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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | OIZUMI Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 泉 秀 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (046)297－2111(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1974年７月神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立1974年８月神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転1982年12月東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設1982年12月大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設1984年１月神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転1986年２月商号を株式会社オーイズミに変更1986年６月愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1998年７月外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始1998年12月大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする1999年３月厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始2000年３月外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖2000年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場2001年９月日本電動式遊技機工業協同組合へ加入2001年10月神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2002年６月神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転2003年１月東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始2003年10月神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得2003年12月東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2004年９月神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得2004年12月株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする2005年３月株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする2006年８月新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始2007年７月子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得2008年５月日本遊技機工業組合へ加入2008年７月東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始2009年９月妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする2010年３月アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始2010年４月新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始2010年９月本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始2010年11月子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併2011年１月株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立2011年２月子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併2012年６月一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入2012年７月神奈川電力株式会社を子会社として設立2013年４月株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併2013年６月株式会社インターグロー(現株式会社オーイズミ・アミュージオ)の株式を取得し、子会社とする2013年６月神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始2014年４月海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始2014年８月神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始2014年10月株式会社オーイズミサポートを子会社として設立2014年12月株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする 株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする2015年10月ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始 株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）として設立2015年11月神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始2016年３月モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始 ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始2016年５月株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡2016年６月二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2016年12月相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始2017年４月妙高酒造㈱事業用地（新潟県上越市）を取得し、賃貸開始2018年８月長後ビルＴ’garden（神奈川県藤沢市）を取得し、賃貸開始2019年２月アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）を取得し、賃貸開始2019年４月相模原クリスタルビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始2019年10月二俣川２５７ビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2020年１月株式会社下仁田物産(現株式会社オーイズミ下仁田)の株式を取得し、子会社とする2021年５月ＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋（東京都千代田区）を取得し、賃貸開始2021年10月第７パレス桜咲（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月バブルスター株式会社の株式を取得し、子会社とする2022年８月武内製薬株式会社の株式を取得し、子会社とする2023年１月株式会社高尾の株式を取得し、子会社とする2023年５月大木ヘルスケアホールディングス株式会社と合弁会社株式会社Ｏｎｆｆを設立2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年２月株式会社Ａｍｉｒｉｔｅを子会社（武内製薬株式会社による株式間接保有）として設立2024年５月ＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋（東京都千代田区）を売却2024年７月海老名ビル（神奈川県海老名市）を売却2024年12月妙高酒造株式会社の全株式を譲渡2025年１月子会社株式会社下仁田物産を株式会社オーイズミ下仁田へ商号変更する |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社(株式会社オーイズミラボ、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社オーイズミ下仁田、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社、株式会社高尾、株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機、パチンコ機)等の製造・販売、並びに、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「アミューズメント事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売、並びに健康食品、化粧品等の開発、製造、販売等を行う「食品・ＥＣ事業」を主たる事業としております。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) アミューズメント事業(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、株式会社高尾、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント 非連結子会社 株式会社オーアイデータシステム)区分主要取扱い品目当社製品 自動サービス機器両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機 システム機器メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム 遊技機（パチスロ機）等パチスロ機、遊技機機構ユニット その他補修用部品、保守メンテナンス子会社製品 遊技機関連木工品遊技機台列（島） システム機器玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム取次手数料玉補給機関連特許権使用許諾の取次情報システム使用料遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供子会社製品 遊技機（パチンコ機）パチンコ機子会社ソフトウェア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト子会社ゲームソフト、アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント (2) 不動産事業 (当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ)区分主要取扱い品目不動産賃貸 当社厚木オーイズミビル飲食店東上野オーイズミビル東館事務所東上野オーイズミビル西館事務所東上野第２オーイズミビル事務所アーク本厚木住宅用マンション本厚木オーイズミビル店舗、事務所浜松商業ビル店舗海老名オーイズミビル進学塾、事務所厚木メディカルビル医療施設ウェルカーサあざみ野住宅用マンションモナークマンション相模原住宅用マンションダイヤビル鷺宮住宅用マンション二俣川メディカルビル医療施設、保育施設、進学塾相模原ＴＯＢビル店舗、事務所妙高酒造事業用地事業用地賃貸アサヒヤマトビル店舗、事務所相模原クリスタルビル店舗、事務所二俣川２５７ビル店舗、事務所子会社アリベルガーデンピア20番館住宅用マンション長後ビルＴ’garden店舗、住宅用マンション西台伏見ビル店舗、住宅用マンション第７パレス桜咲店舗、事務所ヘーベルメゾン石川町住宅用マンション (3) 電気事業(連結子会社 神奈川電力株式会社)区分主要取扱い品目県央厚木第一太陽光発電所売電県央厚木第二太陽光発電所売電栃木太陽光発電所売電 (4) 食品・ＥＣ事業(連結子会社 株式会社オーイズミ下仁田、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社、非連結子会社 株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ) 区分主要取扱い品目農産加工品、製造加工・販売蒟蒻類、蒟蒻ゼリー健康食品、化粧品等の開発、製造、販売低糖質食品、サプリメント、プロテイン、化粧品等化粧品、美容雑貨等の商品開発、販売（小売・卸）ＥＣ・卸販売に関するコンサルティング業務化粧品、美容雑貨等 その他事業(非連結子会社 株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）区分主要取扱い品目人材紹介サービス事業 人材派遣、職業紹介有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務損害保険代理事業 損害保険取次手数料損害保険代理店業務 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オーイズミラボ神奈川県厚木市20,000アミューズメント事業及び遊技機関連木工品の製造100当社のアミューズメント事業製品等組立及びシステム機器用木工品を製造しております。 当社より工場の土地、建物の貸与を受けております。 役員の兼任 ２名神奈川電力株式会社神奈川県厚木市80,000太陽光発電・売電100役員の兼任 ４名株式会社レッド・エンタテインメント東京都台東区51,000ゲームソフト・アニメ等キャラクター企画、制作、販売100役員の兼任 ２名株式会社オーイズミ・アミュージオ東京都台東区80,500コンテンツ配信100役員の兼任 ２名株式会社オーイズミ下仁田神奈川県厚木市10,000農産加工品 製造・販売100役員の兼務 ２名バブルスター株式会社神奈川県大和市5,000健康食品製造・販売100役員の兼務 ２名武内製薬株式会社東京都品川区10,000健康食品・化粧品等の開発・製造・販売100役員の兼務 ２名株式会社高尾愛知県名古屋市90,000遊技機開発・製造・販売100役員の兼務 １名 (注) ㈱オーイズミ下仁田、武内製薬㈱及び㈱高尾については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱オーイズミ下仁田 ① 売上高 2,383,364 千円 ② 経常利益 297,832 千円 ③ 当期純利益 191,575 千円 ④ 純資産額 779,121 千円 ⑤ 総資産額 2,693,661 千円 武内製薬㈱ ① 売上高 4,681,681 千円 ② 経常利益 54,760 千円 ③ 当期純利益 32,094 千円 ④ 純資産額 253,683 千円 ⑤ 総資産額 1,895,721 千円 ㈱高尾 ① 売上高 2,970,392 千円 ② 経常利益 15,569 千円 ③ 当期純利益 27,483 千円 ④ 純資産額 1,819,847 千円 ⑤ 総資産額 3,755,127 千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)アミューズメント事業263（ 15）不動産事業2（―）電気事業3（―）食品・ＥＣ事業139（ 88）全社（共通）12（ 1）合計419（104） (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)169( 8)45.017.15,248 セグメントの名称従業員数(名)アミューズメント事業155（ 7）不動産事業2（―）全社（共通）12（ 1）合計169（ 8） (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ３ 平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。 今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。 このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。 1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。 2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。 3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。 セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。 (食品・ＥＣ事業)当社グループの今後の中核事業と位置付ける食品・ＥＣ事業では、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、更なる販売強化に努め自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいります。 自社にて開発、製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいて自社ブランド・商品を展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。 また、ＯＥＭ事業展開による国内外の新規顧客の獲得、既存取引先の案件拡大に伴い、生産能力・生産効率向上を図るべく新工場の開設を進めており、更なる収益拡大に努めてまいります。 (アミューズメント事業)アミューズメント事業の主要販売先である遊技業界では、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によりますと、2025年２月末現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数が6,000店舗を割り込むなど遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。 このような状況のなか、当社の手掛ける周辺機器設備の需要は減少することが見込まれることから、今後において本事業は徐々に縮小化を図っていく予定です。 また、遊技機部門においては遊技機開発、販売体制の合理化、製造コストの見直しにより最大限の利益確保に注力してまいります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、空き家問題や人口減少によるなど需要減少、都市部と地方での二極化など様々な課題も存在しております。 当社グループではより一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索し、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るべく保有資産の見直しの検討も実施しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。 (電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。 このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （1）サステナビリティ基本方針当社グループは、人々の生活に関わる事業を通じて豊かな未来を想像し、創造することを基本方針として、持続可能な社会の実現を目指しSDGsの達成に向け、ESG（「環境（Environment）」、「社会（Society）」、「ガバナンス（Governance）」）経営に取り組んでおります。 |
| 戦略 | （3）サステナビリティへの戦略この度、当社グループでは、当社が直面している事業環境や課題、将来想定される社会や環境課題および主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。 なお、マテリアリティの重要度については、“当社グループにとって重要な課題”および“ステークホルダーへの影響度”の観点から評価しました。 ①環境負荷の軽減・脱炭素社会の実現への貢献・メーカーの責任としての取組アミューズメント事業 部品のリユース/リサイクルの推進等によるプラスチック使用量の削減加入組合における電子部品の共同購買によるロスの削減食品・ＥＣ事業 自然に還る生分解性プラスチックを使用した容器の採用生産工場における浄排水設備の機能強化、管理徹底により環境負荷を低減・太陽光発電事業の展開電気事業 神奈川県２ヵ所、栃木県１ヵ所で太陽光発電所を運営３ヵ所合計 発電量：27,220,000kwh CO2削減量：8,561t/年 ②顧客に対する責任アミューズメント事業 パチンコ・パチスロのめり込みに関する注意喚起・適度に楽しむ遊びであることを啓発し、健全な業界として発展に寄与食品・ＥＣ事業 顧客データ及び、科学的根拠に基づいた健康増進/低カロリー/低糖食品の開発強化事業共通 メーカーの責任として安全性や品質の確保を最優先した製造に取り組む ③パートナーシップの強化アミューズメント事業 日本電動式遊技機工業協同組合の一員として、他の企業と連携を強化し、遊技機規制緩和等のロビー活動及び、インバウンド向けのアクティビティの１つとして遊技機の宣伝、日本の大衆文化紹介等の啓発活動に取り組む。 事業共通 持続的で強力なサプライチェーンを構築し、顧客ニーズ(OEM含む)に応える商品製造を継続するため取引先と良好な関係を継続するメーカーの責任として安全性や品質の確保を最優先した製造に取り組む事業地域の行政との連携や青少年の食育活動の支援等を通じ地域活性化に貢献 ④人的価値の最大化 ⑤コーポレートガバナンスの発展 |
| 指標及び目標 | （6）人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用い目標値を設定し達成に向けて各種施策を推進してまいります。 当該指標に関する当社グループの目標及び実績は、次のとおりであります。 〈女性社員比率〉2025年３月期27.29％2026年３月期目標 30％以上 〈女性管理職比率〉2025年３月期17.91％2026年３月期目標 10％以上 (注) 提出会社並びに連結子会社により、業種内容の違いがあり管理職名称は異なるが、部・課・事業部等部署の長であり、一定の権限を有し部署員の統率を図り業務遂行に携わる者です。 〈女性育休取得率／復帰率〉2025年３月期100％／100％2026年３月期 100％／100％ 〈産後パパ育休取得率〉2025年３月期50.00％2026年３月期 100％ 〈年次有給休暇取得率〉2025年３月期68.35％2026年３月期 50％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （5）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①多様性確保女性の産休・育休取得率及び復職率は100％であり、産休前の職場に復帰しております。 また、育児や介護の必要性に応じて、社員からの申請により時短勤務を可能としております。 2022年10月に、出生育児休業（産後パパ育休）制度を導入し、全社に周知するとともに理解を求め、取得しやすい社内環境づくりに努めております。 なお、取締役女性比率については2022年６月に女性取締役を登用し12.5％となりました。 ②人材育成方針当社の人材は新卒採用を中心に確保しております。 年齢、性別、学歴に関係なく、能力・意欲・向上心のある人材がより活躍できるような社内環境づくりと自由な意見や考え方を言い合える活発な組織づくりを心掛けています。 また、中途採用も積極的に行っており、スキル・経験等を総合的に判断し採用し、多様な知見、ノウハウを結集しより強固で生産性向上を図れる組織を目指します。 また、新しい人事評価制度の構築を目指し、経営理念である「私達は創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい」をより広く、深く実現できるよう努めてまいります。 ③社内環境2023年４月よりフレックスタイム制を導入し、従業員個々の事情に応じて、柔軟に対応しながら働ける環境を整備いたしました。 また、有給休暇取得を促進する為に2023年４月より半日有給休暇制度を導入し、より有給休暇が取得しやすい環境を整えました。 合わせて有給休暇取得状況の改善を目的として６か月に一度、部門責任者に連絡し有給休暇取得を促進するよう努めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 １．遊技機周辺機器に関する法的規制当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場（パチンコホール）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。 当該製品そのものは法的規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．遊技機に関する法的規制遊技機（パチスロ機、パチンコ機）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。 同規格の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、遊技機の各機種の検定有効期間（販売可能期間）は、国家公安委員会規則により３年間と定められております。 ３．食品・ＥＣ事業に関する法的規制について食品・ＥＣ事業においては、「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」、「商品表示法」、「製造物責任法」など消費者の食の安全・安心に関する法的規制や、「容器包装リサイクル法」、「廃棄物処理法」など環境・リサイクル関連の法的規制を受けており、健康被害に関わる問題が生じた場合など違反行為が発生した場合には、食品リコール（自主回収）や事業活動の制限を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．訴訟リスクについて当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当社グループの行う取引等に関連して訴訟を提起される可能性があります。 ５．減損会計の適用について「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされております。 今後収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調の中で推移しました。 一方、依然として原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。 ①財政状態及び経営成績の状況人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・ＥＣ事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発、並びにＥＣサイト・卸流通における販売ノウハウを活用した事業拡大及び当社グループでのシナジー効果追求に注力いたしました。 また、当社グループの主要販売先である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により、閉店、廃業の増加、Ｍ＆Ａによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続きました。 一方で、スマート遊技機の市場導入に伴い、低迷していた集客数は増加し稼働も回復傾向に転じ、遊技場の設備更新需要の拡大が継続的に見込まれます。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高20,113百万円（前年同期比6.0％減）、経常利益72百万円（前年同期比92.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円（前年同期比53.4％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (食品・ＥＣ事業)食品・ＥＣ事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。 さらに自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。 株式会社オーイズミ下仁田では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図り、蒟蒻ゼリー市場において台頭する大手企業の戦略に対抗すべく、ＯＥＭ事業展開を推し進め、相手先ニーズへの柔軟な対応が評価され大手企業との新規取引を獲得いたしました。 また、食品関連展示会への出展を積極的に行い、国内顧客はもとより海外バイヤーからの引き合いも急増し、東南アジアをはじめ、欧州、北米など取引国も拡大しております。 一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく新設工場の開設を進めており（2025年12月完了予定）、生産能力、生産効率向上を図るとともに、蒟蒻ゼリー市場に加え100％果汁ゼリー等の生産も着手し、事業拡大に向け販路拡大、増産体制の確立を目指しております。 また、日配品、菓子市場などのカテゴリに捉われることなく、付加価値を付した新商品の開発、市場投入に注力し、収益力、利益率向上を図ってまいります。 武内製薬株式会社では、主軸事業であるＥＣ事業で得られたオンラインデータ及び卸事業において得られた小売等のオフラインデータを活用したマーケットインの商品開発・製造に注力し、新商品を継続的にリリースしております。 これら自社ブランド商品に関しては、利益率向上を見据えたブランディング強化に注力しております。 またＯＥＭ事業においては、対応カテゴリを増やしながら、継続的に成長を続けており、大口案件・リピート案件も増加しております。 バブルスター株式会社では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて、好調な状況が続いており、腸活関連の新商品市場投入も進めております。 また販路拡大に応じて粉体の混合・充填工場の新設も完了し、今後更に高まる需要に向けて供給体制を整備してまいりました。 ＥＣ事業に加えて、卸事業の強化も進んでおり、オンライン・オフライン両軸での市場シェア獲得を進めております。 なお、当社グループの主要セグメントの一つである食品・ＥＣ事業の事業再編成の協議・検討を進めておりましたが、第３四半期において当社が保有する連結子会社「妙高酒造株式会社」の発行済み株式の全部を譲渡いたしました。 本譲渡に伴い、妙高酒造株式会社は連結対象外となりましたが、連結業績に与える影響は軽微です。 この結果、食品・ＥＣ事業は、当連結会計年度は売上高8,967百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益139百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。 （アミューズメント事業） アミューズメント事業の主要販売先であるパチンコ業界では、７月の新紙幣発行に伴う遊技場における設備更新需要は拡大し、また、スマート遊技機、特にスマートパチスロ増台に伴う改装工事が活発化しました。 一方、これら設備費用の増加は、遊技場の経営を圧迫しております。 遊技機部門において、「L 少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The SLOTＬ」「パチスロ閃乱カグラ２ SHINOVI MASTER」他２機種をリリース、また、連結子会社の株式会社高尾が「Ｐクイーンズブレイド４ UNLIMITED」、「Ｐ ＤＤ北斗の拳３」他４機種をリリースしましたが、想定の販売台数を大幅に下回り開発費用を吸収できず大変厳しい結果となりました。 周辺機器部門においては、新紙幣発行に伴う設備及びスマスロ、スマパチ用ユニットの出荷がありましたが、メダル補給機器の出荷はスマスロの普及により大きく減少しております。 この結果、アミューズメント事業は、当連結会計年度は売上高9,352百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント損失394百万円（前年同期は569百万円の利益）となりました。 （不動産事業） 不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。 また、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、連結子会社が所有する東京都千代田区内、並びに、神奈川県海老名市内賃貸用不動産を売却いたしました。 この結果、不動産事業は、当連結会計年度は売上高815百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益416百万円（前年同期比11.7％減）となりました。 （電気事業）電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。 この結果、電気事業は、当連結会計年度は売上高978百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益497百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2024年３月31日）に比べ2,981百万円減少し、38,958百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,062百万円減少し、17,931百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の減少（1,029百万円減）、売掛金の減少（111百万円減）、電子記録債権の減少（944百万円減）、原材料の減少（372百万円減）、流動資産その他に含まれる前払費用の減少（106百万円減）がある一方で、仕掛品の増加（394百万円増）によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ918百万円減少し、21,027百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物の減少（278百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（281百万円減）、土地の減少（897百万円減）、のれんの減少（241百万円減）がある一方で、食品・ＥＣ事業における新工場建設に伴う建設仮勘定の増加等（478百万円増）、繰延税金資産の増加（139百万円増）によるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,932百万円減少し、20,651百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金の減少（376百万円減）、電子記録債務の減少（849百万円減）、流動負債その他に含まれる未払金の減少（242百万円減）、長期借入金の減少（2,455百万円減）がある一方で、短期借入金の増加（569百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（113百万円増）、未払法人税等の増加（234百万円増）、リース債務（固定）の増加（115百万円増）によるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、18,307百万円となりました。 これは主に利益剰余金の減少（23百万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（25百万円減）によるものです。 この結果、自己資本比率は47.0％と前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動による収入が354百万円、投資活動による収入が382百万円、財務活動による支出が1,766百万円あったことにより、当連結会計年度末には6,970百万円（前連結会計年度末に比べて1,029百万円減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、354百万円（前連結会計年度は得られた資金90百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益725百万円、減価償却費860百万円、のれん償却額241百万円、支払利息110百万円、売上債権の減少額1,089百万円がある一方で、固定資産売却益690百万円、棚卸資産の増加額188百万円、仕入債務の減少1,196百万円、その他に含まれる未払金の減少257百万円、法人税等の支払額327百万円、利息の支払額115百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、382百万円（前連結会計年度は得られた資金146百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入2,343百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入103百万円がある一方で、有形固定資産の取得による支出1,917百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,766百万円（前連結会計年度は使用した資金101百万円）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出4,654百万円、配当金の支払額269百万円がある一方で、短期借入金の純増額569百万円、長期借入れによる収入2,750百万円があったことによるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）45.647.941.743.847.0時価ベースの自己資本比率（％）26.127.225.622.618.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.32,666.030.8193.244.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）41.00.15.91.03.2 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産・受注及び販売の状況(1) 生産実績(アミューズメント事業) 区分生産高(千円)前年同期比(％)自動サービス機器1,795,522△54.2システム機器622,502△33.2遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等4,436,27823.6その他211,3662.9合計7,065,671△18.3 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 受注実績(アミューズメント事業)アミューズメント事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。 区分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム機器623,344△31.910,618△80.5 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント区分金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業製品 自動サービス機器2,705,850△46.8 システム機器661,835△32.6 遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等4,471,42910.9 コンテンツ383,604△18.3 その他1,130,256△6.8アミューズメント事業計9,352,977△20.6不動産事業815,055△8.8電気事業978,1900.1食品・ＥＣ事業8,967,09515.8合計20,113,318△6.0 (注) １ セグメント間の取引については消去しております。 ２ 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイコク電機株式会社4,250,60519.92,013,05210.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」、及び「同 連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」をご覧ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高全売上高の46.5％を占めるアミューズメント事業の周辺機器部門では、主に前連結会計年度においてスマート遊技機用ユニットの特需の解消に伴い前期比38.2％減となりました。 遊技機部門におけるパチスロ機については、当連結会計年度に４機種を市場投入、また、パチンコ機については連結子会社の株式会社高尾が６機種を市場投入し前期比10.9％増となりましたが、想定の販売台数に対しては大幅に下回る結果となりました。 以上の結果、アミューズメント事業全体では前期比20.6％減となりました。 全売上高の44.6％を占める食品・ＥＣ事業は、連結子会社 株式会社オーイズミ下仁田では更なる原価高騰を踏まえた価格転嫁を進めるとともに、注力した認知度の向上、ブランドイメージの浸透も順調に進み、ＯＥＭ事業展開による新規取引先、海外顧客の獲得など販路拡大に繋がりました。 武内製薬株式会社については、プロテインブランドを中心とした健康・美容に係る商品のオンライン販売に加えて、卸販売にも注力し、韓国コスメ商品を中心に売上を創出しました。 またＯＥＭ事業も新規顧客開拓及びリピート顧客の増加に伴い、好調な結果となりました。 バブルスター株式会社では、成長を続ける腸活市場をターゲットに商品開発・オンラインでの販売を続け、特に食物繊維などのプレバイオティクス商品を中心に市場シェアを拡大し、卸販売も徐々に拡大しております。 以上の結果、食品・ＥＣ事業の売上高は、前期比15.8%増となりました。 当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、当連結会計年度に賃貸用不動産２物件の売却伴う賃貸収入の減少により、前期比8.8％減となりました。 また、もう一つの安定事業である電気事業においては、天候に恵まれ順調に稼働した事に加え、発電設備の保守、管理の徹底に努め、概ね前期と同水準に推移し安定した収益確保を維持しております。 以上の結果、グループ全体の売上高は20,113百万円（前期比6.0％減）となりました。 ｂ．営業利益売上原価は、アミューズメント事業において、遊技機部門での想定販売台数未達により開発コストを吸収できず売上原価比率を前期比6.9ポイント押し上げる結果となりました。 また、食品・ＥＣ事業において、本事業のグループ各社における原価率の高いＯＥＭ事業の成長・拡大、および円安の進行による海外原料の仕入価格の高騰等はあったものの、価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する売上原価比率は概ね前期と同水準に留まりました。 この結果、グループ全体の売上原価は前期比3.7％減、売上高に対する売上原価比率は68.4％（前期比は1.7ポイン増）となりました。 販売費及び一般管理費は、アミューズメント事業において、連結子会社株式会社高尾における販売手数料の減少及び販売促進用見本機の減価償却費の減少により、前期比11.0％減となりました。 また、食品・ＥＣ事業において、事業拡大に伴う人件費の増加及び配送単価上昇・出荷量の増加に伴う物流コストの上昇、拡販に伴う広告宣伝費の増加により、前期比10.5％増となりました。 この結果、グループ全体の販売費及び一般管理費は前期比2.8％増、売上高に占める比率は31.2％（前期比2.7ポイント増）となりました。 以上の結果、グループ全体の営業利益は93百万円（前期比90.8％減）となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金25百万円、特許料収入13百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息110百万円を計上したことにより経常利益72百万円（前期比92.8％減）、また、保有不動産の売却益690百万円等により特別利益715百万円の計上、一方で子会社株式売却損50百万円等により特別損失62百万円計上いたしました。 これらの結果、税金費用等478百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前期比53.4％減）となりました。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。 ・資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、食品・ＥＣ事業における生産能力、生産効率向上を図る設備投資、アミューズメント事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。 ・財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。 なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。 また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。 セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) アミューズメント事業当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額1,698百万円であります。 なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め1,477件であります。 当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。 ①パチスロ機「パチスロ閃乱カグラ２ SHINOVIMASTER」「Xechs（ゼクス）筐体」。 2017年７月に発売して人気を博した「パチスロ閃乱カグラ」を新たなゲーム性でＡ＋ＡＴ機としたスマスロ第一弾となるシリーズ機種。 ②パチスロ機「少女☆歌劇レヴュースタァライト-The SLOT」ZEEG筐体を使用した「Zero（ゼロ）筐体」第二弾。 業界初の新しいＡＴの形、貫通型Ａ＋ＡＴ機としてリリース。 ③ぱちんこ機「ＰＤＤ北斗の拳３」ラッシュ突入率１００％の安心設計かつ、２００回転の超ロングＳＴでラッシュを思う存分楽しめる「百突昇天スペック」の１種２種混合ミドルタイプ。 ④ぱちんこ機「Ｐクイーンズブレイド４ UNLIMITED」アニメ最新作やシリーズ初の３ＤＣＧを搭載した高尾美少女シリーズ屈指の人気タイトル最新作。 初当り出玉ＡＬＬ１，３００個かつ継続率８５％の強力ラッシュを搭載した１種２種混合ミドルタイプ。 (2) 不動産事業 該当事項はありません。 (3) 電気事業 該当事項はありません。 (4) 食品・ＥＣ事業 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、総額で2,257百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。 （アミューズメント事業）主な設備投資として、遊技機の販売促進用見本機、並びに、開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得等215百万円の設備投資を実施しました。 （不動産事業）主な設備投資として、賃貸用不動産の取得等925百万円の設備投資を実施しました。 （電気事業）重要な設備投資は実施しておりません。 （食品・ＥＣ事業）主な設備投資として、建物の取得152百万円、リース資産171百万円及び新設工場建設に伴う建設仮勘定501百万円の設備投資を実施しました。 （全社共通）重要な設備投資は実施しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)アミューズメント事業当社製品の製造42,3002,153708,444 ( 15,281)64,301817,19834 ( 2)不動産事業賃貸 ―大阪支店(大阪府大阪市浪速区)他13支店・営業所アミューズメント事業製・商品の販売13,222――2,54415,76648 ( 4)厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)アミューズメント事業本社機能当社製品の設計開発製・商品の販売271,387―1,530,000( 644)63,1051,864,49255( 1)全社共通12( 1)不動産事業賃貸 2(―)本厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)不動産事業賃貸300,675―480,036( 520)551781,262 ―東上野オーイズミビル(東京都台東区)アミューズメント事業当社製品の設計開発製・商品の販売155,622―521,170( 404)6,190682,98213(―)不動産事業賃貸―東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)アミューズメント事業当社製品のアフターサービス8,116―86,192( 196)―94,3085(―)不動産事業賃貸―アーク本厚木(神奈川県厚木市)不動産事業賃貸50,535―289,170( 1,743)1,112340,817―浜松賃貸用地(静岡県浜松市中央区)不動産事業賃貸39,306―687,208( 5,682)―726,514―厚木メディカルビル(神奈川県厚木市)不動産事業賃貸705,004―412,488( 4,002)―1,117,492―厚木賃貸用地(神奈川県厚木市)不動産事業賃貸0―519,157( 7,112)―519,157―海老名セントラルビル(神奈川県海老名市)不動産事業賃貸251,009―419,325( 965)―670,334―ウェルカーサあざみ野（横浜市青葉区）不動産事業賃貸76,184―175,183( 681)―251,368―モナークマンション相模原（相模原市中央区）不動産事業賃貸221,676―293,201( 513)―514,877―ダイヤビル鷺宮（東京都中野区）不動産事業賃貸49,134―289,159( 312)―338,293―二俣川メディカルビル（横浜市旭区）不動産事業賃貸196,790―232,952( 324)―429,743―相模原ＴＯＢビル（相模原市中央区）不動産事業賃貸314,683―183,243( 364)―497,927―妙高酒造事業用地（新潟県上越市）不動産事業賃貸――193,291( 6,290)―193,291―アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）不動産事業賃貸193,766―206,215( 467)1,214401,195―相模原クリスタルビル (神奈川県相模原市)不動産事業賃貸373,704―153,439( 223)―527,143― 二俣川257ビル (神奈川県横浜市)不動産事業賃貸250,945―444,927 ( 626)―695,873― (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 (2) 国内子会社①株式会社オーイズミラボ2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)アミューズメント事業木工品製造設備他―0――15815811( 1)東北工場（山形県寒河江市）アミューズメント事業工場設備1,788086,914(11,253)8,2002,36199,26510( 3)岡田寮(神奈川県厚木市)アミューズメント事業独身寮0―67,073( 971)――67,073―座間ビル(神奈川県座間市)不動産事業賃貸7,353―53,075( 283)――60,428― (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ②神奈川電力株式会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計県央厚木第一太陽光発電所(神奈川県厚木市)電気事業太陽発電設備―134,78515,163( 7,090)5,259155,2081(―)県央厚木第二太陽光発電所(神奈川県厚木市)電気事業太陽発電設備―150,02715,021( 8,736)3,832168,881栃木太陽光発電所(栃木県那須郡那珂川町)電気事業太陽発電設備―1,439,154―01,439,1542(―)第７パレス桜咲(神奈川県横浜市旭区)不動産事業賃貸194,094―386,369( 446)―580,464―Ｔ’garden藤沢(神奈川県藤沢市)不動産事業賃貸202,512―338,517( 1,289)―541,029―ヘーベルメゾン石川町(神奈川県横浜市中区)不動産事業賃貸116,164―228,974( 292)―345,139― (注) 現在休止中の重要な設備はありません。 ③株式会社レッド・エンタテインメント2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社(東京都台東区）アミューズメント事業事務所設備―――― (注) 現在休止中の重要な設備はありません。 ④株式会社オーイズミ・アミュージオ2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(東京都台東区）アミューズメント事業事務所設備037―3728(―)西台伏見ビル(東京都板橋区)不動産事業賃貸48,435―233,801( 439)282,236― (注) 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑤株式会社オーイズミ下仁田2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品建設仮勘定合計本社(神奈川県厚木市）食品・ＥＣ事業――－――――――綾瀬事業所(神奈川県綾瀬市)食品・ＥＣ事業――――――――7(―)群馬工場(群馬県甘楽郡)食品・ＥＣ事業工場設備322,84666,52560,400(10,183)163,6527,912―621,33640(34)インター工場(群馬県甘楽郡)食品・ＥＣ事業事業用地――77,327(10,001)――528,384605,712― (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑥バブルスター株式会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品建設仮勘定合計本社・工場(神奈川県大和市)食品・ＥＣ事業 工場設備13,7023,561――136－17,40014(28)伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)食品・ＥＣ事業工場設備182,230――125,6284,577―312,4364(―) (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑦武内製薬株式会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(東京都品川区）食品・ＥＣ事業 事務所設備9,712―――7,50717,22066(24)関東第一工場(東京都足立区)食品・ＥＣ事業 工場設備3,3833,276―――6,6601(―)関東第二工場(東京都足立区)食品・ＥＣ事業工場設備3,2314,284――1967,7122(―)八潮物流センター(埼玉県八潮市)食品・ＥＣ事業事務所設備――――2382385( 2) (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑧株式会社高尾2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品建設仮勘定合計本社(名古屋市中川区)アミューズメント事業事務所設備等―0――3,821―3,82148( 3)中川工場(名古屋市中川区)アミューズメント事業 工場設備45927,249――4,35713,89245,95911( 1) (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月総額（百万円）既支払額（百万円）株式会社オーイズミ下仁田インター工場(群馬県甘楽郡)食品・ＥＣ事業工場設備1,500605借入2023年 ９月2025年12月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,698,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 925,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,248,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを専ら目的とする株式を純投資目的株式とし、発行会社との関係性から事業上において便益を得ることを目的として保有する株式と区別しております。 当社では、純投資目的の投資はおこなわず、保有する株式は全て、純投資目的株式以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式の保有が金融取引及び営業取引もしくは事業上有用な技術情報の開示などのため良好な関係性を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的として必要限度内で保有することとしております。 なお、保有に際しては保有の目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合うものであるか個別に精査し保有の適否を検証することとしております。 また、当社は、個別の保有株式については、株式取得時の投資目的と近時の事業環境との整合性、その保有の必要性、経済合理性等の観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会が処分を含む保有継続の可否について判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式119,030非上場株式以外の株式1235,500 当事業年度に株式数が増減した銘柄はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘 柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が 増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）(株)ゲームカード・ジョイコホールディングス100,000100,000業界関連銘柄として遊技機業界の発展のため保有無235,500268,000 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。 みなし保有株式については該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,030,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 235,500,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 235,500,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界関連銘柄として遊技機業界の発展のため保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社オーイズミホールディングス神奈川県伊勢原市鈴川７10,63047.25 大泉秀治神奈川県厚木市3,14013.96 大泉充輝神奈川県厚木市9914.41 大泉賢治東京都渋谷区6042.69 オーイズミ取引先持株会神奈川県厚木市中町2-7-102871.28 石川雄一神奈川県厚木市2150.96 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲2-10-172100.93 波佐間絵美神奈川県海老名市1870.83 オーイズミ従業員持株会神奈川県厚木市中町2-7-101790.80 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-21230.55計 16,56973.66 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 5,356 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 5,458 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式5018当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -18,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22,500,000──22,500,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,77250―4,822 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 50株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 コスモス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社オーイズミ取締役会 御中監査法人 コスモス 愛知県名古屋市 代 表 社 員業務執行社員公認会計士新 開 智 之 業務執行社員公認会計士寺 島 洋 希 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 武内製薬株式会社に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社オーイズミ（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、武内製薬株式会社に係るのれんが766,290千円計上されている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、企業結合により取得した被取得企業に係るのれんは、被取得企業の取得原価が企業結合日の被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回った場合に、その超過額を被取得企業の事業展開によって期待される超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却している。 のれんの評価においては、のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合、経営環境の著しい悪化など、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っている。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断に至るプロセスに係る内部統制を評価した。 （２）のれんの減損の評価・のれんの減損の兆候の把握の網羅性を評価した。 ・当連結会計年度の予算と実績との比較分析を実施した。 ・事業計画に関する経営者への質問及び回答との整合性を評価した。 ・売上高の成長率と商品市場に係る外部から得た情報との整合性を評価した。 ・営業利益率の改善計画に対する監査人の判断による一定のストレスを加味した評価を実施した。 武内製薬株式会社における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎とした事業計画である。 会社は、減損の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積総額がのれんの帳簿価額を上回っていることから減損不要と判断している。 しかしながら、事業計画は経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施 に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーイズミの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オーイズミが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等「４（３）【監査の状況】 」に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 武内製薬株式会社に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社オーイズミ（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、武内製薬株式会社に係るのれんが766,290千円計上されている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、企業結合により取得した被取得企業に係るのれんは、被取得企業の取得原価が企業結合日の被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回った場合に、その超過額を被取得企業の事業展開によって期待される超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却している。 のれんの評価においては、のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合、経営環境の著しい悪化など、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っている。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断に至るプロセスに係る内部統制を評価した。 （２）のれんの減損の評価・のれんの減損の兆候の把握の網羅性を評価した。 ・当連結会計年度の予算と実績との比較分析を実施した。 ・事業計画に関する経営者への質問及び回答との整合性を評価した。 ・売上高の成長率と商品市場に係る外部から得た情報との整合性を評価した。 ・営業利益率の改善計画に対する監査人の判断による一定のストレスを加味した評価を実施した。 武内製薬株式会社における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎とした事業計画である。 会社は、減損の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積総額がのれんの帳簿価額を上回っていることから減損不要と判断している。 しかしながら、事業計画は経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 武内製薬株式会社に関するのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社オーイズミ（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、武内製薬株式会社に係るのれんが766,290千円計上されている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、企業結合により取得した被取得企業に係るのれんは、被取得企業の取得原価が企業結合日の被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回った場合に、その超過額を被取得企業の事業展開によって期待される超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却している。 のれんの評価においては、のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合、経営環境の著しい悪化など、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っている。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断に至るプロセスに係る内部統制を評価した。 （２）のれんの減損の評価・のれんの減損の兆候の把握の網羅性を評価した。 ・当連結会計年度の予算と実績との比較分析を実施した。 ・事業計画に関する経営者への質問及び回答との整合性を評価した。 ・売上高の成長率と商品市場に係る外部から得た情報との整合性を評価した。 ・営業利益率の改善計画に対する監査人の判断による一定のストレスを加味した評価を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等「４（３）【監査の状況】 」に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 コスモス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社オーイズミ 取締役会 御中監査法人 コスモス 愛知県名古屋市 代 表 社 員業務執行社員公認会計士新 開 智 之 業務執行社員公認会計士寺 島 洋 希 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2024年４月１日から2025年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーイズミの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 武内製薬株式会社に関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社オーイズミの当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式4,591,284千円のうち、武内製薬株式会社に係る関係会社株式1,281,206千円は、市場価格のない株式であり、超過収益力等が反映され、１株当たり純資産を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減損処理するか否かを判定している。 株式の評価では、取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている武内製薬株式会社に関するのれんの評価と同様に経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（武内製薬株式会社に関するのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 武内製薬株式会社に関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社オーイズミの当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式4,591,284千円のうち、武内製薬株式会社に係る関係会社株式1,281,206千円は、市場価格のない株式であり、超過収益力等が反映され、１株当たり純資産を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減損処理するか否かを判定している。 株式の評価では、取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている武内製薬株式会社に関するのれんの評価と同様に経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（武内製薬株式会社に関するのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 武内製薬株式会社に関する関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 865,142,000 |
| 商品及び製品 | 1,564,901,000 |
| 仕掛品 | 1,213,776,000 |
| 未収入金 | 2,164,000 |
| その他、流動資産 | 265,334,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,708,161,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,831,498,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 140,027,000 |
| 土地 | 7,869,291,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 297,481,000 |
| 建設仮勘定 | 542,276,000 |
| 有形固定資産 | 17,082,278,000 |
| ソフトウエア | 49,811,000 |
| 無形固定資産 | 1,985,031,000 |
| 投資有価証券 | 400,744,000 |
| 長期前払費用 | 261,959,000 |
| 繰延税金資産 | 245,917,000 |
| 投資その他の資産 | 7,303,841,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 538,422,000 |
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,506,052,000 |
| 未払金 | 121,879,000 |
| 未払法人税等 | 26,802,000 |
| 未払費用 | 36,631,000 |
| リース債務、流動負債 | 55,066,000 |
| 賞与引当金 | 37,200,000 |
| 繰延税金負債 | 4,435,000 |
| 退職給付に係る負債 | 167,822,000 |
| 資本剰余金 | 673,700,000 |
| 利益剰余金 | 12,650,244,000 |
| 株主資本 | 14,326,463,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 99,777,000 |
| 評価・換算差額等 | 99,777,000 |
| 負債純資産 | 27,907,825,000 |
PL
| 売上原価 | 5,461,441,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,538,714,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -565,628,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,653,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 160,249,000 |
| 営業外収益 | 205,764,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 68,765,000 |
| 営業外費用 | 73,246,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 499,000 |
| 特別利益 | 499,000 |
| 特別損失 | 77,436,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,500,000 |
| 法人税等調整額 | -109,200,000 |
| 法人税等 | -89,700,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -25,082,000 |
| その他の包括利益 | -25,082,000 |
| 包括利益 | 221,236,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 221,236,000 |
| 剰余金の配当 | -269,942,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -22,561,000 |
| 当期変動額合計 | -756,382,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 246,319,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,970,929,000 |
| 受取手形 | 72,008,000 |
| 売掛金 | 1,459,755,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 184,127,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 185,341,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 27,721,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 76,601,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,029,348,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,698,643,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 85,782,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,113,318,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 860,896,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,257,846,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 860,896,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,456,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,574,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,166,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,987,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -188,593,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,196,584,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -192,356,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 772,216,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,166,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,098,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -327,667,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 569,744,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,654,779,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,861,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -269,808,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,450,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,917,359,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,343,264,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -52,346,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,000,2776,970,929 受取手形※4 123,88272,008 売掛金※2 1,571,330※2 1,459,755 電子記録債権※4 1,809,872865,142 商品及び製品1,477,7091,564,901 仕掛品818,8871,213,776 原材料※2 3,381,276※2 3,008,890 前渡金2,484,5172,512,558 その他327,898265,334 貸倒引当金△1,898△2,088 流動資産合計19,993,75417,931,210 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 9,118,835※2 8,892,581 減価償却累計額△4,132,031△4,184,420 建物及び構築物（純額）4,986,8044,708,161 機械装置及び運搬具※3 7,231,339※3 7,235,375 減価償却累計額△5,118,397△5,403,876 機械装置及び運搬具（純額）2,112,9421,831,498 工具、器具及び備品6,995,4766,513,870 減価償却累計額△6,793,547△6,324,699 工具、器具及び備品（純額）201,928189,170 土地※2 10,411,053※2 9,513,688 リース資産497,914645,525 減価償却累計額△312,813△348,044 リース資産（純額）185,100297,481 建設仮勘定63,506542,276 有形固定資産合計17,961,33517,082,278 無形固定資産 ソフトウエア69,48849,811 のれん2,160,5971,919,490 その他17,42615,730 無形固定資産合計2,247,5121,985,031 投資その他の資産 投資有価証券※1 432,537※1 400,744 長期貸付金1,627,1681,712,748 繰延税金資産200,684339,727 長期前払費用314,662325,497 その他418,745437,752 貸倒引当金△1,256,282△1,256,282 投資その他の資産合計1,737,5151,960,186 固定資産合計21,946,36421,027,496 資産合計41,940,11838,958,706 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 914,711538,422 電子記録債務※4 1,275,356425,544 短期借入金※2 1,902,920※2 2,472,664 １年内返済予定の長期借入金※2 3,406,481※2 3,520,472 リース債務47,09655,066 未払法人税等218,961453,257 賞与引当金75,68177,055 製品保証引当金8,0004,000 その他※2 1,294,809※2 1,084,932 流動負債合計9,144,0178,631,415 固定負債 長期借入金※2 12,123,333※2 9,667,583 リース債務159,526275,358 役員退職慰労引当金400,612410,308 製品保証引当金107,200106,200 退職給付に係る負債165,511167,822 長期預り保証金702,538711,455 資産除去債務338,877341,484 再生債権等411,679313,081 繰延税金負債5,1364,435 その他※2 25,653※2 22,253 固定負債合計14,440,06912,019,983 負債合計23,584,08620,651,399純資産の部 株主資本 資本金1,006,9001,006,900 資本剰余金673,700673,700 利益剰余金16,551,99416,528,370 自己株式△4,362△4,380 株主資本合計18,228,23118,204,589 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金127,799102,717 その他の包括利益累計額合計127,799102,717 純資産合計18,356,03118,307,307負債純資産合計41,940,11838,958,706 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高21,393,00120,113,318売上原価※1、※2 14,275,526※1、※2 13,749,441売上総利益7,117,4756,363,876販売費及び一般管理費 広告宣伝費613,318907,650 荷造運賃1,211,6061,271,327 販売促進費1,456,4601,237,995 役員報酬263,750254,717 給料手当及び賞与711,791766,296 賞与引当金繰入額73,38375,124 退職給付費用14,94930,981 役員退職慰労引当金繰入額6,9789,695 製品保証引当金繰入額8,0004,000 貸倒引当金繰入額△546190 その他1,741,3051,712,301 販売費及び一般管理費合計6,100,9976,270,281営業利益1,016,47793,594営業外収益 受取利息8,63312,380 受取配当金9,53212,785 特許料収入12,62213,521 その他79,44575,246 営業外収益合計110,234113,934営業外費用 支払利息94,313110,987 その他26,14124,339 営業外費用合計120,455135,327経常利益1,006,25672,201特別利益 固定資産売却益※3 67,321※3 690,165 投資有価証券売却益1,591－ 債務免除益7902,776 その他－22,501 特別利益合計69,703715,443特別損失 固定資産除売却損※4 121,520※4 1,807 会員権解約損18,498－ 子会社株式売却損－50,264 減損損失3,358－ その他6,63010,478 特別損失合計150,00862,549税金等調整前当期純利益925,952725,095法人税、住民税及び事業税309,339608,415法人税等調整額87,660△129,639法人税等合計397,000478,776当期純利益528,952246,319親会社株主に帰属する当期純利益528,952246,319 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益528,952246,319その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△115,251△25,082 その他の包括利益合計△115,251△25,082包括利益413,701221,236（内訳） 親会社株主に係る包括利益413,701221,236 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,006,900673,70016,292,985△4,34317,969,242当期変動額 剰余金の配当 △269,943 △269,943親会社株主に帰属する当期純利益 528,952 528,952自己株式の取得 △19△19株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--259,008△19258,989当期末残高1,006,900673,70016,551,994△4,36218,228,231 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高243,051243,05118,212,293当期変動額 剰余金の配当 △269,943親会社株主に帰属する当期純利益 528,952自己株式の取得 △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△115,251△115,251△115,251当期変動額合計△115,251△115,251143,738当期末残高127,799127,79918,356,031 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,006,900673,70016,551,994△4,36218,228,231当期変動額 剰余金の配当 △269,942 △269,942親会社株主に帰属する当期純利益 246,319 246,319自己株式の取得 △18△18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△23,623△18△23,641当期末残高1,006,900673,70016,528,370△4,38018,204,589 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高127,799127,79918,356,031当期変動額 剰余金の配当 △269,942親会社株主に帰属する当期純利益 246,319自己株式の取得 △18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,082△25,082△25,082当期変動額合計△25,082△25,082△48,724当期末残高102,717102,71718,307,307 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益925,952725,095 減価償却費964,301860,896 のれん償却額241,107241,107 減損損失3,358－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,940190 製品保証引当金の増減額（△は減少）800△5,000 賞与引当金の増減額（△は減少）△1,0242,574 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）16,8156,456 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）6,9789,695 受取利息及び受取配当金△18,166△25,166 支払利息94,313110,987 子会社株式売却損益(△は益)－50,264 投資有価証券売却損益(△は益)△1,591－ 固定資産除売却損121,5201,807 固定資産売却益△67,321△690,165 売上債権の増減額（△は増加）2,002,0211,089,047 棚卸資産の増減額（△は増加）△700,761△188,593 仕入債務の増減額（△は減少）△1,592,756△1,196,584 前渡金の増減額（△は増加）△1,104,558△28,040 その他△391,649△192,356 小計496,398772,216 利息及び配当金の受取額18,16625,166 利息の支払額△96,280△115,098 法人税等の支払額△328,038△327,667 営業活動によるキャッシュ・フロー90,244354,617投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△4,322△4,450 投資有価証券の売却による収入9,689― 有形固定資産の取得による支出△443,282△1,917,359 有形固定資産の売却による収入648,7482,343,264 無形固定資産の取得による支出△41,125△4,815 貸付けによる支出△38,568△86,300 貸付金の回収による収入11,2441,244 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※2 103,426 子会社株式の取得による支出△1,998－ その他5,671△52,346 投資活動によるキャッシュ・フロー146,057382,662 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△4,322569,744 長期借入れによる収入4,080,0002,750,000 長期借入金の返済による支出△3,101,174△4,654,779 リース債務の返済による支出△71,959△62,861 民事再生債務の返済による支出△734,403△98,905 自己株式の取得による支出△19△18 配当金の支払額△269,675△269,808 財務活動によるキャッシュ・フロー△101,553△1,766,628現金及び現金同等物の増減額（△は減少）134,748△1,029,348現金及び現金同等物の期首残高7,865,5298,000,277現金及び現金同等物の期末残高※1 8,000,277※1 6,970,929 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社連結子会社㈱オーイズミラボ神奈川電力㈱㈱レッド・エンタテインメント㈱オーイズミ・アミュージオ㈱オーイズミ下仁田バブルスター㈱武内製薬㈱㈱高尾前連結会計年度において連結子会社でありました妙高酒造株式会社は株式を売却したため、連結の範囲から除いております。 (2) 非連結子会社 ㈱オーアイデータシステム ㈱オーイズミサポート ㈱オーイズミライフ ㈱Ｏｎｆｆ ㈱Ａｍｉｒｉｔｅ（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数関連会社はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社㈱オーアイデータシステム㈱オーイズミサポート㈱オーイズミライフ㈱Ｏｎｆｆ㈱Ａｍｉｒｉｔｅ（持分法を適用しない理由） 非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミ・アミュージオ、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社及び株式会社高尾の決算日は連結決算日と一致しております。 なお、連結子会社株式会社オーイズミ下仁田の決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法③棚卸資産商品、製品及び原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）コンテンツ個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ②無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③製品保証引当金 販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。 また、特定の販売済製品の補償に伴い、今後負担することが見込まれる金額を個別に計上しております。 ④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積年数(10年～13年)により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、一部の商品および製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷時に収益を認識しております。 当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び 履行義務の充足により収益認識する通常の時点は以下の通りであります。 （アミューズメント事業）①遊技機の販売主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 ②遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 ③機器の保守メンテナンス主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。 保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。 メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。 ④コンテンツ等の企画、開発、制作、販売主な履行義務は、インターネットコンテンツの配信、ゲームソフトの販売、映像作品の企画・制作・販売であり、ダウンロード実績、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 （不動産事業）不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 （電気事業）主な履行義務は、太陽光発電設備から発電する電気の供給であり、供給された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で電力料金収益を認識しております。 （食品・ＥＣ事業）主な履行義務は、食品及び化粧品等の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の支払利息③ヘッジ方針金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 8社連結子会社㈱オーイズミラボ神奈川電力㈱㈱レッド・エンタテインメント㈱オーイズミ・アミュージオ㈱オーイズミ下仁田バブルスター㈱武内製薬㈱㈱高尾前連結会計年度において連結子会社でありました妙高酒造株式会社は株式を売却したため、連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社㈱オーアイデータシステム㈱オーイズミサポート㈱オーイズミライフ㈱Ｏｎｆｆ㈱Ａｍｉｒｉｔｅ（持分法を適用しない理由） 非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミ・アミュージオ、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社及び株式会社高尾の決算日は連結決算日と一致しております。 なお、連結子会社株式会社オーイズミ下仁田の決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法③棚卸資産商品、製品及び原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）コンテンツ個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ②無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③製品保証引当金 販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。 また、特定の販売済製品の補償に伴い、今後負担することが見込まれる金額を個別に計上しております。 ④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積年数(10年～13年)により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、一部の商品および製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷時に収益を認識しております。 当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び 履行義務の充足により収益認識する通常の時点は以下の通りであります。 （アミューズメント事業）①遊技機の販売主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 ②遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 ③機器の保守メンテナンス主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。 保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。 メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。 ④コンテンツ等の企画、開発、制作、販売主な履行義務は、インターネットコンテンツの配信、ゲームソフトの販売、映像作品の企画・制作・販売であり、ダウンロード実績、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 （不動産事業）不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 （電気事業）主な履行義務は、太陽光発電設備から発電する電気の供給であり、供給された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で電力料金収益を認識しております。 （食品・ＥＣ事業）主な履行義務は、食品及び化粧品等の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の支払利息③ヘッジ方針金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産200,684339,727 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺できる範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかの判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。 当社グループは、繰延税金資産について将来の事業計画に基づいて見積っており、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき回収可能性の判断を行い、繰延税金資産を計上しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産17,961,33517,082,278無形固定資産2,247,5121,985,031減損損失3,358― (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、固定資産（のれんを含む）の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ３ のれん及び負ののれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,160,5971,919,490 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得した被取得企業に係るのれんは、被取得企業の取得原価が企業結合日の被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回った場合に、その超過額を被取得企業の事業展開によって期待される超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。 のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合、経営環境の著しい悪化など、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎としております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境や事業計画の変化などによってその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３．圧縮記帳額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)圧縮記帳額 （機械装置及び運搬具）514,019 千円514,019 千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形9,596 千円― 千円電子記録債権25,534 千円― 千円支払手形34,454 千円― 千円電子記録債務318,831 千円― 千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物△21,372 千円361,319 千円機械装置及び運搬具1,787 千円499 千円工具、器具及び備品10 千円― 千円土地86,896 千円328,346 千円 計67,321 千円690,165 千円 （注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)1,219,953千円1,698,643千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)△171,151千円85,782千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※６. 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△165,093 千円△36,236 千円 組替調整額△1,591 千円― 千円 法人税等及び税効果調整前△166,685 千円△36,236 千円 法人税等及び税効果額51,434 千円11,154 千円 その他有価証券評価差額金△115,251 千円△25,082 千円その他の包括利益合計△115,251 千円△25,082 千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式269,942122024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金269,942122025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定 8,000,277 千円6,970,929 千円現金及び現金同等物8,000,277 千円6,970,929 千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入を基本としております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されてます。 当該リスクに関しては、必要により貸付先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。 また、貸付先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。 また、取引先ごとの期日及び残高管理を行うこととともに財務状況等の変化による回収懸念も早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。 なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４. 会計方針に関する事項 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご参照ください。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 短期借入及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 長期預り保証金は、主に遊技機販売に伴う販売代行店に対するものであり、代行店契約解約に基づき返済されるものであります。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２. 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価 差 額（1）投資有価証券その他の有価証券321,403321,403―（2）長期貸付金1,627,168 貸倒引当金（※３）△1,238,500 388,668388,6702資産計710,071710,0732（1）長期借入金（１年内返済予定を含む）15,529,81415,473,021△56,792（2）長期預り保証金702,538651,958△50,580負債計16,232,35216,124,979△107,373デリバティブ取引――― （※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区 分前連結会計年度（千円）非上場株式136子会社株式110,998合 計111,134 （※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価 差 額（1）投資有価証券その他の有価証券289,617289,617―（2）長期貸付金1,712,748 貸倒引当金（※３）△1,238,500 474,248474,2513資産計763,865763,8683（1）長期借入金（１年内返済予定を含む）13,188,05513,146,576△41,478（2）長期預り保証金711,455628,279△83,175負債計13,899,51013,774,855△124,654デリバティブ取引――― （※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区 分当連結会計年度（千円）非上場株式129子会社株式110,998合 計111,127 （※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金8,000,277―――受取手形121,6822,200――電子記録債権1,809,872―――売掛金1,571,330―――長期貸付金1,080385,8881,700―合 計11,504,243388,0881,700― （※）長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,238,500千円は含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金6,970,929―――受取手形53,96218,046――電子記録債権865,142―――売掛金1,459,755―――長期貸付金34,228439,180840―合 計9,384,017457,226840― （※）長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,238,500千円は含めておりません。 (注２) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年超３年超４年超５年超２年以内３年以内４年以内５年以内短期借入金1,902,920―――――長期借入金3,406,4813,212,7222,284,3621,675,5701,147,2843,803,395合 計5,309,4013,212,7222,284,3621,675,5701,147,2843,803,395 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年超３年超４年超５年超２年以内３年以内４年以内５年以内短期借入金2,472,664―――――長期借入金3,520,4722,608,7162,068,2941,555,008842,9252,592,640合 計5,993,1362,608,7162,068,2941,555,008842,9252,592,640 3．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式321,403――321,403資産計321,403――321,403 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式289,617――289,617資産計289,617――289,617 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―388,670―388,670資産計―388,670―388,670長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―15,473,021―15,473,021長期預り保証金―651,958―651,958デリバティブ取引金利関係――――負債計―16,124,979―16,124,979 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―474,251―474,251資産計―474,251―474,251長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―13,146,576―13,146,576長期預り保証金―628,279―628,279デリバティブ取引金利関係――――負債計―13,774,855―13,774,855 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に用いたインプットの説明投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率などを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度１.その他有価証券で時価のあるもの（2024年３月31日現在）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額取 得 原 価差 額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式321,403127,127194,276小計321,403127,127194,276連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計321,403127,127194,276 ２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式9,6891,591―合計9,6891,591― ３.減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 当連結会計年度１.その他有価証券で時価のあるもの（2025年３月31日現在）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額取 得 原 価差 額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式289,617131,577158,039小計289,617131,577158,039連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計289,617131,577158,039 ２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ３.減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連 該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金1,338,898721,174（注） 支払固定・ 受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金721,174103,450（注） 支払固定・ 受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１.採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度（その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入）及び確定給付企業年金制度を採用しております。 当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。 ２.確定給付制度 (1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高148,696 千円165,511 千円 退職給付費用24,550 千円26,511 千円 退職給付の支払額△4,358 千円△16,762 千円 制度への拠出額△3,377 千円△3,292 千円 連結除外による減少額― 千円△4,145 千円退職給付に係る負債の期末残高165,511 千円167,822 千円 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務106,847 千円104,199 千円年金資産△27,124 千円△27,719 千円 79,722 千円76,479 千円非積立型制度の退職給付債務85,789 千円91,342 千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額165,511 千円167,822 千円 退職給付に係る負債165,511 千円167,822 千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額165,511 千円167,822 千円 (3)退職給付費用 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)簡便法で計算した退職給付費用24,550 千円26,511 千円 ３.確定拠出制度当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度は15,552千円、当連結会計年度は 15,140千円でありました。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 役員退職慰労引当金122,507 千円125,472 千円 棚卸資産評価損380,792 千円415,261 千円 前渡金評価損620,675 千円636,382 千円 会員権評価損18,546 千円18,811 千円 未払金3,643 千円2,480 千円 賞与引当金24,046 千円24,219 千円 製品保証引当金38,444 千円37,787 千円 貸倒引当金395,595 千円398,742 千円 資産除去債務102,282 千円103,066 千円 棚卸資産及び固定資産の未実現利益3,786 千円3,315 千円 固定資産償却超過58,837 千円21,166 千円 ソフトウエア償却超過211,599 千円336,451 千円 株式取得関連費用55,030 千円56,632 千円 繰越欠損金 (注)１2,544,469 千円2,607,837 千円 その他61,610 千円84,344 千円繰延税金資産小計4,641,870 千円4,871,972 千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,487,668 千円△2,490,800 千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,860,354 千円△1,963,383 千円評価性引当額△4,348,023 千円△4,454,184 千円繰延税金資産合計293,846 千円417,788 千円繰延税金負債との相殺△93,162 千円△78,061 千円繰延税金資産純額200,684 千円339,727 千円 （繰延税金負債） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) その他有価証券評価差額金59,027 千円47,872 千円 資産除去債務に対応する除去費用26,198 千円22,920 千円 その他514 千円11,703 千円繰延税金負債合計85,740 千円82,496 千円繰延税金資産との相殺△80,604 千円△78,061 千円繰延税金負債純額5,136 千円4,435 千円 （注）１．評価性引当額が106,160千円増加しております。 この増加の主な内容は、ソフトウェア係る評価性引当額が増加したことであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－－9,468－290,9122,244,0882,544,469評価性引当額－－△9,468 －△290,912△2,187,287△2,487,668繰延税金資産－－－－－56,80056,800 （a）税務上の繰越欠損金2,544,469千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56,800千円を計上しております。 この税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－ 10,969－ 268,327827,3861,501,1532,607,837評価性引当額－△10,969－ △268,327△827,386△1,384,116△2,490,800繰延税金資産－－－－－117,037117,037 （a）税務上の繰越欠損金2,607,837千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117,037千円を計上しております。 この税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6 ％30.6 ％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目1.7 ％2.5 ％ 受取配当金等永久に益金算入されない項目0.0 ％△0.1 ％ のれん償却8.0 ％10.2 ％試験研究費控除△0.1 ％△0.8 ％留保金課税3.5 ％11.8 ％住民税均等割等2.4 ％3.0 ％評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）△2.3 ％8.3 ％その他△0.8 ％0.6 ％税効果会計適用後の法人税等の負担率42.9 ％66.0 ％ ３．連結決算日後における法人税等の税率変更所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規制が規定する資産除去時の有害物質除去義務、電気事業における太陽光発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 （2）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を15年から17年と見積り、割引率0.850％から1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 期首残高336,294 千円338,877 千円 時の経過による増加額2,582 千円2,607 千円 期末残高338,877 千円341,484 千円 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社および一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。 ）、賃貸店舗（土地を含む。 ）及び賃貸住宅を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は452,927千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は400,533千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高11,739,25711,570,992期中増減額△168,264△1,293,751期末残高11,570,99210,277,241期末時価 10,409,7099,788,726 (注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 2. 期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産物件の取得（1,052,803千円）、主な減少額は賃貸用不動産の売却（2,139,883千円）と減価償却費（206,672千円）であります。 3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計アミューズメント事業不動産事業電気事業食品・ＥＣ事業売上高一時点で移転される財およびサービス11,504,170―977,4017,736,75320,218,325 一定の期間にわたり移転される財およびサービス277,031――4,200281,231顧客との契約から生じる収益11,781,202―977,4017,740,95320,499,557その他の収益―893,444――893,444外部顧客への売上高11,781,202893,444977,4017,740,95321,393,001 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計アミューズメント事業不動産事業電気事業食品・ＥＣ事業売上高一時点で移転される財およびサービス9,075,801―978,1908,964,14519,018,137 一定の期間にわたり移転される財およびサービス277,175――2,950280,125顧客との契約から生じる収益9,352,977―978,1908,967,09519,298,263その他の収益―815,055――815,055外部顧客への売上高9,352,977815,055978,1908,967,09520,113,318 2. 収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等」の「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形184,663123,882売掛金3,496,8321,571,330電子記録債権1,693,4771,809,872 5,374,9733,505,085契約負債 前受金（その他流動負債）107,715222,608 107,715222,608 （２）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 107,715千円（３）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形123,88272,008売掛金1,571,3301,459,755電子記録債権1,809,872865,142 3,505,0852,396,907契約負債 前受金（その他流動負債）222,608203,941 222,608203,941 （２）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 222,608千円（３）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。 従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」「食品・ＥＣ事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 事業区分主要製品及び事業内容食品・ＥＣ事業蒟蒻ゼリー、蒟蒻食品、健康食品の製造・販売アミューズメント事業遊技場の自動サービス機器、システム機器の製造・販売 パチスロ機、パチンコ機の開発・製造・販売機器の保守メンテナンスソフトウエア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作不動産事業店舗ビル、事務所用ビル、住宅用マンション等の賃貸電気事業太陽光発電による売電 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：千円） 食品・ＥＣ事業アミューズメント事業不動産事業電気事業売上高 (1)外部顧客に対する売上高7,740,95311,781,202893,444977,401 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高6,897―26,846―計7,747,85111,781,202920,290977,401セグメント利益又は損失（△）△24,732569,927472,185517,265セグメント資産7,182,52412,690,77413,070,9873,025,652その他の項目 減価償却費158,557291,961223,560285,207 有形固定資産及び無形固定資産の増加額168,507260,57457,5512,800 計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2売上高 (1)外部顧客に対する売上高21,393,001―21,393,001 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高33,744△33,744―計21,426,745△33,74421,393,001セグメント利益又は損失（△）1,534,646△518,1691,016,477セグメント資産35,969,9395,970,17841,940,118その他の項目 減価償却費959,28615,678974,964 有形固定資産及び無形固定資産の増加額489,4336,868496,302 （注） １．セグメント利益又は損失の調整額△518,169千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。 また、セグメント資産の調整額 5,970,178千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 食品・ＥＣ事業アミューズメント事業不動産事業電気事業売上高 (1)外部顧客に対する売上高8,967,0959,352,977815,055978,190 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,0573,51421,650―計8,968,1529,356,491836,705978,190セグメント利益又は損失（△）139,317△394,834416,948497,791セグメント資産7,497,66511,382,84911,813,6502,676,601その他の項目 減価償却費146,473240,995208,561250,151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額867,519443,484925,9748,610 計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2売上高 (1)外部顧客に対する売上高20,113,318―20,113,318 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高26,221△26,221―計20,139,539△26,22120,113,318セグメント利益又は損失（△）659,223△565,62893,594セグメント資産33,370,7675,587,93938,958,706その他の項目 減価償却費846,18114,714860,896 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,245,58812,2582,257,846 （注） １．セグメント利益又は損失の調整額△565,628千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。 また、セグメント資産の調整額5,587,939千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイコク電機株式会社4,250,605アミューズメント事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイコク電機株式会社2,013,052アミューズメント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：千円） アミューズメント事業不動産事業電気事業食品・ＥＣ事業計調整額合計額減損損失3,358―――3,358―3,358 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高（単位：千円） アミューズメント事業不動産事業電気事業食品・ＥＣ事業計調整額合計額当期償却額―――241,107241,107―241,107当期末残高―――2,160,5972,160,597―2,160,597 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高（単位：千円） アミューズメント事業不動産事業電気事業食品・ＥＣ事業計調整額合計額当期償却額―――241,107241,107―241,107当期末残高―――1,919,4901,919,490―1,919,490 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。 従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」「食品・ＥＣ事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 事業区分主要製品及び事業内容食品・ＥＣ事業蒟蒻ゼリー、蒟蒻食品、健康食品の製造・販売アミューズメント事業遊技場の自動サービス機器、システム機器の製造・販売 パチスロ機、パチンコ機の開発・製造・販売機器の保守メンテナンスソフトウエア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作不動産事業店舗ビル、事務所用ビル、住宅用マンション等の賃貸電気事業太陽光発電による売電 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注） １．セグメント利益又は損失の調整額△565,628千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。 また、セグメント資産の調整額5,587,939千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイコク電機株式会社2,013,052アミューズメント事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱オーイズミフーズ神奈川県伊勢原市30,479飲食店経営─不動産の賃貸製品の販売 不動産 (店舗用) の賃貸11,496前受金1,053飲食店備品の販売97売掛金― （注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。 2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.5％、その近親者が69.1％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。 3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等 賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。 備品の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱オーイズミフーズ神奈川県伊勢原市30,479飲食店経営─製品の販売 酒類の販売40,529売掛金4,414内装設備の工事等725役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱オーイズミダイニング神奈川県厚木市30,000飲食店経営―製品の販売役員の兼任 酒類の販売5,173売掛金3,920内装設備の工事等491不動産売買370,000――不動産賃借36,000前払費用4,400役員 大泉政治神奈川県厚木市―当社代表取締役――不動産売買284,800―― （注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。 2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.5％、その近親者が69.1％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。 3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役会長大泉政治の近親者が100％を直接保有しております。 4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等 酒類の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。 内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。 建物・土地の売買金額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。 不動産賃借料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱オーイズミフーズ神奈川県伊勢原市30,479飲食店経営─不動産の賃貸製品の販売 不動産 (店舗用) の賃貸11,496前受金1,053飲食店備品の販売93売掛金― （注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。 2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.4％、その近親者が69.2％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。 3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等 賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。 備品の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱オーイズミフーズ神奈川県伊勢原市30,479飲食店経営─製品の販売 酒類の販売17,229売掛金24,939内装設備の工事等38,793役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱オーイズミダイニング神奈川県厚木市30,000飲食店経営―製品の販売役員の兼任 酒類の販売2,349売掛金―不動産賃借48,000前払費用4,400 （注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。 2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.4％、その近親者が69.2％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。 3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役会長大泉政治の近親者が100％を直接保有しております。 4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等 酒類の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。 内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。 不動産賃借料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額816円00銭813円83銭１株当たり当期純利益23円51銭10円95銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益528,952 千円246,319 千円普通株主に帰属しない金額― 千円― 千円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益528,952 千円246,319 千円普通株式の期中平均株式数22,495,270 株22,495,203 株 ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)純資産の部の合計額18,356,031 千円18,307,307 千円普通株式に係る純資産額18,356,031 千円18,307,307 千円普通株式の発行済株式数22,500,000 株22,500,000 株普通株式の自己株式数4,772 株4,822 株１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数22,495,228 株22,495,178 株 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,902,9202,472,6640.86―１年以内に返済予定の長期借入金3,406,4813,520,4720.67―１年以内に返済予定のリース債務47,09655,066――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )12,123,3339,667,5830.67 2026年～ 2044年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )159,526275,358― 2026年～ 2032年合計17,639,35715,991,143―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 ３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金2,608,7162,068,2941,555,008842,925リース債務54,11354,11354,11349,374合計2,662,8292,122,4071,609,121892,299 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 区 分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)石綿障害予防規則等に基づく費用35,758――35,758ＰＣＢ特別措置法に基づく費用21,313――21,313不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務281,8052,607―284,412合計338,8772,607―341,484 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）11,648,80920,113,318税金等調整前中間(当期)純利益（千円）1,442,324725,095親会社株主に帰属する中間(当期)純利益（千円）997,758246,319１株当たり中間(当期)純利益（円）44.3510.95 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,067,9073,700,546 受取手形※2 82,34166,310 電子記録債権※2 1,794,167855,764 売掛金528,407569,974 製品268,917451,104 仕掛品588,132632,031 原材料1,066,617947,497 前払費用19,69424,607 関係会社短期貸付金130,000394,000 未収入金2,5582,164 前渡金1,716,0511,265,934 未収還付法人税等33,451－ 未収消費税等－74,292 その他139,063125 流動資産合計11,437,3098,984,354 固定資産 有形固定資産 建物※1 6,946,290※1 6,996,964 減価償却累計額△3,221,485△3,422,350 建物（純額）3,724,8053,574,613 構築物16,51220,912 減価償却累計額△14,771△15,308 構築物（純額）1,7415,604 機械及び装置119,257112,737 減価償却累計額△117,865△111,729 機械及び装置（純額）1,3921,008 船舶13,41913,419 減価償却累計額△13,419△13,419 船舶（純額）00 車両運搬具8,6168,616 減価償却累計額△6,659△7,389 車両運搬具（純額）1,9561,226 工具、器具及び備品2,437,8772,575,540 減価償却累計額△2,308,961△2,435,512 工具、器具及び備品（純額）128,916140,027 土地※1 7,904,365※1 7,869,291 有形固定資産合計11,763,17811,591,772 無形固定資産 ソフトウエア26,22519,916 電話加入権6,8376,837 その他1,3541,104 無形固定資産合計34,41627,857 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券287,030254,530 関係会社株式4,882,2204,591,284 出資金104,785104,785 長期貸付金1,583,5001,583,500 関係会社長期貸付金1,135,5681,429,568 長期前払費用246,331261,959 繰延税金資産126,778245,917 差入保証金15,85136,581 会員権21,78421,784 その他28,72728,731 貸倒引当金△1,254,800△1,254,800 投資その他の資産合計7,177,7777,303,841 固定資産合計18,975,37218,923,471 資産合計30,412,68127,907,825負債の部 流動負債 支払手形※2 245,4806,814 電子記録債務※2 1,238,368402,463 買掛金240,82377,674 短期借入金1,000,0001,000,000 1年内返済予定の長期借入金※1 2,284,585※1 2,506,052 未払金123,666121,879 未払費用48,03336,631 未払法人税等－26,802 未払消費税等62,268－ 前受金45,421137,758 預り金22,33911,878 賞与引当金37,20037,200 製品保証引当金8,0004,000 その他8,4518,454 流動負債合計5,364,6364,377,607 固定負債 長期借入金※1 8,717,461※1 7,879,968 退職給付引当金78,05385,816 役員退職慰労引当金400,612410,308 長期預り保証金612,222670,812 資産除去債務57,07157,071 固定負債合計9,865,4219,103,976 負債合計15,230,05813,481,584 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,006,9001,006,900 資本剰余金 資本準備金673,700673,700 資本剰余金合計673,700673,700 利益剰余金 利益準備金251,725251,725 その他利益剰余金 別途積立金8,000,0008,000,000 繰越利益剰余金5,132,3214,398,519 利益剰余金合計13,384,04612,650,244 自己株式△4,362△4,380 株主資本合計15,060,28414,326,463 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金122,33899,777 評価・換算差額等合計122,33899,777 純資産合計15,182,62314,426,240負債純資産合計30,412,68127,907,825 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高7,163,1115,690,988 不動産賃貸収入682,451700,025 売上高合計7,845,5626,391,013売上原価 製品期首棚卸高393,911268,917 当期製品製造原価5,652,5315,428,628 合計6,046,4425,697,545 他勘定振替高0130,357 製品期末棚卸高268,917451,104 製品売上原価5,777,5255,116,084 不動産賃貸原価357,443345,356 売上原価合計6,134,9695,461,441売上総利益1,710,593929,572販売費及び一般管理費 広告宣伝費114,997184,127 荷造費78,41266,438 販売促進費7,88097,170 役員報酬180,056185,341 給料手当及び賞与205,887185,320 賞与引当金繰入額18,91419,224 退職給付費用14,06027,721 役員退職慰労引当金繰入額6,9789,695 法定福利費80,52378,824 旅費及び交通費78,95781,772 減価償却費30,65376,601 地代家賃60,82761,350 その他409,718465,124 販売費及び一般管理費合計1,287,8671,538,714営業利益又は営業損失(△)422,725△609,141 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息14,93217,653 受取配当金44,920160,249 雑収入33,13227,861 営業外収益合計92,985205,764営業外費用 支払利息40,42968,765 雑損失3,7634,481 営業外費用合計44,19273,246経常利益又は経常損失(△)471,518△476,623特別利益 固定資産売却益－499 特別利益合計－499特別損失 固定資産除売却損－※ 1,500 子会社株式評価損64,946－ 子会社株式売却損－75,936 特別損失合計64,94677,436税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)406,572△553,559法人税、住民税及び事業税18,90019,500法人税等調整額85,200△109,200法人税等合計104,100△89,700当期純利益又は当期純損失(△)302,472△463,859 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,006,900673,700673,700251,7258,000,0005,099,79313,351,518当期変動額 剰余金の配当 △269,943△269,943当期純利益又は当期純損失(△) 302,472302,472自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――32,52832,528当期末残高1,006,900673,700673,700251,7258,000,0005,132,32113,384,046 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,34315,027,774238,617238,61715,266,391当期変動額 剰余金の配当 △269,943 △269,943当期純利益又は当期純損失(△) 302,472 302,472自己株式の取得△19△19 △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △116,278△116,278△116,278当期変動額合計△1932,509△116,278△116,278△83,768当期末残高△4,36215,060,284122,338122,33815,182,623 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,006,900673,700673,700251,7258,000,0005,132,32113,384,046当期変動額 剰余金の配当 △269,942△269,942当期純利益又は当期純損失(△) △463,859△463,859自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△733,802△733,802当期末残高1,006,900673,700673,700251,7258,000,0004,398,51912,650,244 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,36215,060,284122,338122,33815,182,623当期変動額 剰余金の配当 △269,942 △269,942当期純利益又は当期純損失(△) △463,859 △463,859自己株式の取得△18△18 △18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △22,561△22,561△22,561当期変動額合計△18△733,820△22,561△22,561△756,382当期末残高△4,38014,326,46399,77799,77714,426,240 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (3) 製品保証引当金 販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を、退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準（アミューズメント事業）(1) 遊技機の販売主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 (2) 遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 (3) 機器の保守メンテナンス主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。 保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。 メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。 （不動産事業）不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための重要な事項該当事項はございません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産126,778245,917 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性」に同様の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。 ２.固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産11,763,17811,591,772無形固定資産34,41627,857 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 固定資産の減損」に同様の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。 ３.関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式4,882,2204,591,284子会社株式評価損64,946― (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報当社における関係会社株式評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。 超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎としております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境や事業計画の変化などによってその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,882,280千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,591,284千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 役員退職慰労引当金122,507 千円125,472 千円 棚卸資産評価損125,084 千円133,319 千円 会員権評価損8,073 千円8,073 千円 関係会社株式評価損213,584 千円213,584 千円 賞与引当金11,375 千円11,375 千円 製品保証引当金2,446 千円1,223 千円 貸倒引当金383,717 千円383,717 千円 資産除去債務17,452 千円17,452 千円 ソフトウエア償却超過206,949 千円336,451 千円 減損損失24,387 千円― 千円 繰越欠損金44,242 千円125,623 千円 その他24,472 千円31,842 千円 繰延税金資産小計1,184,295 千円1,388,136 千円 評価性引当額△1,004,995 千円△1,099,636 千円 繰延税金資産合計179,300 千円288,500 千円 (繰延税金負債) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) その他有価証券評価差額金52,521 千円42,582 千円 繰延税金負債合計52,521 千円42,582 千円 差引：繰延税金資産純額126,778 千円245,917 千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6 ％― ％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目2.9 ％― ％受取配当金等永久に益金算入されない項目△3.1 ％― ％住民税均等割等4.6 ％― ％評価性引当額の増減△9.4 ％― ％その他0.0 ％― ％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.6 ％― ％ （注）当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物6,946,29050,674―6,996,9643,422,350200,8653,574,613 構築物16,5124,400―20,91215,3085375,604 機械及び装置119,257―6,520112,737111,7293841,008 船舶13,419――13,41913,419―0 車両運搬具8,616――8,6167,3897301,226 工具、器具及び備品2,437,877221,99784,3352,575,5402,435,512156,592140,027 土地7,904,3654,92640,0007,869,291――7,869,291有形固定資産計17,446,340281,997130,85517,597,4826,005,710359,10911,591,772無形固定資産 ソフトウエア―――92,13872,2216,30919,916 電話加入権―――6,837――6,837 その他―――5,0003,8952501,104無形固定資産計―――103,97576,1176,55927,857長期前払費用249,49017,378―266,8684,9091,750261,959 (注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物賃貸用不動産設備の取得等50,674千円工具器具及び備品遊技機及び周辺機器の開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得等221,997千円 ２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具器具及び備品遊技機の販売促進用見本機の除却等54,293千円土地神奈川県小田原市内の遊休土地の売却40,000千円 ３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期 減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,254,800―――1,254,800賞与引当金37,20037,20037,200―37,200製品保証引当金8,0004,0008,000―4,000役員退職慰労引当金400,6129,695――410,308 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日株券の種類―剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由にて電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.oizumi.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 取得請求権付株式の取得を請求する権利 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第56期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書事業年度 第56期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書、半期報告書の確認書第57期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)12,806,88210,793,51018,127,78121,393,00120,113,318経常利益(千円)1,747,770563,0331,054,1621,006,25672,201親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,182,792389,1121,514,008528,952246,319包括利益(千円)1,206,540372,8281,745,325413,701221,236純資産額(千円)16,499,08716,669,44618,212,29318,356,03118,307,307総資産額(千円)36,150,14034,798,41043,719,31141,940,11838,958,706１株当たり純資産額(円)733.44741.02809.61816.00813.83１株当たり当期純利益(円)52.5817.3067.3023.5110.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)45.647.941.743.847.0自己資本利益率(％)7.42.38.72.91.3株価収益率(倍)7.9924.287.3817.9529.95営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,253,8415,258533,63990,244354,617投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△202,812△2,129,716△664,091146,057382,662財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,565,897△368,63191,567△101,553△1,766,628現金及び現金同等物の期末残高(千円)10,397,5047,904,4147,865,5298,000,2776,970,929従業員数(名)309319421451419(74)(66)(129)(105)(104) (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第56期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第55期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 従業員数は、就業人員を表示しております。 ５ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)8,174,6356,423,6108,539,9197,845,5626,391,013経常利益又は経常損失(△)(千円)1,172,90897,701329,304471,518△476,623当期純利益又は当期純損失(△)(千円)835,247107,751278,548302,472△463,859資本金(千円)1,006,9001,006,9001,006,9001,006,9001,006,900発行済株式総数(株)22,500,00022,500,00022,500,00022,500,00022,500,000純資産額(千円)15,070,47614,959,98615,266,39115,182,62314,426,240総資産額(千円)28,637,46826,231,49830,331,33830,412,68127,907,825１株当たり純資産額(円)669.93665.03678.65674.93641.30１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)9.009.0012.0012.0012.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(円)37.134.7912.3813.45△20.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)52.657.050.349.951.7自己資本利益率(％)5.70.71.82.0―株価収益率(倍)11.3187.6840.1431.38―配当性向(％)24.2187.996.989.2―従業員数(名)171186187182169( 11)( 11)( 10)( 8)( 8)株主総利回り(％)120.5123.0148.0130.3107.3(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)450427559598428最低株価(円)313322372351270 (注)１．第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 また、第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第57期の１株当たり配当額12.0円のうち、期末配当額12.0円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 ５．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ６．従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるもの、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場におけるもの、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |