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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Shinwa-holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々木 稔之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市西区二十四軒二条三丁目２番36号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-624-7871 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2006年８月に、有限会社伸和から冷凍食品の卸売事業を継承するかたちで設立されました。 その後、2016年２月には、人的関係会社であった株式会社ベストフーズを吸収合併することにより、当社において、直営店による飲食事業及び物販事業を取り込むに至りました。 現在までの当社グループの沿革は、次のとおりであります。 年月事項2004年５月冷凍食品の卸売事業を行うべく、有限会社伸和の経営権を取得2004年６月卸売事業として、冷凍食品「函館五島軒 生ハンバーグ」を発売2004年６月物流事業を行う会社として、有限会社伸和ロジスティックスを北海道札幌市西区に設立2004年10月飲食事業を行う会社として、有限会社ベストフーズを北海道札幌市西区に設立2004年11月飲食事業として、居酒屋業態第１号店の「炭亭 宮の森店」オープン2004年12月卸売事業として、自社ブランド冷凍食品「炭亭 生ハンバーグ」（現在は販売終了）を発売2005年５月飲食事業として、「炭火居酒屋 炎」第１号店の「炭火居酒屋 炎 西町店」オープン2005年12月飲食事業として、関東店舗第１号店の「炭火居酒屋 炎 船堀店」オープン2006年８月北海道札幌市西区に株式会社伸和を設立し、有限会社伸和の冷凍食品の卸売事業を譲り受ける2007年２月セントラルキッチン及び酒類卸専門の会社として、株式会社エイチビーフーズを北海道岩見沢市に設立2008年７月飲食事業として、焼肉業態第１号店の「ホルモン一頭買い 牛乃家 本店」オープン2008年11月物販事業として、惣菜販売業態第１号店の「美唄焼鳥・惣菜 炎 東札幌店」オープン2011年２月洋菓子販売事業を行う会社として、株式会社スイーツセレクションを北海道札幌市中央区に設立2011年３月物販事業として、洋菓子販売業態第１号店の「スイーツセレクション ラルズマート新ほくと店」オープン2011年４月有限会社ベストフーズから株式会社ベストフーズに組織変更2011年12月株式会社伸和から株式会社伸和ホールディングスに商号変更2011年12月有限会社伸和ロジスティックスから株式会社伸和ロジスティックスに組織変更2012年10月株式会社伸和ホールディングス及び株式会社ベストフーズの本社を北海道札幌市西区二十四軒へ移転2013年８月物販事業として、百貨店業態第１号店の「焼鳥・惣菜 en 札幌東急店」オープン2015年９月飲食事業として、西洋料理業態第１号店の「洋食バル 函館五島軒 ル・トロワ店」オープン2015年10月物販事業として、ラーメン業態第１号店の「鶏源 スーパーアークス光星店」オープン2016年２月株式会社ベストフーズを株式会社伸和ホールディングスに吸収合併2016年２月株式会社スイーツセレクションを株式会社伸和ホールディングスに合併2016年２月株式会社伸和ロジスティックスを株式会社エイチビーフーズに吸収合併2016年８月ロシアでの飲食事業を行う有限責任会社シンワをロシア連邦ウラジオストク市に設立2017年４月飲食事業として、海外店舗第１号店の「炭火居酒屋 炎 ウラジオストク店」オープン2017年６月関東地区での営業拠点として埼玉県さいたま市大宮区に大宮事務所を開設2018年３月北海道岩見沢市に新工場（岩見沢第３工場）を取得2018年４月物販事業として、から揚げ専門店第１号店の「ザンギ屋 アリオ札幌店」オープン 年月事項2020年７月飲食事業として、フードコート業態第１号店の「ヒンナヒンナキッチン 炎 ウポポイ店」オープン2021年４月物販事業として、カレー業態第１号店の「レッツゴーカレー アリオ店」オープン2022年３月有限責任会社シンワ（ロシア連邦）の出資持分の全てを譲渡2022年５月北海道岩見沢市の岩見沢第３工場を改修し、岩見沢第１工場及び第２工場を移設2022年６月飲食事業として、生ソーセージバル業態第１号店の「生ソーセージバル レッカー ル・トロワ店」オープン2023年１月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式上場2024年10月札幌証券取引所 アンビシャスに株式上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社エイチビーフーズ）の計２社で構成されております。 「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」という企業理念を掲げ、「食を通じてあふれる感動」のコーポレートスローガンに従い、それらを実現することが出来る企業を目指し、当社は、北海道を中心とした飲食事業及び物販事業、全国の商社等を対象とした卸売事業を展開しております。 また、株式会社エイチビーフーズは、飲食事業における酒類の仕入拠点となっております。 当社グループの報告セグメントは、飲食事業、物販事業及び卸売事業であります。 現在、飲食事業としては、居酒屋業態の「炭火居酒屋 炎」、焼肉専門業態の「ホルモン一頭買い 牛乃家」、バル業態の「洋食バル 函館五島軒」、「生ソーセージバル レッカー」、フードコート業態の「ヒンナヒンナキッチン 炎」の５ブランドを直営方式にて店舗展開しております。 また、物販事業としては、惣菜販売業態の「美唄焼鳥・惣菜 炎」、お持ち帰りとイートインの併合業態の「カレーハウス レッツゴーカレー」の２ブランドを直営方式にて店舗展開しております。 これらの異なる業態の出店形態により、様々なお客様の嗜好ニーズに応えるとともに、新型コロナウイルス感染症等の流行に伴う危機的状況においてもリスクヘッジできる事業ポートフォリオを構築できていることが大きな特徴となっております。 卸売事業としては、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。 商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。 ＜事業の特徴＞当社グループは、当社設立以来、「食を通じてあふれる感動」というコーポレートスローガンのもと、お客様に食品とサービスで感動していただけるよう、日々の接客や商品開発に取り組んでおります。 基本的なサービスマニュアルはあるものの、スタッフはさらに自ら考え、同マニュアルにないおもてなしを表現できるよう、企業理念の浸透、教育に取り組んでおります。 こうした企業理念を指針とした上で、当社グループの主力である飲食事業及び物販事業の特徴は、次のとおりであります。 ① 食材における特徴当社グループでは、食材に関して、仕入れ・製造から販売まで一貫した体制を構築しております。 原料の仕入れに関しては安定供給や価格競争力の強化を目的として、地元の農業生産者との連携によるバリューチェーンの構築を推進しております。 また、仕入れた原料を自社工場（セントラルキッチン）で「塩ザンギ」等に加工し、店舗等を通じてお客様へお届けしております。 そのため、地域の特産品等を用いて、地産地消を推進し、お客様が安心して召し上がることが出来て、美味いと感じて頂ける、安全な料理の提供を第一に考えております。 ② 生産における特徴当社グループでは、北海道札幌市及び北海道岩見沢市で運営している自社工場（セントラルキッチン）において店舗で提供する「塩ザンギ」、「生つくね」、「焼き鳥」等の主力製品の仕込み製造を一括して行うことで、提供料理の質の均一化、各店舗での製造工程の一部省略により、お客様が美味いと感じて頂ける料理を迅速に提供することを心がけております。 また、「生つくね」は、とり串やから揚げ用にカット処理した際に発生する鶏肉の端肉を無駄なく有効活用できないか考案していた際に、当社がブランド冷凍食品企画販売を開始して以来、ハンバーグの製造で積み上げたミンチ肉の加工ノウハウを活用して、生み出した商品であります。 「生つくね」及び「生ソーセージ」は、調理の際に下処理として茹でる工程を必要とせず、チルドの状態から焼き上げることが可能なように工夫を重ねており、素材に含まれる肉本来の旨味が残った状態で焼き上げて提供しております。 ③ 店舗運営における特徴当社グループでの店舗運営は、直営店を原則としております。 フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に浸透でき、また、店舗管理も容易かつ機動的に実施できることから、店舗運営の効率化及び提供サービスの均質化を確保し、各業態のブランディングを図っております。 ④ 出店における特徴当社グループでは、地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うドミナント出店により、店舗運営の効率を高めております。 また、店舗間の人材・食材の相互融通等により、機会損失の発生を回避しております。 当社グループの展開する主な業態とその特徴及び店舗数セグメント業態特徴店舗数飲食事業「居酒屋」業態 自社工場（セントラルキッチン）で製造された商品の「生つくね」を主力商品として、北海道美唄市の名物である美唄焼き鳥等、地産地消をコンセプトに北海道の新鮮な食材を用いた焼き鳥・海鮮等120種類の居酒屋メニューを提供しております。 当業態で取り扱う主力商品である「生つくね」や各種焼き鳥の製造に用いる食材は、物流を効率化することにより、お求めやすい価格で鮮度の高い商品の提供に努めております。 33店舗飲食事業「焼肉専門」業態 職人が毎日手切りする新鮮な本格ホルモンを中心に提供する焼肉専門業態です。 ホルモンを中心に提供しているため、お求めやすい価格で焼肉を提供できる店舗として運営しております。 ３店舗飲食事業「洋食バル」業態 名物の鴨カレーを中心とした、1879年の創業から変わらない味を今に伝える洋食レストランであります。 北海道産の厳選素材を使用した料理と一緒にお酒を楽しむことができる店舗として運営しております。 １店舗飲食事業「フードコート」業態 当社グループでは初の試みとなるフードコートでの業態であり、国立アイヌ民族博物館内にその第１号店を開店させました。 北海道産の厳選素材を使用した料理を取り揃え、和食・洋食・中華及び軽食メニューを楽しむことができる店舗として運営しております。 １店舗飲食事業「生ソーセージバル」業態ドイツ語で「美味しい」を意味する「レッカー」を店舗名とし、「生ソーセージ」を中心にハム、ソーセージ、ハンバーグ等を提供しております。 自社工場（セントラルキッチン）で製造した新鮮な挽肉と本場ドイツのスパイスを使用して作られた「生ソーセージ」等と一緒にお酒を楽しむことができる店舗として運営しております。 ３店舗物販事業「惣菜販売」業態 当社グループオリジナルの製法で調理した「塩ザンギ」を主力商品として、焼き鳥や串等の惣菜を提供するお持ち帰り専門店です。 「塩ザンギ」は、自社工場（セントラルキッチン）で仕込みをした後、各店で調理し、揚げたてを提供しております。 一方、その他焼き鳥等の串は、自社工場（セントラルキッチン）で調理したものや商社から仕入れたものを販売しております。 53店舗物販事業「カレーハウス」業態「ウマイ！ハヤイ！カラーイ！」をコンセプトにしたフードコート型カレーハウス業態であり、コクのあるスパイスに加えて辛さを20段階の範囲で選ぶことができ、お客様にあった辛さを選ぶことができるカレーメニューとなっております。 「カレーハウス」業態では、イートインとテイクアウトの両方の営業形態に対応した店舗を運営しております。 ２店舗（注）１．店舗数は、2025年３月31日現在を記載しております。 ２．一部の飲食事業の店舗では、お持ち帰りも行っております。 ３．その他業態として、「軽食・甘味処 大曲茶房」、「軽食・甘味処 岩見沢茶房」、「軽食・甘味処 札幌茶房」、「軽食・甘味処 函館茶房」、「鶏源ラーメン」及び「炎だこ」を運営しております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社エイチビーフーズ（注）２北海道岩見沢市10,000飲食事業100.0＜主要取引＞酒類等の仕入１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業43(938)物販事業23(397)卸売事業2(0)その他5(46)全社（共通）34(3)合計107(1,384)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。 また、全社（共通）として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）107(1,384)40.36.24,351 セグメントの名称従業員数（人）飲食事業43(938)物販事業23(397)卸売事業2(0)その他5(46)全社（共通）34(3)合計107(1,384)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。 また、全社（共通）として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。 (3）労働組合の状況当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用の労働者うちパート・有期労働者7.7-74.578.599.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、コーポレートスローガンを「食を通じてあふれる感動」としております。 このコーポレートスローガンの下、事業活動に取り組み、企業価値を高めつつ業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。 （２）経営戦略等①既存店の店舗収益力の維持・向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また、参入が比較的容易であることから、企業間競争が激化する傾向にあります。 その中で当社グループは、オリジナル商品の「生つくね」等の北海道食材や丁寧な接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。 今後も商品・サービス・クレンリネス（清潔さを実現すること）を向上させていくことにより、店舗収益力の維持・向上を図っていく方針であります。 ②新規出店による事業規模拡大当社グループは、「炭火居酒屋 炎」及び「美唄焼鳥・惣菜 炎」を主に北海道内において展開しております。 今後さらなる収益及びシェアを拡大させるためには、幅広い年齢層のお客様に認知して頂きつつ、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。 そのために、新規出店に関する物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。 （３）経営環境外食産業の経営環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続等により景気回復に向かう動きが鮮明になりましたが、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 その中で当社グループは、自社工場（セントラルキッチン）の生産効率を高め、効率的な店舗運営を行うことによって消費者のライフスタイル・消費環境の変化に対応し、付加価値の高いサービス提供の更なる強化に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ①安全性の確保外食産業においては、食品の安全性確保が極めて重要となっております。 当社グループは、これに対応するため、常日頃より生産者及び取引業者と綿密に意見交換をすること、安全証明や検査結果等の提出を必要に応じて求めることによって、安全性の確保を徹底してまいります。 また、飲食事業及び物販事業のすべての店舗において、所轄保健所から営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。 自社工場（セントラルキッチン）においては、食品衛生法に定める施設基準に適合し、「食肉処理業」及び「そうざい製造業」の許可を取得しております。 各店舗及び自社工場（セントラルキッチン）の衛生管理については、今後も社内ルールに沿って、定期的な衛生チェックと改善指導等を実施してまいります。 ②人材の確保と育成当社グループが安定的な成長を確保し、経営理念を実現するためには、人材の確保と継続的な人材の育成が必要不可欠であると考えております。 今後も当社グループの経営理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を重要課題とし、新卒採用、中途採用による従業員の確保及びパート・アルバイトの採用に積極的に取り組んでまいります。 人材育成に関しましては、今後も働きながら学べる環境整備をテーマに、パート・アルバイトを含めた各役職・階層に応じた社内研修プログラムや、理念浸透や各店舗の成果発表を目的としたイベントの充実、外部研修機関による講習活用により、サービス力の向上及び運営力強化を図ってまいります。 また、インセンティブ制度の見直しや労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流等の取り組みにより、モチベーション向上や離職率低下を図り、人材の確保と育成を強化してまいります。 ③経営管理体制の強化当社グループでは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が不可欠と考えております。 そのため、内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図ってまいります。 ④新型コロナウイルス等の感染症対策新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、今後も、店舗の営業自粛や営業時間の短縮等を余儀なくされる可能性はあります。 当社グループとしては、今後も、「炭火居酒屋 炎」及び「美唄焼鳥・惣菜 炎」におけるテイクアウトやデリバリーを主体とした中食需要に対する営業強化等を継続してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益、経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店の売上高及び営業利益を維持向上し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めております。 また、財務の健全性、安全性を維持するための経常運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率20％を財務上の指標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針当社グループは、経営理念に基づき、ステークホルダーに対し、食を通じて豊かさを提供することによって、社会の課題解決と持続的な発展が可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。 ・事業活動を通じた社会の課題解決食の安全・安心、生産者との連携、食品ロスの削減等により、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。 ・多様な人材の活躍推進、働きがいの向上多様性の尊重と共に、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する環境整備に取り組みます。 ・公正かつ透明性の高い経営の実現社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を目指します。 （２）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。 企業統治の体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 当社グループでは、大規模な自然災害の発生、食材価格の高騰や気候変動に起因する原材料等のサプライチェーンの混乱を主要なサステナビリティ関連のリスクとして想定し、定期的にモニタリングを行いつつ各部門の責任者が課題について討議し、識別・評価・管理のうえ、取締役会への報告を行っております。 なお、サステナビリティ関連のリスク評価については、他のリスクと同様に発生可能性、その時期及び影響度と対応策の有効性を掛け合わせ、それぞれのリスクが事業に重大な影響を与える可能性があるかについて経営会議等において討議しております。 （３）戦略（人的資本について）当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であり、人材を確保し成長させることが重点項目であると認識しており、そのための取り組みや投資を積極的に行い、多様な人材が生き生きと仕事をすることが出来る働きやすい環境を整えてまいります。 また、各種研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 当社グループの社員研修では、パート・アルバイト及び一般社員に対して企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの定着を図っております。 また、店舗管理者に対して当社が求める人材像について社内の定例会議で共有し、店舗管理者に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力についてマネジメント業務の標準化に繋がる人材育成を進めております。 （４）指標及び目標当社グループでは、「（３）戦略（人的資本について）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループは、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。 次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 指標実績（2025年３月期）管理職に占める女性労働者の割合7.7％ |
| 戦略 | （３）戦略（人的資本について）当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であり、人材を確保し成長させることが重点項目であると認識しており、そのための取り組みや投資を積極的に行い、多様な人材が生き生きと仕事をすることが出来る働きやすい環境を整えてまいります。 また、各種研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 当社グループの社員研修では、パート・アルバイト及び一般社員に対して企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの定着を図っております。 また、店舗管理者に対して当社が求める人材像について社内の定例会議で共有し、店舗管理者に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力についてマネジメント業務の標準化に繋がる人材育成を進めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、「（３）戦略（人的資本について）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループは、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。 次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 指標実績（2025年３月期）管理職に占める女性労働者の割合7.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であり、人材を確保し成長させることが重点項目であると認識しており、そのための取り組みや投資を積極的に行い、多様な人材が生き生きと仕事をすることが出来る働きやすい環境を整えてまいります。 また、各種研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 当社グループの社員研修では、パート・アルバイト及び一般社員に対して企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの定着を図っております。 また、店舗管理者に対して当社が求める人材像について社内の定例会議で共有し、店舗管理者に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力についてマネジメント業務の標準化に繋がる人材育成を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、「（３）戦略（人的資本について）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループは、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。 次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 指標実績（2025年３月期）管理職に占める女性労働者の割合7.7％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスクの要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。 また必ずしも、そのようなリスク事項に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業に関するリスク①市場環境・競合について（発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが属する外食産業は、成熟した市場となっておりますが、個人消費支出が景気に左右されやすく、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増しております。 また、居酒屋に関しては、若者のアルコール離れ、宴会・飲み会離れも徐々に進んでおります。 一方で、当業界は、他業界と比べて参入障壁が低いため、新規参入が多く、価格競争等の厳しい競合状態が続いております。 当社グループにおきましては、店舗コンセプトを明確にし、お客様に喜んでいただけるメニュー作りやお求めやすい価格設定により、他社との差別化を図っております。 しかしながら、今後地域経済や消費動向が減退した場合、又は、競争状態がさらに激化した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ②出店計画について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、北海道内を中心として、高い集客が見込める都心部及び郊外主要駅周辺に出店しております。 新規出店にあたっては、出店費用を抑えられる居抜き物件であることを基本的な判断基準とし、立地条件、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しております。 これらの出店用物件の情報については、当社グループの出店基準に沿う物件情報は多くありませんが、不動産仲介業者等に加え、当社グループの取引先業者等からも広く収集に努めております。 しかしながら、出店計画どおりに物件が取得できない場合、又は、取得物件において想定どおりの店舗売上・収益を確保できない場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ③出店後の周辺環境変化について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、新規出店の際、出店候補物件周辺の競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定を行っております。 しかしながら、出店後店舗周辺の新たな都市計画等、多大な環境変化があった場合は、当初計画どおりに店舗収益の確保ができず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ④原材料等の調達について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、店舗で使用する食材や仕入商品が多岐に渡るため、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに継続的に努めております。 しかしながら、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料等の確保に困難な状況が生じ、その必要数量を確保するために要する費用が増加した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤原材料等の価格変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループにおいて使用する主要な原材料（鶏肉、小麦粉、調理油等）は、国内外の需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。 また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与える要因となります。 さらに、近年はエネルギー価格高騰に伴い水道光熱費が上昇傾向にあります。 原材料等の価格変動に対応するため仕入れルートを複数化する方針を取っており、店舗の水道光熱費についても節電節水等を実施しております。 しかしながら、生産効率の改善や販売価格への転嫁等を上回る原材料等の価格上昇が起きた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥店舗における人材確保について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが新規出店を継続するためには、パート・アルバイトを含め人材の確保が必須であります。 当社グループでは、経営理念に共感していただける人材の確保を重要課題とし、既存店舗に勤務しているパート・アルバイトから正社員への登用や中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。 また、当社グループの店舗ブランドの認知度や採用手法の多様化により、より広く人材獲得に取り組んでおります。 育成に関しては、採用後一定期間の研修及び実習等を含め、店舗運営に必要な知識や技能が実践的に身につけられるように社内教育制度の充実に努めており、外部企業が開催する人材教育研修への参加を薦めております。 しかしながら、新規出店に際し人材の確保及び育成が追いつかない場合、又は、教育研修費を含めた人件費の高騰が続いた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)法規制等に関するリスク当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、知的財産基本法、個人情報の保護に関する法律、20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律、道路交通法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食品表示法、製造物責任法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係等の様々な法的規制を受けております。 当社グループにおいては、コンプライアンスの徹底を図るべく、各種法規制の制定及び改廃状況を継続的にモニタリングするとともに、社内のコンプライアンス教育の実施、内部監査等によるコンプライアンス遵守の確認等に積極的に取り組むことで、経営に重大な影響を与えないよう努めております。 ①食品衛生法と食品の安全確保について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、飲食事業及び物販事業のすべての店舗において、所轄保健所から営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。 自社工場（セントラルキッチン）においては、食品衛生法に定める施設基準に適合し、“食肉処理業”、“そうざい製造業”、“食肉販売業”及び“食肉製品製造業”の許可を取得しております。 各店舗及び自社工場（セントラルキッチン）の衛生管理については、社内ルールに沿って、定期的な衛生チェックと改善指導等を実施しております。 なお、自社工場（セントラルキッチン）において取得している許認可の内容は、以下のとおりであります。 事業所名管轄保健所許認可等の内容営業許可日札幌工場札幌市保健所食肉処理業営業許可札保食1807号2021年2月17日そうざい製造業営業許可札保食1808号2021年2月17日岩見沢工場岩見沢市保健所食肉販売業許可空保生2541号2022年3月24日食肉製品製造業許可空保生17-53号2022年5月11日また、仕入食材については、物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。 店舗及び製造工場におけるHACCP（※）の取り組みにつきましては、食品衛生法の改正により制度化がなされ、HACCPの考え方に基づく管理手法を導入しており、恒常的な食品衛生管理の整備及び向上に努めております。 しかしながら、食中毒等の事故が発生した場合、食品衛生法の規定に違反するような事象が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止等を命ぜられることによる金銭的な損失や当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 （※）HACCP：食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法 ②食品リサイクルについて（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられており、当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しております。 しかしながら、関連する法規制の強化がなされた場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ③知的財産権について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、知的財産権の保護の観点から、店舗で使用する「炎」、「牛乃家」等の商標登録が完了しており、店舗等で用いる自社ブランドは原則として全て商標登録を行う方針としております。 また、他者の所有する知的財産権を侵害しないため、商品の開発やメニューの改定時に特許情報プラットフォーム等による調査を実施しております。 しかしながら、他者の有する知的財産権を侵害し、損害賠償請求や差止請求等がなされた場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ④商品表示について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）外食産業及び中食産業においては、産地偽装や賞味期限の改ざん等、商品表示の適正性・信頼性の観点から、消費者の信用を失墜する事件が発生しており、当社グループでは、適正な商品表示のための社内体制の整備・強化に取り組んでおります。 しかしながら、表示内容に誤りが発生した場合、又は、関連する法規制の強化がなされ適切に対応が出来ない場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤深夜営業について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの運営店舗のうち、深夜０時以降も営業する店舗につきましては、当該深夜営業に関して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）により規制を受けております。 当社グループでは、所轄警察署を経て公安委員会への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」の届出を行い、当該法令に定める事項の厳守に努めております。 しかしながら、法令違反等により一定期間の営業停止等が命ぜられた場合、又は、関連する法規制の強化がなされ適切に対応が出来ない場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥20歳未満のお客様の飲酒について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）近年は20歳未満の方による飲酒が社会問題となっており、外食店舗においては、「20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」に基づき、20歳未満のお客様への酒類提供の禁止、必要な年齢確認の実施、ポスター等での禁酒の注意喚起が法的に義務付けられております。 当社グループにおいては、お客様に対する年齢確認の徹底等に取り組んでおります。 しかしながら、店舗スタッフによる年齢確認が十分になされなかった場合、又は、関連する法規制の強化がなされ適切に対応が出来ない場合は、社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦製造物責任について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、自社工場（セントラルキッチン）において店舗で提供する料理に使用する製品等を製造しております。 製品の製造において「製造物責任法」及び「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じております。 しかしながら、万が一、これらの法令に違反した場合は、製品の廃棄処分及び回収処理や販売先に対する損害賠償等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧個人情報の管理について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として、正社員に加えパート・アルバイトといった従業員やお客様の個人情報を保有しております。 これらの個人情報については、全社をあげて、その適正な管理に努めております。 しかしながら、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合は、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)その他のリスク①不動産の賃借について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの飲食事業及び物販事業における店舗は、いずれも賃借物件とすることを基本としているため、当社グループが事業を継続するうえで、これらの場所を好条件で賃借し続けることができるよう、賃貸人との良好な関係が維持されるように努めております。 しかしながら、賃貸人との交渉が難航するなどし、店舗賃料が大幅に高騰する場合、又は賃貸借期間の終了時に更新できない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ②賃貸契約保証等について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの飲食事業及び物販事業における店舗は、いずれも賃借物件とすることを基本としており、賃貸人に対しては、保証金等を差し入れております。 賃貸借契約の締結に際しては、事前に賃貸人の与信調査を慎重に行い、差入保証金等が回収不能とならないように注意しております。 しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化した場合は、差入保証金等が回収不能となったり、賃借物件の継続賃借が困難となり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ③有利子負債について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金については、主に金融機関からの借入れにより充当しております。 総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合は、以下のように推移しております。 なお、金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりません。 しかしながら、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、又は、調達額の増額により支払利息の負担が重くなった場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 2024年３月期末2025年３月期末有利子負債残高(a) （千円）821,140662,608総資産額(b) （千円）2,074,7472,181,629有利子負債依存度(a/b) （％）39.630.4（注）有利子負債残高は、借入金、リース債務の合計額であります。 ④減損損失について（発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、減損会計のグルーピング判定にあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に個々の店舗としており、減損損失の兆候が認識された場合、収益性悪化の原因把握を速やかに行い、経営効率の向上や販売促進等の様々な営業施策による改善計画を策定・実行しております。 しかしながら、事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合は、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤システム障害について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、当社の管理本部において店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報システムによる運営管理を行っております。 安定的な事業運営を維持するため、情報セキュリティを強化し外部からの不正アクセス、又は、コンピューターウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出を防止するべくシステムを整備するとともに、データの消失に備えてデータのバックアップを行っております。 しかしながら、コンピューターウイルスの感染等により当社グループの業務に支障が生じた場合、又は、自然災害や機械の故障等といった不測の事態によってシステム障害が発生した場合は、経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥自然災害・感染症について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの多数の店舗が北海道内で営業しており、また、本社及びつくね串等の製造工場も北海道札幌市及び北海道岩見沢市に設置しております。 今後、北海道圏に加え、東北圏及び関東圏への事業拡大を計画しております。 当社グループでは、地震や台風等の自然災害を想定し、原材料の調達先の分散化、恒常的な取引先の開拓の対策を講じております。 しかしながら、当社の本社及び製造工場がある北海道札幌市や北海道岩見沢市内において大規模な自然災害が発生した場合は、通常業務が維持できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、事業ポートフォリオとして惣菜販売店舗も運営しているほか、外食店舗でのテイクアウトも推進しております。 また、店舗や事業所での消毒や従業員の健康管理を入念に行う等の対策も講じております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後、新たな感染症等の拡大が発生した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦鳥インフルエンザによる風評被害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの飲食事業及び物販事業においては、鶏肉を原材料とした商品の提供・販売を主としております。 当社グループとしては、これらの仕入先として、北海道内の比較的距離の離れた複数の養鶏場と契約しております。 しかしながら、鳥インフルエンザが広域にわたり発生した場合は、鶏肉の仕入れが困難になったり、鶏肉に対する風評被害が発生・拡散するおそれもあり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧インターネットによる風評被害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情等、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生及び拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員又は第三者が関与する不適切行為、その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用が低下する可能性があります。 当社グループにおいては、このような事象が発生しないようお客様、第三者、従業員等の一人ひとりに真摯な対応を心掛けており、また、インターネット上に不適切な書き込み等がなされていないかの定期的な確認をキーワード検索等の方法を用いて行っております。 しかしながら、インターネット上の書き込み及びそれに起因するマスコミ報道等による風評被害が発生した場合は、ブランドイメージ及び社会的信用が低下する可能性があり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨特定人物への依存について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の代表取締役社長佐々木稔之及び取締役副社長佐々木智範は、兄弟関係にあり、共同創業者として「炭火居酒屋 炎」等の店舗運営、メニュー開発、レシピ等に精通しており、当社グループ全体の事業の推進役として、重要な役割を果たしております。 当社グループでは、両氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等、組織的な事業運営に注力しております。 また、両氏に対するけん制の仕組みも構築しております。 しかしながら、両氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩内部管理体制について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの持続的な成長及び企業価値の継続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。 また、業務の適正化、財務報告の信頼性及び法令遵守を徹底することにより、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産)当連結会計年度末における資産合計は2,181,629千円となり、前連結会計年度末に比べ106,881千円増加いたしました。 これは、流動資産が94,737千円増加し1,494,704千円となったこと及び固定資産が12,144千円増加し686,925千円となったことによるものであります。 これは主に、商品及び製品が101,771千円、売掛金が20,921千円減少した一方で、現金及び預金が224,912千円、繰延税金資産が18,390千円、工具、器具及び備品が17,010千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,455,130千円となり、前連結会計年度末に比べ108,535千円減少いたしました。 これは、流動負債が3,218千円減少し902,498千円となったこと及び固定負債が105,317千円減少し552,632千円となったことによるものであります。 これは主に、株主優待引当金が26,300千円、未払金が20,499千円増加し、長期借入金が96,434千円、１年内返済予定の長期借入金が50,295千円、固定負債のリース債務が10,135千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産額合計は726,499千円となり、前連結会計年度末に比べ215,417千円増加いたしました。 これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が42,900千円減少した一方で、札幌証券取引所アンビシャスへの上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ37,950千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益180,748千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は8.7ポイント増加し、33.3％となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続等により緩やかな回復傾向が続いております。 一方で、政策金利の引き上げによる企業の資金調達コストの上昇、原材料・エネルギー価格の高止まり、不安定さが続く国際情勢、長引く円安等の影響により、景気の先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中で当社グループが運営する飲食事業、物販事業の店舗では、人流の活発化による食関連需要の高まり、宴会需要の増加及び新規メニューの積極的な投入により売上単価が上昇し、且つインバウンド需要の取り込みが順調に進んでおります。 また、原価率及び人件費率の管理を適正に行いつつ、固定費の圧縮のための施策を継続的に講じるとともに、原材料価格の高騰を踏まえた自社工場における製造の効率化等、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。 併せて、コーポレートスローガンである「食を通じてあふれる感動」に基づき、飲食事業及び物販事業における販売及び店舗展開の強化、人材の確保及び育成を引き続き積極的に進めるとともに、卸売事業の拡充にも注力してまいりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜飲食事業＞飲食事業におきましては、「居酒屋」業態が新たに１店舗出店し、１店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は41店舗となりました。 新規の単品・宴会メニューを積極的に投入したことにより繁華街の店舗を中心に来店客数が増加し、年末、送別会シーズンの宴会需要の取り込みが順調に進みました。 また、原価及び人件費管理を適正に行ったことにより、飲食事業における売上高は4,030,924千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は495,406千円（前年同期比12.8％増）となりました。 ＜物販事業＞物販事業におきましては、「惣菜販売」業態が４店舗出店した結果、当連結会計年度末における店舗数は56店舗となりました。 新規商品を積極的に投入したことにより既存店舗における来店客数が堅調に推移し、年末、季節のイベント時のまとめ買い需要の取り込みが順調に進みました。 また、原価及び人件費管理を適正に行ったことにより、物販事業における売上高は2,196,822千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は206,893千円（前年同期比3.7％増）となりました。 ＜卸売事業＞卸売事業におきましては、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が堅調に推移したことにより、売上高は149,118千円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は15,629千円（前連結会計年度はセグメント損失1,433千円）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,376,865千円（前年同期比8.6％増）、営業利益206,994千円（前年同期比9.7％増）、経常利益250,512千円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益180,748千円（前年同期比29.0％増）となりました。 なお、特別損失といたしましては、減損損失18,247千円を計上しております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ224,912千円増加し、969,756千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、448,860千円となりました（前連結会計年度は225,607千円の資金増）。 これは主に、法人税等の支払額77,285千円、未払又は未収消費税等の増減額19,172千円があった一方、税金等調整前当期純利益236,864千円、棚卸資産の減少額99,697千円、減価償却費84,815千円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、90,472千円となりました（前連結会計年度は54,383千円の使用）。 これは主に、有形固定資産の売却による収入4,600千円があった一方、有形固定資産の取得による支出94,828千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、133,475千円（前連結会計年度は1,172,270千円の使用）となりました。 これは主に、株式の発行による収入75,900千円があった一方、長期借入金の返済による支出146,729千円、配当金の支払額42,900千円等があったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ざんぎ294,50778.1つくね125,671103.7くし258,641116.7合計678,82094.3（注）１．上記金額は、製品製造原価で表示しております。 ２．各品目の構成内容は、製品製造原価の区分に基づいており、「ざんぎ」は主に鶏の唐揚げ、鶏の半身揚げ等、「つくね」はつくね串、「くし」は各種焼き鳥を総称して表示しております。 (b)受注状況当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）飲食事業4,030,924109.7物販事業2,196,822106.3卸売事業149,118113.1報告セグメント計6,376,865108.6その他--合計6,376,865108.6（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。 当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は6,376,865千円（前年同期比8.6％増）となりました。 当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業が4,030,924千円（前年同期比9.7％増）、物販事業が2,196,822千円（前年同期比6.3％増）及び卸売事業が149,118千円（前年同期比13.1％増）となっており、報告セグメントの合計は6,376,865千円となっております。 飲食事業は、新規の単品・宴会メニューを積極的に投入したことにより繁華街の店舗を中心に来店客数が増加し、年末、送別会シーズンの宴会需要の取り込みが順調に進んだことにより、計画を上回る実績となりました。 物販事業は、新規商品を積極的に投入したことにより既存店舗における来店客数が堅調に推移し、年末、季節のイベント時のまとめ買い需要の取り込みが順調に進んだことにより、計画を上回る実績となりました。 卸売事業は、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が堅調に推移したことにより、計画を上回る実績となりました。 （営業利益又は営業損失）当連結会計年度の営業利益は206,994千円（前年同期比9.7％増）となりました。 当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業がセグメント利益495,406千円（前年同期比12.8％増）、物販事業がセグメント利益206,893千円（前年同期比3.7％増）、卸売事業がセグメント利益15,629千円（前年同期はセグメント損失1,433千円）となっており、報告セグメントの合計はセグメント利益717,929千円となっております。 飲食事業及び物販事業は、店舗運営に最適な人員配置を行うことにより人件費管理を適正に行い、且つ、原価管理を適正に行うとともに利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益が前期比で増加する要因となっております。 卸売事業は、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が堅調に推移したことにより、セグメント利益が前期比で増加する要因となっております。 （経常利益）当連結会計年度は経常利益250,512千円（前年同期比20.0％増）となりました。 これは、主に協賛金収入30,228千円、受取和解金27,265千円、補助金収入4,291千円が計上されたことにより営業外収益が68,918千円となったこと及び、主に上場関連費用9,613千円、現金過不足6,293千円、支払利息5,993千円が計上されたことにより営業外費用が25,400千円となったことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は180,748千円（前年同期比29.0％増）となりました。 これは減損損失18,247千円を計上したこと及び、法人税等56,116千円を計上したこと等によるものです。 これらの結果、ＲＯＡ（総資産経常利益率）11.8％、ＲＯＥ（自己資本利益率）29.2％となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性(a)資金需要当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。 運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び店舗運営に係る費用（水道光熱費・修繕費等）であります。 設備資金需要につきましては、飲食事業及び物販事業における新規出店や既存店舗改装費用等であり、店舗設備に係る設備投資であります。 (b)財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。 このうち、運転資金については内部資金を活用し、店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、総額98,023千円（敷金及び保証金を含む。 ）の設備投資を実施いたしました。 そのうち主なものは、飲食事業における新規出店の設備投資等で32,902千円、物販事業における新規出店の設備投資等で53,020千円、本社及び飲食、物販事業における工場設備に関する設備投資等で12,100千円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産建設仮勘定ソフトウエア合計「炭火居酒屋炎 すすきのビル店」を含む41店飲食事業店舗設備11,271－34,540－11,886－－57,69843(938)「美唄焼鳥・惣菜 炎 札幌東急店」を含む56店物販事業店舗設備45,610－24,110－－－－69,72023(397)工場（札幌市西区）他飲食事業物販事業工場28,215108,3597,23725,686(4,273)2,048－－171,546５（46）本社（札幌市西区）卸売事業その他事務所等43,5853,9281,55765,793(495）1,039－－115,90434(３)（注）１．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備及び構築物の合計であります。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社「美唄焼鳥・惣菜炎」北海道函館市物販事業店舗設備10,000－自己資金2025年７月2025年８月（注）当社「美唄焼鳥・惣菜炎」北海道旭川市物販事業店舗設備10,000－自己資金2025年８月2025年９月（注）当社「ホルモン一頭買い 牛乃家」北海道岩見沢市飲食事業店舗設備15,000－自己資金未定未定（注）（注）店舗の完成後の増加能力については、現時点において計数的把握が困難なため記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 53,020,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,351,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＳＴＴ北海道札幌市中央区南二十一条西13丁目２番17号599,90044.04 佐々木 稔之北海道札幌市中央区290,00021.29 佐々木 智範北海道札幌市中央区290,00021.29 大野 誠北海道札幌市北区6,5000.48 北本 哲也北海道札幌市手稲区3,4000.25 栗原 久成神奈川県横浜市瀬谷区2,5000.18 金丸 茂山梨県甲府市1,0000.07 松木 清兵庫県神戸市西区1,0000.07 吉嶋 裕司北海道札幌市中央区9000.07 大濱 惠美子大阪府箕面市7000.05 原 裕二北海道札幌市西区7000.05 原口 知之北海道札幌市白石区7000.05計－1,197,30087.90 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 1,438 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 1,455 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 原口 知之 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,300,00062,100－1,362,100合計1,300,00062,100－1,362,100自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）普通株式の発行済株式の増加62,100株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行よる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日株式会社伸和ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 彰夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伸和ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伸和ホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、北海道内を中心に飲食事業を営み、当連結会計年度末現在の店舗数は97店舗となっている。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産414,869千円を計上しており、そのうち店舗固定資産は127,418千円（総資産の5.8%）である。 また、一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当連結会計年度に18,247千円の減損損失を計上している（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）（連結損益計算書関係）※3減損損失参照）。 固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としたうえで、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や閉店の意思決定を行った店舗等について、減損の兆候を識別している。 減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の減損の兆候判定において用いられる翌連結会計年度の店舗別予算及び認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の将来計画を基礎としている。 店舗別の将来計画の策定においては、売上予測や原価率、人件費率が重要な仮定となっているが、その設定には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う。 また、減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、会計システムより出力される店舗別損益計算書が基になっているが、本社費の配賦はシステム外で行われることから計算を誤るリスクが高い。 以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制・店舗別の将来計画の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行うとともに、店舗別の将来計画を基礎に作成された減損の兆候判定・認識判定用の資料の作成から減損損失の仕訳入力に至るまでの一連の業務に対する内部統制の整備状況を評価した。 (2) 実証手続・減損の兆候判定にあたり考慮すべき経営環境の変化や閉店決議等の定性的な情報を理解するため、経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び経営会議議事録の閲覧並びに会社の外部リリースを閲覧した。 ・減損の兆候判定に用いる店舗別損益について、会計システムで生成される店舗別損益計算書との整合性を検討した。 また、本社費については、配賦基準及び配賦対象の適切性を検討するとともに、再計算を実施した。 ・過年度における店舗別の将来計画と当連結会計年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。 ・店舗別の将来計画に含まれる売上予測・原価率・人件費率の重要な仮定について、経営者等への質問により不合理な点がないか検討した。 また、実績との比較を行うことにより店舗別の将来計画の達成可能性を批判的に検証した。 ・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、北海道内を中心に飲食事業を営み、当連結会計年度末現在の店舗数は97店舗となっている。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産414,869千円を計上しており、そのうち店舗固定資産は127,418千円（総資産の5.8%）である。 また、一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当連結会計年度に18,247千円の減損損失を計上している（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）（連結損益計算書関係）※3減損損失参照）。 固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としたうえで、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や閉店の意思決定を行った店舗等について、減損の兆候を識別している。 減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の減損の兆候判定において用いられる翌連結会計年度の店舗別予算及び認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の将来計画を基礎としている。 店舗別の将来計画の策定においては、売上予測や原価率、人件費率が重要な仮定となっているが、その設定には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う。 また、減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、会計システムより出力される店舗別損益計算書が基になっているが、本社費の配賦はシステム外で行われることから計算を誤るリスクが高い。 以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制・店舗別の将来計画の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行うとともに、店舗別の将来計画を基礎に作成された減損の兆候判定・認識判定用の資料の作成から減損損失の仕訳入力に至るまでの一連の業務に対する内部統制の整備状況を評価した。 (2) 実証手続・減損の兆候判定にあたり考慮すべき経営環境の変化や閉店決議等の定性的な情報を理解するため、経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び経営会議議事録の閲覧並びに会社の外部リリースを閲覧した。 ・減損の兆候判定に用いる店舗別損益について、会計システムで生成される店舗別損益計算書との整合性を検討した。 また、本社費については、配賦基準及び配賦対象の適切性を検討するとともに、再計算を実施した。 ・過年度における店舗別の将来計画と当連結会計年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。 ・店舗別の将来計画に含まれる売上予測・原価率・人件費率の重要な仮定について、経営者等への質問により不合理な点がないか検討した。 また、実績との比較を行うことにより店舗別の将来計画の達成可能性を批判的に検証した。 ・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、北海道内を中心に飲食事業を営み、当連結会計年度末現在の店舗数は97店舗となっている。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産414,869千円を計上しており、そのうち店舗固定資産は127,418千円（総資産の5.8%）である。 また、一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当連結会計年度に18,247千円の減損損失を計上している（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）（連結損益計算書関係）※3減損損失参照）。 固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としたうえで、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や閉店の意思決定を行った店舗等について、減損の兆候を識別している。 減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の減損の兆候判定において用いられる翌連結会計年度の店舗別予算及び認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の将来計画を基礎としている。 店舗別の将来計画の策定においては、売上予測や原価率、人件費率が重要な仮定となっているが、その設定には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う。 また、減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、会計システムより出力される店舗別損益計算書が基になっているが、本社費の配賦はシステム外で行われることから計算を誤るリスクが高い。 以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）（連結損益計算書関係）※3減損損失参照） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制・店舗別の将来計画の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行うとともに、店舗別の将来計画を基礎に作成された減損の兆候判定・認識判定用の資料の作成から減損損失の仕訳入力に至るまでの一連の業務に対する内部統制の整備状況を評価した。 (2) 実証手続・減損の兆候判定にあたり考慮すべき経営環境の変化や閉店決議等の定性的な情報を理解するため、経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び経営会議議事録の閲覧並びに会社の外部リリースを閲覧した。 ・減損の兆候判定に用いる店舗別損益について、会計システムで生成される店舗別損益計算書との整合性を検討した。 また、本社費については、配賦基準及び配賦対象の適切性を検討するとともに、再計算を実施した。 ・過年度における店舗別の将来計画と当連結会計年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。 ・店舗別の将来計画に含まれる売上予測・原価率・人件費率の重要な仮定について、経営者等への質問により不合理な点がないか検討した。 また、実績との比較を行うことにより店舗別の将来計画の達成可能性を批判的に検証した。 ・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日株式会社伸和ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 彰夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伸和ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伸和ホールディングスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 164,882,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,567,000 |
| その他、流動資産 | 58,072,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 128,682,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 112,287,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 67,445,000 |
| 土地 | 91,479,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,974,000 |
| 有形固定資産 | 414,869,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 繰延税金資産 | 80,841,000 |
| 投資その他の資産 | 272,629,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 87,955,000 |
| 未払金 | 250,340,000 |
| 未払法人税等 | 44,859,000 |
| 未払費用 | 44,439,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,135,000 |
| 賞与引当金 | 9,216,000 |
| 資本剰余金 | 38,784,000 |
| 利益剰余金 | 619,949,000 |
| 株主資本 | 710,518,000 |
| 負債純資産 | 2,146,905,000 |
PL
| 売上原価 | 2,446,792,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,736,093,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 188,869,000 |
| 営業外収益 | 80,037,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,793,000 |
| 営業外費用 | 25,200,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,599,000 |
| 特別利益 | 4,599,000 |
| 特別損失 | 18,247,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,506,000 |
| 法人税等調整額 | -18,390,000 |
| 法人税等 | 56,116,000 |
PL2
| 包括利益 | 180,748,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 180,748,000 |
| 剰余金の配当 | -42,900,000 |
| 当期変動額合計 | 215,417,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 180,748,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 969,756,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -919,319,000 |
| 売掛金 | 262,116,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 49,217,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 224,912,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 6,376,865,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 84,815,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 91,692,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,815,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,422,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -511,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,993,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,291,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,697,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,358,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 453,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 459,698,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 511,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,154,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,285,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -146,729,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,802,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,900,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -94,828,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,600,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 300,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、社外団体等の行うセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金744,844969,756売掛金283,547262,626商品及び製品264,050162,279原材料及び貯蔵品12,49314,567その他96,53086,974貸倒引当金△1,500△1,500流動資産合計1,399,9671,494,704固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 127,208※１ 128,682機械装置及び運搬具（純額）132,206112,287工具、器具及び備品（純額）50,43467,445土地※１ 91,479※１ 91,479リース資産（純額）25,36514,974有形固定資産合計※２ 426,694※２ 414,869投資その他の資産 投資有価証券00敷金及び保証金170,573175,851繰延税金資産63,34181,731その他14,17014,472投資その他の資産合計248,086272,055固定資産合計674,780686,925資産合計2,074,7472,181,629 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金209,170254,528短期借入金100,000100,000１年内返済予定の長期借入金※１ 138,250※１ 87,955リース債務11,80210,135未払金229,843250,343未払費用53,79544,443未払法人税等48,11945,341賞与引当金10,6389,216株主優待引当金-26,300資産除去債務177-その他103,91774,234流動負債合計905,716902,498固定負債 長期借入金※１ 554,378※１ 457,944リース債務16,7096,574資産除去債務85,86288,113その他1,000-固定負債合計657,949552,632負債合計1,563,6661,455,130純資産の部 株主資本 資本金13,00051,784資本剰余金-38,784利益剰余金498,081635,929株主資本合計511,081726,499純資産合計511,081726,499負債純資産合計2,074,7472,181,629 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高5,871,6946,376,865売上原価2,200,8952,432,762売上総利益3,670,7993,944,103販売費及び一般管理費※１ 3,482,041※１ 3,737,109営業利益188,758206,994営業外収益 受取利息及び配当金25511受取保険金4,4303,357補助金収入7,6444,291受取返戻金-1,896受取和解金-27,265協賛金収入18,97030,228その他1,9941,369営業外収益合計33,06568,918営業外費用 支払利息5,3885,993現金過不足6,8986,293上場関連費用-9,613その他7173,499営業外費用合計13,00425,400経常利益208,818250,512特別利益 固定資産売却益-※２ 4,599特別利益合計-4,599特別損失 減損損失※３ 18,364※３ 18,247特別損失合計18,36418,247税金等調整前当期純利益190,454236,864法人税、住民税及び事業税58,45074,506法人税等調整額△8,090△18,390法人税等合計50,35956,116当期純利益140,094180,748親会社株主に帰属する当期純利益140,094180,748 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益140,094180,748包括利益140,094180,748（内訳） 親会社株主に係る包括利益140,094180,748 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金利益剰余金株主資本合計当期首残高13,000398,286411,286411,286当期変動額 剰余金の配当 △40,300△40,300△40,300親会社株主に帰属する当期純利益 140,094140,094140,094当期変動額合計-99,79499,79499,794当期末残高13,000498,081511,081511,081 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高13,000-498,081511,081511,081当期変動額 新株の発行37,95037,950 75,90075,900新株の発行（新株予約権の行使）834834 1,6691,669剰余金の配当 △42,900△42,900△42,900親会社株主に帰属する当期純利益 180,748180,748180,748当期変動額合計38,78438,784137,848215,417215,417当期末残高51,78438,784635,929726,499726,499 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益190,454236,864減価償却費88,02084,815減損損失18,36418,247賞与引当金の増減額（△は減少）8,027△1,422株主優待引当金の増減額（△は減少）-26,300受取利息及び受取配当金△25△511店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△183-支払利息5,3885,993固定資産売却益-△4,599売上債権の増減額（△は増加）△30,50420,921棚卸資産の増減額（△は増加）△16,95999,697仕入債務の増減額（△は減少）△30,61345,358未払又は未収消費税等の増減額10,280△19,172未払金及び未払費用の増減額（△は減少）60,6937,536受取保険金△4,430△3,357補助金収入△7,644△4,291協賛金収入△18,970△30,228受取返戻金-△1,896受取和解金-△27,265上場関連費用-9,613その他の流動資産の増減額（△は増加）△21,9273,997その他の固定資産の増減額（△は増加）△2,416△429その他の流動負債の増減額（△は減少）4,992△6,026その他の固定負債の増減額（△は減少）-△901その他2,672453小計255,217459,698利息及び配当金の受取額25511利息の支払額△5,012△6,154保険金の受取額4,4303,357補助金の受取額144-協賛金の受取額3,09039,570受取返戻金の受取額-1,896和解金の受取額-27,265法人税等の支払額△32,288△77,285営業活動によるキャッシュ・フロー225,607448,860投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△62,819△94,828有形固定資産の売却による収入-4,600敷金及び保証金の差入による支出△566△6,346敷金及び保証金の回収による収入1,1131,619資産除去債務の履行による支出-△108補助金の受取額7,5004,291その他388300投資活動によるキャッシュ・フロー△54,383△90,472財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△1,121,146△146,729リース債務の返済による支出△10,824△11,802配当金の支払額△40,300△42,900株式の発行による収入-75,900上場関連費用の支出-△9,613新株予約権の行使による株式の発行による収入-1,669財務活動によるキャッシュ・フロー△1,172,270△133,475現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,001,046224,912現金及び現金同等物の期首残高1,745,890744,844現金及び現金同等物の期末残高※ 744,844※ 969,756 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社エイチビーフーズ (2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 （ロ）棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～39年機械装置及び運搬具 ２～15年工具、器具及び備品 ２～10年 （ロ）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 （ハ）株主優待引当金株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける主な顧客との契約から生じる飲食事業及び物販事業の収益については、一般の消費者が顧客として店舗に来店またはテイクアウトの注文をし、顧客に対して料理または商品を提供した時に履行義務が充足されると判断し、提供時に収益を認識しております。 また、卸売事業（総額、純額、ロイヤリティ）の収益については、顧客に対する商品の納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準該当事項はありません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社エイチビーフーズ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 （ロ）棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～39年機械装置及び運搬具 ２～15年工具、器具及び備品 ２～10年 （ロ）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 （ハ）株主優待引当金株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける主な顧客との契約から生じる飲食事業及び物販事業の収益については、一般の消費者が顧客として店舗に来店またはテイクアウトの注文をし、顧客に対して料理または商品を提供した時に履行義務が充足されると判断し、提供時に収益を認識しております。 また、卸売事業（総額、純額、ロイヤリティ）の収益については、顧客に対する商品の納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準該当事項はありません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産426,694414,869減損損失18,36418,247 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産として、飲食事業及び物販事業における店舗設備、その他自社工場、本社などを保有しております。 固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としたうえで、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や閉店の意思決定を行った店舗等について、減損の兆候を識別しております。 減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 固定資産の減損の兆候判定において用いられる翌連結会計年度の店舗別予算及び認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の将来計画を基礎としております。 店舗別の将来計画の策定においては、売上予測や原価率、人件費率が重要な仮定となっておりますが、その設定には不確実性が伴うことから、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。 当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、店舗別の将来計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において新たに減損の兆候を識別し、減損損失を計上する可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産63,34181,731 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示される会社分類を基礎に、将来減算一時差異に対する、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有すると見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認を得た事業計画に基づいております。 将来の課税所得は、当社及び連結子会社の売上高予測や売上総利益率の見込み及び販売費及び一般管理費の発生見込み等を考慮した事業計画に基づいて合理的に見積もっております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額849,452千円919,319千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.2％、当事業年度54.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.8％、当事業年度45.6％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）給料及び手当371,669千円372,711千円雑給1,067,8531,152,506賞与引当金繰入額10,0776,524株主優待引当金繰入額-26,300地代家賃431,889448,908減価償却費44,81349,217 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物附属設備－千円3,000千円車両運搬具－1,599計－4,599 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第３回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項①配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式42,900千円33円2024年３月31日2024年６月28日 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金55,846千円41円2025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定744,844千円969,756千円現金及び現金同等物744,844969,756 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、店舗におけるテーブルオーダー端末（工具、器具及び備品）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については元本の保証された短期的な預金に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を行っております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業債務である買掛金・未払金は全て１年以内の支払期日であります。 借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済又は償還日は原則として５年以内であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理預金に係る信用リスクについては、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。 また、営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。 ②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、適時資金状況を確認し、手許流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。 ③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)敷金及び保証金（※２）171,221170,797△423 資産計171,221170,797△423 (2)長期借入金（※３）692,628676,011△16,616 負債計692,628676,011△16,616（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金も含めております。 （※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。 （※４）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式0 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)敷金及び保証金（※２）175,851174,560△1,290 資産計175,851174,560△1,290 (2)長期借入金（※３）545,899525,986△19,912 負債計545,899525,986△19,912（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金も含めております。 （※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。 （※４）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式０ （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金744,844－－－売掛金283,547－－－合計1,028,392－－－（※）敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金969,756－－－売掛金262,626－－－合計1,232,382－－－（※）敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。 （注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金138,25089,36490,76090,29688,440195,518リース債務11,80210,1355,5531,020－－合計150,05299,49996,31391,31688,440195,518 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金87,95589,29688,83286,97686,976105,864リース債務10,1355,5531,020－－－合計98,09094,84989,85286,97686,976105,864 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価 （単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－170,797－170,797長期借入金－676,011－676,011 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価 （単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－174,560－174,560長期借入金－525,986－525,986（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金これらの時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）当社グループにおいては、重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2022年ストック・オプション第３回新株予約権2022年ストック・オプション第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社監査役 ４名当社従業員 51名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 24,400株普通株式 27,265株付与日2022年３月29日2022年３月29日権利確定条件権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。 但し、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。 但し、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間2024年３月30日から2032年３月29日まで2024年３月30日から2032年３月29日まで（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2022年ストック・オプション第３回新株予約権2022年ストック・オプション第４回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 23,50020,910付与 --失効 -800権利確定 23,50020,110未確定残 --権利確定後（株） 前連結会計年度末 --権利確定 23,50020,110権利行使 6,5005,600失効 --未行使残 17,00014,510 ②単価情報 2022年ストック・オプション第３回新株予約権2022年ストック・オプション第４回新株予約権権利行使価格（円）150124行使時平均株価（円）2,7742,940付与日における公正な評価単価（円）-- ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の株式価値は、類似企業比準方式と純資産価額方式の折衷法により算定しております。 なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額90,495千円 (2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額32,826千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減価償却超過額4,978千円 6,780千円減損損失86,187 78,293資産除去債務29,248 30,710賞与引当金3,640 3,153未払事業税5,593 4,405未払事業所税3,438 3,699株主優待引当金－ 3,587その他610 890繰延税金資産小計133,697 131,520評価性引当額△50,242 △31,411繰延税金資産合計83,455 100,109繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,302 △1,586圧縮積立金△18,811 △16,791繰延税金負債合計△20,114 △18,377繰延税金資産の純額63,341 81,731 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率34.2％ 34.2％（調整） 住民税均等割2.6 2.1評価性引当額の増減△3.6 △8.5軽減税率適用による影響△0.4 △0.3賃上げ促進税制による税額控除△5.0 △5.2税効果を認識していない連結子会社の欠損金△1.0 △0.8交際費等の損金不算入額- 2.3税率変更による期末繰延税金資産の増額修正- △0.5その他△0.5 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4 23.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.22％から35.07％に変更しております。 この税率変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を賃貸借契約期間又は主要な設備の耐用年数のいずれか長い期間（３年～15年）と見積もり、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高85,626千円86,039千円有形固定資産の取得に伴う増加額8632,152時の経過による調整額8498資産除去債務の履行による減少額△534177期末残高86,03988,113 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 売上高飲食事業3,673,878物販事業2,065,984卸売事業（総額）97,230卸売事業（純額）33,813卸売事業（ロイヤリティ）787顧客との契約から生じる収益5,871,694その他の収益-外部顧客への売上高5,871,694 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 売上高飲食事業4,030,924物販事業2,196,822卸売事業（総額）99,284卸売事業（純額）48,146卸売事業（ロイヤリティ）1,687顧客との契約から生じる収益6,376,865その他の収益－外部顧客への売上高6,376,865 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は、以下のとおりであります。 飲食事業及び物販事業の収益については、一般の消費者が顧客として店舗に来店又はテイクアウトの注文をし、顧客に対して料理又は商品を提供した時に履行義務が充足されると判断し、提供時に収益を認識しております。 また、卸売事業（総額、純額、ロイヤリティ）の収益については、顧客に対する商品の納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）253,043283,547顧客との契約から生じた債権（期末残高）283,547262,626（注）１．顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。 ２．顧客との契約から生じた負債は、発生しておりません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業は、「飲食事業」、「物販事業」及び「卸売事業」の３つの事業セグメントで構成されております。 各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点をおいた戦略が必要なため、個別に管理されております。 「飲食事業」は、北海道及び首都圏において食材と美味しさにこだわった居酒屋を中心とした飲食店の経営を行っております。 「物販事業」は、北海道、東北エリア及び首都圏において安心・安全な食材を使用したお惣菜のお持ち帰り専門店等を経営しております。 「卸売事業」は、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。 商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 飲食事業物販事業卸売事業計売上高 外部顧客への売上高3,673,8782,065,984131,8315,871,694-5,871,694セグメント間の内部売上高又は振替高------計3,673,8782,065,984131,8315,871,694-5,871,694セグメント利益又は損失（△）439,198199,516△1,433637,281△448,523188,758セグメント資産534,483381,72553,937970,1461,104,6012,074,747その他の項目 減価償却費50,25232,749-83,0025,01888,020有形固定資産及び無形固定資産の増加額52,4729,610-62,0822,35064,432 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△448,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,104,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3)減価償却費の調整額5,018千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,350千円は、管理部門の資産に係る増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 飲食事業物販事業卸売事業計売上高 外部顧客への売上高4,030,9242,196,822149,1186,376,865-6,376,865セグメント間の内部売上高又は振替高------計4,030,9242,196,822149,1186,376,865-6,376,865セグメント利益495,406206,89315,629717,929△510,935206,994セグメント資産433,993364,54138,679837,2131,344,4162,181,629その他の項目 減価償却費47,30731,129-78,4376,37884,815有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,01552,148-86,1645,52891,692 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△510,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,344,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3)減価償却費の調整額6,378千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,528千円は、管理部門の資産に係る増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 飲食事業物販事業卸売事業全社・消去合計減損損失16,2912,072--18,364 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 飲食事業物販事業卸売事業全社・消去合計減損損失15,1333,114--18,247 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業は、「飲食事業」、「物販事業」及び「卸売事業」の３つの事業セグメントで構成されております。 各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点をおいた戦略が必要なため、個別に管理されております。 「飲食事業」は、北海道及び首都圏において食材と美味しさにこだわった居酒屋を中心とした飲食店の経営を行っております。 「物販事業」は、北海道、東北エリア及び首都圏において安心・安全な食材を使用したお惣菜のお持ち帰り専門店等を経営しております。 「卸売事業」は、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。 商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△510,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,344,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3)減価償却費の調整額6,378千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,528千円は、管理部門の資産に係る増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員佐々木稔之－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 26.9 間接 23.0 債務被保証当社の不動産賃貸借契約の債務被保証 (注)7,772－－（注）当社は店舗の賃借料について、代表取締役社長佐々木稔之から債務保証を受けておりましたが、前連結会計年度中にすべて解消しております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額393.13円533.36円１株当たり当期純利益107.76円136.48円潜在株式調整後１株当たり当期純利益104.92円132.81円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2023年１月26日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したため、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年10月20日までは2023年１月26日付で上場した東京証券取引所 TOKYO PRO Marketにおける平均株価を、2024年10月21日以降は同日付で上場した札幌証券取引所アンビシャスにおける平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）140,094180,748普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）140,094180,748普通株式の期中平均株式数（株）1,300,0001,324,311潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）35,22336,607（うち新株予約権（株））（35,223）（36,607）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金100,000100,0000.97－１年以内に返済予定の長期借入金138,25087,9550.38－１年以内に返済予定のリース債務11,80210,135－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）554,378457,9440.912026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）16,7096,574－2026年～2027年合計821,140662,608－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金89,29688,83286,97686,976リース債務5,5531,020－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）－3,059,7604,728,9436,376,865税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）－112,525171,254236,864親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）－76,816116,401180,748１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）－59.0988.64136.48 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－34.3529.5647.36（注）１．第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金691,259930,304売掛金283,041262,116商品及び製品265,835164,882原材料及び貯蔵品12,49314,567前払費用37,91930,963その他※２ 60,185※２ 58,072貸倒引当金△1,500△1,500流動資産合計1,349,2331,459,406固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 126,135※１ 126,678構築物（純額）1,0722,003機械及び装置（純額）131,602108,359車両運搬具（純額）6033,928工具、器具及び備品（純額）50,43467,445土地※１ 91,479※１ 91,479リース資産（純額）25,36514,974有形固定資産合計426,694414,869投資その他の資産 投資有価証券00関係会社株式1,4741,474敷金及び保証金170,573175,851繰延税金資産62,73180,841その他14,16014,462投資その他の資産合計248,940272,629固定資産合計675,634687,499資産合計2,024,8682,146,905 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 199,460※２ 256,902短期借入金100,000100,000１年内返済予定の長期借入金※１ 136,729※１ 87,955リース債務11,80210,135資産除去債務177-未払金229,840250,340未払費用53,79244,439未払法人税等48,03944,859未払消費税等87,32659,275預り金15,8428,398賞与引当金10,6389,216株主優待引当金-26,300その他455,931流動負債合計893,694903,754固定負債 長期借入金※１ 525,899※１ 437,944リース債務16,7096,574資産除去債務85,86288,113その他1,000-固定負債合計629,470532,632負債合計1,523,1651,436,386純資産の部 株主資本 資本金13,00051,784資本剰余金 資本準備金-38,784資本剰余金合計-38,784利益剰余金 利益準備金3,2503,250その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金36,16031,632繰越利益剰余金449,292585,066利益剰余金合計488,702619,949株主資本合計501,702710,518純資産合計501,702710,518負債純資産合計2,024,8682,146,905 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高5,867,6996,371,754売上原価※２ 2,212,578※２ 2,446,792売上総利益3,655,1213,924,962販売費及び一般管理費※１,※２ 3,480,927※１,※２ 3,736,093営業利益174,193188,869営業外収益 受取利息及び配当金24488受取保険金4,4303,357補助金収入7,6444,291経営指導料10,12011,141受取返戻金-1,896受取和解金-27,265協賛金収入18,97030,228その他1,9941,368営業外収益合計43,18480,037営業外費用 支払利息5,3655,793現金過不足6,8986,293上場関連費用-9,613その他7173,499営業外費用合計12,98125,200経常利益204,396243,706特別利益 固定資産売却益-※３ 4,599特別利益合計-4,599特別損失 減損損失18,36418,247特別損失合計18,36418,247税引前当期純利益186,032230,058法人税、住民税及び事業税58,37074,021法人税等調整額△7,750△18,110法人税等合計50,62055,911当期純利益135,412174,146 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金資本剰余金合計当期首残高13,000--当期変動額 剰余金の配当 利益準備金の積立 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 当期純利益 当期変動額合計 --当期末残高13,000-- （単位：千円） 株主資本純資産合計 利益剰余金株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高-41,102352,487393,590406,590406,590当期変動額 剰余金の配当 △40,300△40,300△40,300△40,300利益準備金の積立3,250 △3,250 固定資産圧縮積立金の積立 4,097△4,097---固定資産圧縮積立金の取崩 △9,0409,040---当期純利益 135,412135,412135,412135,412当期変動額合計3,250△4,94296,80595,11295,11295,112当期末残高3,25036,160449,292488,702501,702501,702 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金資本剰余金合計当期首残高13,000--当期変動額 新株の発行37,95037,95037,950新株の発行（新株予約権の行使）834834834剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 当期純利益 当期変動額合計38,78438,78438,784当期末残高51,78438,78438,784 （単位：千円） 株主資本純資産合計 利益剰余金株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,25036,160449,292488,702501,702501,702当期変動額 新株の発行 75,90075,900新株の発行（新株予約権の行使） 1,6691,669剰余金の配当 △42,900△42,900△42,900△42,900固定資産圧縮積立金の積立 2,798△2,798---固定資産圧縮積立金の取崩 △7,3267,326---当期純利益 174,146174,146174,146174,146当期変動額合計-△4,527135,773131,246208,816208,816当期末残高3,25031,632585,066619,949710,518710,518 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法(イ)子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ)その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～39年機械及び装置 ７～15年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～10年 (2)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準該当事項はありません。 ４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (3)株主優待引当金株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社における主な顧客との契約から生じる飲食、物販事業の収益については、一般の消費者が顧客として店舗に来店またはテイクアウトの注文をし、顧客に対して料理または商品を提供した時に履行義務が充足されると判断し、提供時に収益を認識しております。 また、卸売事業（総額、純額、ロイヤリティ）の収益については、顧客に対する商品の納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産426,694414,869減損損失18,36418,247 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（１．固定資産の減損）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 ２.繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産62,73180,841 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（２．繰延税金資産の回収可能性）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,617千円2,105千円短期金銭債務35,617千円62,887千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 仕入高396,918千円466,121千円営業取引以外の取引による取引高10,120千円11,141千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式1,474 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式1,474 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減価償却超過額4,978千円 6,780千円減損損失86,187 78,293資産除去債務29,248 30,710未払事業税5,593 4,405未払事業所税3,438 3,699賞与引当金3,640 3,153株主優待引当金‐ 3,587繰延税金資産小計133,087 130,630評価性引当額△50,242 △31,411繰延税金資産合計82,845 99,218繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,302 △1,586圧縮積立金△18,811 △16,791繰延税金負債合計△20,114 △18,377繰延税金資産の純額62,731 80,841 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.2％ 34.2％（調整） 住民税均等割2.6 2.1評価性引当額の増減△3.6 △8.7軽減税率適用による影響△0.4 △0.3賃上げ促進税制による税額控除△5.1 △5.3交際費等の損金不算入額- 2.4税率変更による期末繰延税金資産の増額修正- △0.6その他△0.5 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率27.2 24.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.22％から35.07％に変更しております。 この税率変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物126,13537,62418,429（18,247）18,652126,678367,645構築物1,0721,300-3682,0032,183機械及び装置131,6023,895-27,137108,359180,406車両運搬具6035,23601,9113,9289,435工具、器具及び備品50,43443,63727126,35467,445287,007土地91,479---91,479-リース資産25,365--10,39014,97472,640建設仮勘定-7,2147,214---計426,69498,90725,915（18,247）84,815414,869919,319（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物店舗の出店、改装及び工場の改修によるもの37,624千円工具、器具及び備品店舗の出店、改装によるもの43,637千円機械及び装置工場での新規設備の導入によるもの3,895千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高目的使用その他貸倒引当金1,500---1,500賞与引当金10,6389,2168,2152,4229,216株主優待引当金－26,300--26,300 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。 https://shinwa-holdings.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2024年９月12日北海道財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書 2024年10月１日及び2024年10月９日北海道財務局長に提出。 2024年９月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）半期報告書及び確認書 （第19期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日 北海道財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第17期第18期第19期決算年月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）5,359,6655,871,6946,376,865経常利益（千円）273,725208,818250,512親会社株主に帰属する当期純利益（千円）138,465140,094180,748包括利益（千円）138,465140,094180,748純資産額（千円）411,286511,081726,499総資産額（千円）3,033,1682,074,7472,181,629１株当たり純資産額（円）316.37393.13533.36１株当たり当期純利益（円）106.51107.76136.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）103.48104.92132.81自己資本比率（％）13.524.633.3自己資本利益率（％）40.430.429.2株価収益率（倍）5.15.122.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）316,614225,607448,860投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△142,850△54,383△90,472財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△845,044△1,172,270△133,475現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,745,890744,844969,756従業員数（人）102112107（外、平均臨時雇用者数）(1,316)(1,378)(1,384)（注）１．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2023年１月26日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したため、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年10月20日までは2023年１月26日付で上場した東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける平均株価を、2024年10月21日以降は同日付で上場した札幌証券取引所アンビシャスにおける平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．第18期の株価収益率については、期中における売買実績がなく当該株価がないため、連結決算日前直近の日における株価を用いて算出しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）4,010,0473,934,5795,355,9975,867,6996,371,754経常利益又は経常損失（△）（千円）△120,461160,504275,841204,396243,706当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△164,64424,503140,584135,412174,146資本金（千円）13,00013,00013,00013,00051,784発行済株式総数（株）1,300,0001,300,0001,300,0001,300,0001,362,100純資産額（千円）241,501266,005406,590501,702710,518総資産額（千円）3,267,6743,567,8562,949,6512,024,8682,146,905１株当たり純資産額（円）185.77204.61312.76385.92521.63１株当たり配当額（円）－－31.0033.0041.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(-)(-)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△126.6418.84108.14104.16131.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－105.07101.41127.96自己資本比率（％）7.37.413.724.833.1自己資本利益率（％）△50.89.641.829.828.7株価収益率（倍）－－5.05.322.9配当性向（％）－－28.631.731.2従業員数（人）9189102112107（外、平均臨時雇用者数）(1,278)(1,155)(1,316)(1,378)(1,384)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－551－3,775最低株価（円）－－551－1,401（注）１．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年１月26日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、、2024年10月20日までは2023年１月26日付で上場した東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける平均株価を、2024年10月21日以降は同日付で上場した札幌証券取引所アンビシャスにおける平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．第18期の株価収益率については、期中における売買実績がなく当該株価がないため、決算日前直近の日における株価を用いて算出しております。 ３．第15期及び第16期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 ５．第15期及び第16期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。 なお、第17期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第15期及び第16期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第15期から第19期までの株主総利回り及び比較指標は、2024年10月21日付で札幌証券取引所アンビシャスに上場したため記載しておりません。 ８．最高株価及び最低株価は、2023年１月26日より東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであり、それ以前については当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。 なお、当社株式は、2024年10月21日付で札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしましたので、2024年10月21日以降は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。 |