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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TAKANO CO.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鷹野 雅央 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県上伊那郡宮田村137番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0265）85－3150（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1941年７月東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業1953年７月各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立1954年８月長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設1962年３月ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発1963年10月横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設1966年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置1968年３月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立1968年11月コクヨ株式会社と取引を開始1969年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設1973年８月社名をタカノ株式会社に変更1979年９月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立1982年３月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始1983年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置1985年８月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設1985年８月産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売1985年９月東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置1987年６月画像処理装置第１号機を完成1989年３月長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設1992年４月エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（1985年９月設立）を吸収合併1994年２月北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設1995年７月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録1996年12月ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）1997年２月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1997年11月ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）1999年１月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設1999年３月ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）1999年３月ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）1999年８月ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）1999年９月ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）2001年９月ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）2004年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2005年２月 台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立2010年１月2011年８月2012年７月2014年７月2017年11月2018年10月中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得大阪市北区に大阪営業所を設置半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置大分県大分市に大分ＣＳセンターを設置2019年８月 米国における産業機器製品等（電磁アクチュエータ等）の販売の目的で、Takano of America Inc.を設立2022年４月 2023年３月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行健康福祉分野における販売強化の目的で、株式会社ユーキ・トレーディングの株式を100％取得し、連結子会社化2023年９月中国における産業機器製品等（電磁アクチュエータ等）の販売強化の目的で、鷹野電子（深圳）有限公司を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社８社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子）等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等です。 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。 臨床検査薬…………………当社がアレルギー検査システムの製造・販売を行っております。 福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。 (2) 検査計測機器………………主要な製品は画像処理検査装置（半導体、フラット・パネル・ディスプレイ、電池部材検査装置）および画像処理計測装置等の検査計測装置等です。 一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。 また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。 (3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品です。 産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司および孫会社である鷹野電子（深圳）有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。 (4) エクステリア………………主要な製品はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品です。 エクステリア製品は当社が製造・販売しております。 (5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業です。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注） ※印は連結子会社、◇印は関連会社（持分法非適用）を示します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ニッコー長野県上伊那郡宮田村90機械・工具100当社への商品の販売役員の兼任あり。 タカノ機械株式会社長野県上伊那郡宮田村50検査計測機器100当社への検査計測装置ユニット等機械設備の販売役員の兼任あり。 株式会社ユーキ・トレーディング東京都台東区10住生活関連機器100福祉用具・健康用品の販売役員の兼任あり。 台湾鷹野股份有限公司中華民国台中市69検査計測機器100当社検査計測装置のメンテナンスおよびサービス役員の兼任あり。 上海鷹野商貿有限公司中華人民共和国上海市47住生活関連機器100当社オフィス用椅子等の仕入・販売役員の兼任あり。 香港鷹野国際有限公司中華人民共和国香港特別行政区9産業機器100当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売役員の兼任あり。 鷹野電子（深圳）有限公司中華人民共和国広東省深圳市20産業機器100(100)当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売役員の兼任あり。 Takano of America Inc.米国カリフォルニア州87産業機器100当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売役員の兼任あり。 （注）1.いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報の記載を省略しております。 2.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 3．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 4．鷹野電子（深圳）有限公司は、香港鷹野国際有限公司の完全子会社で当社の孫会社です。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住生活関連機器255(39)検査計測機器259(4)産業機器69(28)エクステリア25(8)機械・工具27(1)全社（共通）94(5)合計729(86) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。 ）は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）615(83)44.315.86,013,062 セグメントの名称従業員数（人）住生活関連機器234(39)検査計測機器200(4)産業機器62(26)エクステリア25(8)全社（共通）94(5)合計615(83) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。 ）は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況 当社および国内連結子会社一部の労働組合は、ＪＡＭタカノ支部と称し、当社本社に同組合支部が置かれ、2025年３月31日現在における組合員数は448人で上部団体のＪＡＭに加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.172.764.169.450.7（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、世の中の変化を見すえ、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。 」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。 (2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2024年度（2025年３月期）から2028年度（2029年３月期）までの５年間を対象とした中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。 中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」の概要および目標指標は以下のとおりです。 ①中期経営計画基本方針 「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」 ～社会が、そしてタカノがサステナブルであるために、構造改革とプロセス改革を進め、高付加価値事業への シフトとSDGsに向けた動きを加速させ、成長を確実なものにする～②中期経営計画スローガン 「ONE TAKANO ＆ Growth」③中期経営目標（連結ベース） 2029年３月期目標 売上高 30,000百万円以上 営業利益 3,000百万円以上（売上高営業利益率 10％以上） ＲＯＥ 6.0％程度 ④重点投資分野 重点投資分野は、下図のとおりです。 なお、今次中期経営計画の５年間のうち、2024年度から2026年度の３年間は、積極的な投資による成長の基盤固めを行い、2027年度から2028年度の２年間でその成果を実現します。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、物価上昇の継続や米国の通商政策による景気への影響が懸念されるなど、不透明な経営環境は継続しております。 このような状況のなか、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また検査計測装置・産業機器分野の中でも、半導体製造業界ではいわゆるシリコンサイクルの影響を受けつつも、中長期的には堅調な需要を予測しており、これに対応すべく事業構造の変換を進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以上のような経営環境のなか、当社グループでは、物価上昇の継続や米国の通商政策による経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を着実に推進し、基本方針として掲げた「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」の実現に向けて、当社グループの総合力の発揮により計画を推進してまいります。 当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備の活用やＤＸ化の推進等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよび“新しいオフィス”のあり方に対応した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、既に半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野に事業の中心がシフトしつつあり、今後さらに経営資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を確立することが重要な課題と認識しております。 中期経営計画において重点事業と位置付けております、産業機器事業につきましては、中長期的には成長が期待される半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産体制を整え、需要増に応えていくことおよび災害に強い生産体制を構築することを重要な課題と認識しております。 また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化を行うとともに、スピードの向上を図り、早期に新規事業を基盤として確立し、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理する機関としては、経営会議がこれに当たることとしております。 経営会議の体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。 また当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別し、評価するため、方針診断制度を活用しております。 これは各事業部門・各グループ会社ならびに本社各部の年度計画について、策定・完了時ならびに中間期に、常勤取締役全員にて診断を行う会議体であり、それぞれの事業部門・グループ会社ごとの数値目標・その達成のための方策・外部環境分析・リスク評価について診断・議論を行う中で、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を確認、評価を行っております。 (2）重要なサステナビリティ項目 人的資本に関する取組については、各連結子会社の規模および制度の違いから連結グループでの記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社を取り巻く環境は、産業や経済のグローバリゼーションの進展により競争がますます激しくなり、競争相手は国内企業だけではなく新興国も交えたグローバルな競争となっております。 また、少子化・高齢化が進展して様々な分野での内需が減少し続け、企業存続のためには新たな需要の創造・開拓がより重要な課題となっております。 このような厳しい事業環境に打ち勝っていくためには人材の育成、活用が急務であり、社員のモチベーションを高め、組織としての力、企業としての力を強化していくことが不可欠との認識から「新役割主義人事制度」を制定しております。 〇「新役割主義人事制度」導入目的 ①今後の事業環境に対応できる人材育成に資する制度の構築 ・事業の競争力の強化 ・新規事業展開 ・グローバル化への対応 ②公正で納得感のある仕組みづくり ・よりチャレンジを促進する仕組み ・努力や結果を公正に評価する仕組み ・賞与、昇給、昇格等の処遇に適切に反映する仕組み 〇「新役割主義人事制度」における、人材育成面での施策 ①の今後の事業環境に対応できる人材育成の観点では、資格等級の定義において、部課長職（管理職）の担当業務として管理業務に加え、「計画的に人材育成を行う」「後進を指導育成する」ことを明確化しております。 また一般社員層（係長・リーダークラス）においても、「部下・後輩の指導育成を行う」「下位等級者のレベルアップを支援する」ことを担当業務・期待レベルとして定義づけております。 ②の公正で納得感のある仕組みづくりの中では、評価の基本として「役割遂行度」「目標達成度」「業務貢献度」の３つの項目を設け、そのうち目標達成度において「チャレンジ性」、役割遂行度において「積極的な行動」を評価項目に加えることで、人材の成長を促す評価制度としております。 以上の制度に従った、各社員の昇格・登用や、半期ごとの目標達成度評価などを通じて、人材の育成を図ることとしております。 なお、当社では競争力強化や評価の公正性の確保に関する実務運用を優先し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に関しては、未だ社内での議論が継続中であり、方針制定までには至っておりません。 社内環境整備の面では、2025年３月末時点の人事部方針の中で、人材育成に関するものとして以下のような施策を行うこととしております。 １．ダイバーシティ 女性活躍を推進すること ２．教育の充実 人材育成を強化するための教育体系を充実させること これらの施策に関連する指標としては次の通りです。 なお、次世代管理職育成研修以外の項目の目標値に関しては、理論的かつ現実的な目標値の検討に時間を要しており、設定できておりません。 人的資本に関する戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成、その環境整備に関する方針に関し、どのような指標を採用するか、その数値の設定も含めて、引き続き検討作業を進めてまいります。 施策指標目標実績（当連結会計年度）女性の活躍ダイバーシティ男性労働者の育児休業者の取得率－72.7％管理職に占める女性労働者の割合－4.1％労働者の男女の賃金の差異－64.1％教育の充実次世代幹部育成研修受講者（注１）毎年3名以上受講5名社員一人当たり教育研修費－6.2万円（注）１．幹部職員の高齢化、定年退職の増加への対応として、次世代幹部育成研修（対象者は主として30歳代の職員）を2021年３月期から実施しております。 ２．当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (2）重要なサステナビリティ項目 人的資本に関する取組については、各連結子会社の規模および制度の違いから連結グループでの記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社を取り巻く環境は、産業や経済のグローバリゼーションの進展により競争がますます激しくなり、競争相手は国内企業だけではなく新興国も交えたグローバルな競争となっております。 また、少子化・高齢化が進展して様々な分野での内需が減少し続け、企業存続のためには新たな需要の創造・開拓がより重要な課題となっております。 このような厳しい事業環境に打ち勝っていくためには人材の育成、活用が急務であり、社員のモチベーションを高め、組織としての力、企業としての力を強化していくことが不可欠との認識から「新役割主義人事制度」を制定しております。 〇「新役割主義人事制度」導入目的 ①今後の事業環境に対応できる人材育成に資する制度の構築 ・事業の競争力の強化 ・新規事業展開 ・グローバル化への対応 ②公正で納得感のある仕組みづくり ・よりチャレンジを促進する仕組み ・努力や結果を公正に評価する仕組み ・賞与、昇給、昇格等の処遇に適切に反映する仕組み 〇「新役割主義人事制度」における、人材育成面での施策 ①の今後の事業環境に対応できる人材育成の観点では、資格等級の定義において、部課長職（管理職）の担当業務として管理業務に加え、「計画的に人材育成を行う」「後進を指導育成する」ことを明確化しております。 また一般社員層（係長・リーダークラス）においても、「部下・後輩の指導育成を行う」「下位等級者のレベルアップを支援する」ことを担当業務・期待レベルとして定義づけております。 ②の公正で納得感のある仕組みづくりの中では、評価の基本として「役割遂行度」「目標達成度」「業務貢献度」の３つの項目を設け、そのうち目標達成度において「チャレンジ性」、役割遂行度において「積極的な行動」を評価項目に加えることで、人材の成長を促す評価制度としております。 以上の制度に従った、各社員の昇格・登用や、半期ごとの目標達成度評価などを通じて、人材の育成を図ることとしております。 なお、当社では競争力強化や評価の公正性の確保に関する実務運用を優先し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に関しては、未だ社内での議論が継続中であり、方針制定までには至っておりません。 社内環境整備の面では、2025年３月末時点の人事部方針の中で、人材育成に関するものとして以下のような施策を行うこととしております。 １．ダイバーシティ 女性活躍を推進すること ２．教育の充実 人材育成を強化するための教育体系を充実させること |
| 指標及び目標 | これらの施策に関連する指標としては次の通りです。 なお、次世代管理職育成研修以外の項目の目標値に関しては、理論的かつ現実的な目標値の検討に時間を要しており、設定できておりません。 人的資本に関する戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成、その環境整備に関する方針に関し、どのような指標を採用するか、その数値の設定も含めて、引き続き検討作業を進めてまいります。 施策指標目標実績（当連結会計年度）女性の活躍ダイバーシティ男性労働者の育児休業者の取得率－72.7％管理職に占める女性労働者の割合－4.1％労働者の男女の賃金の差異－64.1％教育の充実次世代幹部育成研修受講者（注１）毎年3名以上受講5名社員一人当たり教育研修費－6.2万円（注）１．幹部職員の高齢化、定年退職の増加への対応として、次世代幹部育成研修（対象者は主として30歳代の職員）を2021年３月期から実施しております。 ２．当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）重要なサステナビリティ項目 人的資本に関する取組については、各連結子会社の規模および制度の違いから連結グループでの記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社を取り巻く環境は、産業や経済のグローバリゼーションの進展により競争がますます激しくなり、競争相手は国内企業だけではなく新興国も交えたグローバルな競争となっております。 また、少子化・高齢化が進展して様々な分野での内需が減少し続け、企業存続のためには新たな需要の創造・開拓がより重要な課題となっております。 このような厳しい事業環境に打ち勝っていくためには人材の育成、活用が急務であり、社員のモチベーションを高め、組織としての力、企業としての力を強化していくことが不可欠との認識から「新役割主義人事制度」を制定しております。 〇「新役割主義人事制度」導入目的 ①今後の事業環境に対応できる人材育成に資する制度の構築 ・事業の競争力の強化 ・新規事業展開 ・グローバル化への対応 ②公正で納得感のある仕組みづくり ・よりチャレンジを促進する仕組み ・努力や結果を公正に評価する仕組み ・賞与、昇給、昇格等の処遇に適切に反映する仕組み 〇「新役割主義人事制度」における、人材育成面での施策 ①の今後の事業環境に対応できる人材育成の観点では、資格等級の定義において、部課長職（管理職）の担当業務として管理業務に加え、「計画的に人材育成を行う」「後進を指導育成する」ことを明確化しております。 また一般社員層（係長・リーダークラス）においても、「部下・後輩の指導育成を行う」「下位等級者のレベルアップを支援する」ことを担当業務・期待レベルとして定義づけております。 ②の公正で納得感のある仕組みづくりの中では、評価の基本として「役割遂行度」「目標達成度」「業務貢献度」の３つの項目を設け、そのうち目標達成度において「チャレンジ性」、役割遂行度において「積極的な行動」を評価項目に加えることで、人材の成長を促す評価制度としております。 以上の制度に従った、各社員の昇格・登用や、半期ごとの目標達成度評価などを通じて、人材の育成を図ることとしております。 なお、当社では競争力強化や評価の公正性の確保に関する実務運用を優先し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に関しては、未だ社内での議論が継続中であり、方針制定までには至っておりません。 社内環境整備の面では、2025年３月末時点の人事部方針の中で、人材育成に関するものとして以下のような施策を行うこととしております。 １．ダイバーシティ 女性活躍を推進すること ２．教育の充実 人材育成を強化するための教育体系を充実させること |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | これらの施策に関連する指標としては次の通りです。 なお、次世代管理職育成研修以外の項目の目標値に関しては、理論的かつ現実的な目標値の検討に時間を要しており、設定できておりません。 人的資本に関する戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成、その環境整備に関する方針に関し、どのような指標を採用するか、その数値の設定も含めて、引き続き検討作業を進めてまいります。 施策指標目標実績（当連結会計年度）女性の活躍ダイバーシティ男性労働者の育児休業者の取得率－72.7％管理職に占める女性労働者の割合－4.1％労働者の男女の賃金の差異－64.1％教育の充実次世代幹部育成研修受講者（注１）毎年3名以上受講5名社員一人当たり教育研修費－6.2万円（注）１．幹部職員の高齢化、定年退職の増加への対応として、次世代幹部育成研修（対象者は主として30歳代の職員）を2021年３月期から実施しております。 ２．当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社グループが採用している経営方針① 参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク 当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。 」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。 そのため、オフィス用家具、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。 このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それが当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 検査計測機器事業の特許戦略について 検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。 そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。 また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴えが提起される可能性があります。 (2) 財政状態、経営成績の異常な変動 投資有価証券の評価損に係るリスク 当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動 検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク 検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における受取手形、売掛金及び契約資産は増加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。 (4) 研究開発活動及び人材育成等について① 研究開発活動に係るリスク 検査計測機器事業の属する業界は先端技術分野に属するため、技術の優劣が事業活動を左右することとなります。 そのため、当社グループは研究開発活動を通じて常に先端技術の取り込みを行っておりますが、当該研究開発活動が予想された結果を出し、業績に結びつくという保証はありません。 また、当社グループが技術革新に乗り遅れた場合においては、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保と育成に係るリスク 当社グループの事業は特定の経営者、有能な技術者に依存している部分があります。 また、今後事業の成長を果たしていくためには、有能な技術者、経験豊富な営業・管理スタッフの確保・育成が重要な課題となってまいります。 そのような人材を確保・育成できない場合または優れた人材が大量に離職した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、将来の成長、財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定事業への依存について① 住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク 当社グループの住生活関連機器事業は、2025年３月期において当社グループの売上高の53.3％を占めており、特にオフィス用椅子等を販売しているコクヨ株式会社への2025年３月期における当社グループ売上高比率は43.4％となっております。 これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。 顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、値下げ要求等は、当社グループの財政状態と経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク 当社グループの検査計測機器事業は、2025年３月期において当社グループの売上高の24.9％を占めております。 検査計測機器事業の主力製品である半導体検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体メーカーであり、同事業の約４割を占めております。 また同装置事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。 これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があります。 当社グループにおいては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより急激な需要変動を予測し、適切な経営判断を行えるよう努力をするとともに、急激な需要減少に備え、固定的費用に依存しない形での生産能力の向上に努めてはおりますが、当社グループの予想を超えて設備投資動向が急減した場合には、当社グループの財政状態と経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他① 固定資産の減損会計について 当社グループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減損により財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 競合について 当社グループの各事業では、安易な価格競争に陥ることの無いよう、製品開発、技術開発で競合他社に一歩先んじることにより、差別化を図り、競争力を堅持するとの方針に基づいて事業展開を行っておりますが、競合他社により当社の技術、当社の製品の機能を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社製品の競争力が低下する可能性は否定できません。 また、市場環境・需要動向によっては競合他社との激しい価格競争を余儀なくされる可能性もあり得ます。 このような場合、当社製品の競争力低下、価格の下落等により、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ③ 製品の欠陥に係るリスク 当社グループにおいては、製品品質の向上を経営の最重点課題のひとつとして認識し、全社的な品質保証活動、品質管理活動に努めており、ほぼ全社の事業部門において世界的に求められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。 しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来品質保証に係る損失が発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証もありません。 大規模な品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 住生活関連機器事業における為替・カントリーリスク 住生活関連機器事業の海外仕入比率は約４割であり、主に中国を中心とするアジア地域からの部材の仕入取引となっており、今後も海外仕入比率は増加傾向で推移することが予測されます。 現在、同事業の主要な取引条件は、米ドル等の外貨建て取引であり、今後も外貨建て取引が増加する傾向となっていくと見込まれます。 外貨建て取引がさらに拡大した場合においては円換算時の為替レート変動の影響を受けます。 当社グループにおいては、必要に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの国等において予期せぬ法規制の変更、不利な政治的要因、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 地震等の天災地変に係るリスク 当社グループの主要事業所は長野県南部を中心として設置されております。 長野県南部は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、震災等が発生した場合には、最大震度６強の地震が想定されております。 当社グループは、将来予測される大地震の発生に備え、当社資産が損傷、損失しないよう対策を順次講じており、事業継続計画の策定等も行っておりますが、その対応には限界があり、大地震発生後には一時的に生産活動が停止する可能性があるとともに、当社生産設備等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 公的規制に関するリスク 当社グループは、事業活動を行ううえで日本国内のみならず事業活動を行う各国において、国や公的機関からの事業・投資の許認可、独占禁止、通商、租税、労働、特許等の知的財産権、環境規制等のさまざまな公的規制を受けております。 当社グループにおいては、これらの公的規制の遵守に努めているものの、公的規制は変化することが予想され、将来これらの公的規制を当社グループが遵守できない場合、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制がかけられた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ⑦ 外部製造委託先に関するリスク 当社グループにおいては、製品製造の一部を外部に委託しております。 重要工程での製造は社内において行うことを原則としており、また、２社以上の委託先に注文を行うよう努めてはおりますが、一部には重要な工程の外部委託、特定１社の委託先への継続注文も存在しております。 そのため、特定の外部委託先が事業継続困難となった場合には、製品の生産および販売に支障をきたす可能性があります。 このような場合、製品の供給遅延等にともなう損害賠償、信用の低下等により、当社グループの経営成績に悪影響が生ずる可能性があります。 ⑧ Ｍ＆Ａ、業務提携に関するリスク 当社グループは、今後求められる経営能力の早期獲得を目的に、業務提携、Ｍ＆Ａに関して積極的な姿勢を持っております。 業務提携、Ｍ＆Ａに関しては十分精査し、実施してまいりますが、その業務提携、Ｍ＆Ａにより期待された成果が出るという保証はなく、提携等の交渉が不調に終わった場合には当社の将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現在提携関係にあるものとの不一致等により提携関係を維持できなくなった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報通信システムとセキュリティに関するリスク コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割は年を追うごとにその重要性は高まり、情報システムの構築およびセキュリティ対策の確立は事業活動の継続にあって、不可欠のものとなっております。 当社グループにおいても、情報システムの保守、重要データの管理およびセキュリティ管理などの対策に万全を期しておりますが、情報通信ネットワークの断絶、基幹情報システムの停止、社内情報の漏洩・流出等が生じない保証はありません。 このような場合、情報システムの利用不能にともなう損害、信用力低下、契約上の損害賠償請求等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 重要な訴訟等に関するリスク 当社グループの国内外の活動においては、係争事件等により訴訟が提起される可能性を持っております。 本報告書提出日現在、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす係争事件等はございませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。 ⑪ 役職員の不正行為に関するリスク 当社グループはコンプライアンスに関して内部統制の整備を行い、リスク対応力をつけるべく、より充実した内部管理体制を目指して努力してまいりますが、その内部統制は合理的範囲にとどまり、役職員による重大な過失、役職員の共謀等による不正、違法行為がなされないという保証はありません。 かかる当社のリスク認識を超えた事象が発生した場合、予期せぬ損害が発生するとともに、当社の信用の失墜を招き、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響が生ずる可能性があります。 ⑫ 感染症の蔓延に関するリスク 未知の感染症が大流行した場合、従業員の感染による健康被害に加え、それにともなう事業所の閉鎖、および事業場内での流行による事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の停止、物流・販売の停滞などの影響により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状態が続いております。 このような状況において当社グループでは、中長期的には成長が期待される半導体関連向け製品の開発および販売強化に努めるとともに、当社グループの主力事業の一つであるオフィス家具事業においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に注力してまいりました。 主力事業の概況につきましては、住生活関連機器事業のオフィス家具製品の需要が堅調に推移した一方、検査計測機器事業のＦＰＤ向け検査装置および産業機器事業の半導体関連向け電磁アクチュエータの販売が低調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,131百万円減少の24,405百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が148百万円増加した一方、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が667百万円、有価証券が200百万円、仕掛品が458百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、78百万円減少の14,065百万円となりました。 これは主に、基幹システムの更改に係るソフトウェア仮勘定の増加等により無形固定資産合計が110百万円、投資有価証券が28百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が292百万円減少したこと等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における総資産は38,470百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,209百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、1,412百万円減少の5,780百万円となりました。 これは主に、賞与引当金が78百万円、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が91百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,256百万円、未払法人税等が146百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が97百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、170百万円減少の782百万円となりました。 これは主に、長期借入金が56百万円、退職給付に係る負債が70百万円減少したこと等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は6,563百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,583百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、373百万円増加の31,906百万円となりました。 これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が216百万円、為替換算調整勘定が80百万円増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.5％から82.9％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、主に検査計測機器事業および産業機器事業の販売の減少により、当連結会計年度の売上高は23,969百万円で、前連結会計年度比1,203百万円、4.8％の減収となりました。 利益面につきましては、固定費の圧縮には努めたものの、減収にともなう粗利益額の減少等により、営業利益451百万円（前連結会計年度比429百万円、48.8％の減益）、経常利益528百万円（前連結会計年度比494百万円、48.3％の減益）となりました。 また、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円（前連結会計年度比80百万円、13.4％の減益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （住生活関連機器） 当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司および株式会社ユーキ・トレーディングで構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売を行っております。 当セグメントにつきましては、当セグメントにおいては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産に注力してまいりました。 この結果、オフィス用椅子などのオフィス家具製品の販売が増加したこと等により、売上高は12,764百万円で前連結会計年度比784百万円、6.6％の増収となりました。 利益面では増収にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は472百万円（前連結会計年度はセグメント損失47百万円）となりました。 （検査計測機器） 当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。 当セグメントにつきましては、設備投資需要の増加が期待される半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発、販売に注力してまいりました。 しかしながら、主にＦＰＤ向け検査装置の販売が減少したこと等により、売上高は5,979百万円で前連結会計年度比1,541百万円、20.5％の減収となりました。 利益面では減収影響を最小限にするべく固定費の抑制を進めたものの、減収にともなう粗利益額の減少等により、セグメント利益は61百万円で、前連結会計年度比204百万円、76.7％の減益となりました。 （産業機器） 当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司（鷹野電子（深圳）有限公司含む）およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。 当セグメントにつきましては、中長期的には堅調な需要が期待される半導体関連向け電磁アクチュエータの販売拡大に取り組んでまいりました。 しかしながら、半導体関連向け製品の販売が減少したことにより、売上高は2,268百万円で前連結会計年度比978百万円、30.1％の減収となりました。 利益面では、減収にともなう粗利益額の減少等により、セグメント損失は257百万円（前連結会計年度はセグメント利益576百万円）となりました。 （エクステリア） 当セグメントは、当社が主にオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。 当セグメントにつきましては、店舗・集客施設におけるオーニング等の受注獲得に向けたプロモーションおよび営業活動に注力するとともに、販売体制の強化に取り組んでまいりました。 この結果、売上高は1,252百万円で前連結会計年度比316百万円、33.8％の増収となりました。 利益面では増収にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は87百万円（前連結会計年度はセグメント損失６百万円）となりました。 （機械・工具） 当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業です。 当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。 この結果、売上高は1,704百万円で前連結会計年度比215百万円、14.4％の増収となりました。 セグメント利益は98百万円で、前連結会計年度比22百万円、28.8％の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して127百万円増加し、8,596百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して849百万円減少の836百万円となりました。 これは主に、仕入債務の減少額1,266百万円、法人税等の支払額493百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益782百万円、減価償却費930百万円、売上債権の減少額695百万円、棚卸資産の減少額397百万円等により資金が増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して179百万円減少し、334百万円となりました。 これは主に、有価証券の売却及び償還による収入200百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入320百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出621百万円、無形固定資産の取得による支出197百万円等により資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して20百万円増加し、425百万円となりました。 これは主に親会社による配当金の支払額304百万円等により資金が減少したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）住生活関連機器（千円）12,187,56611.9検査計測機器（千円）5,520,648△2.8産業機器（千円）1,534,271△52.7エクステリア（千円）1,285,82336.9機械・工具（千円）－－合計（千円）20,528,310△1.1（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住生活関連機器12,770,9484.81,024,3050.6検査計測機器6,225,63330.45,671,4154.5産業機器2,229,567△30.6157,776△19.6エクステリア1,253,46226.594,0630.8機械・工具1,709,1670.9298,0281.5合計24,188,7785.87,245,5883.1 （注） セグメント間取引は相殺消去しております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）住生活関連機器（千円）12,764,9766.6検査計測機器（千円）5,979,009△20.5産業機器（千円）2,268,078△30.1エクステリア（千円）1,252,74333.8機械・工具（千円）1,704,82914.4合計（千円）23,969,636△4.8（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）コクヨ株式会社9,570,33338.010,399,46943.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。 そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。 ａ．財政状態及び経営成績の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりです。 当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル体制の強化を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体製造業界であり、また当社グループ産業機器部門の主力製品である電磁弁の主要な需要先は日本の半導体製造装置業界です。 両事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。 これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業と産業機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは新規事業開発に積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。 新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。 ｃ．経営戦略の現状と見通し 当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、2028年度（2029年３月期）を最終目標年度とする中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を着実に推進し、基本方針として掲げた「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」の実現に向けて、当社グループの総合力の発揮によりグループ一丸となって取り組んでまいります。 セグメント別では、住生活関連機器事業においては、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備の活用やＤＸ化の推進等により、さらなる製造ラインの合理化や生産性の向上に努め、コスト競争力の強化を図るとともに、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に注力してまいります。 検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、成長が期待される半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野を中心とした事業構造への変換をさらに進めるため、成長市場へ経営資源を傾注してまいります。 加えて、高付加価値事業へシフトするための研究開発投資および設備投資も引き続き積極的に行い、成長の基盤固めを行います。 なお、中期経営目標は2029年３月期を最終目標年度とし、連結売上高30,000百万円以上、連結営業利益3,000百万円以上を目指し、計画の推進を行っております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金です。 検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。 そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。 また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化および生産性向上のための製造設備ならびにＢＣＰ強化のための老朽化設備の更新投資、工場ＤＸ化推進の基盤となる次期基幹システムの構築に係る投資に資金を投じていく予定です。 さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金投下であると考えている他、経営戦略上必要な提携・Ｍ＆Ａ等にかかる費用等も重要な資金投下であると考えております。 当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率422.2％、固定比率は44.1％、また、自己資本比率は82.9％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。 また、有利子負債257百万円に対して、現預金8,907百万円を保有しており、流動性についても懸念はないと認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は642百万円であり、各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次のとおりです。 (1) 住生活関連機器事業 当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は269百万円となっており、内容につきましては下記のとおりです。 ①オフィス用椅子等 オフィス用椅子等の研究開発は、当社ファニチャー部門開発部および事業開発室が担当しており、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。 当連結会計年度における主要テーマは、新製品に使用するための素材・部材開発および新しいオフィスのあり方に対応した製品分野、環境分野に関する技術開発・研究開発等であり、継続開発に取組んでおります。 ②福祉・医療施設用椅子 福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社ヘルスケア部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。 当連結会計年度における主要テーマは、車いすクッションの製品開発であり、継続開発に取組んでおります。 ③臨床検査薬 臨床検査薬の研究開発は、当社メディカル部門ＩＶＤシステム部が担当しており、アレルギー検査システム（検査キットおよび測定装置）の研究・開発を行っております。 当連結会計年度における主要テーマは、検査キットの使用期限延長のための要素研究等の検査キットに係る研究で、引き続き継続開発に取組んでおります。 (2) 検査計測機器事業 検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門検査システム部、フィルムシステム部および半導体システム部等が担当しております。 当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。 当連結会計年度における主要テーマは、高速・高精度対応の画像処理装置およびＡＩによる欠陥分類研究等の開発であり、継続開発に取組んでおります。 なお、当連結会計年度における研究開発費用は373百万円となっております。 (3) 産業機器事業 産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門営業開発部が担当しております。 今後の主要テーマはマスフローバルブに係る技術開発・研究開発であり、継続開発に取組んでおります。 (4) エクステリア事業 当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。 (5) 機械・工具事業 当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産設備の合理化等を中心に827百万円の設備投資を実施しました。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形固定資産）の内訳は次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度住生活関連機器327百万円検査計測機器202産業機器284エクステリア28機械・工具0小計843消去又は全社△15合計827 住生活関連機器事業においては、主に自動分析装置42百万円の投資を実施しました。 検査計測機器事業においては、主に評価用検査計測装置145百万円の投資を実施しました。 産業機器事業においては、主に複合加工機71百万円、炭化水素自動洗浄機38百万円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 主要な設備の内容は、次のとおりです。 (1)提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）伊那工場（長野県伊那市）住生活関連機器オフィス家具製造設備、健康福祉関連機器製造設備817309343(29,853) 23461,540114[19]下島工場（長野県伊那市）住生活関連機器オフィス家具製造設備22097278(25,141)－560170[18]宮田工場（長野県上伊那郡宮田村）産業機器産業機器製品製造設備221502119(14,149)267594557[28]南平工場（長野県上伊那郡宮田村）検査計測機器検査計測装置製品製造設備22110257(36,199)425519122[-]馬住工場（長野県駒ヶ根市）エクステリアエクステリア製品製造設備1632224(43,275)3439822[9]本社（長野県上伊那郡宮田村）全社（共通）統括業務施設1277483(44,216)46368554[4]東京営業所（東京都千代田区）全社（共通）住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア販売業務施設123－2,277（175)－32,40459[-]横浜技術開発センター（神奈川県横浜市）住生活関連機器検査計測機器全社（共通）臨床検査薬製造設備、販売業務施設6591816（3,319)－12281627[2] (2)国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び建築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ニッコー（長野県上伊那郡宮田村）機械・工具販売業務施設232060(4,982)9430727[1] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産（リース資産を除く）です。 ２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、2,248百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。 2025年３月31日現在 セグメントの名称2026年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法住生活関連機器827合理化・省力化のための機械及び装置、環境関連投資ならびに臨床検査薬事業に係る工具、器具及び備品等。 自己資金およびファイナンス・リース検査計測機器594受注獲得のためのデモンストレーション用機械及び装置、工具、器具備品等。 同上産業機器226合理化・省力化のための機械及び装置等。 同上エクステリア120合理化・省力化のための機械及び装置等。 同上小計1,769 全社（共通）478工場ＤＸ化の基盤となる基幹システム構築に係る無形固定資産および事業用地の取得等。 自己資金およびファイナンス・リース合計2,248 （注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 ２．各セグメントの計画概要は、次のとおりです。 住生活関連機器は、オフィス家具製造設備投資585百万円、健康福祉関連機器製造設備投資41百万円、臨床検査薬事業関連投資200百万円です。 検査計測機器は、評価用検査計測装置197百万円、その他396百万円です。 産業機器は電磁アクチュエータ製造関連投資205百万円、ばね製品製造設備投資21百万円です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 373,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 827,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,013,062 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、原則として専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的の株式は保有しないこととしております。 また、当社では取引先企業との関係維持・連携強化を図るため、また、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的の投資株式を保有する方針としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式829,431非上場株式以外の株式91,913,829 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1997TOPPANホールディングス株式会社取引先持株会への拠出によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式2281,081非上場株式以外の株式139,362 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キッセイ薬品工業㈱151,120151,120同社グループ会社とのシステム関連の取引関係の維持・強化のための政策投資目的。 （注）をご参照ください。 無581,056534,209㈱八十二銀行530,564530,564主要取引金融機関として、資金調達など安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資目的。 （注）をご参照ください。 有560,275551,786㈱ヤマウラ179,500179,500住生活関連機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。 （注）をご参照ください。 有216,118260,634コクヨ㈱88,22288,222住生活関連機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。 （注）をご参照ください。 有251,785219,408日本発条㈱97,44797,447産業機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。 （注）をご参照ください。 有156,499145,878㈱みずほフィナンシャルグループ20,01020,010主要取引金融機関として、資金調達など安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資目的。 （注）をご参照ください。 無81,06060,950TOPPANホールディングス㈱9,9749,741検査計測機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。 （注）をご参照ください。 株式数の増加理由はTOPPANホールディングス株式会社取引先持株会への拠出によるものです。 無40,43437,784㈱LIXILグループ8,0008,000エクステリア事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。 （注）をご参照ください。 無13,82015,016養命酒製造㈱4,3454,345エクステリア事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。 （注）をご参照ください。 無12,7788,172丸一鋼管㈱－11,165住生活関連機器事業における取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－44,905 （注） 特定投資株式について、提出会社の経営方針・経営戦略等事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 保有の合理性を検証した方法は次のとおりです。 「保有している特定投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。 」 みなし保有株式 当社では、みなし保有株式はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,431,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,913,829,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 997,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,362,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,345 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,778,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | TOPPANホールディングス株式会社取引先持株会への拠出によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 丸一鋼管㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住生活関連機器事業における取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） コクヨ株式会社大阪市東成区大今里南６丁目１－１2,151.514.13 日本発条株式会社横浜市金沢区福浦３丁目102,151.514.13 堀井 朝運長野県上伊那郡宮田村1,487.49.77 株式会社鷹山長野県上伊那郡宮田村2311,135.07.45 水元 公仁東京都新宿区426.62.80 タカノ従業員持株会長野県上伊那郡宮田村137385.32.53 一般財団法人鷹野学術振興財団長野県上伊那郡宮田村137380.02.49 タカノ取引先持株会長野県上伊那郡宮田村137359.52.36 株式会社八十二銀行長野市大字中御所字岡田178番地８283.91.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８－１193.71.27計－8,954.458.82 （注）１．当社は、自己株式を499,420株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２． 日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.56％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本発条口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」です。）。３． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、37千株は信託業務に係るものです。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 10,482 |
| 株主数－その他の法人 | 89 |
| 株主数－計 | 10,645 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式15,721,000－－15,721,000合計15,721,000－－15,721,000自己株式 普通株式499,420－－499,420合計499,420－－499,420 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日タカノ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 長野事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽 木 利 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 博 嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 口 誠 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外向け画像検査装置売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の（収益認識関係）の注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （４）計上時点別の売上高に記載のとおり、検収時点の売上高6,545,513千円のうち、5,547,157千円は検査計測機器事業の売上高であり、売上高の84.7％を占めている。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識している。 海外向け画像検査装置は、顧客からの仕様に基づき据付作業を実施するが、特に海外顧客の取引慣行から、最終検収までに長期間を要する。 会社は、据付作業の完了及び顧客から要求されている仕様を満たしているかどうかを判断するため、顧客の検収確認を作業報告議事録で確認することにより、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。 そのため、顧客の検収確認時点が正しく認識されなかった場合、売上高が適切に計上されない可能性がある。 当該事業の取引は会社の営む他の事業の取引と比較して一契約当たりの金額に重要性があることから、誤って前倒しで計上された場合には当連結会計年度の売上高及び利益が過大に計上されることとなり、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。 以上から、当監査法人は、タカノ株式会社の検査計測機器事業のうち、海外向け画像検査装置に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、タカノ株式会社の検査計測機器事業のうち、海外向け画像検査装置に係る検収時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性に関し、主として以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 海外向け画像検査装置売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ・製造部担当課長が、作業報告議事録を担当ＳＥまたは営業担当者から入手し、顧客の検収確認の妥当性を判断し、承認を行う統制 （2）売上高の期間帰属の適切性についての検討 当監査法人は、期間帰属の適切性を検討するために、当連結会計年度において計上された海外向け画像検査装置に係る売上高のうち第４四半期に計上された売上取引を対象として、会社のビジネスモデル、取引規模等を勘案し、一定の条件で抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 ・作業報告議事録を閲覧し、顧客の検収確認日と売上計上日の整合性を検討した。 ・顧客からの仕様に基づき検収されているか検討した。 ・注文書に記載の支払条件に基づき、支払われるべき金額を受領しているかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タカノ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、タカノ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外向け画像検査装置売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の（収益認識関係）の注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （４）計上時点別の売上高に記載のとおり、検収時点の売上高6,545,513千円のうち、5,547,157千円は検査計測機器事業の売上高であり、売上高の84.7％を占めている。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識している。 海外向け画像検査装置は、顧客からの仕様に基づき据付作業を実施するが、特に海外顧客の取引慣行から、最終検収までに長期間を要する。 会社は、据付作業の完了及び顧客から要求されている仕様を満たしているかどうかを判断するため、顧客の検収確認を作業報告議事録で確認することにより、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。 そのため、顧客の検収確認時点が正しく認識されなかった場合、売上高が適切に計上されない可能性がある。 当該事業の取引は会社の営む他の事業の取引と比較して一契約当たりの金額に重要性があることから、誤って前倒しで計上された場合には当連結会計年度の売上高及び利益が過大に計上されることとなり、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。 以上から、当監査法人は、タカノ株式会社の検査計測機器事業のうち、海外向け画像検査装置に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、タカノ株式会社の検査計測機器事業のうち、海外向け画像検査装置に係る検収時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性に関し、主として以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 海外向け画像検査装置売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ・製造部担当課長が、作業報告議事録を担当ＳＥまたは営業担当者から入手し、顧客の検収確認の妥当性を判断し、承認を行う統制 （2）売上高の期間帰属の適切性についての検討 当監査法人は、期間帰属の適切性を検討するために、当連結会計年度において計上された海外向け画像検査装置に係る売上高のうち第４四半期に計上された売上取引を対象として、会社のビジネスモデル、取引規模等を勘案し、一定の条件で抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 ・作業報告議事録を閲覧し、顧客の検収確認日と売上計上日の整合性を検討した。 ・顧客からの仕様に基づき検収されているか検討した。 ・注文書に記載の支払条件に基づき、支払われるべき金額を受領しているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 海外向け画像検査装置売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の（収益認識関係）の注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （４）計上時点別の売上高に記載のとおり、検収時点の売上高6,545,513千円のうち、5,547,157千円は検査計測機器事業の売上高であり、売上高の84.7％を占めている。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識している。 海外向け画像検査装置は、顧客からの仕様に基づき据付作業を実施するが、特に海外顧客の取引慣行から、最終検収までに長期間を要する。 会社は、据付作業の完了及び顧客から要求されている仕様を満たしているかどうかを判断するため、顧客の検収確認を作業報告議事録で確認することにより、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。 そのため、顧客の検収確認時点が正しく認識されなかった場合、売上高が適切に計上されない可能性がある。 当該事業の取引は会社の営む他の事業の取引と比較して一契約当たりの金額に重要性があることから、誤って前倒しで計上された場合には当連結会計年度の売上高及び利益が過大に計上されることとなり、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。 以上から、当監査法人は、タカノ株式会社の検査計測機器事業のうち、海外向け画像検査装置に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （収益認識関係）の注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （４）計上時点別の売上高 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、タカノ株式会社の検査計測機器事業のうち、海外向け画像検査装置に係る検収時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性に関し、主として以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 海外向け画像検査装置売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ・製造部担当課長が、作業報告議事録を担当ＳＥまたは営業担当者から入手し、顧客の検収確認の妥当性を判断し、承認を行う統制 （2）売上高の期間帰属の適切性についての検討 当監査法人は、期間帰属の適切性を検討するために、当連結会計年度において計上された海外向け画像検査装置に係る売上高のうち第４四半期に計上された売上取引を対象として、会社のビジネスモデル、取引規模等を勘案し、一定の条件で抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 ・作業報告議事録を閲覧し、顧客の検収確認日と売上計上日の整合性を検討した。 ・顧客からの仕様に基づき検収されているか検討した。 ・注文書に記載の支払条件に基づき、支払われるべき金額を受領しているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日タカノ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 長野事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽 木 利 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 博 嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 口 誠 司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の2024年４月1日から2025年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカノ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外向け画像検査装置売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外向け画像検査装置売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外向け画像検査装置売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外向け画像検査装置売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 海外向け画像検査装置売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外向け画像検査装置売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 772,123,000 |
| 仕掛品 | 2,638,912,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,852,461,000 |
| その他、流動資産 | 125,837,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,883,400,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,005,145,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 411,196,000 |
| 土地 | 4,236,283,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 119,752,000 |
| 建設仮勘定 | 93,294,000 |
| 有形固定資産 | 8,758,311,000 |
| ソフトウエア | 75,236,000 |
| 無形固定資産 | 551,349,000 |
| 投資有価証券 | 3,607,813,000 |
| 繰延税金資産 | 629,460,000 |
| 投資その他の資産 | 4,755,390,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,347,032,000 |
| 未払法人税等 | 175,057,000 |
| リース債務、流動負債 | 39,752,000 |
| 賞与引当金 | 614,084,000 |
| 退職給付に係る負債 | 443,893,000 |
| 資本剰余金 | 2,360,246,000 |
| 利益剰余金 | 26,468,531,000 |
| 株主資本 | 30,585,375,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 927,269,000 |
| 為替換算調整勘定 | 324,355,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 69,944,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,321,569,000 |
| 負債純資産 | 38,470,231,000 |
PL
| 売上原価 | 18,569,596,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,948,815,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 462,864,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,439,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 52,672,000 |
| 営業外収益 | 121,160,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,200,000 |
| 営業外費用 | 43,579,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 309,659,000 |
| 特別利益 | 309,659,000 |
| 特別損失 | 56,097,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 353,953,000 |
| 法人税等調整額 | -92,064,000 |
| 法人税等 | 261,888,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 23,070,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 80,901,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 53,920,000 |
| その他の包括利益 | 157,891,000 |
| 包括利益 | 678,370,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 678,370,000 |
| 剰余金の配当 | -304,431,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,919,000 |
| 当期変動額合計 | 216,046,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 520,478,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,596,737,000 |
| 受取手形 | 840,839,000 |
| 売掛金 | 8,116,729,000 |
| 契約資産 | 878,761,000 |
| 契約負債 | 608,071,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 58,503,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 143,835,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51,212,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 127,297,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 84,661,000 |
| 外部顧客への売上高 | 23,969,636,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 939,593,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 843,269,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 643,639,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 930,040,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,043,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,358,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,111,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,200,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,898,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -309,659,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 397,777,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,266,633,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,725,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,707,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,253,417,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 77,484,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -974,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -493,800,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -64,914,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -304,431,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,447,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -621,527,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,430,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 320,443,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を作成、開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、必要に応じて、同法人の行う研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,758,9898,907,009受取手形※１,※２ 1,756,199※２ 899,818売掛金※２ 7,585,247※２ 8,116,729契約資産1,221,657878,761有価証券200,000－商品及び製品945,400914,772仕掛品3,178,7342,720,322原材料及び貯蔵品1,744,6031,838,099その他146,843131,954貸倒引当金△1,179△2,286流動資産合計25,536,49524,405,180固定資産 有形固定資産 建物及び構築物9,889,1849,979,898減価償却累計額△6,798,282△7,096,497建物及び構築物（純額）3,090,9022,883,400機械装置及び運搬具5,783,7216,012,176減価償却累計額△4,820,604△5,007,031機械装置及び運搬具（純額）963,1161,005,145土地4,236,2834,236,283リース資産749,562746,329減価償却累計額△589,599△626,577リース資産（純額）159,963119,752その他3,757,2873,649,173減価償却累計額△3,156,275△3,135,445その他（純額）601,012513,727有形固定資産合計9,051,2788,758,311無形固定資産 のれん115,94486,958リース資産5,1722,619その他319,899461,771無形固定資産合計441,017551,349投資その他の資産 投資有価証券※３ 3,579,633※３ 3,607,813繰延税金資産607,516629,460その他470,665521,224貸倒引当金△7,001△3,107投資その他の資産合計4,650,8134,755,390固定資産合計14,143,10914,065,051資産合計39,679,60538,470,231 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 1,313,8361,347,032電子記録債務※１ 3,111,0451,820,889リース債務63,34139,752未払法人税等321,976175,057契約負債516,873608,071賞与引当金535,452614,084役員賞与引当金11,29915,317製品保証引当金12,93725,154その他※１ 1,306,4281,135,178流動負債合計7,193,1905,780,538固定負債 長期借入金138,50082,500リース債務92,55278,960退職給付に係る負債514,375443,893資産除去債務4,6774,716その他203,303172,678固定負債合計953,408782,748負債合計8,146,5996,563,287純資産の部 株主資本 資本金2,015,9002,015,900資本剰余金2,360,2462,360,246利益剰余金26,252,48426,468,531自己株式△259,302△259,302株主資本合計30,369,32830,585,375その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金904,198927,269為替換算調整勘定243,454324,355退職給付に係る調整累計額16,02469,944その他の包括利益累計額合計1,163,6771,321,569純資産合計31,533,00531,906,944負債純資産合計39,679,60538,470,231 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 25,173,414※１ 23,969,636売上原価※２ 19,257,021※２ 18,569,596売上総利益5,916,3925,400,039販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額6951,402給料及び手当1,539,7591,632,491賞与引当金繰入額197,816232,979役員賞与引当金繰入額11,29915,317退職給付費用64,20164,230研究開発費※３ 767,793※３ 642,973その他2,454,2822,359,421販売費及び一般管理費合計5,035,8474,948,815営業利益880,545451,224営業外収益 受取利息16,65723,439受取配当金48,82852,672固定資産売却益16,6001,430受託研究収入18,17016,662その他57,70626,956営業外収益合計157,962121,160営業外費用 支払利息2,5121,200固定資産除却損5,2224,829コミットメントフィー1,952－為替差損－35,471その他5,0642,078営業外費用合計14,75143,579経常利益1,023,757528,805特別利益 投資有価証券売却益※４ 256,308※４ 309,659特別利益合計256,308309,659特別損失 在外子会社における送金詐欺損失※５ 85,607－投資有価証券売却損20,531－投資有価証券評価損－11,651減損損失※６ 240,382※６ 44,446特別損失合計346,52256,097税金等調整前当期純利益933,542782,367法人税、住民税及び事業税398,301353,953法人税等調整額△66,012△92,064法人税等合計332,288261,888当期純利益601,253520,478親会社株主に帰属する当期純利益601,253520,478 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益601,253520,478その他の包括利益 その他有価証券評価差額金441,79023,070為替換算調整勘定57,92380,901退職給付に係る調整額19,36353,920その他の包括利益合計※ 519,076※ 157,891包括利益1,120,330678,370（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,120,330678,370非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,015,9002,360,24625,925,219△259,30230,042,062当期変動額 剰余金の配当 △273,988 △273,988親会社株主に帰属する当期純利益 601,253 601,253株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－327,265－327,265当期末残高2,015,9002,360,24626,252,484△259,30230,369,328 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高462,408185,531△3,338644,60030,686,663当期変動額 剰余金の配当 △273,988親会社株主に帰属する当期純利益 601,253株主資本以外の項目の当期変動額（純額）441,79057,92319,363519,076519,076当期変動額合計441,79057,92319,363519,076846,342当期末残高904,198243,45416,0241,163,67731,533,005 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,015,9002,360,24626,252,484△259,30230,369,328当期変動額 剰余金の配当 △304,431 △304,431親会社株主に帰属する当期純利益 520,478 520,478株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－216,046－216,046当期末残高2,015,9002,360,24626,468,531△259,30230,585,375 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高904,198243,45416,0241,163,67731,533,005当期変動額 剰余金の配当 △304,431親会社株主に帰属する当期純利益 520,478株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,07080,90153,920157,891157,891当期変動額合計23,07080,90153,920157,891373,938当期末残高927,269324,35569,9441,321,56931,906,944 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益933,542782,367減価償却費990,326930,040減損損失240,38244,446のれん償却額28,98628,986貸倒引当金の増減額（△は減少）695△2,787賞与引当金の増減額（△は減少）41,54178,358役員賞与引当金の増減額（△は減少）△6,4794,018退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,42410,043受取利息及び受取配当金△65,485△76,111支払利息2,5121,200投資有価証券売却損益（△は益）△235,776△309,659投資有価証券評価損益（△は益）－11,651為替差損益（△は益）△17,7727,898固定資産売却損益（△は益）△16,600△1,430固定資産除却損5,2224,829在外子会社における送金詐欺損失85,607－売上債権の増減額（△は増加）△613,288695,347棚卸資産の増減額（△は増加）1,117,288397,777仕入債務の増減額（△は減少）283,412△1,266,633未払消費税等の増減額（△は減少）213,778△97,725契約負債の増減額（△は減少）△1,289,23890,508その他164,999△79,707小計1,868,0791,253,417利息及び配当金の受取額65,41477,484利息の支払額△2,652△974在外子会社における送金詐欺損失の支払額△85,607－法人税等の支払額△165,838△493,800法人税等の還付額6,047－営業活動によるキャッシュ・フロー1,685,443836,127投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△270,159△348,572定期預金の払戻による収入306,021333,429有価証券の売却及び償還による収入－200,000有形固定資産の取得による支出△889,316△621,527有形固定資産の売却による収入17,3591,430無形固定資産の取得による支出△71,524△197,609投資有価証券の取得による支出△212,633△11,447投資有価証券の売却及び償還による収入603,755320,443その他の収入6,5253,655その他の支出△4,333△14,498投資活動によるキャッシュ・フロー△514,303△334,696財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入30,000－長期借入金の返済による支出△93,870△56,000リース債務の返済による支出△67,352△64,914配当金の支払額△273,988△304,431財務活動によるキャッシュ・フロー△405,211△425,346現金及び現金同等物に係る換算差額61,51851,212現金及び現金同等物の増減額（△は減少）827,447127,297現金及び現金同等物の期首残高7,641,9928,469,440現金及び現金同等物の期末残高※ 8,469,440※ 8,596,737 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 子会社の株式会社ニッコー、タカノ機械株式会社、株式会社ユーキ・トレーディング、台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司、鷹野電子（深圳）有限公司、Takano of America Inc.の8社を連結の対象としております。 ２．持分法の適用に関する事項 関連会社のオプトウエア株式会社、株式会社ヨウホクについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司、鷹野電子（深圳）有限公司及びTakano of America Inc.の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 (イ) 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） (ロ) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ．デリバティブ 時価法 ハ．棚卸資産 (イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (ロ) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ７年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～13年 その他 ２年～15年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な償却期間は以下のとおりです。 自社利用のソフトウエア ５年（社内利用可能期間） 顧客関連資産 20年（対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間） 技術資産 10年（同上） ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ニ．製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法で処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップにもとづき収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格の算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社グループは「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品の製造販売、「エクステリア」においてオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等の製造販売、「機械・工具」において機械・工具等の仕入販売を行っております。 また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。 製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了について顧客の合意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 当社グループは、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しています。 ・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある 当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 （通貨関連） ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引 ハ．ヘッジ方針 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ニ．ヘッジ有効性の評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 子会社の株式会社ニッコー、タカノ機械株式会社、株式会社ユーキ・トレーディング、台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司、鷹野電子（深圳）有限公司、Takano of America Inc.の8社を連結の対象としております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 関連会社のオプトウエア株式会社、株式会社ヨウホクについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司、鷹野電子（深圳）有限公司及びTakano of America Inc.の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 (イ) 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） (ロ) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ．デリバティブ 時価法 ハ．棚卸資産 (イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (ロ) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ７年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～13年 その他 ２年～15年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な償却期間は以下のとおりです。 自社利用のソフトウエア ５年（社内利用可能期間） 顧客関連資産 20年（対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間） 技術資産 10年（同上） ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ニ．製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法で処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップにもとづき収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格の算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社グループは「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品の製造販売、「エクステリア」においてオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等の製造販売、「機械・工具」において機械・工具等の仕入販売を行っております。 また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。 製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了について顧客の合意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 当社グループは、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しています。 ・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある 当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 （通貨関連） ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引 ハ．ヘッジ方針 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ニ．ヘッジ有効性の評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当連結会計年度（2025年３月31日）１．固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額① 東京営業所（共用資産）2,428,724千円② 検査計測装置事業（検査計測機器）659,900千円③ 臨床検査薬事業（住生活関連機器）314,936千円④ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器）115,412千円 ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 東京営業所（共用資産）ⅰ算出方法 割引前将来キャッシュ・フローは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎として見積りを行っております。 なお当該資産グループは、当連結会計年度において、土地の市場価格が取得時と比較して下落していることから減損の兆候を識別しております。 当該資産は共用資産のため、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。 ⅱ主要な仮定 将来の販売単価及び販売数量等を主な仮定としております。 ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 ② 検査計測装置事業（検査計測機器）ⅰ算出方法 回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。 なお当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定ならびに減損損失の測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失44,446千円を計上しております。 ⅱ主要な仮定 鑑定評価額を主な仮定としております。 ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響 正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ③ 臨床検査薬事業（住生活関連機器）ⅰ算出方法 回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。 なお当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。 ⅱ主要な仮定 鑑定評価額を主な仮定としております。 ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響 正味売却価額について、不動産価格の下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ④ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器）ⅰ算出方法 回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。 なお当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。 ⅱ主要な仮定 鑑定評価額を主な仮定としております。 ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響 正味売却価額について、不動産価格の下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ２．株式取得による企業結合において生じた無形固定資産の評価⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん86,958千円 顧客関連資産（その他）132,118千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報ⅰ算出方法 割引前将来キャッシュ・フローは、事業環境等を考慮して策定された事業計画を基礎として算定し、経営者が選定した専門家による株価算定の結果を参考に無形固定資産の評価を検討しております。 「のれん」においては、投資価値とそれに対応する時価純資産の差額から、顧客関連資産等の金額を差し引いた残額となります。 「顧客関連資産」においては、事業計画を基に既存顧客から生み出すことが期待される将来収益等をベースにしたキャッシュ・フローを現在価値に割引くインカムアプローチ法を用いております。 ⅱ主要な仮定 将来の販売単価及び販売数量等を主な仮定としております。 ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響 今後、経済状況や事業環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産629,460千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報ⅰ算出方法 当社は、将来減算一時差異に係る重要な繰延税金資産を計上しています。 繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異の回収スケジューリングを行って判断しております。 ⅱ主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定にあたっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。 ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の影響等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1,756,199千円899,818千円売掛金7,547,2558,085,354 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 連結会計年度末日満期手形等 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形141,920千円－千円支払手形14,859－電子記録債務393,392－流動負債その他（設備支払手形）2,915－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度59％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び手当1,132,779千円1,218,381千円賞与引当金繰入額166,654209,336役員賞与引当金繰入額9,84613,892退職給付費用54,66358,503減価償却費201,433143,835研究開発費768,606643,639支払手数料518,677537,120貸倒引当金繰入額△1,2171,402 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 767,793千円642,973千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） △22,251千円84,661千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月17日取締役会普通株式304,431202024年３月31日2024年６月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月16日取締役会普通株式304,431利益剰余金202025年３月31日2025年６月６日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定 8,758,989千円 8,907,009千円預入期間が３か月を超える定期預金△289,549△310,272現金及び現金同等物8,469,4408,596,737 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１.ファイナンスリース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産主として、住生活関連機器事業および産業機器事業における工場生産設備等（機械装置及び運搬具、有形固定資産その他）です。 (イ) 無形固定資産その他の事業（機械・工具等の販売に係る事業）におけるソフトウエアです。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、当社グループが行う事業の投資計画を含む事業計画に照らして必要な資金を主に自己資金でまかなうとともに、必要に応じて銀行借入により調達しております。 余剰の生じた資金については、資産の効率性と安全性を鑑み、比較的安全性の高い金融資産で運用しております。 また、一部の余剰資金においては、金利スワップ及び金利オプションが組み込まれた複合金融商品にて運用しておりますが、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入しないこととし、その他デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入にて調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。 また、海外での事業や海外取引先との取引にて生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。 有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、このうち株式は主として業務上の関係を有する企業の株式です。 これらは、市場価格及び金利の変動リスクにさらされております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払法人税等は、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクにさらされております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年です。 これらの債務については資金調達に係る流動性リスクにさらされております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じた管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建の営業債権債務について通貨別に定期的な管理を行っており、その金額的重要性により必要に応じて、為替予約を利用してヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内管理規程に従って経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。 連結子会社においても当社に準じた管理を行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署である経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の一定水準の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても当社に準じた管理を行っております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券3,724,7843,684,816△39,968 資産計3,724,7843,684,816△39,968(1) 長期借入金（※４）194,500193,865634 (2) リース債務（※５）36,39936,34851 負債計230,899230,213686デリバティブ取引（※６） ヘッジ会計が適用されていないもの4,7334,733－ デリバティブ取引計4,7334,733－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券3,573,4453,519,268△54,177 資産計3,573,4453,519,268△54,177 長期借入金（※４）138,500137,1551,344 負債計138,500137,1551,344 (※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」および「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式54,84934,367 (※３)受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※４)１年内返済予定長期借入金（前連結会計年度56,000千円、当連結会計年度56,000千円）を含めております。 (※５)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務（前連結会計年度119,494千円）は含まれておりません。 (※６)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金8,758,989－－－受取手形1,756,199－－－売掛金7,585,247－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－ (3) その他200,000600,000130,000700,000その他有価証券のうち満期があるもの (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－(3) その他－－－－合計18,300,436600,000130,000700,000 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金8,907,009－－－受取手形899,818－－－売掛金8,116,729－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－ (3) その他－600,000140,000700,000その他有価証券のうち満期があるもの (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－(3) その他－－－－合計17,923,557600,000140,000700,000 ２.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金56,00056,00056,00023,5003,000－リース債務63,34134,40128,33014,9258,7766,118合計119,34190,40184,33038,42511,7766,118 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金56,00056,00023,5003,000－－リース債務39,75233,31919,43013,6178,0514,541合計95,75289,31942,93016,6178,0514,541 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,893,592－－1,893,592 その他－201,191－201,191資産計1,893,592201,191－2,094,784デリバティブ取引(※) 通貨関連取引－4,733－4,733負債計－4,733－4,733 (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,932,518－－1,932,518 その他－200,926－200,926資産計1,932,518200,926－2,133,445 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債等－1,590,031－1,590,031資産計－1,590,031－1,590,031長期借入金－193,865－193,865リース債務－36,348－36,348負債計－230,213－230,213 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債等－1,385,822－1,385,822資産計－1,385,822－1,385,822長期借入金－137,155－137,155負債計－137,155－137,155（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 投資信託は、市場における取引価格はないものの、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価格を時価としレベル２の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しておりますが、観察不能なインプットが時価に与える影響は軽微であることから、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債等210,000211,0361,036小計210,000211,0361,036時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債等1,420,0001,378,995△41,004小計1,420,0001,378,995△41,004合計1,630,0001,590,031△39,968 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債等－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債等1,440,0001,385,822△54,177小計1,440,0001,385,822△54,177合計1,440,0001,385,822△54,177 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,893,592693,7601,199,831 (2) 債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3) その他－－－小計1,893,592693,7601,199,831連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ①国債・地方債等201,191201,280△88 ②社債－－－ ③その他－－－(3) その他－－－小計201,191201,280△88合計2,094,784895,0401,199,743（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 54,849千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,932,518690,4701,242,048 (2) 債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3) その他－－－小計1,932,518690,4701,242,048連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ①国債・地方債等200,926201,280△353 ②社債－－－ ③その他－－－(3) その他－－－小計200,926201,280△353合計2,133,445891,7501,241,695（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 34,367千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式258,794254,794－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他344,9611,51420,531合計603,755256,30820,531 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式320,443309,659－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計320,443309,659－ ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において、有価証券について11,651千円（その他有価証券の非上場株式11,651千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引 支払日本円 受取米ドル444,000444,0004,7334,733合計444,000444,0004,7334,733 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度（総合設立型）を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 このうち、厚生年金基金制度（総合設立型）については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、厚生年金基金の代行部分について、2016年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。 国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 退職給付債務の期首残高544,769千円514,375千円 勤務費用36,20232,331 利息費用4,9546,667 数理計算上の差異の発生額△35,744△82,465 退職給付の支払額△36,732△28,954 その他9261,939 退職給付債務の期末残高514,375443,893 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 積立型制度の退職給付債務－千円－千円 年金資産－－ －－ 非積立型制度の退職給付債務514,375443,893 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額514,375443,893 退職給付に係る負債514,375443,893 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額514,375443,893 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 勤務費用36,202千円32,331千円 利息費用4,9546,667 数理計算上の差異処理額△8,215△4,602 過去勤務差異の費用処理額△151△151 確定給付制度に係る退職給付費用32,78934,243 (4) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 数理計算上の差異△27,529千円△77,863千円 未認識過去勤務費用151151 合計△27,377△77,711 (5) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 未認識数理計算上の差異△22,141千円△100,004千円 未認識過去勤務費用△531△379 合計△22,673△100,384 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 割引率1.35～1.42％2.06～2.16％ 予想昇給率2024年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 2025年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．確定拠出制度 確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度151,596千円、当連結会計年度153,634千円です。 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日） 年金資産の額93,049,562千円111,073,378千円 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額90,531,587107,875,555 差引額2,517,9753,197,823 (2) 複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合 前連結会計年度 0.18％（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度 0.16％（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (3) 補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は別途積立金（前連結会計年度2,008,271千円、当連結会計年度2,517,975千円）および当年度剰余金（前連結会計年度509,703千円、当連結会計年度679,848千円）です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） （千円） （千円）繰延税金資産 賞与引当金 158,808 182,976 未払事業税 22,212 15,838 未払社会保険料 24,504 28,440 未実現利益 9,302 9,194 棚卸資産評価損 188,040 212,954 未払費用 3,871 7,527 未払金 3,203 3,268 販売手数料 1,794 4,921 退職給付に係る負債 154,332 136,005 長期未払金 67,970 51,713 貸倒引当金 2,093 949 みなし配当金 23,217 23,775 減価償却費 296,343 314,483 減損損失 208,128 199,436 投資有価証券評価損 73,866 79,150 繰越欠損金 － 2,577 関係会社株式評価損 2,094 2,144 資産除去債務 △1,223 △1,101 その他 18,596 19,139 小計 1,257,157 1,293,394 評価性引当額 △322,452 △318,099 繰延税金資産合計 934,704 975,294 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △295,163 △311,525 在外子会社の留保利益 △32,025 △34,308 繰延税金資産の純額 607,516 629,460 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率 29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 2.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2 住民税均等割等 1.5 1.8 外国税額 1.1 1.7 法人税額の特別控除額 △2.0 △0.1 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 － △1.3 評価性引当額の増減 1.6 △0.1 連結子会社の税率差異 0.8 △0.2 在外子会社の留保利益 0.9 △3.3 修正申告による影響 △0.2 2.3 未実現損益に係る税効果未認識 0.0 0.1 その他 0.0 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6 33.5 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。 また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。 （１）報告セグメントごとの売上高 報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 （２）地域別の売上高（単位：千円） 前連結会計年度日 本 ※１20,429,722中 国 ※２2,422,593台 湾 ※３1,231,752その他地域 ※４914,214顧客との契約から生じる収益24,998,284その他の収益175,130合計25,173,414※１ 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業11,294,028千円、検査計測機器事業3,755,172千円、産業機器事業2,954,464千円です。 ※２ 中国への売上高のうち、1,842,183千円は検査計測機器事業の売上です。 ※３ 台湾への売上高のうち、1,215,273千円は検査計測機器事業の売上です。 ※４ その他地域への売上高のうち、707,734千円は検査計測機器事業の売上です。 （３）受注生産形態別の売上高（単位：千円） 前連結会計年度ＯＥＭ生産 ※１、※２11,562,656自販・その他 ※３13,435,627顧客との契約から生じる収益24,998,284その他の収益175,130合計25,173,414※１ ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産です。 ※２ ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業10,720,341千円、エクステリア事業531,517千円です。 ※３ 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業7,520,364千円、産業機器事業2,936,105千円です。 （４）計上時点別の売上高（単位：千円） 前連結会計年度出 荷 時 点16,940,120検 収 時 点 ※１8,021,157保証サービス ※２37,005顧客との契約から生じる収益24,998,284その他の収益175,130合計25,173,414※１ 検収時点の売上高のうち、7,156,773千円は検査計測機器事業の売上です。 ※２ 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。 また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。 （１）報告セグメントごとの売上高 報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 （２）地域別の売上高（単位：千円） 当連結会計年度日 本 ※１20,879,921中 国 ※２1,554,480台 湾 ※３605,014その他地域 ※４749,476顧客との契約から生じる収益23,788,892その他の収益180,744合計23,969,636※１ 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業12,316,833千円、検査計測機器事業3,863,666千円、産業機器事業1,741,484千円です。 ※２ 中国への売上高のうち、1,098,227千円は検査計測機器事業の売上です。 ※３ 台湾への売上高のうち、593,602千円は検査計測機器事業の売上です。 ※４ その他地域への売上高のうち、423,513千円は検査計測機器事業の売上です。 （３）受注生産形態別の売上高（単位：千円） 当連結会計年度ＯＥＭ生産 ※１、※２12,190,557自販・その他 ※３11,598,334顧客との契約から生じる収益23,788,892その他の収益180,744合計23,969,636※１ ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産です。 ※２ ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業11,247,510千円、エクステリア事業667,739千円です。 ※３ 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業5,973,432千円、産業機器事業1,992,770千円です。 （４）計上時点別の売上高（単位：千円） 当連結会計年度出 荷 時 点17,137,776検 収 時 点 ※１6,545,513保証サービス ※２105,603顧客との契約から生じる収益23,788,892その他の収益180,744合計23,969,636※１ 検収時点の売上高のうち、5,547,157千円は検査計測機器事業の売上です。 ※２ 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上です。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,594,0489,303,454顧客との契約から生じた債権（期末残高）9,303,4548,985,173契約資産（期首残高）1,305,5261,221,657契約資産（期末残高）1,221,657878,761契約負債（期首残高）1,805,347516,873契約負債（期末残高）516,873608,071 契約資産は、「検査計測装置」において製品の販売と製品保証等を組み合わせた様々な構成要素からなる複数要素取引について、報告日時点で顧客での据付作業・検収が完了しておりますが、契約上まだ請求していない取引の対価に関連するものです。 契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受収益および前受金に関連するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,805,347千円です。 また、前連結会計年度において、契約資産が83,869千円減少した主な理由は、検査計測装置の収益認識による増加および債権回収による減少です。 これによりそれぞれ、2,213,560千円増加し、2,297,429千円減少しております。 また、前連結会計年度において、契約負債が1,288,474千円減少した主な理由は、収益認識の増加による減少です。 これによりそれぞれ、2,041,012千円増加し、3,329,486千円減少しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、516,873千円です。 また、当連結会計年度において、契約資産が342,895千円減少した主な理由は、検査計測装置の収益認識による増加および債権回収による減少です。 これによりそれぞれ、1,214,116千円増加し、1,557,011千円減少しております。 また、当連結会計年度において、契約負債が91,197千円増加した主な理由は、契約による増加および収益認識による減少です。 これによりそれぞれ、1,659,090千円増加し、1,567,893千円減少しております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその売上計上見込時期ごとの内訳は、以下のとおりです。 ただし、顧客に請求する対価の額が、顧客に提供した価値と直接対応する契約は含めておりません。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内6,315,7396,447,564１年超710,707798,024合計7,026,4477,245,588 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。 当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の５つを報告セグメントとしております。 「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等を製造販売しております。 「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。 「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット（ばね）製品を製造販売しております。 「エクステリア」はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。 「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具売上高 顧客との契約から生じる収益11,804,9587,520,3643,246,903936,3721,489,68424,998,284その他の収益175,130－－－－175,130外部顧客への売上高11,980,0887,520,3643,246,903936,3721,489,68425,173,414セグメント間の内部売上高又は振替高123,74754,92871,05411,060614,950875,742計12,103,8367,575,2933,317,958947,4322,104,63526,049,156セグメント利益又は損失（△）△47,106266,104576,590△6,63176,521865,478セグメント資産11,548,37410,693,8474,190,2441,228,7411,823,35929,484,567その他の項目 減価償却費490,565256,725204,67122,69722,212996,873のれん償却額28,986－－－－28,986有形固定資産及び無形固定資産の増加額221,923204,510497,84613,59016,128953,999 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具売上高 顧客との契約から生じる収益12,584,2315,979,0092,268,0781,252,7431,704,82923,788,892その他の収益180,744－－－－180,744外部顧客への売上高12,764,9765,979,0092,268,0781,252,7431,704,82923,969,636セグメント間の内部売上高又は振替高124,52435,81556,6267,422518,831743,219計12,889,5016,014,8252,324,7041,260,1652,223,66024,712,856セグメント利益又は損失（△）472,35061,923△257,37587,42398,541462,864セグメント資産11,682,1219,542,7304,382,2111,311,6721,961,94428,880,679その他の項目 減価償却費454,013172,057270,51322,32720,681939,593のれん償却額28,986－－－－28,986有形固定資産及び無形固定資産の増加額327,221202,839284,34128,539327843,269 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計26,049,15624,712,856セグメント間取引消去△875,742△743,219連結財務諸表の売上高25,173,41423,969,636 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計865,478462,864セグメント間取引消去15,066△11,639連結財務諸表の営業利益880,545451,224 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,484,56728,880,679全社資産（注）10,723,8969,869,262その他の調整額△528,858△279,711連結財務諸表の資産合計39,679,60538,470,231（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費996,873939,593△6,547△9,552990,326930,040のれん償却額28,98628,986－－28,98628,986有形固定資産及び無形固定資産の増加額953,999843,269△25,502△15,715928,497827,553 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オフィス用椅子検査計測装置電磁アクチュエータ等その他合計外部顧客への売上高10,167,6866,969,0552,930,4995,106,17225,173,414 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本中国アジア北米その他合計20,604,8522,422,5931,519,619616,08410,26325,173,414（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コクヨ株式会社9,570,333住生活関連機器 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オフィス用椅子検査計測装置電磁アクチュエータ等その他合計外部顧客への売上高10,705,8925,389,1011,990,7265,883,91623,969,636 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本中国アジア北米その他合計21,060,6651,554,480859,202474,25321,03523,969,636（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コクヨ株式会社10,399,469住生活関連機器 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計減損損失－232,254－8,128－240,382 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計減損損失－44,446－－－44,446 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計当期償却額28,986－－－－28,986当期末残高115,944－－－－115,944 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計当期償却額28,986－－－－28,986当期末残高86,958－－－－86,958 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。 当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の５つを報告セグメントとしております。 「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等を製造販売しております。 「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。 「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット（ばね）製品を製造販売しております。 「エクステリア」はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。 「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オフィス用椅子検査計測装置電磁アクチュエータ等その他合計外部顧客への売上高10,705,8925,389,1011,990,7265,883,91623,969,636 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 （単位：千円）日本中国アジア北米その他合計21,060,6651,554,480859,202474,25321,03523,969,636（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コクヨ株式会社10,399,469住生活関連機器 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主コクヨ株式会社大阪市東成区 15,847オフィス家具の製造販売（所有）直接 0.08（被所有）直接 14.14間接 1.08 製品の販売役員の兼任製品の販売9,570,333売掛金4,160,258法人主要株主日本発条株式会社横浜市金沢区17,009自動車部品等の製造販売（所有）直接 0.04（被所有）直接 14.14間接 0.07 製品の販売役員の兼任投資有価証券の売却売却代金売却益 258,794254,794 －－ －－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主コクヨ株式会社大阪市東成区 15,847オフィス家具の製造販売（所有）直接 0.07（被所有）直接 14.13間接 1.08 製品の販売役員の兼任製品の販売10,399,469売掛金4,561,840法人主要株主日本発条株式会社横浜市金沢区17,009自動車部品等の製造販売（所有）直接 0.04（被所有）直接 14.13間接 0.07 製品の販売役員の兼任投資有価証券の売却売却代金売却益 279,081275,081 －－ －－ （注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等 当社製品の販売については、市場価格にもとづき交渉のうえ決定しております。 投資有価証券（非上場株式）の譲渡価額は、対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。 2.日本発条株式会社の議決権所有割合は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株を含んで算出しております（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本発条口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」です。 ）。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,071.60円2,096.17円１株当たり当期純利益39.50円34.19円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）31,533,00531,906,944純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）31,533,00531,906,944１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）15,221,58015,221,580 ３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）601,253520,478普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）601,253520,478期中平均株式数（株）15,221,58015,221,580 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金56,00056,0000.661－１年以内に返済予定のリース債務63,34139,752－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）138,50082,5000.6562026年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）92,55278,960－2026年～2031年その他有利子負債－－－－合計350,394257,213－－ （注）１．平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率です。 なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金56,00023,5003,000－リース債務33,31919,43013,6178,051 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）9,661,58223,969,636税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円）△114,781782,367親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）△106,854520,478１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）△7.0234.19 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,532,3136,881,855受取手形※１,※２ 1,311,781※２ 840,839売掛金※２ 7,053,465※２ 7,576,589契約資産1,221,657878,761有価証券200,000－商品及び製品752,845772,123仕掛品3,079,9172,638,912原材料及び貯蔵品1,756,9061,852,461その他※２ 119,958※２ 125,837貸倒引当金△1,179△2,286流動資産合計23,027,66521,565,094固定資産 有形固定資産 建物2,680,1542,496,733構築物136,165122,468機械及び装置980,0021,014,247車両運搬具9,3826,485工具、器具及び備品297,766411,196土地4,156,5804,156,580リース資産127,86990,387建設仮勘定271,22493,294有形固定資産合計8,659,1448,391,394無形固定資産 ソフトウエア101,68175,236その他49,622232,408無形固定資産合計151,304307,645投資その他の資産 投資有価証券3,358,6583,383,260関係会社株式794,698794,698関係会社出資金47,35047,350関係会社長期貸付金120,000120,000繰延税金資産583,533636,871その他334,495383,442貸倒引当金△7,001△3,107投資その他の資産合計5,231,7345,362,514固定資産合計14,042,18314,061,554資産合計37,069,84935,626,649 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※１ 44,963－買掛金※２ 1,059,934※２ 1,125,224電子記録債務※１,※２ 3,284,188※２ 1,759,563リース債務41,08123,053未払法人税等309,652137,456契約負債514,757576,573賞与引当金481,631574,643役員賞与引当金9,84613,892製品保証引当金12,93725,154その他※１,※２ 1,278,443※２ 1,070,116流動負債合計7,037,4365,305,679固定負債 長期借入金117,50067,500リース債務58,36952,138退職給付引当金470,150475,423資産除去債務4,6774,716その他133,750133,750固定負債合計784,447733,529負債合計7,821,8836,039,209純資産の部 株主資本 資本金2,015,9002,015,900資本剰余金 資本準備金2,157,1402,157,140その他資本剰余金203,106203,106資本剰余金合計2,360,2462,360,246利益剰余金 利益準備金503,975503,975その他利益剰余金 別途積立金21,000,00021,000,000繰越利益剰余金2,728,6933,047,248利益剰余金合計24,232,66824,551,223自己株式△259,302△259,302株主資本合計28,349,51228,668,066評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金898,453919,373評価・換算差額等合計898,453919,373純資産合計29,247,96529,587,439負債純資産合計37,069,84935,626,649 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高22,092,33820,741,395売上原価17,027,95616,138,875売上総利益5,064,3824,602,520販売費及び一般管理費※１ 4,324,116※１ 4,267,997営業利益740,265334,523営業外収益 受取利息及び受取配当金※２ 133,956※２ 223,319受託研究収入18,17016,662その他61,00531,963営業外収益合計213,132271,944営業外費用 支払利息1,3611,022固定資産除却損5,2414,733コミットメントフィー1,952－為替差損－4,289その他4,8551,660営業外費用合計13,41111,706経常利益939,987594,761特別利益 投資有価証券売却益※３ 256,308※３ 309,659特別利益合計256,308309,659特別損失 投資有価証券売却損20,531－投資有価証券評価損－11,651減損損失※４ 240,382※４ 44,446特別損失合計260,91456,097税引前当期純利益935,380848,323法人税、住民税及び事業税356,356293,795法人税等調整額△64,159△68,457法人税等合計292,197225,337当期純利益643,183622,985 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,015,9002,157,140203,1062,360,246503,97521,000,0002,359,49823,863,473当期変動額 剰余金の配当 △273,988△273,988当期純利益 643,183643,183株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－369,194369,194当期末残高2,015,9002,157,140203,1062,360,246503,97521,000,0002,728,69324,232,668 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△259,30227,980,317459,708459,70828,440,026当期変動額 剰余金の配当 △273,988 △273,988当期純利益 643,183 643,183株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －438,744438,744438,744当期変動額合計－369,194438,744438,744807,939当期末残高△259,30228,349,512898,453898,45329,247,965 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,015,9002,157,140203,1062,360,246503,97521,000,0002,728,69324,232,668当期変動額 剰余金の配当 △304,431△304,431当期純利益 622,985622,985株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－318,554318,554当期末残高2,015,9002,157,140203,1062,360,246503,97521,000,0003,047,24824,551,223 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△259,30228,349,512898,453898,45329,247,965当期変動額 剰余金の配当 △304,431 △304,431当期純利益 622,985 622,985株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －20,91920,91920,919当期変動額合計－318,55420,91920,919339,473当期末残高△259,30228,668,066919,373919,37329,587,439 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ③ その他の有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ① 商品及び製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）なお、検査計測装置に係る製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 15年～31年 構築物 ７年～50年 機械及び装置 ７年～13年 車両運搬具 ４年～６年 工具、器具及び備品 ２年～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な償却期間は以下のとおりです。 意匠出願権 ７年 ソフトウェア （自社利用） 社内における見込利用可能期間（５年） (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理をしております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４． 収益及び費用の計上基準 当社では、以下の５ステップにもとづき収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格の算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社では「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品の製造販売、「エクステリア」においてオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等の製造販売を行っております。 また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。 製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了について顧客の合意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)ヘッジ会計の処理 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 (2)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (3)資産除去債務法的義務等に備え資産除去債務を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当事業年度（2025年３月31日） 会計上の見積りに関する注記は以下のとおりです。 なお、１ 固定資産の減損と３ 繰延税金資産の回収可能性に関する「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」につきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しているため、注記を省略しております。 １．固定資産の減損⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額① 東京営業所（共用資産）2,428,724千円② 検査計測装置事業（検査計測機器）659,900千円③ 臨床検査薬事業（住生活関連機器）314,936千円④ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器）115,412千円 ２．関係会社株式の減損⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式794,698千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報ⅰ算出方法 市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。 なお、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価額の算定にあたって超過収益力を含めております。 ⅱ主要な仮定 将来の販売単価及び販売数量等を主な仮定としております。 ⅲ翌年度の財務諸表に与える影響 超過収益力を含む実質価額の評価の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の影響等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産636,871千円 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権63,254千円118,962千円 短期金銭債務563,031259,173 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 営業取引以外の取引による取引高71,686千円154,791千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式789,798789,798関連会社株式4,9004,900 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） (千円） (千円）繰延税金資産 賞与引当金 144,118 171,950 未払事業税 21,310 13,997 未払社会保険料 22,405 26,865 棚卸資産評価損 184,108 208,837 未払金 3,203 3,268 未払費用 4,211 7,626 販売手数料 1,794 4,921 退職給付引当金 140,669 145,643 長期未払金 40,018 40,978 貸倒引当金 2,448 1,636 関係会社株式評価損 2,094 2,144 みなし配当金 23,217 23,775 減価償却費 254,315 269,270 減損損失 208,128 199,436 投資有価証券評価損 73,804 79,088 税務上の収益認識差額 25,755 8,538 その他 29,624 37,349 小計 1,181,228 1,245,328 評価性引当額 △305,437 △301,079 繰延税金資産合計 875,791 944,249 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △292,257 △307,378 繰延税金資産の純額 583,533 636,871 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率 －％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △5.5 住民税均等割等 － 1.6 外国税額 － 1.6 法人税額の特別控除額 － △0.6 評価性引当額の増減 － △1.4 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 － △1.2 その他 － － 税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 26.6 （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,680,15494,2202,298275,3422,496,7336,150,618構築物136,1657,40514520,956122,468665,792機械及び装置980,002346,0142,331(746)309,4381,014,2474,934,041車両運搬具9,382339－3,2366,48521,931工具、器具及び備品297,766334,86429,972(29,267)191,461411,1963,015,309土地4,156,580－－－4,156,580－リース資産127,86915,4417,794(7,794)45,12790,387608,342建設仮勘定271,22447,011224,941(3,959)－93,294－計8,659,144845,297267,483(41,768)845,5638,391,39415,396,035無形固定資産ソフトウエア101,68113,6692,677(2,677)37,43675,236－その他49,622183,940－1,154232,408－計151,304197,6092,677(2,677)38,591307,645－ （注）1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。 2.「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、産業機器事業の複合加工機71,243千円、炭化水素自動洗浄機38,201千円等です。 3.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、検査計測機器事業の評価用検査計測装置145,510千円、住生活関連機器事業の自動分析装置42,035千円等です。 4.「無形固定資産その他」の「当期増加額」のうち主なものは、基幹システムの構築費用168,760千円等です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金8,181－2,7875,394賞与引当金481,631574,643481,631574,643役員賞与引当金9,84613,8929,84613,892製品保証引当金12,93712,217－25,154 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ―――――買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.takano-net.co.jp/ir/index.html株主に対する特典毎年９月30日現在において所有株式数1,000株以上の株主に対し、長野県にちなんだ特産品を、所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、当社オリジナルの品を年１回贈呈しております。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第71期）（自2023年４月１日 至2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月26日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書 （第72期中）（自2024年４月１日 至2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。 2025年５月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）20,050,02922,748,24423,037,23825,173,41423,969,636経常利益（千円）147,5471,237,5501,103,3641,023,757528,805親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△11,471894,411828,966601,253520,478包括利益（千円）5,281986,5291,029,0441,120,330678,370純資産額（千円）29,161,01929,901,16430,686,66331,533,00531,906,944総資産額（千円）35,331,91937,616,46539,432,54939,679,60538,470,231１株当たり純資産額（円）1,918.971,964.392,016.002,071.602,096.17１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△0.7558.8454.4639.5034.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）82.579.577.879.582.9自己資本利益率（％）△0.03.02.71.91.6株価収益率（倍）－12.313.027.021.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,526,080670,548733,0561,685,443836,127投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△731,855△896,422△400,268△514,303△334,696財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△394,699△133,475△223,427△405,211△425,346現金及び現金同等物の期末残高（千円）7,749,3817,474,3097,641,9928,469,4408,596,737従業員数（人）651655685706729（外、平均臨時雇用者数）(109)(103)(101)(102)(86) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第69期から第72期の各連結会計年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第68期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第71期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第70期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）17,579,12220,288,37420,047,07922,092,33820,741,395経常利益又は経常損失（△）（千円）△4,0161,077,897903,991939,987594,761当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△112,655785,668699,856643,183622,985資本金（千円）2,015,9002,015,9002,015,9002,015,9002,015,900発行済株式総数（千株）15,72115,72115,72115,72115,721純資産額（千円）27,295,13827,844,13228,440,02629,247,96529,587,439総資産額（千円）32,977,48035,035,47636,368,82137,069,84935,626,649１株当たり純資産額（円）1,796.181,829.251,868.401,921.481,943.78１株当たり配当額（円）8.0016.0018.0020.0020.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△7.4151.6945.9842.2540.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）82.879.578.278.983.0自己資本利益率（％）△0.42.82.52.22.1株価収益率（倍）－14.015.425.317.5配当性向（％）－31.039.147.348.9従業員数（人）562566576593615（外、平均臨時雇用者数）(100)(97)(96)(97)(83)株主総利回り（％）81.698.799.1148.9105.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）7528458801,1281,135最低株価（円）588611624684684 （注）１．第69期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第69期から第72期の各事業年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第68期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |