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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | TRANS GENIC GROUP INC.（旧英訳名 TRANS GENIC INC.）（注）2024年６月20日開催の第26期定時株主総会の決議により、 2024年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福永 健司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)288－8470（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1998年４月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。 2000年４月東京営業所（東京オフィス）の開設。 財団法人熊本テクノポリス財団（現 公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。 2002年５月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。 12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。 2003年７月株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。 2004年３月株式会社イムノキック（関連会社）を設立。 2005年７月株式会社ユージーンを吸収合併。 神戸研究所を新設。 2006年５月株式会社プライミューン（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 2008年４月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。 2009年４月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。 ６月株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。 2010年５月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。 2013年４月株式会社新薬リサーチセンター（現 連結子会社）を設立。 株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。 ７月株式会社メディフォム（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 株式会社ジェネティックラボを第三者割当増資引受けにより子会社化。 2015年７月医化学創薬株式会社（現 連結子会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。 本社を福岡市中央区に移転。 2016年９月株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。 2017年11月株式会社ＴＧビジネスサービス（現 連結子会社）を設立。 株式会社ルーペックスジャパン（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 2018年２月株式会社アウトレットプラザ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 ３月株式会社安評センターを設立。 ４月株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。 2019年４月株式会社ＴＧＭ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 2020年３月ギャラックス貿易株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 ４月医化学創薬株式会社を実質支配力基準により子会社化。 ７月株式会社キヅキを株式取得により子会社化。 2021年４月株式会社安評センターへ遺伝子改変マウス事業を、医化学創薬株式会社へ抗体事業をそれぞれ事業譲渡し、純粋持株会社へ移行。 ９月株式会社ホープ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 11月株式会社ルナパス毒性病理研究所（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 2022年１月株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。 ９月株式会社東名商会（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 2023年１月株式会社キヅキの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。 ３月2024年６月10月株式会社ＭＡＳＣ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 東北新和化学株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 商号を株式会社トランスジェニックグループに変更。 株式会社新薬リサーチセンターが子会社の株式会社安評センターを吸収合併し、商号を株式会社トランスジェニックに変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）創薬支援事業「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。 その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。 (2）投資・コンサルティング事業「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。 その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売、米袋の企画販売等があります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱トランスジェニック（注）２東京都千代田区50,000創薬支援事業100.0役員の兼任５名資金の貸付設備の賃貸㈱メディフォム（注）２北海道恵庭市10,000創薬支援事業100.0役員の兼任４名医化学創薬㈱（注）２北海道恵庭市100,000創薬支援事業56.7役員の兼任２名設備の賃貸㈱プライミューン（注）２,３神戸市中央区22,000創薬支援事業56.7(56.7)役員の兼任２名㈱ルナパス毒性病理研究所（注）２静岡県浜松市6,000創薬支援事業100.0役員の兼任２名㈱ＭＡＳＣ（注）２札幌市中央区10,000創薬支援事業100.0役員の兼任３名㈱ＴＧビジネスサービス（注）２福岡市中央区10,000投資・コンサルティング事業100.0役員の兼任４名資金の貸付㈱ルーペックスジャパン（注）２,３横浜市港北区8,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任３名㈱アウトレットプラザ（注）２,３,４東京都千代田区30,000投資・コンサルティング事業99.9(99.9)役員の兼任３名㈱ＴＧＭ（注）２,３,５東京都千代田区33,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任２名ギャラックス貿易㈱（注）２,３東京都品川区20,000投資・コンサルティング事業99.9(99.9)役員の兼任２名資金の貸付㈱ホープ（注）３,６埼玉県八潮市4,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任３名㈱東名商会（注）３岐阜県岐阜市4,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任３名東北新和化学㈱（注）２,３福島県二本松市20,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任３名その他国内子会社１社 その他海外子会社１社（注）２ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．株式会社アウトレットプラザについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 3,158,391千円(2）経常利益 882千円(3）当期純利益 △10,796千円(4）純資産 149,879千円(5）総資産 603,509千円 ５．株式会社ＴＧＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 4,000,335千円(2）経常利益 215,915千円(3）当期純利益 129,097千円(4）純資産 690,659千円(5）総資産 1,634,201千円６．株式会社ホープについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,302,708千円(2）経常利益 79,511千円(3）当期純利益 43,652千円(4）純資産 273,556千円(5）総資産 541,415千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）創薬支援事業150(34)投資・コンサルティング事業86(32)報告セグメント計236(66)全社（共通）5(1)合計241(67)（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）546.77.97,003（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。 ３．当社のセグメントは、純粋持株会社として全社（共通）のみであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等経営理念を実現するために、探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験及び臨床試験まで網羅した創薬支援事業を展開しておりますが、創薬支援事業分野を取り巻く事業環境は、基礎研究分野に対する国家予算の抑制や特許切れ問題を起因とする製薬企業等の研究開発予算の縮小といった厳しい状況が継続しております。 この厳しい事業環境に適応するため、創薬支援事業では、グループ企業の再編を通じて事業運営の合理化を行い、他社と差別化可能な高付加価値サービスの提供を強化いたします。 また、投資・コンサルティング事業においても、グループ収益基盤の強化・多様化を目的として、新たに事業承継・再生事業分野を対象とした投資の発掘を行ってまいります。 創薬支援事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。 一方、投資・コンサルティング事業は、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長を見込んでおります。 当社グループは、このような両事業の特徴を活かしたHybrid型の事業展開を行っており、グループ各社はこの方針に基づき、個社ごとの特徴を加味し事業展開を図ることとしております。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性及び成長への投資の源泉となる利益の確保を重視しており、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。 2026年３月期の通期連結業績は、売上高13,500百万円、営業利益150百万円を見込んでおります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の子会社である株式会社トランスジェニック 磐田研究所の受託試験の一部について、一部の職員による試験データに係る不正が行われていたことにつき、信頼の回復が急務と考えております。 そのため、当該不正が行われた原因を踏まえ、「標準作業手順書の改訂やDI（Data Integrity：データの整合性）対応のためのシステム導入を柱とする試験報告書の確認過程の仕組みの整備」と「試験に関与する職員の人物像の把握・検証及びコンプライアンス意識の啓発」を内容とする再発防止策を2025年６月に策定いたしました。 今後、この取り組みを速やかに実行に移すことで、当社グループの信頼性の回復と向上に努めてまいります。 なお、各事業ごとの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 ① 創薬支援事業当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。 当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。 子会社の経営統合により、2024年10月１日に創薬支援事業の中核会社である株式会社トランスジェニックが誕生いたしました。 同社の遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を有しているほか、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託に強みを有しております。 また、新規に「中期発がん性試験」を導入し、より高付加価値かつ差別化可能なサービスの強化を図っております。 さらに、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しており、ワンストップでシームレスなサービスを提供しております。 このような中核会社の特徴を活かすべく、更なる経営資源の集約及び事業運営の合理化を通じて、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。 ② 投資・コンサルティング事業当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。 Ｍ＆Ａによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。 後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、投資・コンサルティング事業は、創薬支援事業と比較して優良投資先の発掘及び投資による短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。 円安傾向の定着により仕入コストが増加する厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。 サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。 (2）戦略当社は、「未来に資するとともに 世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念としております。 このような経営理念のもと、創薬支援事業におきましては、科学性と信頼性に立脚した試験を通じて安心して生活できる未来に資するため、医薬品の開発や健康や安全食品や農薬等の健康・環境に関連する試験の受託を行っております。 また、ヒトの健康に対する影響のみならず、環境に配慮した農薬品等の開発の高まりを受け、その開発に資するべく生態系の各種生物への影響に対する影響評価試験の受託も積極的に行っております。 なお、動物愛護の観点などから実験動物使用に対する社会的な抵抗感もある中で、実験動物のケアに努めＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど動物のケアにも努めており、社会的なリスクを機会ととらえております。 投資・コンサルティング事業におきましても、資源リサイクルへの意識の高まりを受け、子会社の株式会社ホープにおいて複合機やプリンターの再生品を販売しており、事業を通じて環境負荷軽減へ向けた取組を積極的に行っております。 また、子会社の株式会社ＴＧＭにおいて、エネルギー効率の改善による持続可能な都市化の推進のため、複層ガラス用副資材の取扱いを積極的に行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。 そのため、変形労働時間制やテレワークの併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。 また、海外との取引の増加に伴い人材の多様性も一層必要とされてきており、引き続き外国籍従業員の雇用も行ってまいります。 (3）リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。 また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。 (4）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、現段階では今後の具体的な指標や目標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社は、「未来に資するとともに 世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念としております。 このような経営理念のもと、創薬支援事業におきましては、科学性と信頼性に立脚した試験を通じて安心して生活できる未来に資するため、医薬品の開発や健康や安全食品や農薬等の健康・環境に関連する試験の受託を行っております。 また、ヒトの健康に対する影響のみならず、環境に配慮した農薬品等の開発の高まりを受け、その開発に資するべく生態系の各種生物への影響に対する影響評価試験の受託も積極的に行っております。 なお、動物愛護の観点などから実験動物使用に対する社会的な抵抗感もある中で、実験動物のケアに努めＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど動物のケアにも努めており、社会的なリスクを機会ととらえております。 投資・コンサルティング事業におきましても、資源リサイクルへの意識の高まりを受け、子会社の株式会社ホープにおいて複合機やプリンターの再生品を販売しており、事業を通じて環境負荷軽減へ向けた取組を積極的に行っております。 また、子会社の株式会社ＴＧＭにおいて、エネルギー効率の改善による持続可能な都市化の推進のため、複層ガラス用副資材の取扱いを積極的に行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。 そのため、変形労働時間制やテレワークの併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。 また、海外との取引の増加に伴い人材の多様性も一層必要とされてきており、引き続き外国籍従業員の雇用も行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、現段階では今後の具体的な指標や目標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。 そのため、変形労働時間制やテレワークの併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。 また、海外との取引の増加に伴い人材の多様性も一層必要とされてきており、引き続き外国籍従業員の雇用も行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、現段階では今後の具体的な指標や目標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）企業買収について当社グループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。 これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討しております。 しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等によって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念について新型コロナウイルス感染症の拡大は、人類の健康に対し重大な脅威を与えるとともに、経済活動を広範囲において制約し、景気に重大な影響を及ぼしてきました。 現在は、感染者数は落ち着き経済活動への影響も限定的でありますが、再び感染が拡大する状況になれば、当社グループや顧客の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （3）知的財産権について当社グループは、事業に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟やクレームが発生しないようにするため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼して問題発生を未然に防止するように努めております。 しかしながら、事前に把握できなかった他社の特許等へ抵触し、第三者との間で予期せぬ訴訟等が生じた場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。 （4）製薬業界の動向による影響について創薬支援事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。 当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （5）技術革新について当社グループが属するバイオテクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められており、当社グループも独自の強みを活かした技術の開発に日々努めております。 しかしながら、技術革新により市場に急激な変化が生じ、当社グループの競合他社に対する技術的優位性が失われた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （6）公的研究機関及び大学等との関係について創薬支援事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。 従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。 （7）法的規制について①実験動物関連創薬支援事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。 当社グループでは、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアに努めておりますが、日本において実験動物使用禁止の規制が導入された場合は、実験動物市場が閉塞し、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ②遺伝子関連当社グループは、ＤＮＡを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えＤＮＡ技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。 これらの規制が強化された場合、当社グループの事業内容及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （8）為替変動について投資・コンサルティング事業では、一部の子会社において商品・製品の大半を海外より調達しており、為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。 しかしながら、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 （9）非臨床試験の実施費用について非臨床試験は、動物飼育及び試験の実施過程で大量のエネルギーを使用しますが、近年のエネルギー価格高騰に伴い、非臨床試験施設の水道光熱費が上昇傾向にあります。 また、一部の試験用動物の受給が逼迫し、調達価格も上昇傾向にあります。 このような傾向を踏まえて事業計画を策定しておりますが、予測を超えた価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復基調は見られましたが、円安の進行やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 創薬支援事業につきましては、経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、競争力・営業力の強化を目的として、2024年10月１日に株式会社新薬リサーチセンターと株式会社安評センターが合併による経営統合を行い、合併後の商号を株式会社トランスジェニックへ変更いたしました。 非臨床試験については、中期発がん性試験などの高付加価値な新規サービスの受注は増加いたしましたが来期完了予定の試験が多く、売上高は前期比で減少いたしました。 また、臨床試験につきましても、受注は好調に推移したものの、来期完了予定の試験が多く、売上高は前期比で減少いたしました。 さらに、遺伝子改変マウス受託作製等のサービスについても、主たる顧客であるアカデミアの研究者に対する国家予算縮小傾向の中で想定通りの受注を獲得することができず、売上高は前期比で減少いたしました。 このような中で、強みであるTGR試験（Transgenic Rodent Gene Mutation Assay）の受注額も想定よりも少なかったことや、前期中の完了を予定していた恵庭研究所（北海道恵庭市）の非臨床事業の磐田研究所（静岡県磐田市）への集約作業に当上半期までの期間を要したことで想定以上のコストが発生したほか、事業運営の合理化に見込まれる費用60,834千円を計上したため、営業損失額も前期比で拡大いたしました。 投資・コンサルティング事業につきましては、物価上昇傾向の中で消費者の購買意欲が後退し、Ｅコマースによる小売販売が苦戦しましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上及び利益貢献があったほか、新規先の開拓や価格転嫁を進めたため前期比で増収増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,005,126千円（前期比0.6％減）となりました。 また、営業利益につきましても259,507千円の損失（前期は89,436千円の利益）となりました。 経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益23,994千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用84,316千円を計上した結果、319,829千円の損失（前期は108,326千円の利益）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、受取保険金等の特別利益22,701千円、減損損失228,871千円、のれん償却額51,327千円、損失補償金38,892千円、合併した子会社の退職金制度の導入に関わる退職給付費用32,884千円等の特別損失378,831千円、「法人税、住民税及び事業税」54,825千円、法人税等調整額359,772千円及び非支配株主に帰属する当期純損失915千円を計上した結果、1,089,641千円の損失（前期は4,085千円の利益）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 セグメント売上高営業損益金額（千円）前期比金額（千円）前期比増減額（千円）増減率（％）増減額（千円）増減率（％）創薬支援事業1,896,144△422,100△18.2△488,197△349,614－投資・コンサルティング事業11,115,420343,4873.2438,5578,8952.1 ａ．創薬支援事業当連結会計年度の業績につきましては、上記のとおり、中期発がん性試験の非臨床試験の新規サービスや臨床試験において受注は増加したものの、これらの新規受注した試験は来期以降完了予定のものが多く、当連結会計年度の売上高は前期比で減収となりました。 また、強みであるTGR試験の受注額も想定よりも少なかったことで固定費を回収することができなかったほか、恵庭研究所からの移管作業・設備撤去作業等に想定以上のコストを要したことや事業運営の合理化に見込まれる費用を計上したことから、前期比で営業損失額も拡大いたしました。 この結果、売上高につきましては1,896,144千円（前期比18.2％減）となり、営業利益につきましても488,197千円の損失（前期は138,583千円の損失）となりました。 ｂ．投資・コンサルティング事業Ｅコマースによる小売販売は苦戦いたしましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上及び利益貢献があったほか、新規先の開拓や価格転嫁を進めたため前期比で増収増益となりました。 この結果、売上高につきましては11,115,420千円（前期比3.2％増）となり、営業利益につきましても438,557千円（前期比2.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は6,698,896千円となり、前連結会計年度末に比べ149,390千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が77,168千円、仕掛品が289,103千円、前渡金が293,920千円、それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が147,723千円、商品及び製品が244,189千円、その他流動資産が91,767千円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は2,887,503千円となり、前連結会計年度末に比べ373,990千円減少いたしました。 これは主に、繰延税金資産が290,480千円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は3,272,076千円となり、前連結会計年度末に比べ837,788千円増加いたしました。 これは主に、支払手形及び買掛金が137,318千円、短期借入金が232,000千円、前受金が365,210千円、それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は1,458,140千円となり前連結会計年度末に比べ79,893千円増加いたしました。 これは主に、銀行借入により長期借入金が62,831千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は4,856,181千円となり、前連結会計年度末に比べ1,142,282千円減少いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を1,089,641千円計上し、49,781千円の剰余金の配当を行ったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75,636千円増加し、2,541,738千円となりました。 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは94,096千円の収入となりました。 これは、税金等調整前当期純損失675,959千円に必要な調整項目を加減して算定しております。 その主な加算要因は、売上債権の減少額211,836千円、前受金の増加額365,210千円、非資金費用である減価償却費の計上額139,586千円及びのれん償却費102,210千円のほか、特別損失の減損損失228,871千円であります。 一方、主な減算要因は、未払金の減少額166,584千円、前渡金の増加額283,120千円のほか、法人税等の支払額62,081千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは287,846千円の支出となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出175,450千円、新たに１社を連結子会社化したことに伴う支出80,382千円により資金が減少したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは265,098千円の収入となりました。 これは主に、短期借入れによる収入232,000千円、長期借入れによる収入600,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出465,243千円、配当金の支払額49,556千円により資金が減少したためであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）創薬支援事業2,133,194105.041,615,037117.72投資・コンサルティング事業11,917,789116.651,386,356237.58合計14,050,984114.723,001,394153.48（注）セグメント間取引を相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）創薬支援事業（千円）1,890,144△18.3投資・コンサルティング事業（千円）11,114,9813.2合計13,005,126△0.6（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社2,239,81817.12,146,92216.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）創薬支援事業におきましては、中期発がん性試験の非臨床試験の新規サービスや臨床試験において受注は増加したものの、これらの新規受注した試験は来期以降完了予定のものが多く、売上高につきましては1,896,144千円（前期比18.2％減）の減収となりました。 一方、投資・コンサルティング事業におきましては、Ｅコマースによる小売販売は苦戦いたしましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上及び利益貢献があったほか、新規先の開拓や価格転嫁を進めたため、売上高には11,115,420千円（前期比3.2％増）の増収となりました。 この結果、連結売上高は、13,005,126千円（前期比0.6％減）の減収となりました。 （売上原価、売上総利益）創薬支援事業におきましては、強みであるTGR試験の受注額も想定よりも少なかったことで固定費を回収することができなかったほか、恵庭研究所からの移管作業・設備撤去作業等に想定以上のコストを要したことや事業運営の合理化に見込まれる費用を計上したことから、売上総利益率は前期比で低下いたしました。 一方、投資・コンサルティング事業におきましては、当連結会計年度は急速な円安基調の定着により商品調達コストは増加しましたが、販売価格の改定を進めたため、売上総利益率は前期より改善いたしました。 この結果、連結の売上総利益は2,166,787千円（前期比3.7％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ266,467千円増加し、2,426,295千円となりました。 これは、主として連結子会社の増加によるものであります。 この結果、営業損益につきましては259,507千円の損失（前期は89,436千円の利益）となりました。 （営業外損益、経常利益）経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益23,994千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用84,316千円を計上した結果、319,829千円の損失（前期は108,326千円の利益）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益につきましては、特別利益として受取保険金等の特別利益22,701千円を計上した一方、減損損失228,871千円、のれん償却額51,327千円、損失補償金38,892千円、合併した子会社の退職金制度の導入に関わる退職給付費用32,884千円等の特別損失378,831千円を計上いたしました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「法人税、住民税及び事業税」54,825千円、法人税等調整額359,772千円及び非支配株主に帰属する当期純損失915千円を計上した結果、1,089,641千円の損失（前期は4,085千円の利益）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ224,599千円減少して9,586,399千円となり、純資産も前連結会計年度末に比べ1,142,282千円減少して4,856,181千円となりました。 これに伴い、自己資本比率も前連結会計年度末に比べ低下し当連結会計年度末は49.7％となりました。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の合計2,612,599千円に対し2,555,397千円の現金及び預金を保持しており、流動比率（流動資産÷流動負債）も204.7％であるため、十分な支払能力を確保していると判断しております。 前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当連結会計年度は、主として運転資金に充当する目的で、金融機関より短期借入金の純増額として232,000千円、長期借入金として600,000千円の資金調達を実施した一方で、長期借入金465,243千円の返済を行いました。 当社グループの主要な資金需要は、事業活動のための運転資金に加え、中長期的な成長のための設備投資やＭ＆Ａに係る投資ですが、これらの資金需要に対し、上記の自己資金や金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達を実施していく方針です。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は83,354千円であり、すべて創薬支援事業に係るものであります。 （モデルマウス及び新たな受託試験の開発）子会社である株式会社トランスジェニックにおいては、遺伝子改変技術を用いて汎用性が高い病態モデルマウスの導入及び研究開発に取り組み、ラインナップの拡充を図りつつ非臨床試験事業の拡大を目指しております。 このうち、ヒトの臓器機能が反映された「肝臓ヒト化マウス」につきましては、薬剤の効果や代謝などのより精度の高い非臨床試験での活用が期待され、事業化へ向けて準備を進めておりましたが、経営資源の最適配分により開発が遅延しております。 また、化学物質の安全性試験の一環として短期間で化学物質の発がん性を評価する「中期発がん性試験」の受託サービスの提供を開始いたしましたが、さらに発がん性関連領域における需要が高いrasH2※マウスを用いた短期発がん性試験（経口投与）の技術を確立し受託開始へ向けての準備を進めました。 また、同短期発がん性試験において経口投与以外の投与ルートでの試験系につきましても受託に向けて構築中であります。 ※rasH2：ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。 ウイルスは、自分のスパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）します。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）建物及び構築物土地（面積㎡）合計神戸研究所（神戸市中央区）創薬支援事業研究開発用設備遺伝子改変マウス・抗体作製用設備非臨床試験受託用設備等364,124585,778(5,000.44)949,903（注）１．創薬支援事業の受託試験用施設等は、株式会社トランスジェニック及び医化学創薬株式会社への賃貸設備であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．提出会社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在において創薬支援事業の研究開発用設備等に従業員はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。 ４．主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料従業員数（名）本社（福岡市中央区）全社統括業務施設5,916千円5 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）㈱トランスジェニック磐田研究所（静岡県磐田市）創薬支援事業非臨床試験設備等610,197190,940(34,080.03)75（注） 主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料従業員数（名）㈱アウトレットプラザ本店（東京都千代田区）投資・コンサルティング事業店舗19,007千円12㈱ＴＧＭ本社（東京都千代田区）投資・コンサルティング事業統括業務施設12,340千円16ギャラックス貿易㈱物流倉庫（東京都品川区）投資・コンサルティング事業物流倉庫19,849千円10㈱ホープ本社（埼玉県八潮市）投資・コンサルティング事業統括業務施設15,000千円8 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の改修該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 83,354,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,003,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的での投資株式の保有は原則として行わず、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に株式投資を行い、当該株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 経理財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を四半期ごとに確認し、保有の継続の可否について定期的に見直しを行っております。 その結果、継続保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決裁を得たうえで売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式17,167非上場株式以外の株式198,400 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱免疫生物研究所205,000205,000相互の技術補完による抗体開発等を目的とした包括業務提携を行っており、取引・協業関係の維持、強化のために保有しております。 無98,400108,445（注） 当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 なお、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を四半期ごとに確認し、保有の合理性について検討を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,167,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 98,400,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 205,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 98,400,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱免疫生物研究所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 相互の技術補完による抗体開発等を目的とした包括業務提携を行っており、取引・協業関係の維持、強化のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１426,5182.56 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21290,9001.74 福永 健司福岡県福岡市南区187,5001.12 藤井 正樹千葉県八千代市173,0001.03 株式会社ムトウ北海道札幌市北区北十一条西４－１－15160,2000.96 原田 育生岡山県総社市150,0000.90 水越 敦東京都八王子市136,9000.82 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３130,1000.78 山崎 学埼玉県児玉郡上里町120,7000.72 株式会社リムジンインタナショナル東京都世田谷区太子堂２－17－16113,8000.68計－1,889,61811.34 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 12,080 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 12,199 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社リムジンインタナショナル |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式16,999,141－－16,999,141 合計16,999,141－－16,999,141自己株式 普通株式405,422－59,500345,922合計（注）405,422－59,500345,922 （注） 自己株式の数の減少は、取締役等への譲渡制限付株式の付与による減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社トランスジェニックグループ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城戸 昭博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐 貴志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックグループ（旧会社名 株式会社トランスジェニック）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランスジェニックグループ（旧会社名 株式会社トランスジェニック）及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損判定及び測定の適切性（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損判定及び測定）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループでは、創薬支援事業において主に研究開発用施設、非臨床試験受託用設備といった固定資産を使用しており、グループ全体の当連結会計年度末現在の帳簿価額として有形固定資産2,055百万円（総資産の21.4％）を計上している。 創薬支援事業では主として製薬企業等から非臨床試験・臨床試験の受託等を行っている。 そのため、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、当該動向や変化は減損会計に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っている。 営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討される。 同事業の一部では減損の兆候を示す資産グループが存在しており、減損の兆候が識別された資産グループについては、中期事業計画を基礎として作成された翌連結会計年度以降の予算及び土地や建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行い、減損金額の測定を行っている。 予算は受注残高及び経営環境や過年度実績をもとに策定されることから、その合理性、実現可能性を考慮する必要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。 創薬支援事業は、将来の業績に関して不確実性が高い領域であり、また、減損の兆候として考慮すべき事象に漏れがないようにする必要がある。 さらに、減損損失の認識・測定が適切に行われるためには、将来キャッシュ・フローの不確実性を十分に考慮する必要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。 加えて、固定資産金額の重要性も高いことから、当監査法人は固定資産の減損判定及び測定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損判定及び測定の適切性を検討するにあたり、減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検討、及び減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失の認識・測定が適切に行われているかどうかの検討として、主として以下の監査手続を実施した。 （減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検討）・創薬支援事業の各資産グループの事業の状況の把握・理解・経営環境や事業戦略の変化等の網羅的な把握のための取締役会議事録及び稟議書等のレビュー・経営者及び事業責任者とのディスカッションによる、経営環境や過年度実績に対する会社の分析結果と翌年度以降の予算の内容の理解・減損の兆候の識別に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討 （減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失の認識・測定が適切に行われているかどうかの検討）・減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討・兆候が認められた原因の詳細な把握・当年度を含む過年度の予算と実績の比較分析による翌年度予算の合理性の検討・当監査法人のネットワーク・ファームの鑑定評価専門家の関与による、売却価値の算定における評価方法の検証 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トランスジェニックグループ（旧会社名 株式会社トランスジェニック）の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トランスジェニックグループ（旧会社名 株式会社トランスジェニック）が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損判定及び測定の適切性（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損判定及び測定）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループでは、創薬支援事業において主に研究開発用施設、非臨床試験受託用設備といった固定資産を使用しており、グループ全体の当連結会計年度末現在の帳簿価額として有形固定資産2,055百万円（総資産の21.4％）を計上している。 創薬支援事業では主として製薬企業等から非臨床試験・臨床試験の受託等を行っている。 そのため、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、当該動向や変化は減損会計に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っている。 営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討される。 同事業の一部では減損の兆候を示す資産グループが存在しており、減損の兆候が識別された資産グループについては、中期事業計画を基礎として作成された翌連結会計年度以降の予算及び土地や建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行い、減損金額の測定を行っている。 予算は受注残高及び経営環境や過年度実績をもとに策定されることから、その合理性、実現可能性を考慮する必要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。 創薬支援事業は、将来の業績に関して不確実性が高い領域であり、また、減損の兆候として考慮すべき事象に漏れがないようにする必要がある。 さらに、減損損失の認識・測定が適切に行われるためには、将来キャッシュ・フローの不確実性を十分に考慮する必要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。 加えて、固定資産金額の重要性も高いことから、当監査法人は固定資産の減損判定及び測定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損判定及び測定の適切性を検討するにあたり、減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検討、及び減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失の認識・測定が適切に行われているかどうかの検討として、主として以下の監査手続を実施した。 （減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検討）・創薬支援事業の各資産グループの事業の状況の把握・理解・経営環境や事業戦略の変化等の網羅的な把握のための取締役会議事録及び稟議書等のレビュー・経営者及び事業責任者とのディスカッションによる、経営環境や過年度実績に対する会社の分析結果と翌年度以降の予算の内容の理解・減損の兆候の識別に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討 （減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失の認識・測定が適切に行われているかどうかの検討）・減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討・兆候が認められた原因の詳細な把握・当年度を含む過年度の予算と実績の比較分析による翌年度予算の合理性の検討・当監査法人のネットワーク・ファームの鑑定評価専門家の関与による、売却価値の算定における評価方法の検証 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損判定及び測定の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループでは、創薬支援事業において主に研究開発用施設、非臨床試験受託用設備といった固定資産を使用しており、グループ全体の当連結会計年度末現在の帳簿価額として有形固定資産2,055百万円（総資産の21.4％）を計上している。 創薬支援事業では主として製薬企業等から非臨床試験・臨床試験の受託等を行っている。 そのため、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、当該動向や変化は減損会計に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っている。 営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討される。 同事業の一部では減損の兆候を示す資産グループが存在しており、減損の兆候が識別された資産グループについては、中期事業計画を基礎として作成された翌連結会計年度以降の予算及び土地や建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行い、減損金額の測定を行っている。 予算は受注残高及び経営環境や過年度実績をもとに策定されることから、その合理性、実現可能性を考慮する必要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。 創薬支援事業は、将来の業績に関して不確実性が高い領域であり、また、減損の兆候として考慮すべき事象に漏れがないようにする必要がある。 さらに、減損損失の認識・測定が適切に行われるためには、将来キャッシュ・フローの不確実性を十分に考慮する必要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。 加えて、固定資産金額の重要性も高いことから、当監査法人は固定資産の減損判定及び測定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損判定及び測定 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損判定及び測定の適切性を検討するにあたり、減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検討、及び減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失の認識・測定が適切に行われているかどうかの検討として、主として以下の監査手続を実施した。 （減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検討）・創薬支援事業の各資産グループの事業の状況の把握・理解・経営環境や事業戦略の変化等の網羅的な把握のための取締役会議事録及び稟議書等のレビュー・経営者及び事業責任者とのディスカッションによる、経営環境や過年度実績に対する会社の分析結果と翌年度以降の予算の内容の理解・減損の兆候の識別に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討 （減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失の認識・測定が適切に行われているかどうかの検討）・減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討・兆候が認められた原因の詳細な把握・当年度を含む過年度の予算と実績の比較分析による翌年度予算の合理性の検討・当監査法人のネットワーク・ファームの鑑定評価専門家の関与による、売却価値の算定における評価方法の検証 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社トランスジェニックグループ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城戸 昭博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐 貴志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックグループ（旧会社名 株式会社トランスジェニック）の2024年４月１日から2025年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランスジェニックグループ（旧会社名 株式会社トランスジェニック）の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社への投融資の評価の妥当性（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）関係会社への投融資の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貸借対照表に関係会社株式1,208百万円、関係会社短期貸付金2,200百万円、関係会社長期貸付金1,877百万円を計上しており、これらの合計は総資産の82.0%を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損91百万円、貸倒引当金繰入額1,000百万円が特別損失として計上されている。 関係会社は創薬支援事業、及びＭ＆Ａによる新規事業の推進と事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う投資・コンサルティング事業を行っている。 創薬支援事業では、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、また、投資・コンサルティング事業では取得した子会社について当初想定した効果が得られない場合が生じる等、それぞれの状況が子会社への投融資の評価に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、関係会社を含む事業部会議を定期的に開催し、取締役や各事業部門の管理職らが出席して経営及び業務執行に関する重要事項の審議、報告を行っており、各関係会社の状況をモニタリングしている。 関係会社株式の評価においては、実質価額が取得原価に比べて50％以上の下落が生じている場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。 また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額に対し引当処理を行う方針である。 関係会社投融資の評価は会計上の見積りの領域であり、その仮定には経営者の判断が必要であること、及び関係会社投融資金額の重要性を鑑み、関係会社への投融資の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・各関係会社の事業の状況の把握・理解・関係会社の経営及び業務執行に関する重要事項に対するモニタリング体制の把握及び実施状況の検討・関係会社への投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討するとともに実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討・投融資の評価の問題が生じている関係会社に対しては、過年度に立案した予算と当期実績との比較分析等による、その問題が生じている要因の把握・関係会社貸付金の回収可能性について、財務内容評価法に基づく合理的な回収可能見込額が適切に反映されているかどうかの検討・経営者及び事業責任者とのディスカッションによる、経営環境や過年度実績に対する会社の分析結果と翌事業年度以降の予算の内容の理解及び見積りに関する仮定が関係会社投融資に対する経営者評価に適切に反映されているかどうかの検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社への投融資の評価の妥当性（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）関係会社への投融資の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貸借対照表に関係会社株式1,208百万円、関係会社短期貸付金2,200百万円、関係会社長期貸付金1,877百万円を計上しており、これらの合計は総資産の82.0%を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損91百万円、貸倒引当金繰入額1,000百万円が特別損失として計上されている。 関係会社は創薬支援事業、及びＭ＆Ａによる新規事業の推進と事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う投資・コンサルティング事業を行っている。 創薬支援事業では、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、また、投資・コンサルティング事業では取得した子会社について当初想定した効果が得られない場合が生じる等、それぞれの状況が子会社への投融資の評価に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、関係会社を含む事業部会議を定期的に開催し、取締役や各事業部門の管理職らが出席して経営及び業務執行に関する重要事項の審議、報告を行っており、各関係会社の状況をモニタリングしている。 関係会社株式の評価においては、実質価額が取得原価に比べて50％以上の下落が生じている場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。 また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額に対し引当処理を行う方針である。 関係会社投融資の評価は会計上の見積りの領域であり、その仮定には経営者の判断が必要であること、及び関係会社投融資金額の重要性を鑑み、関係会社への投融資の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・各関係会社の事業の状況の把握・理解・関係会社の経営及び業務執行に関する重要事項に対するモニタリング体制の把握及び実施状況の検討・関係会社への投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討するとともに実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討・投融資の評価の問題が生じている関係会社に対しては、過年度に立案した予算と当期実績との比較分析等による、その問題が生じている要因の把握・関係会社貸付金の回収可能性について、財務内容評価法に基づく合理的な回収可能見込額が適切に反映されているかどうかの検討・経営者及び事業責任者とのディスカッションによる、経営環境や過年度実績に対する会社の分析結果と翌事業年度以降の予算の内容の理解及び見積りに関する仮定が関係会社投融資に対する経営者評価に適切に反映されているかどうかの検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社への投融資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,195,011,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 22,970,000 |
| 商品及び製品 | 1,348,725,000 |
| 仕掛品 | 796,709,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 76,516,000 |
| その他、流動資産 | 128,020,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,069,994,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 57,080,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 585,778,000 |
| 有形固定資産 | 949,903,000 |
| ソフトウエア | 12,037,000 |
| 無形固定資産 | 553,923,000 |
| 投資有価証券 | 105,567,000 |
| 繰延税金資産 | 31,497,000 |
| 投資その他の資産 | 2,209,744,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 413,459,000 |
| 短期借入金 | 480,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 524,659,000 |
| 未払金 | 102,357,000 |
| 未払法人税等 | 51,661,000 |
| 未払費用 | 2,649,000 |
| 賞与引当金 | 69,688,000 |
| 繰延税金負債 | 12,921,000 |
| 退職給付に係る負債 | 68,774,000 |
| 資本剰余金 | 3,857,377,000 |
| 利益剰余金 | 927,674,000 |
| 株主資本 | 4,719,036,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,817,000 |
| 為替換算調整勘定 | 24,657,000 |
| 評価・換算差額等 | 43,474,000 |
| 非支配株主持分 | 93,470,000 |
| 負債純資産 | 9,586,399,000 |
PL
| 売上原価 | 10,838,338,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,426,295,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -209,867,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,155,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 191,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,098,000 |
| 営業外収益 | 23,994,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,607,000 |
| 営業外費用 | 84,316,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,055,000 |
| 特別利益 | 22,701,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,658,000 |
| 特別損失 | 378,831,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,825,000 |
| 法人税等調整額 | 359,772,000 |
| 法人税等 | 414,597,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -7,142,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -803,000 |
| その他の包括利益 | -7,946,000 |
| 包括利益 | -1,098,503,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,097,587,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -915,000 |
| 剰余金の配当 | -49,781,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -6,914,000 |
| 当期変動額合計 | -1,123,426,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,089,641,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,541,738,000 |
| 受取手形 | 42,349,000 |
| 売掛金 | 27,170,000 |
| 契約資産 | 31,093,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 240,267,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,287,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 75,636,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 15,148,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,005,126,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 139,586,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 268,244,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 83,354,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,586,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,572,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,346,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,607,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,055,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,453,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,134,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,735,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,874,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,160,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,910,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,081,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -465,243,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,252,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,556,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -175,450,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,055,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,738,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、専門書の購読やセミナーへの参加等により情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,478,2292,555,397受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,342,735※１ 1,195,011電子記録債権-22,970商品及び製品1,592,9151,348,725仕掛品507,606796,709原材料及び貯蔵品127,17976,516前渡金287,891581,812その他219,787128,020貸倒引当金△6,839△6,268流動資産合計6,549,5056,698,896固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,934,0522,046,742減価償却累計額△851,207△976,747建物及び構築物（純額）1,082,8451,069,994機械装置及び運搬具131,088318,857減価償却累計額△119,869△261,776機械装置及び運搬具（純額）11,21857,080工具、器具及び備品641,468566,526減価償却累計額△514,618△557,510工具、器具及び備品（純額）126,8509,015土地896,676917,473その他33,57031,135減価償却累計額△27,649△29,677その他（純額）5,9201,457建設仮勘定18,700-有形固定資産合計2,142,2112,055,021無形固定資産 のれん512,287531,780ソフトウエア13,11312,037その他7,60910,105無形固定資産合計533,010553,923投資その他の資産 投資有価証券128,593107,693長期貸付金1,0001,000繰延税金資産321,97831,497その他149,851148,978貸倒引当金△15,151△10,612投資その他の資産合計586,271278,557固定資産合計3,261,4932,887,503資産合計9,810,9999,586,399 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金276,141413,459未払金238,718223,351短期借入金※２ 448,000※２ 680,000１年内償還予定の社債14,00014,000１年内返済予定の長期借入金※３ 452,733※３ 524,659未払法人税等43,90851,661前受金655,5481,020,758賞与引当金71,76169,688受注損失引当金1,66161,989その他231,815212,508流動負債合計2,434,2883,272,076固定負債 社債123,000109,000長期借入金※３ 1,184,570※３ 1,247,401繰延税金負債-12,921退職給付に係る負債37,64468,774その他33,03220,043固定負債合計1,378,2461,458,140負債合計3,812,5354,730,217純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金3,861,3143,857,377利益剰余金2,067,097927,674自己株式△135,948△116,016株主資本合計5,842,4634,719,036その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金25,95918,817為替換算調整勘定25,46124,657その他の包括利益累計額合計51,42043,474新株予約権200200非支配株主持分104,38093,470純資産合計5,998,4644,856,181負債純資産合計9,810,9999,586,399 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 13,083,458※１ 13,005,126売上原価※２ 10,834,194※２ 10,838,338売上総利益2,249,2632,166,787販売費及び一般管理費※３,※４ 2,159,827※３,※４ 2,426,295営業利益又は営業損失（△）89,436△259,507営業外収益 受取利息1021,155受取配当金175191為替差益39,2867,098受取保険金7,6605,649保険解約返戻金10,635－貸倒引当金戻入額13,7854,668債務勘定整理益11,072－その他5,7455,231営業外収益合計88,46223,994営業外費用 支払利息47,47636,607買収関連費用－27,705事務所移転費用7,528－手形売却損7,1073,592その他7,45916,410営業外費用合計69,57284,316経常利益又は経常損失（△）108,326△319,829特別利益 固定資産売却益※５ 53※５ 1,055受取保険金－21,645特別利益合計5322,701特別損失 固定資産売却損※６ 3,110－減損損失－※８ 228,871固定資産除却損※７ 2,951※７ 5,658のれん償却額－※９ 51,327投資有価証券評価損－10,671支払解決金※10 59,236※10 10,525損失補償金－※11 38,892退職給付費用－※12 32,884特別損失合計65,298378,831税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）43,081△675,959法人税、住民税及び事業税48,93854,825法人税等調整額△9,844359,772法人税等合計39,093414,597当期純利益又は当期純損失（△）3,987△1,090,557非支配株主に帰属する当期純損失（△）△98△915親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）4,085△1,089,641 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）3,987△1,090,557その他の包括利益 その他有価証券評価差額金16,895△7,142為替換算調整勘定7,060△803その他の包括利益合計※ 23,955※ △7,946包括利益27,942△1,098,503（内訳） 親会社株主に係る包括利益28,040△1,097,587非支配株主に係る包括利益△98△915 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0003,869,9902,147,300△76,9155,990,375当期変動額 剰余金の配当 △84,288 △84,288親会社株主に帰属する当期純利益 4,085 4,085自己株式の取得 △78,617△78,617自己株式の処分 △8,676 19,58410,908株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△8,676△80,203△59,033△147,912当期末残高50,0003,861,3142,067,097△135,9485,842,463 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9,06418,40127,465200104,4786,122,519当期変動額 剰余金の配当 △84,288親会社株主に帰属する当期純利益 4,085自己株式の取得 △78,617自己株式の処分 10,908株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,8957,06023,955 △9823,857当期変動額合計16,8957,06023,955-△98△124,055当期末残高25,95925,46151,420200104,3805,998,464 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0003,861,3142,067,097△135,9485,842,463当期変動額 剰余金の配当 △49,781 △49,781親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,089,641 △1,089,641自己株式の処分 △5,117 19,93214,815非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,180 1,180株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△3,936△1,139,42219,932△1,123,426当期末残高50,0003,857,377927,674△116,0164,719,036 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高25,95925,46151,420200104,3805,998,464当期変動額 剰余金の配当 △49,781親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,089,641自己株式の処分 14,815非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,180株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,142△803△7,946 △10,909△18,855当期変動額合計△7,142△803△7,946-△10,909△1,142,282当期末残高18,81724,65743,47420093,4704,856,181 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）43,081△675,959減価償却費105,830139,586減損損失－228,871のれん償却額44,563102,210有形固定資産売却損益（△は益）3,057△1,055貸倒引当金の増減額（△は減少）△9,135△5,804賞与引当金の増減額（△は減少）48,372△5,572受取利息及び受取配当金△277△1,346支払利息47,47636,607投資有価証券評価損益（△は益）－10,671保険解約返戻金△10,635-売上債権の増減額（△は増加）△259,397211,836棚卸資産の増減額（△は増加）10,57212,453前渡金の増減額（△は増加）166,249△283,120仕入債務の増減額（△は減少）△132,60149,134未払金の増減額（△は減少）△41,983△166,584前受金の増減額（△は減少）△314,410365,210その他△127,03175,735小計△426,26792,874利息及び配当金の受取額2411,160利息の支払額△47,476△36,910法人税等の支払額△153,507△62,081法人税等の還付額234,55799,053営業活動によるキャッシュ・フロー△392,45394,096投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△4,080△3,330定期預金の払戻による収入－9,000有形固定資産の取得による支出△265,668△175,450有形固定資産の売却による収入7,8181,055出資金の払込による支出△8,000－保険積立金の解約による収入22,898－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △80,382その他△33,896△38,738投資活動によるキャッシュ・フロー△280,928△287,846財務活動によるキャッシュ・フロー 社債の償還による支出△14,000△14,000短期借入金の増減額（△は減少）278,000232,000長期借入れによる収入210,000600,000長期借入金の返済による支出△620,390△465,243リース債務の返済による支出△17,728△15,252長期未払金の返済による支出△16,135△14,036連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△8,813自己株式の取得による支出△78,617－配当金の支払額△83,818△49,556財務活動によるキャッシュ・フロー△342,689265,098現金及び現金同等物に係る換算差額22,7264,287現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△993,34575,636現金及び現金同等物の期首残高3,459,4472,466,101現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,466,101※１ 2,541,738 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称 株式会社トランスジェニック株式会社プライミューン株式会社メディフォム医化学創薬株式会社株式会社ルナパス毒性病理研究所株式会社ＭＡＳＣ株式会社ＴＧビジネスサービス株式会社ルーペックスジャパン株式会社アウトレットプラザ株式会社ＴＧＭギャラックス貿易株式会社株式会社ホープ株式会社東名商会東北新和化学株式会社 すべての子会社を連結しております。 当連結会計年度において、東北新和化学株式会社の株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。 また、連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターを存続会社、連結子会社であった株式会社安評センターを消滅会社とする吸収合併を行っております。 なお、存続会社の株式会社新薬リサーチセンターは株式会社トランスジェニックに商号変更しております。 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項在外子会社の決算日は12月31日であります。 当該在外子会社については、同社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、他の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品 主として移動平均法仕掛品 個別法原材料 移動平均法貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物（附属設備を除く）、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～38年機械装置及び運搬具 ３～17年工具、器具及び備品 ４～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５つのステップを適用して、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する① 創薬支援事業主に非臨床試験及び臨床試験の受託並びに抗体等の製品の販売を行っております。 非臨床試験及び臨床試験受託におきましては一時点で充足される履行義務として、顧客との契約に基づき、最終報告書の提出が完了した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、製品の販売につきましては、顧客に製品を引き渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。 さらに、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 以下「収益認識適用指針」という。 ）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 非臨床試験及び臨床試験の受託に関する取引の対価は、最終報告書の提出後、概ね２か月以内に受領しております。 同様に、抗体等の製品の販売に関する取引の対価につきましても、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。 ② 投資・コンサルティング事業「ＥＣ事業」を行う子会社においては、主に家電製品や高級洋食器の通信販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時点で収益を認識しております。 また、ポイント利用等を行う取引につきましては、収益を顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定し、販売価格からポイント利用等による値引額を控除した純額で認識しております。 通信販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。 その他の子会社においては、製品及び商品の販売を行っており、製品及び商品の販売につきましては、顧客に製品及び商品を引き渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、財の納入・設置・据付を行う業務については、これらを単一の履行義務と識別し、顧客の検収が行われた時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。 主な償却期間は10年～20年であります。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称 株式会社トランスジェニック株式会社プライミューン株式会社メディフォム医化学創薬株式会社株式会社ルナパス毒性病理研究所株式会社ＭＡＳＣ株式会社ＴＧビジネスサービス株式会社ルーペックスジャパン株式会社アウトレットプラザ株式会社ＴＧＭギャラックス貿易株式会社株式会社ホープ株式会社東名商会東北新和化学株式会社 すべての子会社を連結しております。 当連結会計年度において、東北新和化学株式会社の株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。 また、連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターを存続会社、連結子会社であった株式会社安評センターを消滅会社とする吸収合併を行っております。 なお、存続会社の株式会社新薬リサーチセンターは株式会社トランスジェニックに商号変更しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項在外子会社の決算日は12月31日であります。 当該在外子会社については、同社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、他の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品 主として移動平均法仕掛品 個別法原材料 移動平均法貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物（附属設備を除く）、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～38年機械装置及び運搬具 ３～17年工具、器具及び備品 ４～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５つのステップを適用して、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する① 創薬支援事業主に非臨床試験及び臨床試験の受託並びに抗体等の製品の販売を行っております。 非臨床試験及び臨床試験受託におきましては一時点で充足される履行義務として、顧客との契約に基づき、最終報告書の提出が完了した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、製品の販売につきましては、顧客に製品を引き渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。 さらに、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 以下「収益認識適用指針」という。 ）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 非臨床試験及び臨床試験の受託に関する取引の対価は、最終報告書の提出後、概ね２か月以内に受領しております。 同様に、抗体等の製品の販売に関する取引の対価につきましても、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。 ② 投資・コンサルティング事業「ＥＣ事業」を行う子会社においては、主に家電製品や高級洋食器の通信販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時点で収益を認識しております。 また、ポイント利用等を行う取引につきましては、収益を顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定し、販売価格からポイント利用等による値引額を控除した純額で認識しております。 通信販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。 その他の子会社においては、製品及び商品の販売を行っており、製品及び商品の販売につきましては、顧客に製品及び商品を引き渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、財の納入・設置・据付を行う業務については、これらを単一の履行義務と識別し、顧客の検収が行われた時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。 主な償却期間は10年～20年であります。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損判定及び測定(1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）① 有形固定資産2,142,211千円2,055,021千円② 無形固定資産533,010千円553,923千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っております。 営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討を行っております。 減損の兆候が識別された資産グループについては、翌連結会計年度以降の事業予算及び土地・建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行っております。 将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。 減損を認識した資産グループについては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。 当連結会計年度においては、創薬支援事業及び投資・コンサルティング事業の一部資産グループ並びに一部の共用資産において減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない資産について、特別損失として228,871千円の減損損失を計上しております。 当該見積りに際しては、国際情勢の動向、エネルギー価格や円相場を含め依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、概ね当連結会計年度の状況が継続するとの仮定を置いております。 なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境の変化による影響が当該前提と乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形51,351千円42,349千円売掛金1,175,3391,121,568契約資産116,04331,093 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬199,551千円240,267千円給料及び手当513,794594,559賞与引当金繰入額68,55686,979支払手数料247,637194,401 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 機械装置及び運搬具531,055計531,055 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 建物及び構築物1,403千円49千円 工具、器具及び備品697－ 撤去費用等8505,609計2,9515,658 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 建物及び構築物14千円－千円 工具、器具及び備品0－ 土地2,071－ 売却関連費用1,023－計3,110－（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 61,338千円83,354千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（戻入益：△）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） △46,527千円15,148千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－200 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式利益剰余金49,7813.002024年３月31日2024年６月21日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,478,229千円2,555,397千円預入期間が３か月を超える定期預金△12,127△13,659現金及び現金同等物2,466,1012,541,738 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産 主として、工具、器具及び備品であります。 (2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内34,44125,826１年超20,95731,647合計55,39857,473 (注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。 外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建の営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについて先物為替予約を利用する方針であります。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引権限等を定めた内規に基づいて承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。 月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。 連結子会社につきましても当社の内規に準じて管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券（*２） その他有価証券110,753110,753－(2）長期貸付金1,000 貸倒引当金（＊３）△1,000 －－－資産計110,753110,753－(1）社債（＊４）137,000135,302△1,697(2）長期借入金（＊５）1,637,3031,601,312△35,990負債計1,774,3031,736,614△37,688（＊１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２） 市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれておりません。 連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式等17,839（＊３） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （＊４） １年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。 （＊５） １年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券（*２） その他有価証券100,526100,526－(2）長期貸付金1,000 貸倒引当金（＊３）△1,000 －－－資産計100,526100,526－(1）社債（＊４）123,000120,605△2,394(2）長期借入金（＊５）1,772,0601,716,203△55,856負債計1,895,0601,836,808△58,251（＊１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２） 市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれておりません。 連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式等7,167（＊３） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （＊４） １年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。 （＊５） １年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,478,229－－－受取手形及び売掛金1,226,691－－－合計3,704,921－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,555,397－－－受取手形及び売掛金1,163,918－－－電子記録債権22,970－－－合計3,742,286－－－ ４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金448,000－－－－－社債14,00014,000109,000－－－長期借入金452,733379,639333,800255,28668,337147,508合計914,733393,639442,800255,28668,337147,508 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金680,000－－－－－社債14,000109,000－－－－長期借入金524,659478,820400,306213,34193,09161,843合計1,218,659587,820400,306213,34193,09161,843 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式108,445－－108,445資産計108,445－－108,445（注）その他有価証券については、投資信託等は含まれておりません。 当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は2,308千円であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式98,400－－98,400資産計98,400－－98,400（注）その他有価証券については、投資信託等は含まれておりません。 当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は2,126千円であります。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計社債－135,302－135,302長期借入金－1,601,312－1,601,312負債計－1,736,614－1,736,614 当連結会計年度（2025年３月31日） 時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計社債－120,605－120,605長期借入金－1,716,203－1,716,203負債計－1,836,808－1,836,808 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 負 債社債(１年内償還予定を含む)元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式108,44569,70038,745(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計108,44569,70038,745連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他2,3083,244△935小計2,3083,244△935合計110,75372,94437,809（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 17,839千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式98,40069,70028,700(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計98,40069,70028,700連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他2,1263,244△1,117小計2,1263,244△1,117合計100,52672,94427,582（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 7,167千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）有価証券について10,671千円（その他有価証券で市場価格のない株式等10,671千円）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合、または一定期間において30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。 また、中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 簡便法を適用した確定給付制度（1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高40,89237,644退職給付費用2,34237,417退職給付の支払額△5,589△6,288退職給付に係る負債の期末残高37,64468,774（注）当連結会計年度の退職給付費用には、退職金制度の導入に係る退職給付費用32,884千円を含んでおります。 （2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務－－年金資産－－ 非積立型制度の退職給付債務37,64468,774連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額37,64468,774 退職給付に係る負債37,64468,774連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額37,64468,774 （3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,342千円 当連結会計年度37,417千円 ３ 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度3,490千円 当連結会計年度4,235千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1)ストック・オプションの内容 2019年ストック・オプション決議年月日2019年８月28日取締役会決議付与対象者の区分及び人数 ※当社取締役（社外取締役を除く） ４名当社の退任取締役 １名当社子会社の取締役 ３名当社子会社の退任取締役 １名ストック・オプションの数 ※普通株式 200,000株付与日2019年９月19日権利確定条件 ※① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 ※対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 ※2019年９月19日から2029年９月18日新株予約権の数 ※2,000個新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式 2019年ストック・オプション新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり 429円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。 増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 新株予約権の行使の条件 ※当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。 （注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 （2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2019年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末200,000権利確定－権利行使－失効－未行使残200,000 ② 単価情報 2019年ストック・オプション権利行使価格 （円）429行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価1個あたり100円 ３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減損損失140,143千円 187,590千円未払賞与318 337賞与引当金24,317 23,760未払事業税9,240 10,108投資有価証券20,808 25,007棚卸資産48,533 54,238貸倒引当金8,623 6,765繰越欠損金（注）２526,041 692,759その他37,021 100,113繰延税金資産小計815,046 1,100,680税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△348,649 △672,261将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△120,015 △395,887評価性引当額小計（注）１△468,664 △1,068,148繰延税金資産合計346,381 32,531 繰延税金負債 未収事業税△8,653 △372その他有価証券評価差額金△13,011 △9,881その他△2,737 △3,701繰延税金負債合計△24,403 △13,955繰延税金資産の純額321,978 18,576（注）１．評価性引当額が599,484千円増加しております。 この増減の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額275,851千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額323,612千円を追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)36,02733,46319,68810,64133,062393,157526,041評価性引当額△36,027△33,463△13,082△10,641△16,655△238,779△348,649繰延税金資産--6,606-16,407154,378(※２）177,391(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２）税務上の繰越欠損金526,041千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を177,391千円計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)34,29215,382-32,87750,648559,557692,759評価性引当額△34,292△15,188-△27,378△44,687△550,714△672,261繰延税金資産-194-5,4985,9608,843(※２）20,497(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２）税務上の繰越欠損金692,759千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を20,497千円計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率33.6％ 33.6％（調整） 住民税均等割17.0 △1.8のれん償却34.7 △5.3当社と子会社の実効税率の差異1.1 1.4税率変更による影響額－ 4.2評価性引当額4.4 △95.4その他△0.1 2.0税効果会計適用後の法人税等の負担率90.7 △61.3 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結子会社間の吸収合併連結子会社である株式会社新薬リサーチセンター及び同社の連結子会社である株式会社安評センターは、株式会社新薬リサーチセンターを吸収合併存続会社、株式会社安評センターを吸収合併消滅会社とする合併契約を2024年５月16日付で締結し、2024年10月１日付で合併いたしました。 また、存続会社である株式会社新薬リサーチセンターは、2024年10月１日付で株式会社トランスジェニックに商号を変更いたしました。 １．取引の概要（1)結合当事企業の名称及びその事業の内容結合企業の名称 株式会社新薬リサーチセンター事業の内容 非臨床試験及び臨床試験の受託被結合企業の名称 株式会社安評センター事業の内容 非臨床試験の受託及び遺伝子改変マウスの作製受託（2)企業結合日2024年10月１日（3)企業結合の法的形式株式会社新薬リサーチセンター（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社安評センター（株式会社新薬リサーチセンターの連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（4)結合後企業の名称株式会社トランスジェニック（5)その他取引の概要に関する事項経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、営業力の強化及び強い競争力を持つ創薬支援事業の中核会社の創設を目的として合併いたしました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計創薬支援事業投資・コンサルティング事業全社試験等受託2,231,030－－2,231,030製商品販売36,27610,750,131－10,786,408その他44,93820,63145066,019外部顧客への売上高2,312,24410,770,76345013,083,458 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計創薬支援事業投資・コンサルティング事業全社試験等受託1,697,860－－1,697,860製商品販売55,31311,108,331－11,163,645その他136,9706,649－143,620外部顧客への売上高1,890,14411,114,981－13,005,126 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計創薬支援事業投資・コンサルティング事業全社一時点で移転される財又はサービス2,189,01310,769,063－12,958,076一定の期間にわたり移転される財又はサービス123,2311,700450125,381外部顧客への売上高2,312,24410,770,76345013,083,458 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計創薬支援事業投資・コンサルティング事業全社一時点で移転される財又はサービス1,753,31311,112,063－12,865,376一定の期間にわたり移転される財又はサービス136,8312,918－139,749外部顧客への売上高1,890,14411,114,981－13,005,126 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４ 会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 期首残高期末残高（2023年４月１日）（2024年３月31日）顧客との契約から生じた債権1,079,7581,226,691契約資産3,698116,043契約負債969,958655,548 契約資産は、主として創薬支援事業における顧客との間での保管サービス等に係るものであり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該保管サービス等に関する対価は、契約条件に従い、通常１年ごとに請求し、請求後概ね１か月以内に受領しております。 契約負債は、主に創薬支援事業における受託試験売上等並びに投資・コンサルティング事業の製品及び商品売上等に関して顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は880,273千円であります。 当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 期首残高期末残高（2024年４月１日）（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権1,226,6911,186,888契約資産116,04331,093契約負債655,5481,020,758 契約資産は、主として創薬支援事業における顧客との間での保管サービス等に係るものであり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該保管サービス等に関する対価は、契約条件に従い、通常１年ごとに請求し、請求後概ね１か月以内に受領しております。 契約負債は、主に創薬支援事業における受託試験売上等並びに投資・コンサルティング事業の製品及び商品売上等に関して顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は582,744千円であります。 当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記対象に含めておりません。 前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は822,036千円であります。 当該履行義務は、主に創薬支援事業における受託試験売上及び投資・コンサルティング事業における商品販売に関するものであり、期末日後概ね１年～４年間で収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は1,605,570千円であります。 当該履行義務は、主に創薬支援事業における受託試験売上及び投資・コンサルティング事業における商品販売に関するものであり、期末日後概ね１年～４年間で収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。 その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。 「投資・コンサルティング事業」は、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。 その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一の方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 創薬支援事業投資・コンサルティング事業売上高 外部顧客への売上高2,312,24410,770,76313,083,00845013,083,458セグメント間の内部売上高又は振替高6,0001,1697,169△7,169-計2,318,24410,771,93313,090,177△6,71913,083,458セグメント利益又は損失（△）△138,583429,661291,078△201,64289,436セグメント資産3,221,5543,444,6996,666,2533,144,7459,810,999その他の項目 減価償却費84,41220,540104,953877105,830のれんの償却額7,53937,02344,563-44,563有形固定資産及び無形固定資産の増加額253,57723,251276,8291,321278,150（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,092千円、各報告セグメントに含まれない収入450千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 創薬支援事業投資・コンサルティング事業売上高 外部顧客への売上高1,890,14411,114,98113,005,126-13,005,126セグメント間の内部売上高又は振替高6,0004386,438△6,438-計1,896,14411,115,42013,011,564△6,43813,005,126セグメント利益又は損失（△）△488,197438,557△49,640△209,867△259,507セグメント資産3,103,9793,647,4016,751,3812,835,0189,586,399その他の項目 減価償却費102,18536,396138,5821,004139,586のれんの償却額58,86743,343102,210-102,210有形固定資産及び無形固定資産の増加額131,602135,410267,0131,231268,244（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,867千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社2,239,818投資・コンサルティング事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社2,146,922投資・コンサルティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 創薬支援事業投資・コンサルティング事業全社合計減損損失221,2126,4281,230228,871 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 創薬支援事業投資・コンサルティング事業合計当期償却額7,53937,02344,563当期末残高92,046420,241512,287 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 創薬支援事業投資・コンサルティング事業合計当期償却額58,86743,343102,210当期末残高32,779499,001531,780（注）創薬支援事業の当期償却額には、連結損益計算書の特別損失に計上しているのれん償却額51,327千円を含めて表示しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。 その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。 「投資・コンサルティング事業」は、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。 その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一の方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,867千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社2,146,922投資・コンサルティング事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額355.19円285.98円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）0.24円△65.51円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）4,085△1,089,641普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）4,085△1,089,641普通株式の期中平均株式数（株）16,801,64616,633,169 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））（－）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要会社法に基づき発行した第６回新株予約権取締役会決議日 2019年８月28日新株予約権 2,000個目的となる株式の数 200,000株３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）5,998,4644,856,181純資産の部の合計額から控除する金額（千円）104,58093,670（うち新株予約権（千円））（200）（200）（うち非支配株主持分（千円））（104,380）（93,470）普通株式に係る期末の純資産額（千円）5,893,8844,762,511１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）16,593,71916,653,219 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日㈱トランスジェニック第１回無担保社債2019.９.3037,000(14,000)23,000(14,000)0.35なし2026.９.30㈱トランスジェニック第２回無担保社債2019.９.30100,000(－)100,000(－)0.37なし2026.９.30合計－－137,000(14,000)123,000(14,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）14,000109,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金448,000680,0001.3－１年以内に返済予定の長期借入金452,733524,6590.6－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,184,5701,247,4010.62026年～2039年合計2,085,3032,452,060－－（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の支払予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金478,820400,306213,34193,091 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,882,7136,311,8819,807,68913,005,126税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）(千円)△123,347△195,001△178,687△675,959親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）(千円)△99,429△182,259△291,664△1,089,641１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）(円)△5.99△10.97△17.54△65.51 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△5.99△4.98△6.57△47.92（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,049,495938,202売掛金※１ 32,101※１ 27,170前払費用8,3478,980関係会社短期貸付金※１ 3,342,000※１ 2,200,000その他※１ 92,592※１ 111,579貸倒引当金△3,366△4,104流動資産合計4,521,1713,281,828固定資産 有形固定資産 建物386,040359,966構築物4,7364,158工具、器具及び備品9,3680土地585,778585,778有形固定資産合計985,923949,903投資その他の資産 投資有価証券126,284105,567関係会社長期貸付金-※１ 1,877,000関係会社株式1,290,8641,208,661その他17,74818,515貸倒引当金-△1,000,000投資その他の資産合計1,434,8972,209,744固定資産合計2,420,8203,159,647資産合計6,941,9926,441,475 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 未払金※１ 92,447※１ 102,357短期借入金※２ 30,000※２ 480,000１年内返済予定の長期借入金※４ 262,071※４ 367,051未払費用3,8662,649未払法人税等4,3653,013賞与引当金1,7181,807その他19,39915,625流動負債合計413,868972,504固定負債 長期借入金※４ 660,747※４ 793,696繰延税金負債6,6189,881固定負債合計667,365803,577負債合計1,081,2341,776,081純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金 その他資本剰余金4,032,1304,027,013資本剰余金合計4,032,1304,027,013利益剰余金 利益準備金12,50012,500その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,876,142672,878利益剰余金合計1,888,642685,378自己株式△135,948△116,016株主資本合計5,834,8244,646,375評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金25,73318,818評価・換算差額等合計25,73318,818新株予約権200200純資産合計5,860,7584,665,394負債純資産合計6,941,9926,441,475 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※１ 371,175※１ 287,079営業費用※１,※２ 298,167※１,※２ 307,052営業利益又は営業損失（△）73,008△19,972営業外収益 受取利息及び受取配当金14352貸倒引当金戻入額10,856-債務勘定整理益11,072-未払配当金除斥益-682その他1,273224営業外収益合計23,2171,258営業外費用 支払利息9,36511,389支払手数料2356,017その他81814営業外費用合計9,68218,221経常利益又は経常損失（△）86,542△36,934特別損失 減損損失-7,024関係会社株式評価損737,08291,016投資有価証券評価損-10,671貸倒引当金繰入額-※３ 1,000,000その他-713特別損失合計737,0821,109,426税引前当期純損失（△）△650,540△1,146,361法人税、住民税及び事業税11,235728法人税等調整額4136,393法人税等合計11,6497,121当期純損失（△）△662,189△1,153,483 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,0004,040,8064,040,80612,5002,622,6202,635,120当期変動額 剰余金の配当 △84,288△84,288当期純損失（△） △662,189△662,189自己株式の取得 自己株式の処分 △8,676△8,676 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△8,676△8,676－△746,477△746,477当期末残高50,0004,032,1304,032,13012,5001,876,1421,888,642 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△76,9156,649,0129,1229,1222006,658,334当期変動額 剰余金の配当 △84,288 △84,288当期純損失（△） △662,189 △662,189自己株式の取得△78,617△78,617 △78,617自己株式の処分19,58410,908 10,908株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －16,61016,610 16,610当期変動額合計△59,033△814,18716,61016,610－△797,576当期末残高△135,9485,834,82425,73325,7332005,860,758 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,0004,032,1304,032,13012,5001,876,1421,888,642当期変動額 剰余金の配当 △49,781△49,781当期純損失（△） △1,153,483△1,153,483自己株式の処分 △5,117△5,117 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△5,117△5,117－△1,203,264△1,203,264当期末残高50,0004,027,0134,027,01312,500672,878685,378 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△135,9485,834,82425,73325,7332005,860,758当期変動額 剰余金の配当 △49,781 △49,781当期純損失（△） △1,153,483 △1,153,483自己株式の処分19,93214,815 14,815株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6,914△6,914 △6,914当期変動額合計19,932△1,188,449△6,914△6,914 △1,195,363当期末残高△116,0164,646,37518,81818,8182004,665,394 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産建物（附属設備を除く）及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～38年構築物 15～20年 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４ 重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。 経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は時の経過に伴い充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。 経営指導に伴う対価は、サービス提供後、概ね１か月以内に受領しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2）グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社への投融資の評価(1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）① 関係会社株式1,290,864千円1,208,661千円② 関係会社短期貸付金3,342,000千円2,200,000千円③ 関係会社長期貸付金－1,877,000千円④ 関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金－△1,000,000千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じている場合は回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。 また、関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価に際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。 当事業年度において、関係会社投融資の評価を行った結果、関係会社株式評価損91,016千円を計上しました。 また、関係会社長期貸付金については、2025年６月13日をもって貸付金の一部である1,000,000千円を放棄することといたしましたので、同額1,000,000千円を回収不能見込額として貸倒引当金を計上しております。 当該見積りに際しては、国際情勢の動向、エネルギー価格や円相場を含め依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、概ね当事業年度の状況が継続するとの仮定を置いております。 なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境の変化による影響が当該前提と乖離する場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,457,188千円2,329,022千円長期金銭債権－1,877,000短期金銭債務83,94293,291 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益369,221千円287,079千円営業費用6,3936,000 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 1,290,864千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 1,208,661千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 関係会社株式評価損327,663千円 367,261千円投資有価証券評価損20,808 25,007貸倒引当金1,130 1,378減損損失2,818 4,416繰越欠損金7,359 13,307その他12,970 18,056繰延税金資産小計372,749 429,426税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,787 △13,307将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△360,569 △416,119評価性引当額小計△366,356 △429,426繰延税金資産合計6,393 － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△13,011 △9,881繰延税金負債合計△13,011 △9,881繰延税金資産の純額または繰延税金負債の純額（△）△6,618 △9,881 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率33.6％ 33.6％（調整） 住民税均等割△0.5 △0.3交際費等永久に損金に算入されない項目0 △29.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目2.6 －評価性引当額△37.6 △5.5税率変更による影響額－ 0.9その他0.1 －税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.8 △0.6 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）当社の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物833,473－1,016(92)25,930832,456472,490 構築物34,381－－57834,38130,223 工具、器具及び備品149,8171,64813,366(6,931)4,084138,099138,099 土地585,778－－－585,778－ 計1,603,4511,64814,383(7,024)30,5941,590,716640,813（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,3661,004,1043,3661,004,104賞与引当金1,7181,8071,7181,807 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.transgenic-group.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第26期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月21日福岡財務支局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月21日福岡財務支局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第27期第半期報告書）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日福岡財務支局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月21日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月24日福岡財務支局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月23日福岡財務支局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月13日福岡財務支局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）11,046,13912,576,56811,429,68413,083,45813,005,126経常利益又は経常損失（△）（千円）891,8711,819,433199,229108,326△319,829親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）546,2891,876,340△409,6684,085△1,089,641包括利益（千円）551,6071,959,947△428,35627,942△1,098,503純資産（千円）5,036,9036,636,7826,122,5195,998,4644,856,181総資産（千円）8,918,81210,440,71010,672,9319,810,9999,586,399１株当たり純資産額（円）283.07388.43356.98355.19285.98１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）31.45109.52△24.320.24△65.51潜在株式調整後 １株当たり当期純利益（円）31.45109.31－－－自己資本比率（％）55.162.656.460.149.7自己資本利益率（％）11.732.8－0.1－株価収益率（倍）19.363.88－991.10－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,222,3641,789,202△1,430,031△392,45394,096投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）48,434981,869△216,017△280,928△287,846財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）10,039△1,183,198484,981△342,689265,098現金及び現金同等物の 期末残高（千円）3,030,1494,618,5213,459,4472,466,1012,541,738従業員数（名）248213236236241（外、平均臨時雇用者数）(76)(70)(67)(64)(67)（注）１．第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第25期及び第27期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第25期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高及び営業収益（千円）376,784365,131397,171371,175287,079経常利益又は経常損失（△）（千円）32,05676,04272,61486,542△36,934当期純利益又は当期純損失（△）（千円）179,9942,712,136△104,001△662,189△1,153,483資本金（千円）50,00050,00050,00050,00050,000発行済株式総数（株）17,369,14117,369,14116,999,14116,999,14116,999,141純資産（千円）4,390,5066,836,7846,658,3345,860,7584,665,394総資産（千円）4,728,4577,632,5277,986,4106,941,9926,441,475１株当たり純資産額（円）252.79406.51394.96353.18280.14１株当たり配当額（円）3.006.005.003.00－（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）10.36158.30△6.17△39.41△69.35潜在株式調整後 １株当たり当期純利益（円）10.36158.00－－－自己資本比率（％）92.889.683.484.472.4自己資本利益率（％）4.248.3－－－株価収益率（倍）58.82.7－－－配当性向（％）29.03.8－－－従業員数（名）257665（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(1)株主総利回り（％）221.0149.7119.389.069.0（比較情報：配当込みTOPIX）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）828655443334294最低株価（円）248371302225163（注）１．第24期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。 ２．第25期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。 ３．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第25期、第26期及び第27期の自己資本利益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６. 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。 ７．当社は、2021年４月１日付で持株会社体制へ移行しております。 これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上しております。 ８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |