－340法人税等調整額8△0法人税等合計677933当期純利益6,68916,852 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高29,42528,1301,65729,78819,91319,913△8879,038当期変動額 新株の発行114114 114 228剰余金の配当 △4,929△4,929 △4,929当期純利益 6,6896,689 6,689自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計114114－1141,7591,759△01,988当期末残高29,53928,2441,65729,90221,67321,673△8981,026 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3273274079,406当期変動額 新株の発行 228剰余金の配当 △4,929当期純利益 6,689自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）922922△40882当期変動額合計922922△402,870当期末残高1,2491,249－82,276 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高29,53928,2441,65729,90221,67321,673△8981,026当期変動額 新株の発行99 9 18剰余金の配当 △4,936△4,936 △4,936当期純利益 16,85216,852 16,852自己株式の取得 △498△498株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計99－911,91511,915△49811,436当期末残高29,54928,2541,65729,91233,58833,588△58792,462 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,2491,24982,276当期変動額 新株の発行 18剰余金の配当 △4,936当期純利益 16,852自己株式の取得 △498株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△672△672△672当期変動額合計△672△67210,763当期末残高57757793,040 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券・市場価格のない株式等 以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2)デリバティブ 時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法・通常の販売目的で保有する 棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３年～50年機械及び装置２年～17年工具、器具及び備品２年～20年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4)長期前払費用定額法 ３．繰延資産の処理方法株式交付費及び社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3)株式報酬引当金株式報酬制度による当社グループの役員及び従業員に対する当社株式等の交付に備えるため、当事業年度の末日における株式等の交付見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準①顧客との契約から生じる収益当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社の収益は、主に子会社への経営指導及び購買代行による販売であります。 経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を認識しております。 購買代行にかかる契約は、主に日本製資材、設備の販売であり、履行義務は、顧客指定場所での引き渡しであります。 国内取引については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、主に出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出取引については、履行義務は、主に運送人引き渡し時点で充足されるため、当該時点において収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、重要な変動対価は含まれておりません。 なお、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 当社は、購買代行において、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを契約ごとに判断しております。 当社が代理人であると判断した場合には、当該取引に関する収益を純額で表示しております。 ②顧客との契約から生じる収益以外の収益関係会社からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金の利息(3)ヘッジ方針借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 (4)ヘッジ有効性の評価方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当事業年度関係会社株式44,753関係会社出資金88,954 （注）関係会社株式には、株式会社大泉製作所の株式（12,162百万円）が含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資先の１株当たりの純資産を基礎とした実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 ただし、株式公開買付けにより2022年８月に子会社化し、2024年２月に追加取得により完全子会社化した株式会社大泉製作所の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としております。 超過収益力等に影響を与える事業計画は、経営者の最善の見積りと判断に基づいております。 当事業年度末において、超過収益力等は減少しておらず、実質価額は取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。 主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当事業年度関係会社株式47,863関係会社出資金92,665 （注）関係会社株式には、株式会社大泉製作所の株式（12,162百万円）が含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資先の１株当たりの純資産を基礎とした実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 ただし、株式公開買付けにより2022年８月に子会社化し、2024年２月に追加取得により完全子会社化した株式会社大泉製作所の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としております。 超過収益力等に影響を与える事業計画は、経営者の最善の見積りと判断に基づいております。 当事業年度末において、超過収益力等は減少しておらず、実質価額は取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。 主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権24,106百万円41,315百万円 長期金銭債権4,017 3,292 短期金銭債務39 34 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益10,916百万円21,785百万円営業取引以外の取引高420 685 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式44,753百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式47,863百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金31百万円 31百万円投資有価証券評価損73 75 貸倒引当金849 980 関係会社株式評価損2,639 2,717 ゴルフ会員権評価損22 23 減損損失82 84 未払費用6 5 退職給付引当金4 2 資産除去債務17 18 繰越欠損金1,561 1,635 その他41 26 繰延税金資産小計5,330 5,601 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,561 △1,635 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,769 △3,966 評価性引当額小計△5,330 △5,601 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△551 △265 資産除去債務に対する除却費用△10 △10 繰延税金負債合計△562 △276 繰延税金資産・負債の純額△562 △276 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金にされない項目2.73 1.40 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△37.62 △33.01 住民税均等割額0.07 0.03 海外子会社からの配当金に係る源泉税等8.85 3.25 国際最低課税額に対する法人税等－ 1.91 評価性引当額に関する影響額4.63 1.52 法定実効税率変更による影響－ △0.89 その他△0.08 0.42 税効果会計適用後の法人税等の負担率9.20 5.25 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は7百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（多額な資金の借入） 当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。 (1) 資金使途 事業資金 (2) 借入先 株式会社三菱UFJ銀行他５行 (3) 借入金額 23,700百万円 (4) 金利 基準金利＋スプレッド (5) 借入実行日 2025年４月 (6) 借入期間 最長５年間 (7) 担保等の有無 無担保、無保証 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産建物1,260611,26572841537構築物444--4446411379機械及び装置120-1410688817工具、器具及び備品2222042381832454リース資産323--3232252498土地1,972--1,972--1,972建設仮勘定2,1523,383485,487--5,487計6,4963,410699,8381,2901098,547無形固定資産電話加入権5--5--5ソフトウエア175128-30316917134ソフトウエア仮勘定148479627----その他1--11--計33060762730917017139 （注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 ２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品 基幹システム用サーバー 15百万円建設仮勘定 熊本工場建設工事 3,364百万円ソフトウエア 基幹システム 86百万円ソフトウエア仮勘定 基幹システム 465百万円 ３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置 関係会社への売却 14百万円建設仮勘定 基幹システム用サーバー本勘定振替 15百万円 関係会社への売却 23百万円ソフトウエア仮勘定 基幹システム本勘定振替 590百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,763335－3,099賞与引当金103102103102株式報酬引当金2014418145 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 ① 決算日後の状況 特記事項はありません。 ② 訴訟 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 株主名簿管理人事務取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関 (特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.ferrotec.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 １ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第44期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出２ 内部統制報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出３ 半期報告書及び確認書 （第45期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出４ 臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（特定子会社の異動及び吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。 ５ 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月16日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月15日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月10日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月７日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)91,312133,821210,810222,430274,390経常利益(百万円)8,22725,99442,44826,53725,558親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,28026,65929,70215,15415,692包括利益(百万円)10,30740,31638,84733,69947,797純資産額(百万円)78,239160,957249,656278,166323,549総資産額(百万円)177,392264,772410,648510,026600,593１株当たり純資産額(円)1,803.032,940.933,916.074,348.015,058.27１株当たり当期純利益(円)222.93668.06644.81322.65334.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)201.51619.28633.15291.99293.04自己資本比率(％)37.849.544.740.139.4自己資本利益率(％)14.326.918.97.87.1株価収益率(倍)9.914.125.159.178.00営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13,21717,83343,02428,72026,066投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,879△29,399△68,760△92,400△39,627財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)21,69430,60168,71860,41918,965現金及び現金同等物の期末残高(百万円)30,20252,57995,90596,806108,899従業員数(人)7,3809,34813,11614,19215,983（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高又は営業収益(百万円)6,9927,08910,27110,92721,796経常利益(百万円)5,0693,7406,9887,32217,888当期純利益(百万円)4,8993,1786,3306,68916,852資本金(百万円)17,70228,21029,42529,53929,549発行済株式総数(株)37,305,20244,645,43147,011,06747,111,56747,117,949純資産額(百万円)51,59474,27879,40682,27693,040総資産額(百万円)98,103106,628119,952174,428199,766１株当たり純資産額(円)1,384.321,666.221,691.631,750.101,987.17１株当たり配当額(円)30.0050.00105.00100.00141.00(内１株当たり中間配当額)（12.00）（23.00）（50.00）（50.00）（55.00）１株当たり当期純利益(円)131.9179.65137.43142.42358.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)119.2373.84134.95128.89314.69自己資本比率(％)52.569.666.247.246.6自己資本利益率(％)9.95.18.28.319.2株価収益率(倍)16.7534.5424.1620.777.45配当性向(％)22.762.876.470.239.3従業員数(人)7172769288株主総利回り(％)404.9511.9633.8586.4560.4（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,4074,6953,4803,9253,075最低株価(円)4911,9702,2402,5441,668 （注）１．第41期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。 ２．第42期の１株当たり配当額には、特別配当18円を含んでおります。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．2025年３月期の１株当たり配当額141円00銭のうち、期末配当額86円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。 ６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |