【EDINET:S100W6EI】有価証券報告書－第156期(2024/04/01－2025/03/31)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙TOKYU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 堀江 正博
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区南平台町５番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３４７７－０１０９番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
（１）提出会社の沿革年月日事項1922．９．２当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。
1928．５．５目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。
1934．10．１目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。
1937．12．１目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。
1939．10．１目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。
1939．10．16目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。
1942．５．１ 東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。
1943．７．１大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。
1944．５．31京王電気軌道㈱を合併。
1948．６．１ 会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。
1949．５．16東京証券取引所に上場。
1953．７．22一般貸切旅客自動車運送事業開始。
1954．９．６石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。
1962．３．20多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。
1966．４．１田園都市線、溝の口～長津田間開通。
1967．４．28こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。
1969．５．10玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。
1973．10．７東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。
1977．４．７新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。
1979．８．12 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）の全列車直通運転開始。
大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。
1984．４．９田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。
1991．10．１自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。
2000．８．６ 目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行系統を変更。
2000．９．26目黒線、営団南北線（現 東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。
2001．３．31石油販売事業の営業終了。
2003．２．１東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。
2003．３．19 田園都市線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。
2003．４．１ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。
2004．１．30東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。
2004．２．１東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。
2006．４．１渋谷開発㈱を吸収合併。
2007．９．28㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。
2010．４．１（旧）東急セキュリティ㈱を吸収合併。
2011．４．１東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。
2013．３．16 東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始。
2015．10．１エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。
2016．10．１横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。
2019．９．２商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。
2019．10．１鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。
2022．４．４東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023．３．18東急新横浜線、日吉～新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。
2024．４．１㈱ＴＨＭを吸収合併。
（２）関係会社の沿革年月日事項1940．２．５相鉄運輸㈱設立。
1946．３．18白木金属工業㈱設立。
1946．６．15新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。
1948．５．１㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。
当社から百貨店業を分離。
1948．８．23㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。
1949．５．11㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。
1949．５．16 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場（2022年４月４日スタンダード市場へ移行、2022年12月29日上場廃止）。
1950．１．16世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。
1953．12．17東急不動産㈱（※２）設立。
当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。
1956．１．31東急観光㈱設立。
1956．４．25東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。
1956．10．10東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。
1956．12．１東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。
1958．11．10㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。
1959．４．11伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。
1959．７．６東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。
1959．11．11東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。
1961．６．１東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。
1961．10．11城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。
1963．９．３ （旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場廃止）。
1968．５．30㈱東急ホテルチェーン設立。
1970．４．８東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。
1970．５．１ 白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。
1971．５．15日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。
1972．３．10東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。
1972．10．２ ㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替え、2001年７月11日上場廃止）。
1972．11．１伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。
1973．６．１東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。
1973．９．７ 世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。
1978．１．17㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。
1981．７．27 東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年12月25日上場廃止）。
1982．12．15 ㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替え、2008年６月25日上場廃止）。
1983．３．２東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。
1985．７．18相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1987．３．23東亜国内航空㈱は、店頭市場に登録（2002年９月25日上場廃止）。
年月日事項1991．５．21東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。
1991．８．29㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場に登録（2021年５月28日上場廃止）。
1998．11．20 ㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
1999．12．17 東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
2001．７．17株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。
2002．７．１ 東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジメント㈱）（※１）に商号変更。
2002．10．１株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。
2002．10．２㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。
2003．10．１ （旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承継。
2003．10．１ （新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。
2004．１．１株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。
2004．３．31東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。
2004．10．１株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。
2004．11．11公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。
2005．４．１株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。
2005．４．１ ㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。
2005．６．21東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。
2006．４．18ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
2008．７．１株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。
2009．10．30㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。
2011．１．24ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。
2011．３．18ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。
2011．４．８シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。
2012．３．１ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。
2012．４．２ 東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外に譲渡。
2013．10．１ 東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。
2013．10．１ 東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。
2015．11．２当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。
2016．３．17公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。
2016．７．１仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。
2016．10．１横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。
2019．４．25東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立2019．９．２東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。
2019．10．１東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。
2021．６．１株式交換により、㈱ながの東急百貨店（※１）を完全子会社化。
2023．１．１株式交換により、㈱東急レクリエーション（※１）を完全子会社化。
2023．４．１ ㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をＴＫホテル準備㈱（※１（同日、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱に商号変更））へ承継。
（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。
※１ 現：連結子会社※２ 現：持分法適用関連会社
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社128社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。
連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。
バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。
また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。
空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。
鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。
（不動産事業）不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。
関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。
また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。
不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。
不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。
不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。
建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。
また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。
（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。
また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。
チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。
ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。
クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。
ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。
広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。
映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。
（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、当社および連結子会社の㈱東急ホテルズがホテル経営と資産マネジメントを行い、連結子会社の東急ホテルズ＆リゾーツ㈱が、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の各ブランドに加え、東急ブランドホテルの枠を超える個性を有するホテルのブランド群「DISTINCTIVE SELECTION」にてホテルの運営（当連結会計年度末現在直営39店舗）を行っております。
ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助主たる営業上の取引施設の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)（連結子会社） 東急電鉄㈱　＊４東京都渋谷区100交通事業100.054有当社は一般管理業務を受託有伊豆急行㈱静岡県伊東市90交通事業100.0(100.0)13無無有上田電鉄㈱長野県上田市10交通事業100.0(100.0)04無無無㈱じょうてつ北海道札幌市白石区200交通事業不動産事業70.512無無無網走交通㈱北海道網走市50交通事業100.002無無無東急バス㈱東京都目黒区100交通事業不動産事業100.023無当社は物品を販売有仙台国際空港㈱　＊２宮城県名取市100交通事業43.0(1.0)13無無無東急テクノシステム㈱神奈川県川崎市中原区480交通事業100.004無無有東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱東京都渋谷区100交通事業100.005無当社は財務・給与計算処理業務を委託無伊豆急ホールディングス㈱静岡県伊東市100交通事業100.013有当社は業務を委託無東急プロパティマネジメント㈱東京都世田谷区100不動産事業100.009無当社は施設等の管理業務を委託有㈱東急設計コンサルタント東京都目黒区100不動産事業70.004無当社は設計工事を発注無東急ジオックス㈱東京都渋谷区50不動産事業89.613無無有㈱伊豆急コミュニティー静岡県伊東市10不動産事業100.0(100.0)12無当社は業務を委託有ＣＴリアルティ有限会社　＊２東京都中央区3不動産事業[100.0]－00無無有渋谷宮下町リアルティ㈱東京都渋谷区100不動産事業73.000無当社は業務を受託無渋谷スクランブルスクエア㈱東京都渋谷区10不動産事業64.105無当社は業務を委託有ヤンチェップ　サン　シティ㈱オーストラリアパース55,200千オーストラリアドル不動産事業100.003無当社は業務を委託無セント　アンドリュース　プライベート　エステート㈱オーストラリアパース16,000千オーストラリアドル不動産事業100.004無無無ベカメックス東急有限会社ベトナムビンズン省8,600,000百万ベトナムドン不動産事業65.015無無無OASIS REAL ESTATEINVESTMENT PTE.LTD.シンガポール63,310千米ドル不動産事業87.102無無無ＳＬリアルティ合同会社　＊２東京都中央区0不動産事業[100.0]－00無無無東急ライフィア㈱ 東京都世田谷区20不動産事業100.004無当社は不動産の販売を委託有東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱東京都渋谷区300不動産事業100.015無無有Tokyu Development (Thailand) Co., Ltd. タイバンコク1,500百万タイバーツ不動産事業100.0(0.4)12無無無 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助主たる営業上の取引 施設の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)㈱東急百貨店東京都渋谷区100生活サービス事業100.024有当社は業務を委託有㈱ながの東急百貨店長野県長野市100生活サービス事業100.003無無無㈱セントラルフーズ東京都品川区100生活サービス事業100.004有無無渋谷地下街㈱東京都渋谷区100生活サービス事業100.003無無有㈱東急ストア　＊４東京都目黒区100生活サービス事業100.022無当社は業務を受託有㈱東急モールズデベロップメント東京都渋谷区100生活サービス事業100.007無当社は業務を委託有㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメント東京都渋谷区100生活サービス事業100.005無無有東急カード㈱東京都世田谷区300生活サービス事業100.015無当社は業務を委託有イッツ・コミュニケーションズ㈱東京都渋谷区5,294生活サービス事業100.011無当社は業務を委託有㈱東急エージェンシー東京都港区100生活サービス事業99.1(2.4)13無当社は業務を委託有東急スポーツシステム㈱東京都渋谷区100生活サービス事業100.003有当社は業務を委託有㈱東急レクリエーション東京都渋谷区7,028生活サービス事業100.013有無有東急セキュリティ㈱東京都世田谷区100生活サービス事業100.005無当社は業務を委託有㈱東急グルメフロント東京都目黒区100生活サービス事業100.004有当社は業務を委託有㈱東急パワーサプライ東京都渋谷区100生活サービス事業66.715無当社は電力を購入有㈱ＴＳＴエンタテイメント東京都新宿区100生活サービス事業66.003無当社は業務を委託有㈱東急ホテルズ東京都渋谷区100ホテル・リゾート事業100.013有当社は業務を委託有㈱スリーハンドレッドクラブ東京都渋谷区79ホテル・リゾート事業99.540無無無東急リネン・サプライ㈱東京都品川区50ホテル・リゾート事業100.004有当社の施設等のリネン業務を委託無㈱ティー・エイチ・プロパティーズ東京都渋谷区100ホテル・リゾート事業100.004無当社は業務を受託有東急ホテルズ＆リゾーツ㈱東京都渋谷区100ホテル・リゾート事業100.024無当社は業務を委託有その他　　78社 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助主たる営業上の取引 施設の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)（持分法適用関連会社） 広島国際空港㈱広島県三原市100交通事業30.003無無無東急不動産ホールディングス㈱＊１　＊３東京都渋谷区77,562不動産事業[0.1]16.1(0.2)20無無無東急不動産㈱＊３東京都渋谷区57,551不動産事業[100.0]－10無無有㈱東急コミュニティー＊３東京都世田谷区1,653不動産事業[100.0]－10無当社は施設等の管理業務を委託有東急リバブル㈱＊３東京都渋谷区1,396不動産事業[100.0]－10無当社は不動産の販売を委託有東急建設㈱＊１　＊３東京都渋谷区16,354不動産事業＜7.1＞15.1(0.6)01無当社は工事を発注有東急リニューアル㈱＊３東京都渋谷区100不動産事業[90.5]9.501無当社は工事を発注有世紀東急工業㈱＊１　＊３東京都港区2,000不動産事業[24.5]4.4(0.2)00無当社は工事を発注無HTK INVESTMENTCORPORATIONベトナムホーチミン市1,200,000百万ベトナムドン不動産事業22.901無無無KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD. タイバンコク800百万タイバーツ不動産事業35.0(35.0)11有無無横浜ケーブルビジョン㈱神奈川県横浜市保土ヶ谷区320生活サービス事業49.001無無無ＹＯＵテレビ㈱神奈川県横浜市鶴見区2,726生活サービス事業20.7(20.7)00無無無Sharing Design㈱東京都渋谷区2,275生活サービス事業20.001無無有その他　　22社 （注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。
３．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜　＞内は、信託拠出分で外数であります。
４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等会社名営業収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)東急電鉄㈱163,56319,52016,305216,323644,767㈱東急ストア221,1553,6144,47537,28971,729
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）交通事業7,252〔 802〕不動産事業3,282〔 3,237〕生活サービス事業8,908〔12,480〕ホテル・リゾート事業3,731〔 3,343〕全社（共通）881〔 417〕合計24,054〔20,279〕 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,537〔 733〕43歳　3か月13年　9か月8,831,436 　 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）交通事業45〔 7〕不動産事業511〔 123〕その他事業212〔 213〕全社（共通）769〔 390〕合計1,537〔 733〕 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均実人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員数の表示に当たっては、前事業年度まで１日８時間換算をしておりましたが、実際の就労人員の把握を目的として、当事業年度より１日８時間換算をせずに年間の平均実人員の表示に変更しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）3,509名を含んでおりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５. 臨時従業員数が前事業年度より201名増加している主な要因は、人員の表示を１日８時間換算をせずに年間の平均実人員の表示に変更したことによるものであります。
（３）労働組合の状況当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。
2025年３月31日現在名称組合員数（人）上部組織東急労働組合4,363日本私鉄労働組合総連合会 なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。
（注） 上記の組合員数には、東急電鉄㈱の従業員 665名と、当社の東急電鉄㈱への出向者 2,864名を含みます。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　管理職に占める女性労働者の割合会社名割合（当連結会計年度）東急㈱14.2%東急電鉄㈱4.8%伊豆急行㈱5.9%㈱じょうてつ6.4%東急テクノシステム㈱4.8%東急バス㈱1.4%イッツ・コミュニケーションズ㈱17.4%㈱東急レクリエーション21.1%㈱東急百貨店28.2%㈱東急ストア8.8%㈱東急エージェンシー15.2%東急カード㈱18.8%㈱ながの東急百貨店13.2%㈱東急ホテルズ　＊114.8%東急ホテルズ＆リゾーツ㈱20.9% （注）１．＊１：㈱東急ホテルパートナーズおよび東急ホテルズ アジア PTE.LTD.を除く、雇用管理を一体的に行っている傘下子会社の数値も含み算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している主な会社を掲載しております。
主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。
②　男性労働者の育児休業取得率会社名割合（当連結会計年度）東急㈱　＊１90.9%東急電鉄㈱　＊１94.9%東急テクノシステム㈱　＊２71.4%東急バス㈱　＊２64.7%東急プロパティマネジメント㈱　＊１83.3%イッツ・コミュニケーションズ㈱　＊２55.6%㈱東急レクリエーション　＊２60.0%㈱東急百貨店　＊２100.0%㈱東急ストア　＊２82.4%㈱東急エージェンシー　＊２88.9%㈱東急モールズデベロップメント　＊２75.0%㈱東急ホテルズ　＊２24.2%東急ホテルズ＆リゾーツ㈱　＊２100.0% （注）１．＊１：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
２．＊２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の主な会社を掲載しております。
主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。
③　労働者の男女の賃金の差異会社名男女の賃金の差異（当連結会計年度）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東急㈱68.2%73.5%62.8%東急電鉄㈱59.4%89.2%56.0%㈱じょうてつ70.0%67.4%94.7%東急テクノシステム㈱68.9%69.7%55.0%東急バス㈱85.8%85.6%94.5%東急プロパティマネジメント㈱56.9%80.6%72.7%イッツ・コミュニケーションズ㈱67.6%78.2%61.6%㈱東急レクリエーション57.5%84.2%93.2%㈱東急百貨店66.3%66.2%72.3%㈱東急ストア60.0%77.8%117.2%㈱東急エージェンシー82.1%81.4%85.5%㈱東急モールズデベロップメント60.7%76.9%23.4%㈱東急ホテルズ68.9%76.8%56.6%東急ホテルズ＆リゾーツ㈱64.2%58.1%85.5% （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の主な会社を掲載しております。
主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）グループ理念当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。
（グループ理念）「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
〇自然環境との融和をめざした経営を行う。
〇世界を視野に入れ、経営を革新する。
〇個性を尊重し、人を活かす。
もって、企業の社会的責任を全うする。
「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。
（２）サステナブル経営の方針当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。
（３）中期３か年経営計画2024年度を始期とする中期３か年経営計画を策定し推進しております。
本計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図るとともに、株主資本コストを意識した経営を推進し、持続的な企業価値の向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図ります。
また本計画の策定にあわせて、『Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ａｃｔ．創造力でしなやかに“世界が憧れるまち”を』を、ビジョンワードとして設定しました。
従業員ひとりひとりが輝ける会社となり、お客さまへの優れたサービスの提供と明るい未来の創造を目指していきます。
本計画の概要は以下の通りです。
（目指すビジネスモデル）交通/不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により持続的成長を実現する長期循環型事業 （基本方針）外部環境の変化が継続する中、本計画の３か年を再起動の期間と位置づけ、事業戦略・コーポレート戦略の推進により経営基盤を強化するとともに資本効率等を重視する経営への転換を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。
（重点施策）１）既存事業の収益力向上による内部成長の実現（各事業の利益創出力・競争力の強化）・「移動」を通じた社会価値提供と収益性の両立・バリューアップ投資と事業間連携による利益創出力の強化２）持続的成長のための「成長投資継続」（事業領域の拡大）・不動産開発事業を通じたエリア価値の継続的な向上・不動産販売事業拡大とバリューチェーン強化、資産ポートフォリオ戦略・海外事業の継続推進、ＧＸ投資３）連結経営／事業推進基盤の強化・人材戦略、デジタル戦略の推進、事業ポートフォリオ管理と経営資源配分の最適化 （経営指標）具体的な数値目標については以下のとおりです。
なお、2025年度、2026年度数値については2025年５月公表業績予想を記載しております。
定量指標2024年度実績2025年度予想2026年度計画ＥＰＳ134.81円139.23円141.00円ＲＯＥ9.8%9.3%8.7%ＲＯＡ（総資産事業利益率）3.8%3.7%3.8%東急ＥＢＩＴＤＡ2,141億円2,110億円2,200億円営業利益1,034億円1,000億円1,050億円親会社株主に帰属する当期純利益796億円800億円810億円有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率6.0倍6.1倍5.9倍 従来は、規模の指標として、「営業利益」、「東急ＥＢＩＴＤＡ」、健全性指標として「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率を重視して参りましたが、本計画では資本効率を重視する経営へ深化させ、最も重視する経営指標を、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の３つと定めております。
また、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」の分子となる「親会社株主に帰属する当期純利益」も、重視する指標に加えております。
当社の株主資本コストは、2024年３月時点推計値として、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）および株式益利回りより算出し、5.1%～6.5%と認識しており、規模拡大のみならず効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進してまいります。
〇経営指標（当社独自の指標等）採用に関する補足「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の分子とする事業利益は、営業利益に、収支が会計ルール上、営業外収益で計上されてしまう海外事業や空港運営事業等の利益も加算した利益を指しております。
なお、事業利益の算出方法は、以下のとおりです。
事業利益＝営業利益＋上場会社を除く持分法投資損益＋不動産事業等に係る受取配当東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。
東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計 （投資計画・株主還元の考え方）投資計画については、鉄道事業投資に1,600億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資を始めとした成長投資として2,300億円を見込んでおり、３か年合計で約5,200億円を計画しております。
株主還元の考え方については、安定配当の継続と、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を目指すことを配当方針としており、本計画期間中の１株あたり年間配当の下限を21円と設定するとともに、中長期では業績や資金状況もふまえつつ、配当性向30％を意識してまいります。
また、資本政策に関しても、本計画３か年通算での総還元性向も勘案しつつ、自己株式取得等を機動的かつ積極的に実施する方針としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ（全般）当社グループは、長期的な視点から、時代によって変化するお客さまのニーズを的確にとらえ、新たな事業・サービスを提供し、社会課題を解決していくことが重要であると考えています。
そして社員一人ひとりがこの使命を共有し、新たな価値を生み出すことで、社会と共に持続的成長を図っていきたいと考えています。
「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、ＳＤＧｓやＩＳＯ２６０００、ＧＲＩ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ、また業界特有の課題としてサステナビリティ会計基準審議会（ＳＡＳＢ）などを踏まえて特定した、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）に向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」に取り組んでおります。
（ガバナンス）　・体制当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要事項は、取締役会で決議・監督しています。
また、サステナブル経営の推進を目的として安全、コンプライアンス、ＥＳＧへの取り組み等のテーマに関して、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて年２回審議を行っています。
また、連結でのサステナビリティ推進体制を強化するため、連結各社のサステナビリティ推進責任者が参加する「東急グループサステナビリティ推進会議」を年２回開催しています。
　・審議実績（2024年度） サステナビリティに係る主な審議実績取締役会・非財務指標の設定・安全への対応状況・ITリスクに関する取組・環境ビジョン実現の取組・不祥事・事故等報告状況サステナビリティ推進会議／グループサステナビリティ推進会議・ESG分野における取組（ESG評価、人権、サプライチェーン、　脱炭素・循環型社会、水リスク分析結果、SDGsへの取組等）・事業部門報告（安全・環境への取組）・不祥事・事故等報告状況 ・取締役の報酬とサステナビリティとの関連2024年３月25日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の改正」を決議し、2024年７月１日より適用しています。
評価方法を、担当する部門の業績総合評価から、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標※、個人目標の評価に改正し、次年度の業績連動報酬に反映します。
全社のサステナブル経営指標や、各役員が担当する業務の社会的課題解決への取り組みも個人評価の指標に加えたほか、担当部門のエンゲージメント評価や、後任候補育成を含む人材育成についても評価項目としています。
取締役の報酬については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）　役員の報酬等」のとおりです。
※サステナブル経営指標…安全指標や脱炭素の進捗等のサステナブル重要テーマへの取り組み （リスク管理）気候関連のリスクと機会、人権リスクなどのサステナビリティ関連のリスクは、経営企画室ESG推進グループをプロジェクトリーダーとし、専門家の知見のもと各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、サステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。
気候関連のリスクと機会については、新規評価および評価更新時に経営会議・取締役会に報告しています。
また、全社リスクについては、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクなどのサステナビリティリスクを含めて検討・評価・管理しています。
サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」のとおりです。
（戦略、指標および目標）当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。
また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各策の実績を把握するための非財務目標を設定し、取り組み進捗状況は、各責任部署およびサステナビリティ推進会議にて確認しています。
※各指標の目標・実績は統合報告書をご参照ください。
（2024年度実績を掲載した統合報告書2025は、2025年９月末発行予定） https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html （２）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み当社グループでは、気候変動による事業への影響を想定し、そのリスクマネジメントを強化し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取り組みを行っています。
また、2020年９月にはＴＣＦＤ（※）への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。
※世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。
（ＴＣＦＤの開示提言項目）ガバナンス気候変動のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス戦略気候関連リスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画へ及ぼす実際の影響および潜在的な影響リスクと管理気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているか指標と目標気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標 （ガバナンス）気候変動を重要課題ととらえ、リスクの特定・評価および戦略、目標について、経営執行の意思決定機関である経営会議にて審議・決定のうえ、取締役会に報告し、適切な監督を受ける体制としています。
また、気候変動課題への取組実績について、毎年経営会議および取締役会に報告しています。
各事業の気候関連リスクと機会の分析は、経営企画室管掌の執行役員のもと、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、外部有識者のアドバイスをいただきながら各事業部門と協働し進めています。
取締役会に上程した内容は、サステナビリティ推進会議・東急グループサステナビリティ推進会議などで共有・推進・浸透を図ります。
（戦略）・シナリオ分析における大枠（世界観）の設定シナリオ分析は、2022年３月に策定した環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」の実現に向けた全事業を通じたまちづくりのほか、交通セグメント、不動産セグメント、生活サービスセグメント、ホテル・リゾートセグメントの各事業を対象に、次の２つのシナリオにて実施いたしました。
地球の平均気温が、産業革命（1760年代から1830年代）前と比較して、21世紀末における温暖化を1.5℃に抑制する「1.5℃シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増などに起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上に加え、「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現を通じた顧客および顧客生涯価値の増加などを想定しました。
また、政策導入や規制強化は行われず、温室効果ガスの排出量が増加する「４℃シナリオ」では、「物理リスク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水などによる改修コストの増加と顧客の流出、新たな感染症により利用者が減少する世界を想定しています。
この２つのシナリオに基づくリスクと機会の検討・特定および重要度評価においては、「移行リスク」「物理リスク」「機会」に分けて実施しました。
「物理リスク」への対応は、これまでも相当程度実施しており、今回の分析結果を含めた今後の取り組みの方向性と併せて「リスク管理」をご参照ください。
・重要なリスクの分析リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。
「各事業への影響度」は気候関連の事業の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は、自然災害などの物理リスクについてはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書（ＡＲ６）を参考に評価し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などを基に推計・分析しています。
財務的な影響は、1.5℃シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画などに基づき算定し、４℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス感染症による影響をベースに見込みました。
当社グループへの影響度は発現状況により想定影響額が変わる可能性があることから、幅を持って想定しています。
影響度の基準 →　大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下対象期間　　 →　短期：２年以内、中期：３年～５年、長期：６年以上　 ・重要な機会の分析重要な機会は、1.5℃シナリオを中心に検討し、環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現による顧客および顧客生涯価値の増加を見込んだほか、ステークホルダーの環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上、再生可能エネルギーによる発電の促進に向けたインフラ投資、省エネ技術開発によるコストの減少などを見込んでいます。
財務的な影響は、「環境と調和するまちづくり」による東急線沿線における当社グループ商品・サービスの利用促進や、鉄道利用への移行、環境配慮物件の賃料上昇、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、などを推計しました。
影響度の基準 →　大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下対象期間　　 →　短期：２年以内、中期：３年～５年、長期：６年以上　※１　東急線再エネ100%運行など （リスク管理）気候関連のリスクと機会は、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、各事業部門と協働してリスク分析・対応策を検討し、経営会議・取締役会への上程を行い、サステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有しています。
また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。
リスク管理プロセスについては「２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ（全般）（リスク管理）」のとおりです。
事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。
移行リスクに対しては、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年４月より東急線全路線における再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100％での運行を開始いたしました。
また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。
さらに、近年の災害激甚化に伴い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。
これらの取り組みに加えて、環境ビジョン2030では、街への取り組みとして、環境負荷を低減するサービスメニューを2030年までにさらに100件以上提供する目標を掲げており、街の脱炭素化を推進してまいります。
分類リスクの内容リスク管理・今後の対応物理リスク・災害激甚化に伴う施設被害によるサービス　停止、改修コスト増加、顧客流出・減少、　保険料増加（既存）・施設の浸水防止対策　・法面崩落対策・車両避難訓練　　　　・電源設備の強靭化（今後の取組）・浸水防止対策の高度化、アセットオーナー　との協働・高リスク物件の用途・保有の見直し・法面崩落対策の継続推進・事業間連携による浸水回避・軽減策の推進・災害発生時の危機管理本部との連携・訓練　の実施・構造改革の実施による損益分岐点の引き下　げ・気温上昇に伴う都市環境の変化・新型感染症発生による輸送人員・利用者　の減少移行リスク・電力コスト、炭素税の増加・自家発電（太陽光発電や蓄電池）の導入に向　けた検討の推進・再生可能エネルギー調達・導入に向けた検討　の推進　⇒東急線全線再エネ運行　　（2022年４月～）　⇒当社所有の新築物件は再エネ導入を基本仕　　様とし、既存の賃貸不動産物件も2025年度　　までに共用部・自社利用部に再エネ導入 （指標と目標）気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化を推進しています。
2022年３月に策定した「環境ビジョン2030」において、当社グループのCO2排出総量を2030年に基準年度（2019年度）から46.2％削減および再エネ比率50％、2050年までに再エネ比率100％によるRE100を目標とし、CO2排出総量実質ゼロを目指しております。
また、事業活動のサプライチェーンにおけるCO2排出量を示すScope３においても、2030年までに30％削減する目標を設定し、サプライチェーンマネジメントの推進も強化しております。
2023年度の連結CO2排出量（Scope１,２）は、353千t-CO2となり、基準年度から42.9％削減いたしました。
また、Scope３におけるCO2排出量は、1,522千t-CO2となり、基準年度から42.0％削減いたしました。
2024年度は下表のとおり見込んでおり、今後、数値の信頼性を確保するため、外部機関による第三者検証を行い、第三者保証を受けた後に統合報告書等にて確定値を開示してまいります。
物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまちづくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。
項目2030年度目標2019年度（基準年）2023年度実績※１（基準年度増減）2024年度見込※２（基準年度増減）CO2排出量（Scope１,２）46.2％削減619千t-CO2353千t-CO2（42.9％削減）350千t-CO2（43.4％削減）CO2排出量（Scope３）30％削減2,622千t-CO21,522千t-CO2（42.0％削減）1,570千t-CO2（40.1％削減）再生可能エネルギー比率50％0.5％44.2％54％ ※１　Scope１,２、Scope３（カテゴリ１、２、３、11、13）は、ＬＲＱＡリミテッドによる第三者保証を受けています。
※２　第三者保証前の数値であり、確定値が変更となる可能性があります。
＜環境方針・ビジョン＞　　　　　　　 https://tokyu.disclosure.site/ja/135/＜気候変動/TCFD提言への各種取り組み＞https://tokyu.disclosure.site/ja/183/ （３）人的資本（戦略）○中期3か年経営計画の「人材戦略」コンセプト当社では2024年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として、「人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進」することをコンセプトに掲げました。
労働意識・価値観の多様化、生産年齢人口の減少や人材獲得競争の激化、人材流動性の高まりなど、当社を取り巻くさまざまな労働市場の変化と向き合い、その中で、従業員一人ひとりの「個の最大化」による「企業価値の最大化」の実現を企図しております。
特に、個を最大化する３要素として「働きがい」「働きやすさ」「処遇」に対し重点的に取り組んでおります。
「働きがい」を高めるために、理念に沿った貢献実感と自らの成長実感を持てるよう積極的に人材育成支援を実施します。
また「働きやすさ」を高めるために、心理的に安心できイノベーションが起きやすい職場づくりや多様な人材の活躍を支える柔軟な働き方などの社内環境整備を推進します。
そして「処遇」は社内外の優秀な人材の定着・獲得・活躍に向け、市場競争力を意識して引き上げてまいります。
これらの３要素をそれぞれ高め、連結経営の根幹である従業員から選ばれる企業であり続けることを目指しております。
また、毎年１回のエンゲージメントサーベイを通じて従業員の意欲や関与度を測定し、働きがい・働きやすさを高める人材戦略を全社目線と部門目線に分けて適切に実行することで連結経営を一層強固なものとし、企業価値の最大化を図っております。
（人材育成方針）○人材育成方針当社では「従業員一人ひとりに寄り添い、学ぶことで成長が実感できる場の提供」を育成方針に掲げております。
人材育成プログラムの大きな枠組みとしては、「階層別研修」「グループ経営人材・リーダー育成」「自律的キャリア形成支援」「自己啓発支援」の４つを設けており、ビジネススキル習得やキャリア支援のためのさまざまな施策を展開しております。
「階層別研修」では、その階層の役割を担うために必要なマインドやスキルを学ぶ機会を提供しております。
スキルの習得にあたっては、一律の内容ではなく、従業員一人ひとりの強みや弱み、関心のある領域や業務上必要なテーマ等を、自身で考えて選択ができるような内容としております。
「グループ経営人材・リーダー育成」では、東急グループ全体の組織力・人間力を高めることを目的とした「東急アカデミー」を2006年より開講し、これまで延べ860名以上（2025年３月末現在）の修了者を輩出してきました。
「経験」「内省」「学習」の3つの学習プロセスを通じて、経営人材としての能力・スキルを高めるとともに、グループ各社の次世代を担う人材同士の相互啓発を通じて、各人が東急グループの理念を実現し続ける経営者として成長する機会を提供しております。
「自律的キャリア形成支援」、「自己啓発支援」では、従業員が自律的にキャリアを形成できる環境を整備するため、キャリア形成のプロセスを明示し、そのプロセスに合わせた施策を展開しております。
具体的には、上司部下間での定期的な1on1ミーティング、自己理解の促進や自身のキャリアを考える機会を提供する「キャリア研修」と「キャリアサポート面談」を組み合わせたセルフ・キャリアドックの導入、社外の有資格者であるキャリアコンサルタントとの「キャリア相談」、視野拡大を図るため他社のメンバーとお互いの知見を提供しながら行う「異業種交流研修」、公募選抜による「大学院派遣」、隙間時間を利用したサブスクリプション型の動画研修やＷＥＢコンテンツ教材の提供等を通じ、自己学習の支援を行っております。
2025年度からは、自身が選択した自己学習費用に対する会社支援を50％から75％へ拡充するとともに、資格取得支援制度を導入し、報奨金支給および受験費用・登録費用の支援を行うなど、従業員の成長に寄与する更なる施策を展開いたします。
○社内環境整備方針社会環境の急激な変化に伴い、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が社内に増えてきていることを踏まえ、当社では「誰もが働き続けたい会社」の実現に向けて社内環境整備を進めております。
当社では2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してきており、代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「スマートチョイス」を展開し、フレックスタイム制やテレワーク制度などの整備を行ってまいりました。
さらに、今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選択・組み合わせる「ベストハイブリッド」方針を掲げており、本方針により、フレックスタイム制やテレワーク制度などの効果的な活用、さらに従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいります。
また、人材確保や従業員エンゲージメント向上のため、かねてより様々な人的資本への投資拡充を推進してきておりますが、従業員への処遇改善として、３年連続となる基本給水準や賞与の改善および特別一時金の支給、従業員の中長期的な業績・株価向上の意識醸成を目的とした株式インセンティブの導入、従業員の沿線居住促進や福利厚生の拡充等を目的とした寮・社宅の入居条件等の改善を実施しております。
さらに、従業員の多様化のみならずお客さまニーズも多様化していることを踏まえ、当社はダイバーシティマネジメントを人材戦略の要素のひとつと認識し、制度・風土・マインドの３つの観点から各種取り組みを展開しております。
中でも女性活躍推進は、当社のダイバーシティマネジメントにインパクトを与えるテーマと認識し、特に注力してきました。
当社は1989年より女性総合職の採用を開始しており、それ以来、採用・配属・登用・処遇を性別差なく実施し続けています。
男女ともに働きやすい制度づくりを積極的に推進し、育成においては女性向け研修を実施しています。
その結果、女性管理職は着実に増加しており、部門長・部長を含め、女性管理職比率は、2025年３月末時点で14.2％となっています。
また、当社グループにおいては5名が社長を担っております。
今後の目標としては「2026年度末までに女性管理職比率18％以上」の達成を掲げております。
また、男性の育休取得を推進することが、従業員とその家族の生活を豊かにするだけでなく、通常の勤務では得難い経験や気づきをもたらし、結果として長期的に働きがいを持って当社で活躍することにつながると考えています。
そのため、2026年度末までの目標として「男性育休取得率100％達成・維持」を掲げており、2024年度は100％（※）を達成しました。
今後も働きやすく、働きがいのある環境づくりを進めてまいります。
（※前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合）障がい者雇用については、障がい者が安心して長く働き続けられる環境づくりを推進しております。
2004年に設立した特例子会社の株式会社東急ウィルでは、鉄道関係施設内の清掃業務を中心に、寝具類のクリーニング業務や名刺印刷業務を担ってまいりました。
2023年度からは書類の封入作業や缶バッチ製作などにも業務内容を広げ、雇用の機会を拡大しております。
（障がい者雇用率実績：2.94％。
2024年６月、当社企業グループ６社算定）また、LGBTQに関する取り組みとして、2016年度以降、勉強会やセミナー開催のほか相談窓口の開設、就業規則の変更などさまざまな取り組みを行っています。
今後も年齢、性的指向、家庭環境、経験、価値観など、より広範な切り口でダイバーシティマネジメントに取り組んでまいります。
同じく人材戦略の要素である健康経営についても積極的に取り組んでおります。
「安全」と「安心」は交通事業をはじめとする当社事業の根幹であり、お客さまが当社にお寄せくださる「信頼」の源泉です。
その根幹を担う従業員およびその家族の健康は「信頼」を担保する柱であり、最優先で取り組む事項と位置付けております。
そこで、東急グループの存在理念（美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する）を踏まえ、その実現に欠くことのできない「健康経営」を推進するため、2016年に「健康宣言」を制定するとともに、CHO（最高健康責任者）を設置しました。
CHOは取締役社長がその役割を果たすことで健康経営管理体制を構築しています。
また、2023年に創立70周年を迎えた企業立病院の東急病院では、従業員とその家族の心身の健康管理はもとより、沿線にお住まいの方々の健康づくりに取り組んでいます。
健康経営の推進にあたっては、CHOのリーダーシップのもと、企業立病院である東急病院を有する強みを活かし、当社正社員である産業医・保健師と強固な連携体制を構築し、メンタルヘルス対策、がん対策、生活習慣・運動対策を重点施策として取り組んでいます。
さらに近年は、プレゼンティーズムの測定結果を踏まえた様々な健康増進施策やセミナーの開催、若年層を対象とする肥満対策などを実施することで、安全・安心の更なる構築や、労働生産性の向上、従業員エンゲージメント向上を目指しております。
（指標と目標）（主な指標） 2026年度目標（2023年度策定）2024年度実績エンゲージメントスコアレーティング総合満足度（平均）　　 ※１A（全11段階中、上から３段階目）3.5B（全11段階中、上から６段階目）3.37管理職に占める女性比率18％以上14.2％男性育休取得率　　　　 ※２100％100％　　　　　　　　　　　 ※３－90.9％男性育休平均取得日数－84.9日一人当たり研修・教育実習費　　　 ※４100,000円以上186,230円※５（96,370円） ※１　エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイ「モチベーションクラウド」で測定するものです。
レーティングは同社の12,190社、476万人の実績から測定する偏差値の結果を示すものです。
総合満足度（平均）は、会社、仕事、上司、職場の満足度を5点満点で調査した結果の平均値となります。
※２　前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合※３　当年度に子が生まれた男性従業員に対し、当年度に育児休職等を取得した男性従業員の割合（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出）※４　2024年度研修・教育実習費を、当社従業員、当社から社外への一部出向者、社外から当社への出向者の合算人数で除した数字※５　資格取得支援制度導入に伴う経過措置の特殊要因を除いた費用 （外部評価）こうした取り組みの結果、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に９年連続（2016～2024年度）で選定、またLGBTQへの取り組みに優れた企業としてPRIDE指標2024「ゴールド」を８年連続受賞（2017～2024年度）、2022年12月には「えるぼし」の最高位である３段階目に認定されるなど、社外からさまざまな評価をいただいております。
＜人材戦略に関する詳細はこちら＞　　https://tokyu.disclosure.site/ja/105/
戦略 （戦略、指標および目標）当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。
また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各策の実績を把握するための非財務目標を設定し、取り組み進捗状況は、各責任部署およびサステナビリティ推進会議にて確認しています。
※各指標の目標・実績は統合報告書をご参照ください。
（2024年度実績を掲載した統合報告書2025は、2025年９月末発行予定） https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html
指標及び目標 （戦略、指標および目標）当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。
また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各策の実績を把握するための非財務目標を設定し、取り組み進捗状況は、各責任部署およびサステナビリティ推進会議にて確認しています。
※各指標の目標・実績は統合報告書をご参照ください。
（2024年度実績を掲載した統合報告書2025は、2025年９月末発行予定） https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （戦略）○中期3か年経営計画の「人材戦略」コンセプト当社では2024年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として、「人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進」することをコンセプトに掲げました。
労働意識・価値観の多様化、生産年齢人口の減少や人材獲得競争の激化、人材流動性の高まりなど、当社を取り巻くさまざまな労働市場の変化と向き合い、その中で、従業員一人ひとりの「個の最大化」による「企業価値の最大化」の実現を企図しております。
特に、個を最大化する３要素として「働きがい」「働きやすさ」「処遇」に対し重点的に取り組んでおります。
「働きがい」を高めるために、理念に沿った貢献実感と自らの成長実感を持てるよう積極的に人材育成支援を実施します。
また「働きやすさ」を高めるために、心理的に安心できイノベーションが起きやすい職場づくりや多様な人材の活躍を支える柔軟な働き方などの社内環境整備を推進します。
そして「処遇」は社内外の優秀な人材の定着・獲得・活躍に向け、市場競争力を意識して引き上げてまいります。
これらの３要素をそれぞれ高め、連結経営の根幹である従業員から選ばれる企業であり続けることを目指しております。
また、毎年１回のエンゲージメントサーベイを通じて従業員の意欲や関与度を測定し、働きがい・働きやすさを高める人材戦略を全社目線と部門目線に分けて適切に実行することで連結経営を一層強固なものとし、企業価値の最大化を図っております。
（人材育成方針）○人材育成方針当社では「従業員一人ひとりに寄り添い、学ぶことで成長が実感できる場の提供」を育成方針に掲げております。
人材育成プログラムの大きな枠組みとしては、「階層別研修」「グループ経営人材・リーダー育成」「自律的キャリア形成支援」「自己啓発支援」の４つを設けており、ビジネススキル習得やキャリア支援のためのさまざまな施策を展開しております。
「階層別研修」では、その階層の役割を担うために必要なマインドやスキルを学ぶ機会を提供しております。
スキルの習得にあたっては、一律の内容ではなく、従業員一人ひとりの強みや弱み、関心のある領域や業務上必要なテーマ等を、自身で考えて選択ができるような内容としております。
「グループ経営人材・リーダー育成」では、東急グループ全体の組織力・人間力を高めることを目的とした「東急アカデミー」を2006年より開講し、これまで延べ860名以上（2025年３月末現在）の修了者を輩出してきました。
「経験」「内省」「学習」の3つの学習プロセスを通じて、経営人材としての能力・スキルを高めるとともに、グループ各社の次世代を担う人材同士の相互啓発を通じて、各人が東急グループの理念を実現し続ける経営者として成長する機会を提供しております。
「自律的キャリア形成支援」、「自己啓発支援」では、従業員が自律的にキャリアを形成できる環境を整備するため、キャリア形成のプロセスを明示し、そのプロセスに合わせた施策を展開しております。
具体的には、上司部下間での定期的な1on1ミーティング、自己理解の促進や自身のキャリアを考える機会を提供する「キャリア研修」と「キャリアサポート面談」を組み合わせたセルフ・キャリアドックの導入、社外の有資格者であるキャリアコンサルタントとの「キャリア相談」、視野拡大を図るため他社のメンバーとお互いの知見を提供しながら行う「異業種交流研修」、公募選抜による「大学院派遣」、隙間時間を利用したサブスクリプション型の動画研修やＷＥＢコンテンツ教材の提供等を通じ、自己学習の支援を行っております。
2025年度からは、自身が選択した自己学習費用に対する会社支援を50％から75％へ拡充するとともに、資格取得支援制度を導入し、報奨金支給および受験費用・登録費用の支援を行うなど、従業員の成長に寄与する更なる施策を展開いたします。
○社内環境整備方針社会環境の急激な変化に伴い、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が社内に増えてきていることを踏まえ、当社では「誰もが働き続けたい会社」の実現に向けて社内環境整備を進めております。
当社では2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してきており、代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「スマートチョイス」を展開し、フレックスタイム制やテレワーク制度などの整備を行ってまいりました。
さらに、今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選択・組み合わせる「ベストハイブリッド」方針を掲げており、本方針により、フレックスタイム制やテレワーク制度などの効果的な活用、さらに従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいります。
また、人材確保や従業員エンゲージメント向上のため、かねてより様々な人的資本への投資拡充を推進してきておりますが、従業員への処遇改善として、３年連続となる基本給水準や賞与の改善および特別一時金の支給、従業員の中長期的な業績・株価向上の意識醸成を目的とした株式インセンティブの導入、従業員の沿線居住促進や福利厚生の拡充等を目的とした寮・社宅の入居条件等の改善を実施しております。
さらに、従業員の多様化のみならずお客さまニーズも多様化していることを踏まえ、当社はダイバーシティマネジメントを人材戦略の要素のひとつと認識し、制度・風土・マインドの３つの観点から各種取り組みを展開しております。
中でも女性活躍推進は、当社のダイバーシティマネジメントにインパクトを与えるテーマと認識し、特に注力してきました。
当社は1989年より女性総合職の採用を開始しており、それ以来、採用・配属・登用・処遇を性別差なく実施し続けています。
男女ともに働きやすい制度づくりを積極的に推進し、育成においては女性向け研修を実施しています。
その結果、女性管理職は着実に増加しており、部門長・部長を含め、女性管理職比率は、2025年３月末時点で14.2％となっています。
また、当社グループにおいては5名が社長を担っております。
今後の目標としては「2026年度末までに女性管理職比率18％以上」の達成を掲げております。
また、男性の育休取得を推進することが、従業員とその家族の生活を豊かにするだけでなく、通常の勤務では得難い経験や気づきをもたらし、結果として長期的に働きがいを持って当社で活躍することにつながると考えています。
そのため、2026年度末までの目標として「男性育休取得率100％達成・維持」を掲げており、2024年度は100％（※）を達成しました。
今後も働きやすく、働きがいのある環境づくりを進めてまいります。
（※前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合）障がい者雇用については、障がい者が安心して長く働き続けられる環境づくりを推進しております。
2004年に設立した特例子会社の株式会社東急ウィルでは、鉄道関係施設内の清掃業務を中心に、寝具類のクリーニング業務や名刺印刷業務を担ってまいりました。
2023年度からは書類の封入作業や缶バッチ製作などにも業務内容を広げ、雇用の機会を拡大しております。
（障がい者雇用率実績：2.94％。
2024年６月、当社企業グループ６社算定）また、LGBTQに関する取り組みとして、2016年度以降、勉強会やセミナー開催のほか相談窓口の開設、就業規則の変更などさまざまな取り組みを行っています。
今後も年齢、性的指向、家庭環境、経験、価値観など、より広範な切り口でダイバーシティマネジメントに取り組んでまいります。
同じく人材戦略の要素である健康経営についても積極的に取り組んでおります。
「安全」と「安心」は交通事業をはじめとする当社事業の根幹であり、お客さまが当社にお寄せくださる「信頼」の源泉です。
その根幹を担う従業員およびその家族の健康は「信頼」を担保する柱であり、最優先で取り組む事項と位置付けております。
そこで、東急グループの存在理念（美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する）を踏まえ、その実現に欠くことのできない「健康経営」を推進するため、2016年に「健康宣言」を制定するとともに、CHO（最高健康責任者）を設置しました。
CHOは取締役社長がその役割を果たすことで健康経営管理体制を構築しています。
また、2023年に創立70周年を迎えた企業立病院の東急病院では、従業員とその家族の心身の健康管理はもとより、沿線にお住まいの方々の健康づくりに取り組んでいます。
健康経営の推進にあたっては、CHOのリーダーシップのもと、企業立病院である東急病院を有する強みを活かし、当社正社員である産業医・保健師と強固な連携体制を構築し、メンタルヘルス対策、がん対策、生活習慣・運動対策を重点施策として取り組んでいます。
さらに近年は、プレゼンティーズムの測定結果を踏まえた様々な健康増進施策やセミナーの開催、若年層を対象とする肥満対策などを実施することで、安全・安心の更なる構築や、労働生産性の向上、従業員エンゲージメント向上を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （指標と目標）（主な指標） 2026年度目標（2023年度策定）2024年度実績エンゲージメントスコアレーティング総合満足度（平均）　　 ※１A（全11段階中、上から３段階目）3.5B（全11段階中、上から６段階目）3.37管理職に占める女性比率18％以上14.2％男性育休取得率　　　　 ※２100％100％　　　　　　　　　　　 ※３－90.9％男性育休平均取得日数－84.9日一人当たり研修・教育実習費　　　 ※４100,000円以上186,230円※５（96,370円） ※１　エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイ「モチベーションクラウド」で測定するものです。
レーティングは同社の12,190社、476万人の実績から測定する偏差値の結果を示すものです。
総合満足度（平均）は、会社、仕事、上司、職場の満足度を5点満点で調査した結果の平均値となります。
※２　前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合※３　当年度に子が生まれた男性従業員に対し、当年度に育児休職等を取得した男性従業員の割合（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出）※４　2024年度研修・教育実習費を、当社従業員、当社から社外への一部出向者、社外から当社への出向者の合算人数で除した数字※５　資格取得支援制度導入に伴う経過措置の特殊要因を除いた費用 （外部評価）こうした取り組みの結果、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に９年連続（2016～2024年度）で選定、またLGBTQへの取り組みに優れた企業としてPRIDE指標2024「ゴールド」を８年連続受賞（2017～2024年度）、2022年12月には「えるぼし」の最高位である３段階目に認定されるなど、社外からさまざまな評価をいただいております。
＜人材戦略に関する詳細はこちら＞　　https://tokyu.disclosure.site/ja/105/
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「情報セキュリティに関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」、「働き方・人材確保に関するリスク」、「長期・広範な人流阻害に伴うリスク」の６つを設定しております。
リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。
（１）経営環境変化への対応に関するリスク①　金融市場混乱・金利環境悪化・格下げ・信用不安等により、財務状況が悪化するリスク当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、ＥＳＧ関連評価機関の評価が低下した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、引き続き、資金調達の多様化を進め、金利の長期固定化や返済期限の平準化等により再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上に取り組んでおります。
②　ＤＸ対応遅延・システム障害により、収益確保・事業継続が困難となるリスク当社グループは、ＩＴシステムやクラウドサービス等の情報システムネットワークを活用して事業を行っておりますが、ＩＴインフラの複雑化に伴ってシステム障害対応も複雑化し、重大なシステム障害が発生した場合、システム復旧や損害賠償の支払等が発生するほか、顧客の信頼を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＤＸに対する資金、人材、その他リソースの不足等により、消費者ニーズや社会情勢の変化に適切に対応できず、ビジネスモデルが陳腐化することによって競争力が低下する可能性があります。
このため、ＩＴシステムを一元的に管理・支援する体制を構築するとともに、社長（委員長）、役付役員等を構成員とするＤＸ委員会が決定するデジタル・ＩＴに関する重要方針に従い、グループ横断的なデジタル・マーケティング戦略を推進しております。
③　需要・事業性の予測見誤りにより、収益確保、事業継続が困難となるリスク当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「中期３か年経営計画」により、各種施策を実施しておりますが、需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、経営陣が各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策を議論し意思決定及びモニタリングを行う等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。
④　各種市況の悪化により、工事費等、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリスク当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、工事費等の調達コストが高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査等、市場動向を踏まえた市況変化への対応力強化に取り組んでおります。
⑤　事業展開エリアでの政権交代・税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、市況および政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運営方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種対策に取り組んでおります。
⑥　ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みが進まないことにより、ステークホルダーからの評価・信頼が低下するリスク当社グループは、ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みを積極的に行っていますが、この取り組みが進まない場合、ステークホルダーの皆さまからの評価・信頼が低下する可能性があります。
このため、2022年３月に策定した「環境ビジョン2030」で掲げる脱炭素、循環型社会の実現に向け、ＴＮＦＤ対応やカーボンニュートラルに向けた移行計画の検討等、ＥＳＧ評価改善の取り組みを継続するほか、ＥＳＧ関連方針の取引先（サプライチェーン）へ浸透させるための取り組みを推進しております。
（２）安全管理への対応に関するリスク①　人為的事故（業務委託先起因を含む）の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク重大な人為的事故（業務委託先起因を含む）等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループのブランドイメージの低下やお客さまからの信頼・信用を失い、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、安全基本方針に沿った事故、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急線全駅（※）へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開による再発防止策の実践、委託先に対する業務管理等に取り組んでおります。
※　世田谷線・こどもの国線を除く ②　品質管理不備、製品欠陥・リコール、お客さまへのクレーム・ご意見等への対応が不十分で、品質を維持したサービスの提供ができなくなるリスク当社グループは、鉄道、不動産、生活サービス、ホテル・リゾート事業など、お客さまの生活に密着した事業を展開しておりますが、不適切な商品管理体制や従業員の教育不足等の人為的な理由により、提供商品やサービスの不具合、食品安全衛生上の事故等が発生した場合、お客さまの生命・身体・財産の毀損による損害賠償等が発生するほか、お客さまの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、グループ経営理念に則り、安全基本方針を定め、お客さまの安心と信頼を基本としたクオリティある商品・サービスを提供するため、関連する法令等の遵守、安全に関する取り組みと継続的な改善により、安全がすべてに優先するという企業文化の確立・維持・向上に取り組んでおります。
③　テロ、政情不安に伴う治安悪化により、施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供停止とともに、社会的信頼が損なわれるリスクテロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、テロ等の不法行為による災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の全車両への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置等、安全の取り組みを進めております。
④　保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなるリスク自然災害の増加など、社会情勢の変化を踏まえた保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなる可能性があります。
このため、当社グループでは、保険の補償範囲の見直し、自家保険化に関する検討に加え、事故時の保険金額請求是非の検証についても進めております。
（３）情報セキュリティに関するリスク①　情報管理上の不備（ＩＴセキュリティを含む）により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理とともに社会的信頼を損なうリスク当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サービス提供に支障をきたすような運用中の障害、個人情報を含む機密情報の大規模な漏えい・紛失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、設備や情報システムの故障、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施および改善計画策定等、各種対策に取り組んでおります。
②　サイバー攻撃、コンピューターネットワークへの不正アクセス等によるサービスの提供停止とともに、社会的信頼が損なわれるリスク当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サイバー攻撃やコンピューターネットワークへの不正アクセス等によるサービスの停止や顧客情報、当社グループの経営・業務運営上の情報等の漏洩、データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、ウイルス対策や不正侵入防止監視ツールの導入等の技術的対策の実施、従業員への標準型攻撃メール訓練等によるセキュリティ教育等の実施、大規模インシデントを想定したルール等の整備及び発生時の対応訓練など各種セキュリティ対策に取り組んでおります。
（４）コンプライアンスに関するリスク①　コンプライアンス違反、グループガバナンスの徹底不足による子会社・孫会社の不祥事の発生により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、コンプライアンス全般および法改正対応に関する啓発や研修の実施、子会社・孫会社に対するコンプライアンスセルフチェックの実施、内部通報対応精度向上など、継続的にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が中心となって、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。
②　経理統制体制の脆弱さにより、会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表する等、社会的信用力が低下するリスク当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおります。
③　内部通報に対して適切な措置が取られず、コンプライアンス違反が見過ごされ、企業としての社会的信用力が低下するリスク当社グループでは、不正・不祥事を含むコンプライアンス上の課題の早期発見、是正を図るため、法令違反、社内規程違反などに関する通報やコンプライアンス的に問題と思われる行為などに関する相談を受け付ける内部通報窓口を設置していますが、内部通報に対して適切な対策が取られず、コンプライアンス違反が見過ごされることにより、社会的信頼を損なった場合には、お客さまの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、内部通報窓口は、社内のほか、弁護士事務所にも窓口を設置し、当社グループの従業員（取引先を含む）などからの通報・相談に対応しています。
また、通報したこと、相談したこと、調査に応じたことによって、報復などの不利益な取り扱いを受けることがないよう、内部通報制度に関する規程で通報者、相談者、調査協力者の保護を明確にし、徹底しています。
（５）働き方・人材確保に関するリスク①　生産年齢人口減少傾向の中、適切な人材資源が不足・安定的な確保ができず、サービスを持続的に提供できなくなるリスク少子高齢化や人口減少ならびに就労・雇用環境の変化による人材流動性の高まりにより、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、会社価値の持続的向上と社員への還元とを両立する賃金・処遇改善の取り組みを進めるほか、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。
②　処遇改善や柔軟な働き方への対応が遅れ、人材資源の質的な確保・育成ができず、人材力・技術力の低下がブランド価値の低下につながるリスク当社グループにおいて、処遇改善や柔軟な働き方への対応が遅れにより人材資源の質的な確保・育成が叶わなかった場合、事業機会の逸失、サービス品質の低下、事業運営が困難となり、ステークホルダーからの信頼を損ない、ブランド価値を毀損するリスクがあります。
このため、事業独自の人材育成プログラムの構築や戦略的人事ローテーションによる持続的な専門人材育成を図るほか、不動産事業を始めとして、人材流出に伴い発生しうる当社独自の事業ノウハウ流出を防止する取り組みを進めてまいります。
（６）長期・広範な人流阻害に伴うリスク①　地震・風水害等の自然災害により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク当社グループの事業エリアにおいて、地震・風水害等の自然災害により、施設損壊・人的被害等による事業の中断、長期・広範な人流阻害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループ全体でのＢＣＭ体制の強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、予防・被害最小化の両面から評価結果を踏まえた対策等の取り組みを継続的に進めてまいります。
②　感染症等の外的要因により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク感染症等の外的要因によって、長期・広範な人流阻害が発生した場合、営業制限等による事業活動停止が発生し、採算性の低下につながる可能性があります。
このため、新型感染症等発生への継続的な体制整備を図り、感染症等の影響期間中にも人流に左右されない取り組みを進めてまいります。
③　事業エリアにおける人口減少に伴う人流阻害が発生するリスク当社グループの事業エリアにおける居住人口が減少することにより、人流阻害が発生する可能性があります。
このため、沿線の魅力づけによる居住人口の確保に取り組むほか、東急電鉄㈱による移動創出に向けたマーケティング等、新たな移動喚起に向けた取り組みを進めてまいります。
④　国際間紛争、為替や金利変動、インフレ等により市況が急激に変化することによりインバウンド需要が消滅し、事業収支に莫大な影響が発生するリスク国際間紛争、為替や金利変動、インフレ等により市況が急激に変化することにより、インバウンド需要が消滅した場合、事業収支に莫大な影響が発生する可能性があります。
このため、ホテル事業における需要消滅の影響を受けない新たな需要の開拓のほか、需要消滅によって発生する余剰従業員の離反防止方の検討を行ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)（１）業績当期における我が国経済は、原材料価格や工事費の高騰、金利上昇リスクなどの影響により、経済の先行きは不透明な状況で推移したものの、インバウンド需要の盛り上がりもあり、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。
　当社グループにおいては、『Creative Act.』をビジョンワードとする中期３か年経営計画に基づき、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、不動産事業で前年度における大型マンション物件販売の反動減があったものの、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業、交通事業において、事業環境の改善による収益増等があったことにより、１兆549億８千１百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,034億８千５百万円（同9.0％増）、経常利益は1,077億２千４百万円（同8.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、796億７千７百万円（同24.6％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。
なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。
以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（交通事業）東急電鉄㈱では、鉄道事業の最重要事項である安全・安心な鉄道の追求のため、老朽化した設備の適切な維持更新や自然災害対策などに努めております。
地域とつながる駅空間と「サステナブルな地下駅」の実現を目指す田園都市線地下区間の駅リニューアル工事において、第１弾の駒沢大学駅が2025年４月に竣工したほか、田奈駅の改修や高架橋のさらなる耐震補強、五反田駅へのホームドアの設置など、計529億円の設備投資を実施いたしました。
また、さらなる鉄道ネットワークの改良として、蒲田駅と京急蒲田駅間の0.8kmをつなぐ新空港線の営業構想について、2025年４月に国土交通省より認定を受けました。
本路線は、東急線沿線や東京都北西部・埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス向上に寄与するとともに、蒲田・京急蒲田地区をはじめとした地域のさらなる発展が期待されます。
　観光列車「THE ROYAL EXPRESS(ザ・ロイヤルエクスプレス)」は、2024年11月に初めて富士山を望む静岡エリアを運行いたしました。
また、2024年度は北海道、四国・瀬戸内エリアの運行も行い、各地域の観光振興と地域活性化に取り組みました。
　このほか、鉄道の環境優位性を活用した環境・社会課題の解決に取り組んでおります。
大規模災害時の非常用電源や鉄道電力の効率的な活用を目的として、市が尾変電所への大規模蓄電池の設置工事の推進や、電車がブレーキをかけた際に発生する余剰電力を活用し駅の照明などに再利用する駅舎補助電源装置を南町田グランベリーパーク駅に設置いたしました。
今後も省エネによる脱炭素・循環型社会の実現に向けた責務を果たしてまいります。
東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で2.9％増加、定期外で3.1％増加し、全体では3.0％の増加となりました。
また、運賃収入は輸送人員の増加に伴い、定期で4.4％増収、定期外で3.1％増収し、全体では3.6％の増収となりました。
　連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で5.7％増加いたしました。
　バス業では、東急バス㈱の輸送人員が2.3％増加いたしました。
この結果、交通事業全体の営業収益は2,206億１千９百万円（同3.3％増）、営業利益は289億９千３百万円（同9.6％減）となりました。
（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）種別単位第155期第156期2023．４．１～2024．３．312024．４．１～2025．３．31営業日数日366365営業キロ程キロ110.7110.7客車走行キロ千キロ156,173156,282輸送人員定期外千人474,541489,438定期千人577,602594,441計千人1,052,1431,083,879旅客運輸収入定期外百万円89,54892,280定期百万円55,43857,893計百万円144,986150,173運輸雑収百万円14,76713,390収入合計百万円159,753163,563一日平均収入百万円436448乗車効率％42.844.0
(注) 乗車効率の算出方法乗車効率＝輸送人員×平均乗車キロ× 100客車走行キロ平均定員 （不動産事業）不動産事業では、前年における大型マンション販売の反動や販売時期の変更により一部影響を受け、営業収益は2,537億６千２百万円（同5.5％減）となったものの、渋谷アクシュの開業やホテル、商業施設の売り上げが好調に推移し、賃料収入が増加したことなどから、営業利益は483億９千８百万円（同2.4％増）となりました。
2024年７月、渋谷駅東口エリアに「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」が、オフィス部分が満室にて開業いたしました。
本施設は商業施設、オフィスで構成され、１階～４階には新業態や初出店の店舗を含む飲食店のほか、様々な利用シーンを彩るテナントが入居しております。
渋谷サクラステージ/渋谷アクシュをはじめとした渋谷再開発として、日経優秀製品・サービス賞2024のトレンド部門で受賞いたしました。
　また、当社、L Catterton Real Estate(エル　キャタルトン　リアル　エステート)、㈱東急百貨店の３社が東急百貨店本店跡地で推進する「Shibuya Upper West Project」において、「Bunkamuraザ・ミュージアム」を新施設7階へ拡大移転することを決定いたしました。
本プロジェクトは、2029年度に竣工を予定しております。
洗練されたリテール、日本初進出のホテルブランド「The House Collective」、都市型賃貸レジデンスを有し、Bunkamuraとの融合を推進し、新たな大型文化複合拠点として誕生いたします。
　さらに、2024年６月、当社は、㈱相鉄アーバンクリエイツとともに「THE YOKOHAMA FRONT」の最上階（地上42階）に複合施設「Vlag yokohama(フラグ　ヨコハマ)」を開業いたしました。
会員制ワーキングラウンジやイベントスペース、カフェバー、プライベートオフィスを備えており、横浜エリアで事業共創を促進し、社会課題解決を目指す拠点として新たなビジネスとクリエイションの場を創出してまいります。
海外では、ベトナム・ビンズン新都市において、NTT都市開発㈱と共同で手掛ける分譲マンション「MIDORI PARK The GLORY」（地上24階・総戸数992戸）が2024年10月に竣工し入居を開始いたしました。
使いやすい間取りの住居に加えてベトナムで人気な共用施設を豊富に設け、また商業エリアや緑道を備えるなど、物件内外で快適な居住環境の提供を実現しております。
（生活サービス事業）当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。
同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。
　リテール事業においては、マーケットの変化に対応するため構造改革を推進しており、2025年４月、当社および連結子会社の商業施設の一体的な運営・企画開発に向けて、東急リテールマネジメント㈱を設立いたしました。
各商業施設運営事業子会社が持つ運営ノウハウを集結し、地域の皆さまやお取引先さまと新たな顧客価値創造を目指してまいります。
　2024年７月、㈱東急ストアは、JR渋谷駅新南口改札直結の商業施設「渋谷サクラステージ」２階に「東急ストア 渋谷サクラステージ店」を開業いたしました。
エリアの特性に合わせた商品を取り揃え、利便性と楽しさを兼ね備えたお買い物体験を提供いたします。
ICT・メディア事業においては、当社は、アニメ「ハイキュー‼」とのコラボレーション企画として、グループ各社が連携し、ラッピングバスの運行や商業施設・ホテルとの各種施策を実施いたしました。
今後も大型コンテンツとの連携により、東急線沿線の魅力向上とにぎわいの創出を図ってまいります。
生活サービス事業では、㈱東急百貨店さっぽろ店のリニューアル効果や㈱東急パワーサプライの電力調達原価の低下などにより、営業収益は5,273億７千９百万円（同1.7％増）、営業利益は193億４千４百万円（同47.5％増）となりました。
（ホテル・リゾート事業）ホテル・リゾート事業では、インバウンドや国内旅行需要の高まりに対応した施設・サービスの提供などにより、稼働率は79.8％（同+4.1ポイント）となりました。
この結果、営業収益は1,268億８千２百万円（同20.5％増）、営業利益は66億５千万円（同200.5％増）となりました。
THE HOTEL HIGASHIYAMA by Kyoto Tokyu Hotel は、2024年７月にグローバルホテルチェーンであるパン パシフィック ホテルズ グループと契約を締結し、2025年１月より「THE HOTEL HIGASHIYAMA KYOTO TOKYU, A Pan Pacific Hotel」としてダブルブランドでの運営を開始いたしました。
パン パシフィック ホテルズ グループの会員組織と繋がることで、事業の発展と地域の魅力創出を進めてまいります。
また、東急歌舞伎町タワー内にあるBELLUSTAR TOKYO, A Pan Pacific Hotel は、世界中のトップレベルのホテルを対象に業界関係者や旅行者の評価により選出される「World Luxury Awards2024」において、ホテル部門で２つ、スパ部門で３つの計５つの賞を受賞いたしました。
今後も皆さまに選ばれるホテルブランドを目指してまいります。
ゴルフ事業では、会員制ゴルフクラブであるファイブハンドレッドクラブで、耐震・リニューアル工事を実施いたしました。
安全性の向上はもちろん、レストランのテラス席の拡充や浴室の改装など、クラブの価値と会員様の満足度向上に努めました。
（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は583億１千８百万円となり、前連結会計年度に比べて167億６千１百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,073億３千８百万円に減価償却費865億３千３百万円、法人税等の支払額359億７千８百万円などを調整し、1,551億４百万円の収入となりました。
前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益等により、97億７千万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,267億４千７百万円等があり、1,140億１千２百万円の支出となりました。
前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、130億１千２百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減等により、252億４千８百万円の支出となりました。
（３）財政状態当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の増加等により、２兆6,989億８千１百万円（前期末比469億７百万円増）となりました。
負債は、有利子負債（※）が、１兆2,917億２千３百万円（同361億９千６百万円増）となり、１兆8,266億８千５百万円（同54億３千７百万円増）となりました。
純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、8,722億９千５百万円（同414億７千万円増）となりました。
※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計 (生産、受注及び販売の状況)当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2024年度は、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築を掲げた、中期３か年経営計画の初年度でありました。
不動産事業におけるマンション販売の減少等があった一方で、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業を中心に好調に推移し、構造改革や、内部成長施策、付加価値創造の効果もあり、営業収益は、連結全体では期首に掲げた目標（以下、期首に掲げた目標値との比較とする）並みの１兆549億円、営業利益は154億円増益の1,034億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、196億円増益の796億円となりました。
営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益水準となりました。
その結果、一株あたり当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ（総資産事業利益率）の指標も中期経営計画に掲げた目標を達成することができました。
加えて、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率は６倍となり、財務健全性と資本効率の両立を図りました。
施策面では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを意識しながら、株主資本を意識した経営を推進し、持続的な企業価値向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図っております。
交通事業では、事業の継続性や将来にわたる競争力確保を目的に、設備投資や、採用活動、従業員待遇の強化等を先行して実施したことにより費用増となりました。
なお、2025年度もインフレ率を上回る2.4%の輸送人員増加を見込んでいるほか、2025年４月に国土交通省より認定を受けました新空港線の営業構想によって、広域的な鉄道ネットワークを構築し、沿線エリアの更なる価値向上に取り込んでおります。
今後の利益水準については、事業効率化の取組等の効果も合わせて、現状の250億円程度を維持しながら、競争力を強化しさらなる需要の取り込みを行いたいと考えております。
不動産事業では、オフィス賃料はコロナ前と比較して約13％の増となっており、都心５区平均を大きく上回る伸びとなっているほか、商業及びホテルの賃料についても、歩合賃料の増加が寄与し、賃料全体が増加しております。
これは単に需要の逼迫によるものだけでなく、街の魅力を引き上げ、人々を誘致する各種施設の建設、機能誘致、ソフト施策の実行に、当社が積極的に取り組んでいる成果であると考えております。
特に渋谷エリアでは、Shibuya Upper West Projectや、宮益坂地区第一種市街地再開発、渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期等の大型プロジェクトに取り組んでおります。
他社が手がけている都内の大型再開発案件では、大幅な遅延や再開発を見送るケースも出てきているが、この渋谷の３プロジェクトについては、公表スケジュールに向け着実に推進して参ります。
他社の開発案件が遅れる分マーケットの需給は逼迫することが想定されるため、新規開業物件については優位性を発揮できると考えております。
生活サービス事業においては、2025年４月に東急リテールマネジメント㈱を設立し、各商業施設運営事業子会社が持つ運営ノウハウを集結し、自社売場、販売委託、賃貸、フランチャイズを組み合わせたクワッド運営に取り組み、当社独自の競争力のある売り場づくりを目指し、地域の皆さまやお取引先さまと新たな顧客価値創造を目指します。
ホテル・リゾート事業においては、㈱東急ホテルズの構造改革をはじめ、重点施策を確実に進捗させていることに加え、セルリアンタワー東急ホテルの改装に取り組むなど、高品質なサービス提供とインバウンド需要の取り込みにより、ホテルの売上から経費等を差し引いた収益であるＧＯＰが過去最高水準となりました。
2025年度の連結業績予想につきましては、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に移動需要の増加やインバウンド需要の継続等、引き続き良好な環境が継続することを見込んでおります。
不動産販売業におけるマンション引き渡し個数の減少や、従業員の待遇改善、ベースアップ等による賃上げに伴う人件費の増加に加えて、経営努力による利益創出も織り込み、営業収益は前年度から170億円増収の1兆720億円、営業利益は前年度から34億円減益の1,000億円を見込んでおります。
なお、不動産販売業を除く営業利益は、896億円と32億円増益となり、内部成長を目指します。
また、経常利益は前年度から16億円減益の1,061億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から３億円増益の800億円となる見通しであります。
2026年度の計画値について昨年11月に公表した数値からアップデートを行ったほか、新たに2027年度の目標を公表しました。
2026年度は2024年11月に公表した数値より、営業収益は80億円減収の１兆1,050億円、営業利益は50億円増益の1,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円増益の810億円とし、2027年度の業績目標は、営業収益１兆1,450億円、営業利益1,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益は820億円といたしました。
今後も着実に利益を伸ばし、一株あたり純利益の成長を実現させていく考えです。
（２）資本の財源及び資金の流動性2024年度を始期とする中期３か年経営計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図ってまいります。
　経営指標については、規模拡大のみならず、効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを強く意識した経営を推進いたします。
　2026年度にはＲＯＥ8.7％、中長期ではＲＯＡ（総資産事業利益率）3.8％を目標として掲げております。
　本中期経営計画における３か年合計のキャッシュ・フロー計画は、営業キャッシュ・フロー5,000億円、入替等の資産売却等700億円等、合計6,400億円のキャッシュイン、投資キャッシュ・フロー5,200億円、株主還元は600億円増加の1,000億円等、合計6,400億円のキャッシュアウトを計画しております。
投資キャッシュ・フローの内訳は、鉄道事業投資に1,600億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資を始めとした成長投資として2,300億円を見込んでおります。
当社における資金調達については、国内外における金利上昇など、今後の金融市場の動向に留意が必要な局面の中で、中長期的な安定調達手段の確保とともに、固定比率上昇と調達年限長期化の推進による調達金利の上昇抑制、市場性調達の活用による調達コストの極小化に引き続き努めてまいります。
2023年６月には、戦略的な資金調達の手段として、ゼロクーポンで調達コストを抑えることができるユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を総額600億円発行するとともに、約300億円、16,524,300千株の自己株式取得を実施しております。
これにより、資本効率の改善と、市場環境の変化に耐えうる堅固な財務基盤の維持・向上の両立を図っております。
また、当社の“サステナブル経営”を推進する資金調達手段として、「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定しており、2023年度も本枠組みを活用したサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。
2022年３月公表の「環境ビジョン2030」で掲げた、2050年CO2排出量実質ゼロに向けたCO2排出量削減目標をＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター）及びＳＰＴ（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）として設定しており、「次の１００年」に向け、社会とともに持続的に成長することを目指しております。
運転資金の調達については、短期社債（コマーシャル・ペーパー）及びキャッシュマネジメントシステムでの調達枠を設定しており、積極的に活用することで調達コストの削減を図るとともに、危機対応型のコミットメントラインを設定し、不測の事態へも対応可能な状況にあります。
株主還元については、高水準の投資を行い、着実に利益を積み増し、それを原資に配当水準を上げてまいりたいと考えており、2024年度は年間24円の配当といたします。
2025年度につきましては４円増配の年間28円の配当に加えて100億円、650万株を上限とする自己株式取得についても決議しております。
また、中長期的には、業績や資金状況もふまえつつ、配当性向30％を意識してまいります。
※１　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計※２　設備投資・投融資の金額については、投資計画の進捗説明を主眼とし一部組替を行っており、「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。
これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら、国や都市・地域の発展とともに着実に成長してまいりました。
今後も、社会環境の変化に対応しながらサステナブル経営を行うべく、2024年度を始期とする中期３か年経営計画を推進しております。
当社および連結子会社では、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントにおいて多様な事業展開を行っており、多額の固定資産を保有するとともに、設備投資・投融資等、継続的な投資を実施しております。
したがって、当社および連結子会社においては、固定資産を中心とした資産ポートフォリオの管理、とりわけ減損損失の判定が、重要な会計上の見積りに該当いたします。
減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。
また減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、480百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が450百万円、生活サービス事業が29百万円であります。
主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サービス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は交通事業を中心に126,366百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。
交通事業では、鉄軌道業において安全・安心な鉄道の追求のため、老朽化した設備の適切な維持更新や自然災害対策などに努めております。
地域とつながる駅空間と「サステナブルな地下駅」の実現を目指す田園都市線地下区間の駅リニューアル工事において、第１弾の駒沢大学駅が2025年３月に竣工したほか、田奈駅の改修や高架橋のさらなる耐震補強、五反田駅へのホームドアの設置など、利便性向上と安全対策のための設備投資を引き続き行いました。
また、バス業において車両の新規購入を行う等、事業全体では59,943百万円の設備投資を行いました。
不動産事業では、当社における「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」の開業等、事業全体では37,038百万円の設備投資を行いました。
生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテレビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では23,611百万円の設備投資を行いました。
ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では7,416百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
（１）セグメント内訳 2025年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計金額面積(千㎡)交通事業376,11963,367141,5903,8586,256587,3327,252〔802〕不動産事業343,7162,273420,9282,7104,363771,2823,282〔3,237〕生活サービス事業68,5636,31088,6181,11512,518176,0108,908〔12,480〕ホテル・リゾート事業32,8861,10444,4385,8413,89682,3263,731〔3,343〕小計821,28573,055695,57513,52527,0341,616,95123,173〔19,862〕全社7,51425615,438291,15724,367881〔417〕合計828,80073,312711,01413,55528,1921,641,31924,054〔20,279〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません（以下同じ）。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
（２）交通事業① 鉄軌道業〔国内子会社〕　１．東急電鉄㈱　ア．路線及び施設 2025年３月31日現在線別区間営業キロ単線・複線の別駅数変電所数東横線渋谷～横浜24.2複線2128目黒線目黒～日吉11.9複線13東急新横浜線新横浜～日吉5.8複線3田園都市線渋谷～中央林間31.5複線27大井町線大井町～溝の口12.4複線16池上線五反田～蒲田10.9複線15東急多摩川線多摩川～蒲田5.6複線7こどもの国線長津田～こどもの国3.4単線3鉄道計105.7 8928世田谷線三軒茶屋～下高井戸5.0複線101軌道計5.0 101合計110.7 9929 （注）１．軌間は、鉄道1.067ｍ、軌道1.372ｍ、電圧は、鉄道1,500Ｖ、軌道600Ｖであります。
２．東急新横浜線については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道施設を借り入れ、第１種鉄道事業を営んでおります。
３．こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。
４．鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を１駅としているため、線別の駅数の合算とは異なります。
　イ．車両数 2025年３月31日現在電動客車(両)制御（付随）客車(両)架線検測車(両)動力車(両)軌道検測車(両)電源車(両)合計(両)69361111111,308 （注）工場として長津田車両工場、車庫として元住吉車庫ほか３カ所があり、概要は次のとおりであります。
2025年３月31日現在名称所在地土地建物従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）長津田車両工場横浜市青葉区44,32562717,74248586元住吉車庫川崎市中原区44,5828,8466,6631,19855奥沢車庫東京都世田谷区9,0866581228－長津田車庫横浜市緑区64,5004,2967,38228967雪が谷車庫東京都大田区8,802133,13819036計 171,29714,44134,9392,192244 　２．その他　ア．路線及び施設 2025年３月31日現在会社名線名区間営業キロ単線・複線の別駅数変電所数上田電鉄㈱ ＊１別所線上田～別所温泉11.6単線151伊豆急行㈱ ＊１伊豆急行線伊東～伊豆急下田45.7単線＊２ 157 （注）＊１：軌間は、1.067ｍ、電圧は、1,500Ｖであります。
＊２：上記の他に、共同使用駅が１駅あります。
　イ．車両数 2025年３月31日現在会社名電動客車（両）制御（付随）客車（両）架線検測車（両）動力車（両）軌道検測車（両） 電源車 （両）合計（両）上田電鉄㈱ ＊１55－－－－10伊豆急行㈱ ＊２4627－－－－73 （注）＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区（長野県上田市）があります。
＊２：車両基地として、伊豆高原車両区（静岡県伊東市）があります。
② その他の交通事業〔国内子会社〕 2025年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計東急バス㈱淡島営業所他東京都世田谷区他東京都及び神奈川県内11カ所バス業営業所設備＊１3,5022,4147,397(86,407)22413,5372,175 （注）＊１：車両数は乗合バス944両であります。
また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。
（３）不動産事業主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕 2025年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計渋谷ヒカリエ東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、２27,422484 45,454(6,181)29173,652－東急歌舞伎町タワー東京都新宿区不動産賃貸設備＊１、３40,33124617,840(3,772)47358,891－ 事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計渋谷ストリーム東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、４42,84125213,179(6,432)9056,363－渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、５45,001535－(4,145)26245,800－南町田グランベリーパーク東京都町田市不動産賃貸設備＊１、６30,6462011,379(84,083)30442,352－二子玉川ライズ東京都世田谷区不動産賃貸設備＊１、７18,35521323,200(35,693)18341,952－横浜市金沢区土地建物横浜市金沢区不動産賃貸設備＊１、８113－25,379(288,121)－25,492－東急キャピトルタワー東京都千代田区不動産賃貸設備＊１、９11,909311,851(7,881)5423,818－クイーンズスクエア横浜横浜市西区不動産賃貸設備＊１、1010,3771312,180(8,269)5822,628－青山オーバルビル東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、111,064－18,984(2,315)420,052－東急渋谷駅前ビル東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、12799110,944(1,201)111,746－ たまプラーザ テラス横浜市青葉区ショッピングセンター＊１、1312,43631,313(42,946)11613,870－ 　（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、62,090㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、44,854㎡であります。
＊４：建物の賃貸可能面積は、58,768㎡であります。
＊５：土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、 「－」表示としております。
　　　　　　建物の賃貸可能面積は、62,729㎡であります。
＊６：建物の賃貸可能面積は、46,893㎡であります。
＊７：建物の賃貸可能面積は、119,252㎡であります。
＊８：建物の賃貸可能面積は、20,279㎡であります。
＊９：土地の一部を賃借しております。
土地の賃借面積は、345㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、53,665㎡であります。
＊10：建物の賃貸可能面積は、58,685㎡であります。
＊11：建物の賃貸可能面積は、9,421㎡であります。
＊12：建物の賃貸可能面積は、6,390㎡であります。
＊13：建物の賃貸可能面積は、164,931㎡であります。
〔国内子会社〕 2025年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計㈱じょうてつJ１札幌北口ビル賃貸オフィス他札幌市北区他不動産賃貸設備＊１、２5,11326,713(79,429)4311,873－ＣＴリアルティ有限会社セルリアンタワー東急ホテル東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、３8,887－42,279(9,395)9551,264－渋谷宮下町リアルティ株式会社渋谷キャスト東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、４11,04475－(－)12111,241－ （注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、78,241㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、104,153㎡であります。
＊４：建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。
（４）生活サービス事業主な設備は次のとおりであります。
〔国内子会社〕 2025年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計㈱東急ストア東扇島流通センター 川崎市川崎区物流センター4,20767510,206(60,180)7015,16085 ㈱東急百貨店札幌店札幌市中央区販売店舗設備3,138－11,553(8,486)6114,75350㈱東急百貨店町田東急ツインズ東京都町田市販売店舗設備＊１3,236－9,100(4,950)3712,37417イッツ・コミュニケーションズ㈱メディアセンター他横浜市青葉区他ケーブルテレビ設備 6,9702,28248(100)4,71814,019593㈱東急レクリエーション他１社東急歌舞伎町タワー東京都新宿区映画館設備等＊２12,2899773,517(1,057)30717,09134 （注）＊１：土地建物を賃借している設備を含んでおります。
＊２：東急㈱との区分所有建物であり、㈱東急レクリエーション持分の土地面積を記載しております。
　　　　　　　建物の賃貸可能面積は、8,970㎡であります。
（５）ホテル・リゾート事業主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕 2025年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計名古屋東急ホテル愛知県名古屋市ホテル設備＊１3,726367,682(9,172)8511,530－東急セブンハンドレッドクラブ千葉市緑区ゴルフ場設備＊１、２588－10,217(1,035,437)－10,806－ （注）＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：土地の一部を賃借しております。
土地の賃借面積は、232,185㎡であります。
　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
　　なお、運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
2025年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容土地の面積（㎡）建物の面積（㎡）従業員数（人）㈱東急ホテルズ横浜ベイホテル東急他横浜市西区他20店ホテル建物－293,501－ 　（６）全社主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕 2025年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計Ｂｕｎｋａｍｕｒａ東京都渋谷区複合文化設備＊１、２5,24420712,232(7,762)6617,751－ （注）＊１：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：オーチャードホールを除き2023年４月10日より休館しております。
（７）その他・生活サービス事業において、連結子会社である㈱東急百貨店は、「東京都渋谷区道玄坂二丁目所在土地（帳簿価額 17,845百万円、土地面積 6,217㎡）」を所有しております。
再開発計画については「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
今後の所要資金については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
（１）2025年度　東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資計画　東急電鉄㈱は、2025年度において、鉄道施設や設備の適切な維持更新やデジタル技術を活用した運営・お客様サービスの高度化、新たな移動需要創出や環境に配慮した取り組みなど総額482億円の設備投資を予定しております。
投資予定金額（億円）主な投資内容482・大井町線車両新造、車両リニューアル・田園都市線駅リニューアル工事（桜新町駅、田奈駅、宮崎台駅）・老朽化した構造物の維持・更新（たまプラーザ駅付近のトンネル、鶴見川橋梁）・踏切障害物検知装置（世田谷線・こどもの国線を除き100％整備済み）の高度化 （２）その他の計画 2025年３月31日現在会社名工事件名セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発事業※１不動産事業不動産賃貸設備27,04712,4282021.102026.２当社㈱東急百貨店Shibuya Upper West Project（渋谷アッパー・ウェスト ・プロジェクト）不動産事業等不動産賃貸設備等172,4003,3892025.１2029年度 ※１：東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合が施工する市街地再開発事業であり、既支払額のうち6,067百万円は、権利変換に伴う従前土地・建物及び構築物の帳簿価額であります。
研究開発費、研究開発活動29,000,000
設備投資額、設備投資等の概要7,416,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,831,436
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。
その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。
なお、2025年３月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4611,414非上場株式以外の株式1962,206 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式4312事業連携を目的とした株式取得非上場株式以外の株式18,157不動産事業における循環再投資戦略の推進を企図し、スポンサーコミットメントの拡大を図ることを目的とした、東急リアル・エステート投資法人投資口の追加取得 （注）上記の他に、関連会社株式からの区分変更により１銘柄が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東急リアル・エステート投資法人100,71849,000当社は同法人のスポンサーであり、不動産物件取引等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
当社不動産事業における循環再投資戦略の推進を企図し、スポンサーコミットメントの拡大を図ることを目的として追加取得を進めています。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株（投資口）については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
無17,4947,835東映㈱3,000,000600,000当社および連結子会社におけるエンターテイメントやメディア事業等の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有15,18011,280第一生命ホールディングス㈱2,500,7002,500,700当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、ホテル・リゾート事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有11,3339,635㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,167,0002,167,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有4,3573,374楽天グループ㈱3,533,5003,533,500当社および連結子会社における不動産賃貸事業をはじめ、リテール事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
無3,0083,002 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道㈱824,400274,800同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有2,4332,406京王電鉄㈱481,080481,080同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1,8312,007小田急電鉄㈱955,055955,055同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1,4111,982日本航空㈱529,400529,400当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1,3531,544ＡＮＡホールディングス㈱400,000400,000当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1,1031,284㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ697,000697,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有683536 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱西武ホールディングス165,300165,300同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております有545400㈱三菱総合研究所100,000100,000当社不動産事業の主要顧客である他、当社各事業における調査業務の委託先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
無469496京浜急行電鉄㈱278,445278,445同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有421387㈱八十二銀行260,000260,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有274270㈱ぐるなび420,400420,400当社および連結子会社におけるインバウンド施策や百貨店等の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
無124129スルガ銀行㈱92,50092,500当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有12482 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ11,4003,800当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有4333東武鉄道㈱4,5844,584同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1117 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9,645,5009,645,500当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有19,39715,018三井住友トラストグループ㈱3,384,4003,384,400当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有12,58911,195㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,177,9401,177,940当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有3,7383,059 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ765,400765,400当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有3,1002,331松竹㈱206,260206,260当社および連結子会社におけるエンターテイメントやメディア事業等の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有2,5392,014㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ2,090,0002,090,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有2,0501,608㈱ぐるなび702,600702,600当社および連結子会社におけるインバウンド施策や百貨店等の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）無207216 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．当事業年度では、特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下並びにみなし保有株式の㈱ぐるなび以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。
３．前事業年度では、特定投資株式の㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ以下並びにみなし保有株式の㈱ぐるなび以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。
４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
５．東映㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を、東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を、㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を、それぞれ行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,414,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社62,206,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社312,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,157,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社124,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社702,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社207,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業連携を目的とした株式取得
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社不動産事業における循環再投資戦略の推進を企図し、スポンサーコミットメントの拡大を図ることを目的とした、東急リアル・エステート投資法人投資口の追加取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東武鉄道㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社有
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 ５．東映㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を、東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を、㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を、それぞれ行っております。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号88,99115.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号25,2754.37
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号19,5583.38
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号16,5172.85
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号15,6772.71
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） 12,4572.15
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号9,9061.71
太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋２丁目７番１号9,0881.57
東急グループ従業員持株会東京都渋谷区南平台町５番６号7,1731.24
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号7,1351.23計－211,78136.59 （注）１．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。２．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、
三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号20,3123.25三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号18,3982.94日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号10,8261.73計－49,5377.93 ３．2024年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年12月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号12,2041.95三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号18,8723.02三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９番１号5,0930.82計－36,1705.79 ４．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナル（Mizuho International plc）が2024年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
株式会社みずほ銀行を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号9,9061.57みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号4,4310.70みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番３号2,6140.41アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号15,0382.38みずほインターナショナル（Mizuho International plc）30 Old Bailey,London, EC4M 7AU, United Kingdom00.00計－31,9905.06 ５．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号11,0401.74ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1,0020.16野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号20,8813.34計－32,9245.11
株主数－金融機関93
株主数－金融商品取引業者37
株主数－外国法人等－個人311
株主数－外国法人等－個人以外653
株主数－個人その他98,279
株主数－その他の法人1,171
株主数－計100,546
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,4898,042,850 当期間における取得自己株式390677,853 （注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-46,640,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-46,645,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式624,869－－624,869合計624,869－－624,869自己株式 普通株式（注１，２，３，４）25,73325,36881550,285合計25,73325,36881550,285 （注）　（１）当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口が保有する当社株式769千株を含めて記載しております。
（２）当連結会計年度末の株式数には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有する当社株式3,804千株を含めて記載しております。
（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
①　取締役会決議に基づく市場買付による増加　　　　　　　　　　　　21,514千株②　従業員持株会信託口における株式取得による増加　　　　　　　　　 3,221千株③　社員向け株式付与信託口における株式取得による増加　　　　　　　 486千株④　役員報酬信託口における株式取得による増加　　　　　　　　　　　 142千株⑤　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　　 　　 4千株（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少 　　　　　　　　 777千株② 役員報酬信託口における株式交付による減少　　　　　　　　　　　 34千株③ 持分変動による減少 　　 　　　　　　　　　　 2千株④ 社員向け株式付与信託口における株式売却による減少　　　　　　　　 1千株⑤ 単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書　2025年６月27日東急株式会社 　取締役会 御中　EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山元　清二 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋木　夏生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 崇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展開し、多くの固定資産を保有している。
2025年３月31日現在の土地、建物及び構築物や借地権、地上権等の有形・無形固定資産残高は1,853,547百万円であり、総資産の69％を占めている。
注記事項（連結損益計算書注記）６．減損損失に記載のとおり、当連結会計年度において各地域、各セグメントから固定資産グループ73件について、減損損失4,985百万円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会計上の見積りに当たっての重要な仮定も各セグメントにおける各々の事業によって様々である。
（会社及び連結子会社の事業の特性）会社及び連結子会社は、鉄道沿線地域を中心とした人口動態、不動産需要、消費動向など、事業環境の変化に迅速に対応するため、継続的な開発・投資を行っている。
継続的な開発・投資に当たっては、鉄道やバスなどの交通機関や不動産開発といったハード面と、地域に密着した生活サービスなどのソフト面とを併せて、地域のプラットフォームとしてのまちづくりを推進している。
そのため、複数セグメント及び連結グループ各社にまたがる複合型の開発が行われ、連結財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位が個別財務諸表と異なる場合があることや、既存固定資産の除却や売却、用途・仕様変更等、固定資産の使用範囲や方法が変わることがあることから、固定資産の減損の兆候に関する網羅性及び適時性の検討が複雑となる。
また、減損の認識測定に使用する金額の算定において、不動産評価額、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定（注記事項（重要な会計上の見積り）１.に記載）には、経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
以上のとおり、固定資産の減損の兆候に関する網羅性、適時性の検討が複雑であり、また、これらの計上額の認識測定は経営者による判断を伴うものである。
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 営業収益等の予測の分析・ 減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす営業収益等の 予測について、会社及び連結子会社における経営者等 　への質問や議論を実施し、また、以下の情報を比較、　 分析した。
　 -交通事業：主に空港運営事業における旅客数　 -不動産事業：主に不動産賃貸業におけるテナント動　　向等を含む空室率　 -生活サービス事業：主に小売事業における顧客動 向や、ショッピングセンター業におけるテナント 動向、映像事業における動員数等　 -ホテル・リゾート事業：主にホテル業における宿泊　　単価、稼働率、国内・国外顧客動向・ 各事業における今後の発生費用、設備投資計画を分析　 した。
・ 不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれらの情　 報との整合性を確認した。
● 減損の兆候の網羅性、適時性・ 複数セグメント及び連結グループ各社にまたがる複合 型の開発など、資産のグルーピングについて、会社 及び連結子会社における経営者等への質問や議論を 実施した。
また、会社及び連結子会社の物件別減損 判定資料等の関連資料を閲覧した。
　 ・ 既存固定資産の用途変更、不動産開発、設備の更新投 資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状況を把握するた め、会社及び連結子会社における経営者等への質問 や議論を実施した。
また、各会議体議事録及び関連 資料、経営者によって承認された事業計画や設備投 資計画等の将来計画を閲覧し、資産のグルーピング との整合性、減損の兆候の網羅性、適時性を評価 した。
● 減損損失の認識測定・ 減損損失の認識測定について、不動産鑑定評価資料等　　 や使用価値の算定根拠資料等と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な　 仮定について、経営者等と議論するとともに、経営者 によって承認された事業計画や設備投資計画との整合 性を検討した。
　 　また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な　 外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに　 関連資料の閲覧を行った。
　 　さらに、過年度における予算と実績を比較すること により、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・ 不動産鑑定評価額等について、市場予測及び利用可能　 な外部データ、過去評価額との比較分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東急株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東急株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展開し、多くの固定資産を保有している。
2025年３月31日現在の土地、建物及び構築物や借地権、地上権等の有形・無形固定資産残高は1,853,547百万円であり、総資産の69％を占めている。
注記事項（連結損益計算書注記）６．減損損失に記載のとおり、当連結会計年度において各地域、各セグメントから固定資産グループ73件について、減損損失4,985百万円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会計上の見積りに当たっての重要な仮定も各セグメントにおける各々の事業によって様々である。
（会社及び連結子会社の事業の特性）会社及び連結子会社は、鉄道沿線地域を中心とした人口動態、不動産需要、消費動向など、事業環境の変化に迅速に対応するため、継続的な開発・投資を行っている。
継続的な開発・投資に当たっては、鉄道やバスなどの交通機関や不動産開発といったハード面と、地域に密着した生活サービスなどのソフト面とを併せて、地域のプラットフォームとしてのまちづくりを推進している。
そのため、複数セグメント及び連結グループ各社にまたがる複合型の開発が行われ、連結財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位が個別財務諸表と異なる場合があることや、既存固定資産の除却や売却、用途・仕様変更等、固定資産の使用範囲や方法が変わることがあることから、固定資産の減損の兆候に関する網羅性及び適時性の検討が複雑となる。
また、減損の認識測定に使用する金額の算定において、不動産評価額、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定（注記事項（重要な会計上の見積り）１.に記載）には、経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
以上のとおり、固定資産の減損の兆候に関する網羅性、適時性の検討が複雑であり、また、これらの計上額の認識測定は経営者による判断を伴うものである。
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 営業収益等の予測の分析・ 減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす営業収益等の 予測について、会社及び連結子会社における経営者等 　への質問や議論を実施し、また、以下の情報を比較、　 分析した。
　 -交通事業：主に空港運営事業における旅客数　 -不動産事業：主に不動産賃貸業におけるテナント動　　向等を含む空室率　 -生活サービス事業：主に小売事業における顧客動 向や、ショッピングセンター業におけるテナント 動向、映像事業における動員数等　 -ホテル・リゾート事業：主にホテル業における宿泊　　単価、稼働率、国内・国外顧客動向・ 各事業における今後の発生費用、設備投資計画を分析　 した。
・ 不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれらの情　 報との整合性を確認した。
● 減損の兆候の網羅性、適時性・ 複数セグメント及び連結グループ各社にまたがる複合 型の開発など、資産のグルーピングについて、会社 及び連結子会社における経営者等への質問や議論を 実施した。
また、会社及び連結子会社の物件別減損 判定資料等の関連資料を閲覧した。
　 ・ 既存固定資産の用途変更、不動産開発、設備の更新投 資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状況を把握するた め、会社及び連結子会社における経営者等への質問 や議論を実施した。
また、各会議体議事録及び関連 資料、経営者によって承認された事業計画や設備投 資計画等の将来計画を閲覧し、資産のグルーピング との整合性、減損の兆候の網羅性、適時性を評価 した。
● 減損損失の認識測定・ 減損損失の認識測定について、不動産鑑定評価資料等　　 や使用価値の算定根拠資料等と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な　 仮定について、経営者等と議論するとともに、経営者 によって承認された事業計画や設備投資計画との整合 性を検討した。
　 　また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な　 外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに　 関連資料の閲覧を行った。
　 　さらに、過年度における予算と実績を比較すること により、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・ 不動産鑑定評価額等について、市場予測及び利用可能　 な外部データ、過去評価額との比較分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社は、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展開し、多くの固定資産を保有している。
2025年３月31日現在の土地、建物及び構築物や借地権、地上権等の有形・無形固定資産残高は1,853,547百万円であり、総資産の69％を占めている。
注記事項（連結損益計算書注記）６．減損損失に記載のとおり、当連結会計年度において各地域、各セグメントから固定資産グループ73件について、減損損失4,985百万円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会計上の見積りに当たっての重要な仮定も各セグメントにおける各々の事業によって様々である。
（会社及び連結子会社の事業の特性）会社及び連結子会社は、鉄道沿線地域を中心とした人口動態、不動産需要、消費動向など、事業環境の変化に迅速に対応するため、継続的な開発・投資を行っている。
継続的な開発・投資に当たっては、鉄道やバスなどの交通機関や不動産開発といったハード面と、地域に密着した生活サービスなどのソフト面とを併せて、地域のプラットフォームとしてのまちづくりを推進している。
そのため、複数セグメント及び連結グループ各社にまたがる複合型の開発が行われ、連結財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位が個別財務諸表と異なる場合があることや、既存固定資産の除却や売却、用途・仕様変更等、固定資産の使用範囲や方法が変わることがあることから、固定資産の減損の兆候に関する網羅性及び適時性の検討が複雑となる。
また、減損の認識測定に使用する金額の算定において、不動産評価額、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定（注記事項（重要な会計上の見積り）１.に記載）には、経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
以上のとおり、固定資産の減損の兆候に関する網羅性、適時性の検討が複雑であり、また、これらの計上額の認識測定は経営者による判断を伴うものである。
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結損益計算書注記）６．減損損失
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 営業収益等の予測の分析・ 減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす営業収益等の 予測について、会社及び連結子会社における経営者等 　への質問や議論を実施し、また、以下の情報を比較、　 分析した。
　 -交通事業：主に空港運営事業における旅客数　 -不動産事業：主に不動産賃貸業におけるテナント動　　向等を含む空室率　 -生活サービス事業：主に小売事業における顧客動 向や、ショッピングセンター業におけるテナント 動向、映像事業における動員数等　 -ホテル・リゾート事業：主にホテル業における宿泊　　単価、稼働率、国内・国外顧客動向・ 各事業における今後の発生費用、設備投資計画を分析　 した。
・ 不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれらの情　 報との整合性を確認した。
● 減損の兆候の網羅性、適時性・ 複数セグメント及び連結グループ各社にまたがる複合 型の開発など、資産のグルーピングについて、会社 及び連結子会社における経営者等への質問や議論を 実施した。
また、会社及び連結子会社の物件別減損 判定資料等の関連資料を閲覧した。
　 ・ 既存固定資産の用途変更、不動産開発、設備の更新投 資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状況を把握するた め、会社及び連結子会社における経営者等への質問 や議論を実施した。
また、各会議体議事録及び関連 資料、経営者によって承認された事業計画や設備投 資計画等の将来計画を閲覧し、資産のグルーピング との整合性、減損の兆候の網羅性、適時性を評価 した。
● 減損損失の認識測定・ 減損損失の認識測定について、不動産鑑定評価資料等　　 や使用価値の算定根拠資料等と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な　 仮定について、経営者等と議論するとともに、経営者 によって承認された事業計画や設備投資計画との整合 性を検討した。
　 　また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な　 外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに　 関連資料の閲覧を行った。
　 　さらに、過年度における予算と実績を比較すること により、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・ 不動産鑑定評価額等について、市場予測及び利用可能　 な外部データ、過去評価額との比較分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書　2025年６月27日東急株式会社 　取締役会 御中　EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山元　清二 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋木　夏生 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 崇 　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展開して、多くの固定資産を保有している。
2025年3月31日現在の土地、建物及び構築物や借地権、地上権等の有形・無形固定資産残高は861,686百万円であり、総資産の41％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度において各地域、各セグメントから減損損失248百万円を計上しており、会計上の見積りに当たっての重要な仮定も各セグメントにおける各々の事業によって様々である。
（会社の事業の特性）　会社は、鉄道沿線地域を中心とした人口動態、不動産需要、消費動向など、事業環境の変化に迅速に対応するため、継続的な開発・投資を行っている。
継続的な開発・投資に当たっては、鉄道やバスなどの交通機関や不動産開発といったハード面と、地域に密着した生活サービスなどのソフト面とを併せて、地域のプラットフォームとしてのまちづくりを推進している。
そのため、複数セグメント及び関係会社にまたがる複合型の開発が行われ、既存固定資産の除却や売却、用途・仕様変更等、固定資産の使用範囲や方法が変わることがあることや、会社が土地、建物等の固定資産を保有し、関係会社に賃貸することで事業を営んでいることが多く、各事業の業績が評価に影響を及ぼすことから、固定資産の減損の兆候に関する網羅性及び適時性の検討が複雑となる。
また、減損の認識測定に使用する金額の算定において、不動産評価額、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定（注記事項（重要な会計上の見積り）１.に記載）には、経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
以上のとおり、固定資産の減損の兆候に関する網羅性、適時性の検討が複雑であり、また、これらの計上額の認識測定は経営者による判断を伴うものである。
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 営業収益等の予測の分析・ 減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす将来の営業収 益等の予測について、会社における経営者等への質問 や議論を実施し、また、以下の情報を比較、分析し た。
　-不動産事業：主に不動産賃貸業におけるテナント動　　向等を含む空室率 　-ホテル・リゾート事業：主にホテル業における宿泊　　単価、稼働率、国内・国外顧客動向・ 各事業における今後の発生費用、設備投資計画を分析　 した。
・ 不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれらの情　 報との整合性を確認した。
● 減損の兆候の網羅性、適時性・ 固定資産の減損検討における、資産のグルーピングに 　ついて、会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲　 覧した。
・ 既存固定資産の用途変更、不動産開発、設備の更新投 資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状況を把握するため、 会社における経営者等への質問や議論を実施した。
ま た、各会議体議事録及び関連資料、経営者によって承 認された事業計画や設備投資計画等の将来計画を閲覧 し、資産のグルーピングとの整合性、減損の兆候の網 羅性、適時性を評価した。
● 減損損失の認識測定・ 減損損失の認識測定について、不動産鑑定評価資料等　 や使用価値の算定根拠資料等と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な 仮定について、経営者等と議論するとともに、経営者 によって承認された事業計画や設備投資計画との整合 性を検討した。
　 　また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な　 外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに　 関連資料の閲覧を行った。
　 　さらに、過年度における予算と実績を比較すること　 により、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・ 不動産鑑定評価額等について、市場予測及び利用可能　 な外部データ、過去評価額との比較分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展開して、多くの固定資産を保有している。
2025年3月31日現在の土地、建物及び構築物や借地権、地上権等の有形・無形固定資産残高は861,686百万円であり、総資産の41％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度において各地域、各セグメントから減損損失248百万円を計上しており、会計上の見積りに当たっての重要な仮定も各セグメントにおける各々の事業によって様々である。
（会社の事業の特性）　会社は、鉄道沿線地域を中心とした人口動態、不動産需要、消費動向など、事業環境の変化に迅速に対応するため、継続的な開発・投資を行っている。
継続的な開発・投資に当たっては、鉄道やバスなどの交通機関や不動産開発といったハード面と、地域に密着した生活サービスなどのソフト面とを併せて、地域のプラットフォームとしてのまちづくりを推進している。
そのため、複数セグメント及び関係会社にまたがる複合型の開発が行われ、既存固定資産の除却や売却、用途・仕様変更等、固定資産の使用範囲や方法が変わることがあることや、会社が土地、建物等の固定資産を保有し、関係会社に賃貸することで事業を営んでいることが多く、各事業の業績が評価に影響を及ぼすことから、固定資産の減損の兆候に関する網羅性及び適時性の検討が複雑となる。
また、減損の認識測定に使用する金額の算定において、不動産評価額、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な仮定（注記事項（重要な会計上の見積り）１.に記載）には、経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
以上のとおり、固定資産の減損の兆候に関する網羅性、適時性の検討が複雑であり、また、これらの計上額の認識測定は経営者による判断を伴うものである。
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 営業収益等の予測の分析・ 減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす将来の営業収 益等の予測について、会社における経営者等への質問 や議論を実施し、また、以下の情報を比較、分析し た。
　-不動産事業：主に不動産賃貸業におけるテナント動　　向等を含む空室率 　-ホテル・リゾート事業：主にホテル業における宿泊　　単価、稼働率、国内・国外顧客動向・ 各事業における今後の発生費用、設備投資計画を分析　 した。
・ 不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれらの情　 報との整合性を確認した。
● 減損の兆候の網羅性、適時性・ 固定資産の減損検討における、資産のグルーピングに 　ついて、会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲　 覧した。
・ 既存固定資産の用途変更、不動産開発、設備の更新投 資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状況を把握するため、 会社における経営者等への質問や議論を実施した。
ま た、各会議体議事録及び関連資料、経営者によって承 認された事業計画や設備投資計画等の将来計画を閲覧 し、資産のグルーピングとの整合性、減損の兆候の網 羅性、適時性を評価した。
● 減損損失の認識測定・ 減損損失の認識測定について、不動産鑑定評価資料等　 や使用価値の算定根拠資料等と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な 仮定について、経営者等と議論するとともに、経営者 によって承認された事業計画や設備投資計画との整合 性を検討した。
　 　また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な　 外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに　 関連資料の閲覧を行った。
　 　さらに、過年度における予算と実績を比較すること　 により、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・ 不動産鑑定評価額等について、市場予測及び利用可能　 な外部データ、過去評価額との比較分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識測定の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品9,361,000,000
仕掛品4,539,000,000
原材料及び貯蔵品10,775,000,000
その他、流動資産37,655,000,000
建物及び構築物（純額）828,800,000,000
機械装置及び運搬具（純額）73,312,000,000
工具、器具及び備品（純額）6,614,000,000
土地420,285,000,000
建設仮勘定85,518,000,000
有形固定資産855,290,000,000
ソフトウエア3,900,000,000
無形固定資産6,395,000,000
投資有価証券80,756,000,000
長期前払費用6,137,000,000
退職給付に係る資産27,237,000,000
繰延税金資産15,409,000,000
投資その他の資産1,010,675,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金85,392,000,000
短期借入金394,238,000,000
未払金7,766,000,000
未払法人税等749,000,000
未払費用5,041,000,000
賞与引当金701,000,000
繰延税金負債4,636,000,000
退職給付に係る負債30,330,000,000
資本剰余金123,013,000,000
利益剰余金593,827,000,000
株主資本747,411,000,000
その他有価証券評価差額金25,433,000,000
為替換算調整勘定26,173,000,000
退職給付に係る調整累計額22,695,000,000
評価・換算差額等80,563,000,000
非支配株主持分44,320,000,000
負債純資産2,698,981,000,000

PL

販売費及び一般管理費230,944,000,000
営業利益又は営業損失103,485,000,000
受取利息、営業外収益547,000,000
受取配当金、営業外収益1,623,000,000
営業外収益18,680,000,000
支払利息、営業外費用9,054,000,000
営業外費用14,441,000,000
固定資産売却益、特別利益3,319,000,000
特別利益10,154,000,000
固定資産除却損、特別損失750,000,000
特別損失10,540,000,000
法人税、住民税及び事業税23,984,000,000
法人税等調整額788,000,000
法人税等24,772,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,231,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,103,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,303,000,000
その他の包括利益18,094,000,000
包括利益100,660,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益96,244,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,416,000,000
剰余金の配当-12,606,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,848,000,000
当期変動額合計-13,150,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等79,677,000,000
現金及び現金同等物の残高58,318,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-1,437,841,000,000
受取手形4,523,000,000
売掛金158,174,000,000
契約資産7,422,000,000
契約負債4,626,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費12,896,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額732,000,000
現金及び現金同等物の増減額16,575,000,000
連結子会社の数124
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費480,000,000
棚卸資産帳簿価額切下額-24,000,000
外部顧客への売上高1,054,981,000,000
減価償却費、セグメント情報86,528,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額126,366,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー86,533,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,171,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー9,054,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-233,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,732,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-23,468,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,091,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー4,939,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー191,437,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー8,511,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-8,864,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-52,316,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-35,390,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-121,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-12,606,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-9,202,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,495,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。
）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。
また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。
その他、当社及び連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※3 43,351※3 62,132 受取手形及び売掛金※1 194,948※1,※3 162,697 契約資産7,8267,422 商品及び製品8,9579,361 分譲土地建物※3,※6 121,853※3,※6 151,140 仕掛品3,5314,539 原材料及び貯蔵品9,21010,775 その他54,395※3 52,294 貸倒引当金△898△861 流動資産合計443,177459,501 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※3,※4 845,393※3,※4 828,800 機械装置及び運搬具（純額）※3,※4 75,876※3,※4 73,312 土地※3,※4,※8 723,417※3,※4,※8 711,014 建設仮勘定149,614172,972 その他（純額）※3,※4 26,288※3,※4 28,192 有形固定資産合計1,820,5891,814,292 無形固定資産※3 40,108※3 39,255 投資その他の資産 投資有価証券※2,※3,※7 248,486※2,※3,※7 272,657 退職給付に係る資産17,76127,237 繰延税金資産13,23415,409 その他69,438※3 71,214 貸倒引当金△723△587 投資その他の資産合計348,197385,931 固定資産合計2,208,8962,239,479 資産合計2,652,0732,698,981 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※3 108,547※3 85,392 短期借入金※3,※4 378,062※3,※4 330,791 コマーシャル・ペーパー20,00080,000 1年内償還予定の社債20,00020,000 未払法人税等22,80411,165 契約負債45,22341,129 賞与引当金12,05913,482 前受金9,12710,331 その他127,297127,434 流動負債合計743,123719,727 固定負債 社債300,000320,000 転換社債型新株予約権付社債60,00060,000 長期借入金※3,※4 477,464※3,※4 480,932 繰延税金負債17,27025,525 再評価に係る繰延税金負債※8 4,410※8 4,543 商品券回収損引当金1,9901,954 退職給付に係る負債31,81930,330 長期預り保証金137,130139,296 その他45,52844,375 固定負債合計1,075,6141,106,957 特別法上の準備金 特定都市鉄道整備準備金※5 2,510- 負債合計1,821,2481,826,685純資産の部 株主資本 資本金121,724121,724 資本剰余金123,366123,013 利益剰余金527,227593,827 自己株式△45,818△91,155 株主資本合計726,501747,411 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金21,46825,433 繰延ヘッジ損益919753 土地再評価差額金※8 5,662※8 5,507 為替換算調整勘定18,81826,173 退職給付に係る調整累計額17,12922,695 その他の包括利益累計額合計63,99880,563 非支配株主持分40,32544,320 純資産合計830,825872,295負債純資産合計2,652,0732,698,981
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 1,037,819※1 1,054,981営業費 運輸業等営業費及び売上原価※3,※6 716,161※3,※6 720,550 販売費及び一般管理費※2,※3 226,753※2,※3 230,944 営業費合計942,914951,495営業利益94,905103,485営業外収益 受取利息563547 受取配当金1,1161,623 持分法による投資利益12,34411,760 その他4,8424,748 営業外収益合計18,86618,680営業外費用 支払利息8,4049,054 その他6,0755,386 営業外費用合計14,48014,441経常利益99,292107,724特別利益 固定資産売却益※4 5,814※4 3,319 工事負担金等受入額3,2772,667 特定都市鉄道整備準備金取崩額2,5102,510 その他1,9591,657 特別利益合計13,56110,154特別損失 工事負担金等圧縮額2,6651,934 固定資産除却損2,146750 減損損失※5 12,328※5 4,985 その他1,3472,869 特別損失合計18,48710,540税金等調整前当期純利益94,365107,338法人税、住民税及び事業税27,82323,984法人税等調整額2,435788法人税等合計30,25924,772当期純利益64,10682,566非支配株主に帰属する当期純利益1712,889親会社株主に帰属する当期純利益63,93579,677
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益64,10682,566その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,0425,231 繰延ヘッジ損益△123135 土地再評価差額金470△132 為替換算調整勘定3,8405,103 退職給付に係る調整額11,3235,303 持分法適用会社に対する持分相当額2,9592,453 その他の包括利益合計※ 23,513※ 18,094包括利益87,619100,660（内訳） 親会社株主に係る包括利益86,38796,244 非支配株主に係る包括利益1,2324,416
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高121,724123,329471,348△17,329699,074会計方針の変更による累積的影響額 1,071 1,071会計方針の変更を反映した当期首残高121,724123,329472,420△17,329700,146当期変動額 剰余金の配当 △9,128 △9,128親会社株主に帰属する当期純利益 63,935 63,935土地再評価差額金の取崩 0 0自己株式の取得 △30,012△30,012自己株式の処分 △37 1,5221,484支配継続子会社に対する持分変動 74 74その他 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-3654,807△28,48826,355当期末残高121,724123,366527,227△45,818726,501 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15,6981,1515,19613,9685,53141,54638,751779,372会計方針の変更による累積的影響額 1,071会計方針の変更を反映した当期首残高15,6981,1515,19613,9685,53141,54638,751780,444当期変動額 剰余金の配当 △9,128親会社株主に帰属する当期純利益 63,935土地再評価差額金の取崩 0自己株式の取得 △30,012自己株式の処分 1,484支配継続子会社に対する持分変動 74その他 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,770△2324654,84911,59822,4511,57424,026当期変動額合計5,770△2324654,84911,59822,4511,57450,381当期末残高21,4689195,66218,81817,12963,99840,325830,825 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高121,724123,366527,227△45,818726,501当期変動額 剰余金の配当 △12,606 △12,606親会社株主に帰属する当期純利益 79,677 79,677土地再評価差額金の取崩 1 1自己株式の取得 △46,640△46,640自己株式の処分 △0 1,3011,301支配継続子会社に対する持分変動 △352 △352持分法の適用範囲の変動 △470 △470その他 △110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△35266,600△45,33720,910当期末残高121,724123,013593,827△91,155747,411 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高21,4689195,66218,81817,12963,99840,325830,825当期変動額 剰余金の配当 △12,606親会社株主に帰属する当期純利益 79,677土地再評価差額金の取崩 1自己株式の取得 △46,640自己株式の処分 1,301支配継続子会社に対する持分変動 △352持分法の適用範囲の変動 △470その他 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,965△165△1547,3555,56516,5653,99420,560当期変動額合計3,965△165△1547,3555,56516,5653,99441,470当期末残高25,4337535,50726,17322,69580,56344,320872,295
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益94,365107,338 減価償却費86,74586,533 のれん償却額3157 減損損失12,3284,985 退職給付費用30△2,445 特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少）△2,510△2,510 工事負担金等受入額△3,277△2,667 工事負担金等圧縮額2,6651,934 固定資産売却損益（△は益）△5,770△2,929 固定資産除却損10,09210,907 持分法による投資損益（△は益）△12,344△11,760 投資有価証券売却損益（△は益）△930△233 売上債権の増減額（△は増加）△33,84133,185 棚卸資産の増減額（△は増加）△11,814△21,732 契約資産の増減額（△は増加）4,739404 仕入債務の増減額（△は減少）7,427△23,468 契約負債の増減額（△は減少）1,982△4,238 前受金の増減額（△は減少）△1,584△11 預り保証金の増減額（△は減少）△6342,055 未払消費税等の増減額（△は減少）1,0701,091 その他の流動負債の増減額（△は減少）6,6173,118 受取利息及び受取配当金△1,680△2,171 支払利息8,4049,054 その他△3,2474,939 小計158,865191,437 利息及び配当金の受取額6,3598,511 利息の支払額△8,530△8,864 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△11,361△35,978 営業活動によるキャッシュ・フロー145,334155,104 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△114,097△126,747 固定資産の売却による収入15,80222,152 固定資産の除却による支出△2,767△3,796 投資有価証券の取得による支出△5,183△9,202 投資有価証券の売却による収入2,293879 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-333 工事負担金等受入による収入4,3775,863 その他△1,424△3,495 投資活動によるキャッシュ・フロー△101,000△114,012財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△39,075△52,316 長期借入れによる収入22,51543,249 長期借入金の返済による支出△41,031△35,390 コマーシャル・ペーパーの発行による収入160,000655,000 コマーシャル・ペーパーの償還による支出△170,000△595,000 社債の発行による収入59,79839,776 社債の償還による支出△25,000△20,000 ファイナンス・リース債務の返済による支出△1,970△1,709 自己株式の取得による支出△30,017△46,645 配当金の支払額△9,128△12,606 非支配株主からの払込みによる収入1,122286 非支配株主への配当金の支払額△670△121 その他1,498229 財務活動によるキャッシュ・フロー△71,957△25,248現金及び現金同等物に係る換算差額664732現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26,95916,575現金及び現金同等物の期首残高68,51641,557連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）-185現金及び現金同等物の期末残高※ 41,557※ 58,318
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社数 124社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
新規設立によりTokyu Development (Thailand) Co., Ltd.、(同)SFTソラシード、(同)ADソラシードを、株式取得により㈱パークフロントホテルを、重要性の増加によりTMサスティナブルエナジー(同)をそれぞれ新たに連結の範囲に含めております。
当社との合併により㈱THMを、連結子会社との合併により㈱東急トランセを、会社清算により㈱赤坂エクセルホテル東急をそれぞれ連結の範囲から除外しております。
非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等４社であります。
非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社は、伊豆東海岸鉄道整備㈱1社であります。
また、持分法適用の関連会社は東急不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等35社であります。
新規設立によりSaha Tokyu Property Management CO., LTDを、株式取得によりライフエレメンツ㈱、Siri TK Seven Co., Ltd. を、重要性の増加により川崎未来エナジー㈱、VIET HUNG REAL ESTATE DEVELOPMENT COMPANY LIMITEDをそれぞれ新たに持分法の適用の範囲に含めております。
会社清算により㈱Data Chemistryを、株式売却によりDanh Khoi TK Joint Stock Companyをそれぞれ持分法の適用の範囲から除外しております。
持分法非適用の非連結子会社３社及び関連会社６社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
持分法非適用非連結子会社は一般社団法人キッズコーチ協会他２社、持分法非適用関連会社は北海道ユリカゴ㈱他５社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
12月31日決算会社㈱東急レクリエーション、㈱東急レクリエーションホテルズ、㈱ティーアール・サービス、㈱TSTエンタテイメント、東急リネン・サプライ㈱、東急ジオックス㈱、渋谷宮下町リアルティ㈱、㈱パークフロントホテル、ヤンチェップ サン シティ㈱、セントアンドリュース プライベート エステート㈱、ベカメックス東急有限会社、ベカメックス東急バス有限会社、サハ東急コーポレーション㈱、東急商務諮詢（上海）有限公司、東急商業發展（香港）有限公司、TOKYU DEVELOPMENT CO., LTD. 、BTMJR INVESTMENT CO., LTD.、H9BC Investment Company Limited、OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.、Tokyu Development (Thailand) Co., Ltd. １月31日決算会社㈱東急文化村、㈱東急百貨店、渋谷地下街㈱、㈱ながの東急百貨店、㈱北長野ショッピングセンター、㈱東急タイム、東急ビジネスサポート㈱、㈱セントラルフーズ２月28日決算会社㈱東急ストア、東光食品㈱、㈱東光フローラ、東光サービス㈱、ＣＴリアルティ有限会社、ＳＬリアルティ合同会社連結子会社のうち、東急ジオックス㈱等34社については各社の決算財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券（投資その他の資産を含む）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金（その他有価証券）については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
（ロ）デリバティブ時価法（ハ）棚卸資産分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が１年～75年であります。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
（ハ）商品券回収損引当金商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（イ）交通事業交通事業は、主に当社の連結子会社において鉄軌道業及びバス業による旅客輸送を行っております。
旅客輸送では、顧客に対して輸送する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、定期券については、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。
その他、鉄道車両用機器の設計製作、更新修理定期検査の請負及び鉄道関係電気工事の設計施工等を行う鉄道車両関連事業等を行っております。
鉄道車両関連事業では、顧客との契約に基づき機器の設計作成、定期検査の実施、工事の設計施工等のサービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しております。
ただし、鉄道車両関連事業の一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
（ロ）不動産事業不動産事業は、主に当社において不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。
不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。
不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。
また、当社の連結子会社において不動産管理業及び建設関連事業を行っております。
不動産管理業においては、ビルの総合的管理運営を行う義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
建設関連事業では、主に施工管理を行う義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
（ハ）生活サービス事業生活サービス事業では、主に当社の連結子会社において百貨店業、チェーンストア業の小売事業、シネマコンプレックスを展開する映像事業、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供するケーブルテレビ事業、広告の代理業務を行う広告業を行っております。
百貨店業及び小売事業では、顧客に商品の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点において収益を認識しております。
また、テナントへ商業スペース等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。
映像事業、ケーブルテレビ事業及び広告業では、当該サービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。
その他に、当社の連結子会社において電力小売業を行っており、顧客に電力を提供する義務を負っており、電力の提供に応じて収益を認識しております。
（ニ）ホテル・リゾート事業ホテル・リゾート業では、主に当社の連結子会社においてホテルの運営を行っております。
顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
（６）退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（８）特別法上の準備金特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により取り崩しております。
（９）鉄軌道業における工事負担金等の処理方法当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費（固定資産除却費等）に計上しております。
（10）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
また、為替予約について振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約ヘッジ対象 借入金、外貨建借入金、外貨建金銭債務（ハ）ヘッジ方針当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
また、連結子会社においても、内部規程に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。
（11）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。
ただし、重要性のないものは、一括償却しております。
（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社数 124社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
新規設立によりTokyu Development (Thailand) Co., Ltd.、(同)SFTソラシード、(同)ADソラシードを、株式取得により㈱パークフロントホテルを、重要性の増加によりTMサスティナブルエナジー(同)をそれぞれ新たに連結の範囲に含めております。
当社との合併により㈱THMを、連結子会社との合併により㈱東急トランセを、会社清算により㈱赤坂エクセルホテル東急をそれぞれ連結の範囲から除外しております。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 持分法適用の非連結子会社は、伊豆東海岸鉄道整備㈱1社であります。
また、持分法適用の関連会社は東急不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等35社であります。
新規設立によりSaha Tokyu Property Management CO., LTDを、株式取得によりライフエレメンツ㈱、Siri TK Seven Co., Ltd. を、重要性の増加により川崎未来エナジー㈱、VIET HUNG REAL ESTATE DEVELOPMENT COMPANY LIMITEDをそれぞれ新たに持分法の適用の範囲に含めております。
会社清算により㈱Data Chemistryを、株式売却によりDanh Khoi TK Joint Stock Companyをそれぞれ持分法の適用の範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 持分法非適用の非連結子会社３社及び関連会社６社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
持分法非適用非連結子会社は一般社団法人キッズコーチ協会他２社、持分法非適用関連会社は北海道ユリカゴ㈱他５社であります。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
12月31日決算会社㈱東急レクリエーション、㈱東急レクリエーションホテルズ、㈱ティーアール・サービス、㈱TSTエンタテイメント、東急リネン・サプライ㈱、東急ジオックス㈱、渋谷宮下町リアルティ㈱、㈱パークフロントホテル、ヤンチェップ サン シティ㈱、セントアンドリュース プライベート エステート㈱、ベカメックス東急有限会社、ベカメックス東急バス有限会社、サハ東急コーポレーション㈱、東急商務諮詢（上海）有限公司、東急商業發展（香港）有限公司、TOKYU DEVELOPMENT CO., LTD. 、BTMJR INVESTMENT CO., LTD.、H9BC Investment Company Limited、OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.、Tokyu Development (Thailand) Co., Ltd. １月31日決算会社㈱東急文化村、㈱東急百貨店、渋谷地下街㈱、㈱ながの東急百貨店、㈱北長野ショッピングセンター、㈱東急タイム、東急ビジネスサポート㈱、㈱セントラルフーズ２月28日決算会社㈱東急ストア、東光食品㈱、㈱東光フローラ、東光サービス㈱、ＣＴリアルティ有限会社、ＳＬリアルティ合同会社連結子会社のうち、東急ジオックス㈱等34社については各社の決算財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券（投資その他の資産を含む）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金（その他有価証券）については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
（ロ）デリバティブ時価法（ハ）棚卸資産分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が１年～75年であります。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
（ハ）商品券回収損引当金商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（イ）交通事業交通事業は、主に当社の連結子会社において鉄軌道業及びバス業による旅客輸送を行っております。
旅客輸送では、顧客に対して輸送する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、定期券については、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。
その他、鉄道車両用機器の設計製作、更新修理定期検査の請負及び鉄道関係電気工事の設計施工等を行う鉄道車両関連事業等を行っております。
鉄道車両関連事業では、顧客との契約に基づき機器の設計作成、定期検査の実施、工事の設計施工等のサービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しております。
ただし、鉄道車両関連事業の一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
（ロ）不動産事業不動産事業は、主に当社において不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。
不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。
不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。
また、当社の連結子会社において不動産管理業及び建設関連事業を行っております。
不動産管理業においては、ビルの総合的管理運営を行う義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
建設関連事業では、主に施工管理を行う義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
（ハ）生活サービス事業生活サービス事業では、主に当社の連結子会社において百貨店業、チェーンストア業の小売事業、シネマコンプレックスを展開する映像事業、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供するケーブルテレビ事業、広告の代理業務を行う広告業を行っております。
百貨店業及び小売事業では、顧客に商品の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点において収益を認識しております。
また、テナントへ商業スペース等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。
映像事業、ケーブルテレビ事業及び広告業では、当該サービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。
その他に、当社の連結子会社において電力小売業を行っており、顧客に電力を提供する義務を負っており、電力の提供に応じて収益を認識しております。
（ニ）ホテル・リゾート事業ホテル・リゾート業では、主に当社の連結子会社においてホテルの運営を行っております。
顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
（６）退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（８）特別法上の準備金特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により取り崩しております。
（９）鉄軌道業における工事負担金等の処理方法当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費（固定資産除却費等）に計上しております。
（10）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
また、為替予約について振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約ヘッジ対象 借入金、外貨建借入金、外貨建金銭債務（ハ）ヘッジ方針当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
また、連結子会社においても、内部規程に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。
（11）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。
ただし、重要性のないものは、一括償却しております。
（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形及び無形固定資産1,860,6981,853,547減損損失12,3284,985 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（１）算出方法　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（２）主要な仮定　回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。
　正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0％～5.0％で割り引いて算出しております。
　将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、旅客数など、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活サービス事業においては、顧客動向、動員数など、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。
主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。
追加情報、連結財務諸表 （追加情報）（社員に対する株式インセンティブ制度について）当社は、2024年９月付けで、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。
）を導入しております。
（１）取引の概要本制度は、受益権を付与された当社及び東急電鉄㈱の社員（以下「対象社員」といいます。
）に信託を通じて自社の株式を交付する制度で、対象社員の株価に対する意識の向上（株主マインドの醸成）により持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上を図ることを目的とするものであります。
当社が一定の金銭を受託者に信託し、対象社員を受益者とするＥＳＯＰ信託（以下「本信託」といいます。
）を設定し、本信託は拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、対象社員は職責に応じて一定のポイントが付与され、累積します。
一定の受益者要件を満たした対象社員に対して、累計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において843百万円、484千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）当社は、2024年11月付けで、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。
）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。
その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。
信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。
株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において4,884百万円、2,842千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当連結会計年度5,114百万円
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ２．有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 1,409,541百万円1,437,841百万円 　
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 １．※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形4,583百万円4,523百万円売掛金190,364 158,174
主要な販売費及び一般管理費 ２．※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％、一般管理費に属する　　　　　費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度 70％となっております。
　　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）人件費6,298百万円7,954百万円経費9,723 7,485 諸税3,159 3,184 減価償却費2,805 2,627 賞与引当金繰入額598 701 退職給付費用（退職給付引当金繰入額）861 △1,099
固定資産売却益の注記 ３．※３　固定資産売却益　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）世田谷区用賀（土地・建物・構築物）888百万円横浜市青葉区藤が丘（土地・建物・構築物等）1,263百万円宮古島市下地字与那覇（土地）473 千代田区四番町（土地・建物・構築物等）590 その他220 その他 458 計1,582 計2,312
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ４．※３　営業費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 469百万円480百万円 　
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ７．※６　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）運輸業等営業費及び売上原価720百万円△24百万円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 １．※１　顧客との契約から生じる収益営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．収益を分解した情報」に記載しております。
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
配当に関する注記 ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式（注１）6,00310.02024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式（注２）6,60311.02024年９月30日2024年12月５日 （注１）　配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口に対する配当金７百万円を含めております。
（注２）　配当金の総額には、役員報酬信託口及び社員向け株式付与信託口に対する配当金９百万円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式（注）7,524利益剰余金13.02025年３月31日2025年６月30日 （注）　配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口に対する配当金49百万円を含めております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定43,351百万円62,132百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1,794 △3,813 現金及び現金同等物41,557 58,318
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）（所有権移転ファイナンス・リース取引）① リース資産の内容有形固定資産主として、生活サービス事業における店舗の内装設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引）① リース資産の内容有形固定資産主として、生活サービス事業における通信設備（工具、器具及び備品）であります。
　② リース資産の減価償却の方法「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内15,08015,648１年超75,76172,545合計90,84188,194 　３．ファイナンス・リース取引（貸主側）（１）リース投資資産の内訳（流動資産） （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分2,2701,811見積残存価額部分5451受取利息相当額△904△695リース投資資産1,4201,167 　（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計リース債権3－－－－－3リース投資資産2982962952962957872,270 　 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計リース債権－－－－－－－リース投資資産2732732742652564661,811 　４．オペレーティング・リース取引（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内29,02230,052１年超65,53968,097合計94,56198,150
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、鉄軌道業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。
資金運用については元本保証もしくはこれに準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後24年であります。
このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （10）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社では、内部規程に従い、各部門が所管業務の債権を相手先別に期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　一部の連結子会社は、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て債務の為替変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。
一部の連結子会社は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
満期保有目的の債券は、業務上の必要から保有しており、信用リスクも僅少であります。
デリバティブ取引の実行・管理については、当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この規程に基づいて財務グループが取引の実行、管理及び報告を行っております。
また、連結子会社においても、取引の実行及び管理は、取引毎に担当役員の承認を受け、財務担当部署で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務グループが月次で資金計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額 (百万円)時価 (百万円)差額 (百万円)（１）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－－－関連会社株式137,455160,75223,297その他有価証券59,24459,244－資産計196,699219,99623,297（１）社債(*3)320,000302,416△17,583（２）転換社債型新株予約権付社債60,00063,2483,248（３）長期借入金(*4)510,688509,488△1,200負債計890,688875,153△15,535デリバティブ取引(*5)△123△123－ (*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、「組合出資金等」という。
）は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度 (百万円)（2024年３月31日）市場価格のない株式等50,276組合出資金等1,510 (*3)１年内償還額を含めております。
(*4)１年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。
当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額 (百万円)時価 (百万円)差額 (百万円)（１）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券5044△5関連会社株式148,773130,564△18,208その他有価証券75,31075,310－資産計224,133205,919△18,214（１）社債(*3)340,000305,861△34,139（２）転換社債型新株予約権付社債60,00061,5241,524（３）長期借入金(*4)518,841495,066△23,774負債計918,841862,451△56,389デリバティブ取引(*5)1818－ (*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、「組合出資金等」という。
）は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度 (百万円)（2025年３月31日）市場価格のない株式等46,662組合出資金等1,860 (*3)１年内償還額を含めております。
(*4)１年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。
（注１）有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
（２）デリバティブ取引デリバティブ取引に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金37,740－－－受取手形及び売掛金191,7233,224－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－－－－合計229,4643,224－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金57,636－－－受取手形及び売掛金159,4243,273－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－－50－合計217,0603,27350－ （注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債20,00020,00020,00020,00020,000220,000転換社債型新株予約権付社債－－－－30,00030,000長期借入金33,22337,57738,96246,69594,978259,251合計53,22357,57758,96266,695144,978509,251 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債20,00020,00020,00020,00020,000240,000転換社債型新株予約権付社債－－－30,000－30,000長期借入金37,90940,99753,75695,58528,413262,179合計57,90960,99773,756145,58548,413532,179 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券 　　株式46,348－－46,348　　債券 　　　社債－5,059－5,059　　その他7,835－－7,835資産計54,1845,059－59,244デリバティブ取引－△123－△123 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券 　　株式52,705－－52,705　　債券 　　　社債－5,110－5,110　　その他17,494－－17,494資産計70,1995,110－75,310デリバティブ取引－18－18 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－－－－　関連会社株式160,752－－160,752資産計160,752－－160,752社債－302,416－302,416転換社債型新株予約権付社債－63,248－63,248長期借入金－509,488－509,488負債計－875,153－875,153 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－44－44　関連会社株式130,564－－130,564資産計130,56444－130,609社債－305,861－305,861転換社債型新株予約権付社債－61,524－61,524長期借入金－495,066－495,066負債計－862,451－862,451 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券　株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。
上場している株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引　金利スワップ及び為替予約は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
社債　当社の発行する社債は相場価格を用いて評価しております。
社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
　　　　　 転換社債型新株予約権付社債　 当社の発行する転換社債型新株予約権付社債は相場価格を用いて評価しております。
転換社債型新株予約権付社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金　長期借入金の時価は、元利金（*）の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（*）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた長期借入金（上記「デリバティブ取引」参照）については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）Ⅰ 前連結会計年度（2024年３月31日現在） １．満期保有目的の債券 該当事項はありません。
２．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式43,70117,82725,873債券 社債3,8703,710160その他7,8355,1812,654小計55,40626,71828,687連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,6473,290△642債券 社債1,1891,350△160その他－－－小計3,8374,640△802合計59,24431,35827,885 （注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 13,806百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
　３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式2,264930－合計2,264930－ 　４．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（2025年３月31日現在）　　１．満期保有目的の債券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債5044△5小計5044△5合計5044△5 ２．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式48,92516,65032,275債券 社債3,9973,710287その他17,49413,3384,156小計70,41733,69836,718連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,7794,430△650債券 社債1,1131,350△236その他－－－小計4,8925,780△887合計75,31039,47835,831 （注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額14,376百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1463434合計1463434 ４．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建外貨建金銭債務0－0米ドル合計0－0 （２）金利関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金3,6953,695△123金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金20,00020,000(*)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金1,1881,188(*)ベトナムドン受取・米ドル支払合計24,88324,883△123 （注）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建外貨建金銭債務3－△0米ドル合計3－△0 （２）金利関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金3,6953,69518金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金26,92526,675(*)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金1,250－(*)ベトナムドン受取・米ドル支払合計31,87030,37018 （注）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。
） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高69,449百万円65,483百万円勤務費用3,274 3,167 利息費用370 373 数理計算上の差異の発生額△754 △587 過去勤務費用の発生額154 △19 退職給付の支払額△7,012 △5,901 退職給付債務の期末残高65,483 62,515 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。
） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高41,804百万円56,136百万円期待運用収益146 151 数理計算上の差異の発生額15,784 9,796 事業主からの拠出額870 802 退職給付の支払額△2,468 △2,770 年金資産の期末残高56,136 64,116 　（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高4,732百万円4,711百万円退職給付費用425 457 退職給付の支払額△397 △424 制度への拠出額△49 △50 その他0 1 退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高4,711 4,693 （４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務31,456百万円42,777百万円年金資産△57,382 △65,359 △25,925 △22,581 非積立型制度の退職給付債務39,983 25,674 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,057 3,092 退職給付に係る負債31,819百万円30,330百万円退職給付に係る資産△17,761 △27,237 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,057 3,092 （注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用3,274百万円3,167百万円利息費用370 373 期待運用収益△146 △151 数理計算上の差異の費用処理額△59 △2,455 過去勤務費用の費用処理額90 10 簡便法で計算した退職給付費用425 457 確定給付制度に係る退職給付費用3,955 1,400 その他14 － 合計3,970 1,400 （注）「その他」は、一部の連結子会社における割増退職金であり、前連結会計年度に14百万円を特別損失「その他」に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異16,478百万円7,927百万円過去勤務費用△63 29 合計16,414 7,957 （７）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異24,242百万円32,170百万円未認識過去勤務費用△50 △21 合計24,191 32,148 （８）年金資産に関する事項①　年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）株式79％82％債券7％6％一般勘定6％5％その他7％8％合計100％100％ （注）年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度80％、当連結会計年度83％含まれております。
②　長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）割引率主として0.7％主として0.7％長期期待運用収益率主として1.5％主として1.5％予想昇給率主として2.8％主として2.7％ 　３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,252百万円、当連結会計年度2,260百万円であります。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注２）37,133百万円 33,791百万円退職給付に係る負債31,521 28,295 減損損失29,515 26,055 固定資産7,122 6,735 未実現利益7,925 7,503 賞与引当金4,052 4,587 資産除去債務2,459 2,491 契約負債2,074 2,154 減価償却費1,556 2,109 その他22,550 18,870 繰延税金資産小計145,912 132,595 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△34,657 △30,734 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,550 △42,984 評価性引当額小計（注１）△84,208 △73,719 繰延税金資産合計61,703 58,875 繰延税金負債 土地建物評価益△28,683 △28,584 退職給付信託設定益△13,308 △13,667 固定資産圧縮積立金△7,522 △7,917 その他有価証券評価差額金△9,290 △12,045 その他△6,934 △6,775 繰延税金負債合計△65,739 △68,991 繰延税金資産（負債△）純額△4,035 △10,116 土地再評価に係る繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債△4,410 △4,543 (注１) 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)9253355857448434,89037,133評価性引当額△92△402△505△448△429△32,779△34,657繰延税金資産(b)－13153125542,1112,476 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金37,133百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,476百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)4583974764941,45330,51033,791評価性引当額△227△188△111△433△1,069△28,703△30,734繰延税金資産(b)231209364603831,8073,056 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金33,791百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,056百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等損金不算入項目1.4 0.3 受取配当金益金不算入項目△1.5 △5.6 住民税均等割等0.4 0.4 評価性引当の増減額4.9 △6.8 持分法による投資損益△4.0 △3.4 受取配当金消去による影響額2.0 6.2 未実現利益の消去△1.2 0.2 その他△0.6 1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.1 23.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　 当社及び一部の国内連結子会社は、税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
　　 この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務関係、連結財務諸表 （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、鉄軌道車両等に含有するアスベストの撤去費用等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して１年～77年と見積り、割引率は0.0％～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高7,469百万円7,722百万円有形固定資産の取得に伴う増加額516 224 時の経過による調整額57 60 資産除去債務の履行による減少額△300 △147 見積りの変更による増減額（△は減少）△11 610 その他増減額（△は減少）△10 △3 期末残高7,722 8,468 ４．資産除去債務の見積りの変更前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店、契約変更等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,039百万円（賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は3,415百万円（特別利益に計上）、減損損失は1,606百万円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,349百万円（賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は1,669百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は９百万円（特別損失に計上）、減損損失は251百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高576,245578,655 期中増減額2,410△10,603 期末残高578,655568,052期末時価1,215,6111,345,771 　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は世田谷ビジネススクエア（東京都世田谷区）（△6,096百万円）であります。
また、当連結会計年度の主な減少額は東急番町ビル（東京都千代田区）（△14,103百万円）であります。
３．期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であり、一部の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。
４．開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれておりません。
なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ27,561百万円及び37,383百万円であります。
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）１．収益を分解した情報収益を分解した情報は以下の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業東急電鉄等（鉄軌道業）156,851－－－156,851東急バス・東急トランセ（バス業）26,917－－－26,917交通事業　その他25,934－－－25,934当社　不動産販売－79,936－－79,936当社　不動産賃貸－79,075－－79,075不動産事業　その他－60,667－－60,667東急百貨店（百貨店業）－－58,738－58,738東急ストア（チェーンストア業）－－214,524－214,524リテール　その他－－55,033－55,033東急レクリエーション（映像事業）－－27,882－27,882イッツ・コミュニケーションズ（CATV）－－25,425－25,425東急エージェンシー（広告業）－－42,194－42,194ICT・メディア　その他－－78,357－78,357東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）－－－91,87991,879ホテル・リゾート事業　その他－－－14,40114,401合計209,703219,679502,155106,2811,037,819顧客との契約から生じる収益207,566149,626467,942105,681930,817その他の収益（注１）2,13670,05234,212599107,002 （注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱、㈱THM、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業東急電鉄等（鉄軌道業）160,802－－－160,802東急バス（バス業）28,640－－－28,640交通事業　その他27,403－－－27,403当社　不動産販売－51,372－－51,372当社　不動産賃貸－85,315－－85,315不動産事業　その他－67,543－－67,543東急百貨店（百貨店業）－－60,204－60,204東急ストア（チェーンストア業）－－219,663－219,663リテール　その他－－56,280－56,280東急レクリエーション（映像事業）－－27,337－27,337イッツ・コミュニケーションズ（CATV）－－25,659－25,659東急エージェンシー（広告業）－－39,975－39,975ICT・メディア　その他－－78,483－78,483東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）－－－109,984109,984ホテル・リゾート事業　その他－－－16,31416,314合計216,846204,231507,604126,2981,054,981顧客との契約から生じる収益214,731129,547472,748125,295942,322その他の収益（注１）2,11574,68334,8561,002112,658 （注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱、㈱ティー・エイチ・プロパティーズ、㈱パークフロントホテルを含んで表記しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報①交通事業鉄軌道業及びバス業における旅客輸送の定期券については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。
対価は前払いとなっており、重要な金利要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
鉄道車両関連事業等では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。
重要な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
②不動産事業建設関連業では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。
重要な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
③生活サービス事業消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、顧客への商品またはサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の役割が本人または代理人に該当する取引のいずれについても、短期間で対価との交換が行われており、重要な金融要素や変動対価は含まれておりません。
電力小売業では、検針の日から決算日まで生じた収益については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に従い、見積りを行っております。
見積り金額については翌月の検針により確定し、短期間で対価との交換が行われております。
重要な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイントに配分された取引価格を収益として認識しております。
また、当社の連結子会社ではグループ商品券を発行しており、未使用部分のうち、当社の連結子会社が将来において権利を得ると見込む部分に関しては、他の使用部分の収益の認識に比例して収益を認識しております。
当社の連結子会社では、サービス付シニア住宅施設の運営を行っております。
サービス付シニア住宅施設では、顧客の入居時に入居一括金を受領しております。
この入居一括金は、将来の居住期間にわたってサービスを継続的に提供するにつれて顧客は便益を享受することができることから、想定居住期間にわたって収益を認識しております。
入居一括金に、重要な金融要素や変動対価は含まれておりません。
④ホテル・リゾート事業短期間において対価との交換が行われることから、取引の対価に重要な金融要素や変動対価は含まれておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）160,746194,948顧客との契約から生じた債権（期末残高）194,948162,697 契約資産（期首残高）12,5667,826 契約資産（期末残高）7,8267,422 契約負債（期首残高）43,14845,223契約負債（期末残高）45,22341,129 契約資産は主に、工事契約、広告の代理業務及び電力小売業において認識されております。
工事契約については、顧客の支配する資産を創出しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
広告の代理業務については、財又はサービスの提供が完了しているが、未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
電力小売業については、検針の日から決算日まで生じた収益の見積もりにより認識されております。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、前受運賃、グループポイント、グループ商品券、サービス付シニア住宅施設の一括入居金等、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,145百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,270百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格①顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内である交通事業における定期券に係る履行義務等、並びに現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している不動産事業における総合管理運営に係る履行義務及び生活サービス事業におけるケーブルテレビ事業に係る履行義務等は含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
未充足の履行義務は主に、ポイントプログラム、グループ商品券、工事契約、不動産販売契約及びサービス付シニア住宅施設の一括入居金に関するものであります。
ポイントプログラム及びグループ商品券については実際の利用に応じて、工事契約については工事の進捗度に応じて、不動産売買契約については物件の引き渡し時点で、サービス付シニア住宅施設の一括入居金については、想定居住期間にわたって収益を認識しております。
②事業年度末において存在する顧客との契約から翌年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で2,377百万円であります。
ポイントは今後３年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で6,546百万円であります。
商品券には有効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
工事契約に係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で13,789百万円であります。
このうち、約６割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に、約１割は３年を超えて収益を認識することを見込んでおります。
不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で49,269百万円であります。
このうち、約９割は１年以内に、約１割は１年超３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で6,628百万円であります。
このうち、約２割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に、約５割は３年を超えて収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2025年３月31日時点で2,077百万円であります。
ポイントは今後３年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2025年３月31日時点で7,689百万円であります。
商品券には有効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
工事契約に係る未充足の履行義務は、2025年３月31日時点で16,575百万円であります。
このうち、約７割は１年以内に、約２割は１年超３年以内に、約１割は３年を超えて収益を認識することを見込んでおります。
不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2025年３月31日時点で13,570百万円であり、１年以内に収益を認識することを見込んでおります。
サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2025年３月31日時点で7,294百万円であります。
このうち、約２割は１年以内に、約２割は１年超３年以内に、約６割は３年を超えて収益を認識することを見込んでおります。
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業 当連結会計年度から、ホテル経営機能を一元化することによる事業運営効率化の観点から「不動産事業」にて計上していたホテルについて「ホテル・リゾート事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額
(注)１連結財務諸表計上額
(注)２交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業営業収益 外部顧客への営業収益209,703219,679502,155106,2811,037,819－1,037,819セグメント間の内部営業収益又は振替高3,97048,90616,655△95968,573△68,573－計213,674268,585518,810105,3221,106,393△68,5731,037,819セグメント利益32,07047,24413,1112,21394,63926594,905セグメント資産731,9381,207,901439,640125,6682,505,149146,9242,652,073その他の項目 減価償却費39,50726,32316,7334,26386,827△8686,740のれん償却額－31－－31－31持分法適用会社への投資額－－－－－175,067175,067有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,00327,55827,2667,866111,6951,460113,155 　　　　　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
　　（１）セグメント利益の調整額265百万円は、セグメント間取引消去額であります。
　　（２）セグメント資産の調整額146,924百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産289,665百万円、セグメント間取引消去△142,741百万円であります。
　　（３）減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去額であります。
　　（４）持分法適用会社への投資額の調整額175,067百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
　　（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,460百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,094百万円、セグメント間取引消去△634百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額
(注)１連結財務諸表計上額
(注)２交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業営業収益 外部顧客への営業収益216,846204,231507,604126,2981,054,981－1,054,981セグメント間の内部営業収益又は振替高3,77249,53119,77458373,662△73,662－計220,619253,762527,379126,8821,128,643△73,6621,054,981セグメント利益28,99348,39819,3446,650103,38897103,485セグメント資産748,6241,189,245449,206126,5122,513,589185,3912,698,981その他の項目 減価償却費38,83125,90316,8135,06386,612△8486,528のれん償却額－34－2357－57持分法適用会社への投資額－－－－－182,920182,920有形固定資産及び無形固定資産の増加額59,94337,03823,6117,416128,011△1,645126,366 　　　　　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
　　（１）セグメント利益の調整額97百万円は、セグメント間取引消去額であります。
　　（２）セグメント資産の調整額185,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産333,809百万円、セグメント間取引消去△148,417百万円であります。
　　（３）減価償却費の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去額であります。
　　（４）持分法適用会社への投資額の調整額182,920百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
　　（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,645百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,854百万円、セグメント間取引消去△3,499百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
　２．地域ごとの情報（１）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
　３．主要な顧客ごとの情報本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
　当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
　２．地域ごとの情報（１）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
　３．主要な顧客ごとの情報本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業全社・消去合計減損損失252,9607,6961,646－12,328 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業全社・消去合計減損損失132884,66518－4,985 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業全社・消去合計のれん当期償却額－31－－－31 当期末残高－315－－－315 　当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業全社・消去合計のれん当期償却額－34－23－57 当期末残高－315－－－315 　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。
　当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業 当連結会計年度から、ホテル経営機能を一元化することによる事業運営効率化の観点から「不動産事業」にて計上していたホテルについて「ホテル・リゾート事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント表の脚注 　　　　　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
　　（１）セグメント利益の調整額97百万円は、セグメント間取引消去額であります。
　　（２）セグメント資産の調整額185,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産333,809百万円、セグメント間取引消去△148,417百万円であります。
　　（３）減価償却費の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去額であります。
　　（４）持分法適用会社への投資額の調整額182,920百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
　　（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,645百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,854百万円、セグメント間取引消去△3,499百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
　
売上高、地域ごとの情報 （１）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産、地域ごとの情報 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
　
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
　
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。
　当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社東急リバブル㈱東京都渋谷区1,396不動産仲介事業　(所有)間接 16.1不動産の販売委託等役員の兼任販売委託1,435未収金32,665 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針 　市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
２．東急リバブル㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
　当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）　　　該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等　前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）　 　該当事項はありません。
　当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）　　 該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）　 該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）　 該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計1,359,185百万円固定資産合計1,671,566繰延資産合計- 流動負債合計508,068固定負債合計1,750,782 純資産合計771,900 営業収益1,103,047税金等調整前当期純利益102,987親会社株主に帰属する当期純利益68,545 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計1,381,893百万円固定資産合計1,878,034 繰延資産合計- 流動負債合計621,541 固定負債合計1,794,886 純資産合計843,500 営業収益1,150,301 税金等調整前当期純利益122,330 親会社株主に帰属する当期純利益77,562
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,319円40銭1,441円00銭１株当たり当期純利益金額106円12銭134円81銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
　　この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の１株当たり純資産額は２円８銭増加し、１株当たり当期純利益は０円28銭増加しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬信託口」及び「従業員持株会信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」が所有する当社株式（前連結会計年度769千株、当連結会計年度3,804千株）を含めております。
前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）830,825872,295純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）40,32544,320（うち非支配株主持分）（百万円）（40,325）（44,320）普通株式に係る純資産額（百万円）790,499827,975普通株式の発行済株式数（千株）624,869624,869普通株式の自己株式数（千株）25,73350,285１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）599,136574,584 　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬信託口」及び「従業員持株会信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」が所有する当社株式（前連結会計年度1,226千株、当連結会計年度1,663千株）を控除しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）63,93579,677普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）63,93579,677普通株式の期中平均株式数（千株）602,466591,017希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式　14,120,969株2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式　14,140,938株2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式　14,752,889株2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式　14,773,958株
重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象） （自己株式の取得）　 当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用 される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
　 （１）自己株式の取得を行う理由　　 資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るため 　 （２）取得に係る事項の内容　　 　 　 　①取得対象株式の種類普通株式 　 　 　　 ②取得し得る株式の総数650万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く。
）に対する割合1.13%） 　 　　 ③株式の取得価額の総額100億円（上限） 　　 ④取得期間2025年５月15日から2026年３月31日まで　 　 　 ⑤取得方法東京証券取引所における市場買付け 　　　（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。
　 （参考） 　 2025年３月31日時点の自己株式の保有状況 　 　 発行済株式総数（自己株式を除く。
）　 574,584,447株 　 　 自己株式数　 　 50,285,429株 　 　 （注）当社が導入する役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有す 　　　　　　 る当社株式を自己株式に含めております。
（無担保社債の発行） 当社は、2025年６月17日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。
なお、この発行は、年度の発行総額等を定めた2025年３月24日開催の取締役会の決議に基づくものでありま す。
（１）第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） 発行総額 100億円 発行価額 額面100円につき金100円 利率 年 1.513% 払込期日 2025年６月17日 償還期日 2032年６月17日 手取金の使途　「クリーンな輸送（新型車両の導入等）」及び「気候変動対応（鉄道事業に関する自然　　　　　　　　　　　　　　　災害対策）」に要した新規支出または既存支出のリファイナンスに充当 （２）第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） 発行総額 200億円 発行価額 額面100円につき金100円 利率 年 1.850% 払込期日 2025年６月17日 償還期日 2035年６月15日 手取金の使途　「クリーンな輸送（新型車両の導入等）」及び「気候変動対応（鉄道事業に関する自然　　　　　　　　　　　　　　　害対策）」に要した新規支出または既存支出のリファイナンスに充当 （３）財務上の特約（担保提供制限） 当社は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国 内で今後発行する他の無担保社債（但し担保切替条項付きのものを除く）のために担保権を設定する場合 には、上記社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権の設定を行います。
したがって、 上記社債は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または　　　 国内で今後発行する他の無担保社債以外の債権に対しては劣後することがあります。
これに違背したとき は、当社は上記社債について期限の利益を失います。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日東急㈱東京急行電鉄㈱第74回無担保普通社債2011.６.1610,00010,0001.882－2026.６.16 東京急行電鉄㈱第76回無担保普通社債2012.６.７10,00010,0001.563－2027.６.７ 東京急行電鉄㈱第78回無担保普通社債2013.６.1210,00010,0001.528－2028.６.12 東京急行電鉄㈱第79回無担保普通社債2014.４.28(10,000)10,000－0.709－2024.４.26 東京急行電鉄㈱第80回無担保普通社債2014.４.2810,00010,0001.211－2029.４.27 東京急行電鉄㈱第81回無担保普通社債2015.６.３10,000(10,000)10,0000.535－2025.６.３ 東京急行電鉄㈱第82回無担保普通社債2015.６.３10,00010,0001.307－2033.６.３ 東京急行電鉄㈱第83回無担保普通社債2016.４.2210,00010,0000.459－2031.４.22 東京急行電鉄㈱第84回無担保普通社債2016.４.2210,00010,0000.662－2036.４.22 東京急行電鉄㈱第85回無担保普通社債2016.９.2610,00010,0000.761－2036.９.26 東京急行電鉄㈱第86回無担保普通社債2016.９.2610,00010,0000.951－2046.９.26 東京急行電鉄㈱第87回無担保普通社債2018.５.2910,00010,0000.315－2028.５.29 東京急行電鉄㈱第88回無担保普通社債2018.５.2910,00010,0000.723－2038.５.28 東京急行電鉄㈱第89回無担保普通社債2019.１.2410,00010,0000.749－2039.１.24 東京急行電鉄㈱第90回無担保普通社債2019.１.2410,00010,0001.114－2049.１.22 第１回無担保普通社債2019.９.1915,00015,0000.47－2039.９.16 第２回無担保普通社債2019.９.1910,00010,0000.75－2049.９.17 第３回無担保普通社債2020.６.1020,00020,0000.34－2030.６.10 第４回無担保普通社債2020.６.1020,00020,0000.70－2040.６.８ 第５回無担保普通社債（サステナビリティボンド）2020.12.1010,000(10,000)10,0000.11－2025.12.10 第６回無担保普通社債（サステナビリティボンド）2020.12.1010,00010,0000.30－2030.12.10 第７回無担保普通社債2021.６.３(10,000)10,000－0.001－2024.６.３ 第８回無担保普通社債2021.６.３10,00010,0000.62－2041.６.３ 第９回無担保普通社債（サステナビリティボンド）2021.12.2210,00010,0000.17－2026.12.22 第10回無担保普通社債（サステナビリティボンド）2021.12.９10,00010,0000.24－2031.12.９ 第11回無担保普通社債2022.６.１15,00015,0000.479－2032.６.１ 第12回無担保普通社債2022.６.１10,00010,0000.959－2042.５.30 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限東急㈱第13回無担保普通社債（サステナビリティボンド）2022.12.1510,00010,0000.49－2027.12.15 第14回無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）2022.12.６10,00010,0000.749－2032.12.６ 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注２）2023.06.2830,00030,000－－2028.09.29 2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注２）2023.06.2830,00030,000－－2030.09.30 第15回無担保普通社債（グリーンボンド）2024.12.16－10,0001.01－2029.12.14 第16回無担保普通社債（グリーンボンド）2025.03.12－20,0001.781－2035.03.12 第17回無担保普通社債2025.03.12－10,0002.477－2045.03.10合計－－(20,000)380,000(20,000)400,000－－－ （注）１．（ ）内で表示した金額は償還期限が一年以内の金額で連結貸借対照表には「１年内償還予定の社債」として計上しております。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式普通株式新株予約権の発行価額（円）無償株式の発行価格（円）2,121.5発行価額の総額（百万円）30,000新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）-新株予約権の付与割合（％）100新株予約権の行使期間自 2023年７月12日至 2028年９月15日 銘柄2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式普通株式新株予約権の発行価額（円）無償株式の発行価格（円）2,030.6発行価額の総額（百万円）30,000新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）-新株予約権の付与割合（％）100新株予約権の行使期間自 2023年７月12日至 2030年９月16日 （注）各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、 当該社債の価額は、その額面金額と同額とします。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）20,00020,00020,00050,00020,000
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金344,839292,8820.6－１年以内に返済予定の長期借入金12,27337,2090.9－１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金20,9507000.6－１年以内に返済予定の所有権移転ファイナンス・リース債務1381070.8－１年以内に返済予定の所有権移転外ファイナンス・リース債務1,5641,412－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
)468,454459,3721.0 2026年～2044年ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
)9,01021,5600.8 2026年～2031年所有権移転ファイナンス・リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）9579080.6 2026年～2045年所有権移転外ファイナンス・リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）3,8743,672－ 2026年～2034年その他有利子負債 １年以内に返済予定のコマーシャル・ペーパー20,00080,0000.3－１年以内に返済予定の預り保証金2020－－合計882,084897,845－－ （注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．所有権移転外ファイナンス・リース債務の平均利率については主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で所有権移転外ファイナンス・リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金32,28753,25695,08527,913ノンリコース長期借入金8,710500500500所有権移転ファイナンス・リース債務539543323所有権移転外ファイナンス・リース債務1,482801590398
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（百万円）525,2341,054,981税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）67,832107,338親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）49,46679,677１株当たり中間（当期）純利益金額（円）82.54134.81
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,4807,953 営業未収入金47,83119,598 その他の未収入金7,4978,510 未収収益6,8555,888 分譲土地建物※3 106,297※3 133,659 貯蔵品1,2481,561 前払費用1,9601,841 その他の流動資産68,57137,655 貸倒引当金△842△783 流動資産合計243,900215,884 固定資産 有形固定資産 建物（純額）329,622323,255 構築物（純額）17,00116,318 機械及び装置（純額）2,6072,668 工具、器具及び備品（純額）6,0236,614 土地431,867420,285 建設仮勘定83,49585,518 その他（純額）421629 有形固定資産合計871,039855,290 無形固定資産 借地権2,8432,216 ソフトウエア3,8133,900 その他304278 無形固定資産合計6,9606,395 投資その他の資産 関係会社株式※1 438,372※1 437,748 投資有価証券※1,※2 64,433※1,※2 80,756 その他の関係会社有価証券※1 55,111※1 59,362 長期貸付金416,806409,593 長期前払費用5,7966,137 前払年金費用7,0528,687 繰延税金資産1,905- その他の投資等15,55417,139 貸倒引当金△1,325△8,750 投資その他の資産合計1,003,7081,010,675 固定資産合計1,881,7081,872,362 資産合計2,125,6082,088,247 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金468,386394,238 コマーシャル・ペーパー20,00080,000 1年内償還予定の社債20,00020,000 営業未払金35,26919,267 未払金7,6967,766 未払費用3,7745,041 未払消費税等-5,419 未払法人税等12,473749 契約負債7,7034,626 預り金33,15132,724 賞与引当金598701 その他の流動負債7,8378,072 流動負債合計616,892578,606 固定負債 社債300,000320,000 転換社債型新株予約権付社債60,00060,000 長期借入金460,592450,057 繰延税金負債-4,636 退職給付引当金12,65411,322 株式給付引当金356619 資産除去債務1,7551,748 長期預り保証金102,235105,240 その他の固定負債25,53223,577 固定負債合計963,126977,201 負債合計1,580,0191,555,807 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金121,724121,724 資本剰余金 資本準備金92,75492,754 その他資本剰余金33,57733,577 資本剰余金合計126,332126,332 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金5,0075,643 特別償却準備金3,9263,017 繰越利益剰余金317,446345,060 利益剰余金合計326,380353,721 自己株式△45,416△90,755 株主資本合計529,021511,023 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金16,56821,416 評価・換算差額等合計16,56821,416 純資産合計545,589532,439負債純資産合計2,125,6082,088,247
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 258,172※1 252,371営業原価※1 193,466※1 191,398営業総利益64,70560,973販売費及び一般管理費※2 23,446※2 20,853営業利益41,25840,120営業外収益 受取利息及び配当金12,87728,416 その他3,0954,239 営業外収益合計※1 15,972※1 32,656営業外費用 支払利息8,0989,205 その他3,9272,963 営業外費用合計※1 12,025※1 12,168経常利益45,20560,607特別利益 固定資産売却益※3 1,582※3 2,312 関係会社株式売却益-560 投資有価証券売却益828- その他44462 特別利益合計2,4563,335特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額-7,800 有価証券評価損1,5912,974 減損損失※4 2,912※4 248 その他3,2091,120 特別損失合計7,71412,143税引前当期純利益39,94751,799法人税、住民税及び事業税14,2997,856法人税等調整額△1,5303,996法人税等合計12,76911,852当期純利益27,17839,947
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高121,72492,75433,577126,3326,0134,057298,259308,330△16,757当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 25 △25 固定資産圧縮積立金の取崩 △1,030 1,030 特別償却準備金の積立 663△663 特別償却準備金の取崩 △795795 剰余金の配当 △9,128△9,128 当期純利益 27,17827,178 自己株式の取得 △30,012自己株式の処分 △0△0 1,352株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△0△0△1,005△13119,18718,049△28,659当期末残高121,72492,75433,577126,3325,0073,926317,446326,380△45,416 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高539,63111,79811,798551,429当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立- -固定資産圧縮積立金の取崩- -特別償却準備金の積立- -特別償却準備金の取崩- -剰余金の配当△9,128 △9,128当期純利益27,178 27,178自己株式の取得△30,012 △30,012自己株式の処分1,352 1,352株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,7694,7694,769当期変動額合計△10,6094,7694,769△5,839当期末残高529,02116,56816,568545,589 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高121,72492,75433,577126,3325,0073,926317,446326,380△45,416当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 701 △701 固定資産圧縮積立金の取崩 △66 66 特別償却準備金の積立 3△3 特別償却準備金の取崩 △912912 剰余金の配当 △12,606△12,606 当期純利益 39,94739,947 自己株式の取得 △46,640自己株式の処分 △0△0 1,301株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△0△0635△90827,61327,340△45,339当期末残高121,72492,75433,577126,3325,6433,017345,060353,721△90,755 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高529,02116,56816,568545,589当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立- -固定資産圧縮積立金の取崩- -特別償却準備金の積立- -特別償却準備金の取崩- -剰余金の配当△12,606 △12,606当期純利益39,947 39,947自己株式の取得△46,640 △46,640自己株式の処分1,301 1,301株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,8484,8484,848当期変動額合計△17,9984,8484,848△13,150当期末残高511,02321,41621,416532,439
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（３）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業損益、営業外損益、または特別損益に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法　デリバティブ　　時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）分譲土地建物地区別総平均法による原価法（個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法）（２）貯蔵品移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
）４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年構築物 ２～60年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準（１）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
（３）退職給付引当金使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用及び退職給付引当金として計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。
（４）株式給付引当金　株式交付規程に基づく取締役及び執行役員等に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
　また、株式インセンティブ制度規程に基づく従業員に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額に基づき計上しております。
（５）債務保証損失引当金　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
８．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
　当社は、主に、不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。
不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。
不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。
その他に、当社は複合施設に入居しているホテルの運営を行っております。
ホテルの運営では、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
９．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップヘッジ対象：借入金、外貨建借入金（３）ヘッジ方針当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）少額減価償却資産の会計処理取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
（２）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前事業年度当事業年度有形及び無形固定資産878,000861,686減損損失2,912248 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。
正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.2％～5.5％で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、テナント動向等を含む空室率などであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。
主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌事業年度において減損損失が発生するリスクがあります。
２．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式438,372 437,748有価証券評価損1,5912,974 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報市場価格のない株式等である関係会社株式については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における事業環境や将来の事業計画等の実行可能性など回復可能性について社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。
発行会社における事業環境や将来の事業計画など主要な仮定について、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直しなどの事象が生じた場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与えるリスクがあります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権108,613百万円47,151百万円長期金銭債権420,643 413,188 短期金銭債務180,660 142,509 長期金銭債務19,599 19,298
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 １．※１　関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高108,008百万円116,357百万円営業収益55,963 54,877 営業費52,045 61,480 営業取引以外の取引による取引高49,762 47,111
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式35,282158,712123,430合計35,282158,712123,430 　当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式35,282128,84993,567合計35,282128,84993,567 　（注）市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式383,671387,510関連会社株式19,41814,956 これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 有価証券39,791百万円 41,363百万円退職給付引当金27,425 27,278 減損損失14,834 13,341 固定資産4,037 4,156 貸倒引当金663 3,003 長期未払金4,430 2,823 減価償却費1,438 1,772 賞与引当金183 214 その他5,968 5,540 繰延税金資産小計98,772 99,494 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△57,235 △60,460 評価性引当額小計△57,235 △60,460 繰延税金資産合計41,536 39,034 繰延税金負債 固定資産△13,788 △14,191 退職給付信託設定益△13,334 △13,690 その他有価証券評価差額金△7,312 △9,857 その他△5,195 △5,930 繰延税金負債合計△39,631 △43,670 繰延税金資産（負債△）純額1,905 △4,636 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
30.6％（調整） 評価性引当の増減額 5.7 交際費等損金不算入項目 0.3 受取配当金等益金不算入項目 △11.0 繰越欠損金の控除額 △1.6 その他 △1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について31.52%となります。
　この税率変更による影響は軽微であります。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ８. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）（自己株式の取得）　 当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（無担保社債の発行） 当社は、2025年６月17日を払込期日とする無担保社債を発行しております。
なお、この発行は、年度の発行総額等を定めた2025年３月24日開催の取締役会の決議に基づくものでありま す。
概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物635,39219,75023,513(140)631,629308,37320,349323,255構築物41,866828837(18)41,85825,5391,36516,318機械及び装置10,879758137(－)11,5008,8316372,668工具、器具及び備品22,0754,0972,437(12)23,73417,1202,5606,614土地431,86711,36122,943(8)420,285－－420,285建設仮勘定83,49544,32542,30185,518－－85,518その他99858574(17)1,509880299629有形固定資産計1,226,57581,70792,245(197)1,216,036360,74525,212855,290無形固定資産 借地権2,843－626(－)2,216－－2,216ソフトウエア3,8132,8492,762(50)3,900－1,1333,900その他3041036(－)278－29278無形固定資産計6,9602,8603,425(50)6,395－1,1626,395長期前払費用5,7961,9641,624(－)6,137－6356,137 （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
　　　２．当期減少額は、受け入れた工事負担金等5百万円を直接減額して表示しております。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物BELLUSTAR TOKYO, A Pan Pacific HotelHOTEL GROOVE SHINJUKU, A PARKROYAL Hotel（注４）4,352　百万円 渋谷アクシュ3,366 東京都渋谷区 オフィスビル1,645 THE YOKOHAMA FRONT1,140 建設仮勘定東京都渋谷区 オフィスビル 10,950 セルリアンタワー東急ホテル1,825 たまプラーザテラス1,579 渋谷アクシュ1,498 ４．主に当社子会社である株式会社ＴＨＭを吸収合併したことによるものであります。
５．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物町田ターミナルプラザ6,126　百万円 香林坊第一開発ビル6,034 土地東急番町ビル13,281
引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金2,1677,8564909,533賞与引当金598701598701株式給付引当金35632159619
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料無料単元未満株式の買増し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―――――――買増手数料無料受付停止期間当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に至るまで及びその他会社が定める一定期間公告掲載方法電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載アドレスhttps://www.tokyu.co.jp/koukoku/index.html 株主に対する特典３月31日及び９月30日（以下、この項目において「基準日」という）の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り株主優待を送付いたします。
○株主優待券内容100株以上500株未満（枚数）500株以上（枚数）東急百貨店　株主お買物優待券(10％割引)５枚10枚東急ストア　株主お買物優待券(50円引)20枚40枚東急ホテルズ　株主ご宿泊優待券(※)　株主ご飲食優待券(ご飲食代10％割引)４枚２枚８枚４枚東急病院　人間ドック株主ご優待券　　　　　(基本料金10％割引)－１枚Bunkamura ザ・ミュージアムBunkamura ル・シネマ 渋谷宮下五島美術館　　株主優待共通ご招待券－４枚109シネマズ　 株主映画鑑賞優待券－４枚 ※東急ホテルズコンフォートメンバーズ会員（無料会員組織）の株主さまは、お得な会員価格よりさらに割引した株主さま特別価格または宿泊基本料金（定価）からの割引 ○株主優待乗車証株式数内容枚数100株以上500株未満電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)２枚500株以上1,500株未満５枚1,500株以上2,500株未満10枚2,500株以上5,000株未満20枚5,000株以上9,500株未満40枚9,500株以上12,000株未満80枚12,000株以上14,000株未満電車全線パス電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)１枚10枚14,000株以上28,500株未満電車全線パス電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)１枚30枚28,500株以上電車・東急バス全線パス電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)１枚30枚 ○長期継続保有株主直近７回の基準日における最少株式数枚数追加枚数1,500株以上5,000株未満電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)５枚5,000株以上10枚 ○家族合算優待制度基準日時点で12,000株以上保有の株主は、次回基準日に２親等までの親族の保有株式を合算して28,500株以上に達することを事前に申請した場合、次回基準日以降、条件を満たし続ける限りにおいて、28,500株保有相当の株主優待を送付いたします。
○有効期限基 準 日３月31日現在の株主９月30日現在の株主有効期限11月30日５月31日 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
（１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類　　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
　　　①　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第155期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出　　　②　内部統制報告書　　2024年６月27日関東財務局長に提出　　　③　臨時報告書　　2024年７月４日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく　　臨時報告書であります。
2025年２月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく　　臨時報告書であります。
　　　④　半期報告書及び確認書第156期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出⑤　自己株券買付状況報告書2024年12月13日、2025年１月８日、2025年２月14日、2025年３月11日、2025年６月13日関東財務局長に提出⑥　有価証券報告書の訂正報告書および確認書事業年度　第154期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出事業年度　第155期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出⑦　訂正発行登録書2024年７月23日、2024年11月15日、2025年２月12日、2025年２月28日、2025年５月19日⑧　発行登録追補書類及びその添付書類2024年11月29日、2025年３月６日、2025年６月11日 （２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　　　　国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。
　　① 管理職に占める女性労働者の割合（主な会社以外）会社名割合（当連結会計年度）㈱東急設計コンサルタント24.1%北海道東急ビルマネジメント㈱7.7%㈱東急タイム5.6%東急ビジネスサポート㈱20.0%㈱セントラルフーズ10.5%東急ウェルネス㈱5.9%㈱東急キッズベースキャンプ43.3%東急セキュリティ㈱17.5% （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している会社を掲載しております。
　　② 男性労働者の育児休業等取得率（主な会社以外）会社名割合（当連結会計年度）㈱東急グルメフロント100.0%東急ウェルネス㈱100.0%㈱東急キッズベースキャンプ90.0%東急セキュリティ㈱62.5% （注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③ 労働者の男女の賃金の差異（主な会社以外）会社名男女の賃金の差異（当連結会計年度）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱伊豆急ハウジング55.5%79.3%69.1%北海道東急ビルマネジメント㈱88.9%90.7%96.0%㈱伊豆急コミュニティー57.6%86.0%62.1%東急ウェルネス㈱80.0%85.3%119.1%東急スポーツシステム㈱73.5%83.8%117.8%東急ビジネスサポート㈱63.6%70.9%73.5%㈱東急グルメフロント53.6%74.0%95.9%㈱セントラルフーズ47.3%82.4%66.8%㈱東急キッズベースキャンプ83.0%95.4%79.6%東急セキュリティ㈱92.0%91.3%84.3%東急リネン・サプライ㈱51.1%76.7%85.6% （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 （１）連結経営指標等回次第152期第153期第154期第155期第156期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益百万円935,927879,112931,2931,037,8191,054,981経常利益又は経常損失（△）百万円△26,82434,99847,36999,292107,724親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）百万円△55,9129,06625,99563,93579,677包括利益百万円△44,75420,23938,10687,619100,660純資産額百万円753,326754,013780,444830,825872,295総資産額百万円2,476,0612,479,1822,614,0122,652,0732,698,981１株当たり純資産額円1,163.961,168.851,206.671,319.401,441.00１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）円△92.5615.0642.94106.12134.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円－－－－－自己資本比率％28.428.428.429.830.7自己資本利益率％△7.71.33.68.39.8株価収益率倍△15.8109.241.017.412.5営業活動によるキャッシュ・フロー百万円85,89085,57795,404145,334155,104投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△115,195△78,810△154,431△101,000△114,012財務活動によるキャッシュ・フロー百万円17,184△1,37474,608△71,957△25,248現金及び現金同等物の期末残高百万円45,29751,63568,51641,55758,318従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕人24,65524,36423,76323,58324,054〔19,034〕〔18,471〕〔18,869〕〔18,669〕〔20,279〕 （注）１．第152期から第154期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第155期から第156期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第153期の期首から適用しており、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第156期の期首から適用しており、第152期から第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等 （２）提出会社の経営指標等回次第152期第153期第154期第155期第156期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益百万円139,271170,570169,234258,172252,371経常利益百万円25,85834,25320,23645,20560,607当期純利益又は当期純損失（△）百万円△26,98920,47111,98627,17839,947資本金百万円121,724121,724121,724121,724121,724発行済株式総数千株624,869624,869624,869624,869624,869純資産額百万円522,912528,530551,429545,589532,439総資産額百万円1,932,1581,916,2452,073,1202,125,6082,088,247１株当たり純資産額円865.25877.10896.39910.00925.99１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）円(円)15.0015.0015.0017.5024.00(10.00)(7.50)(7.50)(7.50)(11.00)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）円△44.6633.9819.7945.0867.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円－－－－－自己資本比率％27.127.626.625.725.5自己資本利益率％△5.03.92.25.07.4株価収益率倍△33.046.989.040.924.9配当性向％－44.175.838.835.5従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕人1,4611,4141,4821,5251,537〔608〕〔596〕〔513〕〔532〕〔733〕株主総利回り％87.695.4106.3112.1104.2（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価円1,7841,7531,7902,0932,055最低株価円1,1651,3191,4581,6041,574 （注）１．第152期から第154期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第155期から第156期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第153期の期首から適用しており、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。