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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＪＳＰ Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大久保 知彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6212)6300 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1962年１月日本瓦斯化学工業株式会社（現 三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立1962年11月神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始1971年７月鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始1975年10月発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現 株式会社JSPパッケージング）を設立1978年７月押出発泡ポリスチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始1978年12月セイホクパッケージ株式会社に出資1980年４月鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始1982年１月ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ARPRO（旧 ピーブロック））の製造を開始1985年10月北米に於ける事業持株会社としてJSP America INC.（現 JSP International Group LTD.）を設立1985年12月北米地域の製造・販売拠点としてArco Sentinel社と合弁でARCO/JSP社（現 JSP International LLC）を設立1989年１月社名を株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）に変更1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿沼研究所（現 研究開発本部）を新設1991年４月韓国に合弁会社 KOSPA株式会社を設立1992年２月台湾にTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.を設立1993年12月欧州での販売拠点としてJSP Europe S.A.R.L.（現 JSP International S.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立1995年11月アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSP Foam Products PTE.LTD.を設立1996年６月フランスの製造会社としてJSP International Manufacturing S.A.R.L.を設立2001年４月JSP International S.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSP International GmbH & Co.KGを設立2001年12月JSP International S.A.R.L.は、JSP International Manufacturing S.A.R.L.を吸収合併2002年４月当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割2002年７月中国の製造拠点として、JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.）を設立2003年７月三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併2004年３月中国での販売拠点としてJSP International Trading (Shanghai) Co.,LTD.（現 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.）を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替上場2006年11月中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.）を設立2006年11月Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.（現 JSP Seihoku Material Technology (Kunshan) Co.,LTD.）を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立2007年10月鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼働を開始2008年３月日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現 NK化成株式会社）の全株式を取得2010年７月インドの製造・販売拠点としてJSP Foam India Pvt.LTD.を設立2011年１月ブラジルに於ける事業持株会社としてJSP Participacoes LTDA.を設立2011年２月JSP Participacoes LTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdala Brasil LTDA.を買収し、同社をJSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.に社名変更2011年12月JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.を存続会社として、JSP Participacoes LTDA.は、同社子会社JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.と合併2015年３月三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動2015年５月中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.）を設立2016年２月2019年８月鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、８月１日より本格稼働を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年12月自己株式の公開買付けにより、三菱瓦斯化学株式会社は親会社からその他の関係会社へ異動 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社26社、関連会社５社及びその他の関係会社１社（2025年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。 また、これらに付随する事業活動も展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 （押出事業） 当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。 ㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。 ㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。 ㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。 セイホクパッケージ㈱は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。 三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。 海外では、JSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD.が、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。 （ビーズ事業） 当社は、主にARPRO（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。 JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。 北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びNK化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。 海外では、JSP International Group LTD.、JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱及びTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でARPRO及びビーズ成型品の製造販売をしております。 （注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱JSPパッケージング東京都中央区360押出事業100.00－当社製品の販売先当社所有の土地及び建物を賃借している資金取引あり役員の兼任等あり㈱ケイピー栃木県鹿沼市80押出事業100.00(10.00)－当社の加工委託先当社所有の土地及び建物を賃借している資金取引あり役員の兼任等あり㈱ミラックス栃木県鹿沼市50押出事業100.00－当社の生産委託先当社所有の土地及び建物を賃借している資金取引あり役員の兼任等ありセイホクパッケージ㈱千葉県野田市41押出事業100.00－当社製品の販売先資金取引あり役員の兼任等あり三昌フォームテック㈱東京都港区250押出事業100.00－当社製品の販売先当社所有の建物を賃借している資金取引あり役員の兼任等ありJSPモールディング㈱栃木県鹿沼市300ビーズ事業100.00－当社の加工委託先当社所有の土地及び建物を賃借している資金取引あり役員の兼任等あり北菱イーピーエス㈱北海道石狩市50ビーズ事業100.00－当社製品の販売先資金取引あり役員の兼任等あり本州油化㈱群馬県前橋市50ビーズ事業90.00－当社製品の販売先資金取引あり役員の兼任等ありNK化成㈱茨城県下妻市100ビーズ事業100.00－当社製品の販売先資金取引あり役員の兼任等ありJSP International GroupLTD. （注）４，５米国ペンシルヴァニア州千米ドル38,850ビーズ事業100.00－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等ありJSP Brasil Industria dePlasticos LTDA. （注）５ブラジルサンパウロ州百万レアル58ビーズ事業100.00－当社の製造技術を提供資金取引ありJSP InternationalS.A.R.L. （注）４，５フランスピカルディー千ユーロ14,340ビーズ事業100.00－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等ありJSP Foam ProductsPTE.LTD.シンガポール千Sドル6,000ビーズ事業100.00－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）JSP Advanced Materials (Wuxi)Co.,LTD.中国江蘇省無錫市千米ドル5,000ビーズ事業85.10－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等ありJSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD. （注）５中国広東省東莞市千米ドル12,100ビーズ事業98.35－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等ありJSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.中国湖北省武漢市千米ドル5,700ビーズ事業100.00－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等ありJSP Plastics (Shanghai)Co.,LTD.中国上海市千米ドル200ビーズ事業100.00－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等ありJSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD.中国江蘇省昆山市千米ドル1,800押出事業100.00(49.00)－資金取引等あり役員の兼任等ありKOSPA㈱ （注）６韓国慶尚北道百万ウォン8,540ビーズ事業50.00－当社の製造技術を提供役員の兼任等ありTaiwan JSP ChemicalCo.,LTD.台湾新竹縣千NTドル160,000ビーズ事業90.00－当社の製造技術を提供資金取引あり役員の兼任等ありその他15社－－－－－－（持分法適用関連会社） 山陰化成工業㈱鳥取県境港市62ビーズ事業35.06－当社製品の販売先役員の兼任等ありGHEPI S.r.l.イタリアレッジョ・エミリア県千ユーロ100ビーズ事業35.00(35.00)－－General IndustriesDeutscheland GmbHドイツヘッセン州カッセル千ユーロ51ビーズ事業30.00(30.00)－－（その他の関係会社） 三菱瓦斯化学㈱ （注）７東京都千代田区41,970化学品、機能製品、その他の製造販売－47.74(0.30)原材料仕入等役員の兼任等あり（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有（被所有）割合欄の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）であります。 ３ 役員の兼任等は、当社の役員及び従業員の兼任、出向及び転籍であります。 ４ JSP International Group LTD.及びJSP International S.A.R.L.は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（単位：百万円）名称売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額JSP International Group LTD.29,5163,2832,51321,86428,516JSP International S.A.R.L.17,4331,32093313,82817,249５ 特定子会社であります。 ６ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ７ 有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）押出事業840（155）ビーズ事業2,198（149）全社（共通）15（6）合計3,053（310）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）76241.515.17,539 セグメントの名称従業員数（名）押出事業482（75）ビーズ事業265（17）全社（共通）15（6）合計762（98）（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者56名を除く。 ）であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当事業年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （3）労働組合の状況当社に労働組合はありませんが、労使関係については概ね良好であります。 なお、連結子会社につきましては特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.545.572.972.569.5男女賃金の差異は、職能資格等級分布の男女差によるものであります。 同一労働の賃金に差はありません。 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の企業理念 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標a.長期ビジョン 第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。 長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針） 「Deliver with WOW！」・VISION2027の基本方針①既存事業の強化・拡大②事業領域の拡大③経営基盤の強化 ・2027年度の定量的ビジョン 売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％ ・進むべき事業領域 （ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）フラットパネルディスプレイ表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆Aとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。 b.中期経営計画「Change for Growth 2026」（第67期～第69期）について 第67期から第69期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」では、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。 また、前中期経営計画において推進してきたサステナビリティ経営を更に突き詰める必要があります。 カーボンニュートラルに向けた世界的気運の更なる高まり、人的資本への対応など、非財務分野への更なる対応に関する社会的要求が高まっていることは周知のとおりです。 また、環境対応力の高さを今後の成長の源泉として位置付けており、循環型経済への転換を積極的に推進していきます。 また、「経営基盤の強化」として、前中期経営計画において人事制度の見直しを検討してきました。 2024年度より、当社は新人事制度として、年齢や勤続年数を重視した制度から、職責や期待する役割・能力を重視した制度へ移行し、運用が始まりました。 多様化するキャリアパスへの対応や専門性が活かされる仕組みづくりを含め、「働きがいのある企業風土の醸成」に取り組みます。 ・基本コンセプト「グループ全体の収益力強化」「発泡樹脂製品による社会への貢献」＊「経営基盤の強化」① 人材育成の強化② 労働安全と環境保全③ コーポレート・ガバナンスの強化④ 情報システム基盤の強化⑤ 働きがいのある企業風土の醸成⑥ 人材の多様性＊「発泡樹脂製品による社会への貢献」とは、前中期経営計画における基本コンセプトの一つ「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」と同じ考え方です。 ・最終年度／第69期（2027年３月期）の定量目標と前提条件 ＜定量目標＞売上高 160,000百万円、営業利益 10,000百万円、営業利益率 6.3％＜前提条件＞為替：140円／米ドル、150円／ユーロ、20.0円／人民元 原油価格（ドバイ）：90米ドル／バーレル （要約セグメント情報）（単位：百万円）事業の種類第67期 実績第69期 中期計画売上高営業利益売上高営業利益押出事業49,3851,64554,0002,600ビーズ事業92,8656,373106,0008,600計142,2508,018160,00011,200調整額－△1,129－△1,200合計142,2506,888160,00010,000（注）第67期（2025年３月期）より、セグメント情報の「その他」は、人材と資産活用の観点から親和性の高い「押出事業」と統合しております。 ・設備投資計画 持続的成長及び収益性強化を目的とした戦略的投資として、メキシコのラモス・アリスペ工場の新設、インドのプネ工場の新設、チェコのヘブ工場の生産能力増強などARPRO生産能力増強のほか、自動化、省力化、省エネ化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 成長戦略の推進における課題・長期ビジョン『VISION2027』では、当社グループの進むべき事業領域を（ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）フラットパネルディスプレイ表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆A）の４つとし、中期経営計画「Change for Growth 2026」(第67期～第69期）においても定量目標を設定し取り組んでおります。 （ⅰ）ARPRO事業自動車生産台数の成長が鈍化しておりますが、付加価値の高い発泡ビーズ及び自動車部品を供給し市場シェアを拡大するとともに、非自動車部品分野に関しては、各地域の市場特性に対応し引き続きHVAC（＊１）関連部品や輸送用通い函などへ用途拡大を目指します。 また、リサイクル材への需要の高まりとARPROのグローバル対応力、開発・提案力における優位性により、市場シェア拡大を目指します。 ＊１ 空調システムを指します。 Heating（暖房）、Ventilation（換気）、Air Conditioning（空調）。 （ⅱ）建築住宅断熱材（＊２）住宅着工件数が伸び悩む中で、伸び筋分野であるミラフォームラムダやプレカット品などの高付加価値製品の拡販により収益性向上を目指します。 ＊２ 中期経営計画より高付加価値製品の増加率で目標設定しています。 （ⅲ）フラットパネルディスプレイ表面保護材中国国内の在庫調整と需要回復の遅れにより、販売数量は2023年度を下回りましたが、新規顧客獲得やサプライチェーンにおける新規用途開拓により増販を目指します。 （ⅳ）新たな事業領域出資した欧州射出成形会社の売上規模拡大と国内開発案件（COREDUAL（＊３）等）の事業拡大に向けた取組を推進します。 ＊３ 2025年４月より、FOAMCORE技術を用いた製品の名称をCOREDUALとしました。 ② 収益性改善における課題・2026年３月期は、引き続き原料メーカーの労務費、生産設備維持費用、環境対応費用、物流コストの上昇による価格転嫁の圧力が高まっており、製品価格の改定を適正に行い、収益性を維持・改善することが課題です。 また、グループ全体の課題として、労務費や修繕消耗費の上昇が懸念されており、コスト削減や収益性の高い製品比率を高める必要があり、同様に製品価格の改定を適正に行うことが課題です。 ③ 中期経営計画の基本コンセプトに関わる課題・2025年度の原油価格は、供給過剰と需要の低迷により、１バーレルあたり60～70ドルの範囲で推移する可能性が高いと予測されておりますが、国内においては為替レートの変動などの影響もあることから、主原料であるスチレンモノマーやポリスチレンなどの原料価格への影響を懸念しております。 また、これらの原料メーカーの労務費、生産設備維持費用、物流コストの上昇による価格転嫁の圧力の高まりによる仕入原価の更なる上昇可能性、および当社グループ全体の労務費や修繕消耗費の上昇を課題として認識しております。 これらの課題に対して、製品価格の適切な改定、コスト削減および販売構成の高収益製品へのシフトを推進してまいります。 ・地球温暖化や海洋プラスチック問題への対応、並びにESG課題への関心の高まりを背景に、プラスチックリサイクルの推進やGHG排出量の削減といったサステナビリティ関連の取組に対する社会からの要請は一層強まっております。 今後は、資源循環の更なる追求が加速していくものと見込んでおります。 これらの動きに対し、当社グループは、「発泡樹脂製品による社会への貢献」を基本コンセプトの一つとして、環境対応型製品による貢献やプラスチック資源循環への貢献により、顧客や社会の課題解決に向けて取り組むべきと認識しております。 ・当社は「経営基盤の強化」の一環として、「働きがいのある企業風土の醸成」を重要課題と位置付けております。 2024年度より、新人事制度の運用を開始し、年齢や勤続年数に依存する従来型から、職責や期待役割・能力に基づく制度へと転換しました。 これにより、多様なキャリアパスへの対応や専門性を活かした活躍の場を広げるとともに、定期的な面談等を通じて課題を可視化し、個々の成長を支援する仕組みを整備いたしました。 今後は、これら制度の運用精度をさらに高め、社員一人ひとりが主体的に成長を実感できる企業風土の実現を目指してまいります。 ・「経営基盤の強化」の中で、重要課題と認識している事項は「情報システム基盤の強化」です。 生産工程における自動化や省力化の推進において、単なるデジタル化にとどまらず、業務プロセス全体を見直すDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、サイバーセキュリティ対策の強化が喫緊の課題と認識しております。 これらの取組を通じて、業務の効率化を図るとともに、事業継続性と情報資産の保護を推進してまいります。 ④ その他の課題・資本財務戦略として、売上高利益率の改善だけでなく、資本コストと株価を意識した取組を重要視しております。 資本収益性と財務健全性を両立した資本構成に向け、バランスシートのコントロールを意識した経営運営を課題と認識しております。 ・企業価値の持続的な向上には、投資家やステークホルダーとの信頼関係の強化がこれまで以上に重要となっています。 そのためには、IR情報の発信力を高めるとともに、双方向の対話をより一層深めていくことが求められています。 透明性と信頼性を高める情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、持続可能な企業価値の実現に向けた基盤づくりが不可欠と認識しております。 ・少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。 組織の活性化・効率化を推進するとともに、人的資本経営を意識した人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。 また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。 ・持続的な成長を実現するためには、イノベーションの創出とそれを支える技術の事業化がこれまで以上に重要となっています。 そのため、研究開発部門と新事業開発部門の連携を一層強化し、社内の基礎技術や社外の先進技術を活用した新たな価値創出に取り組む体制の強化が求められています。 技術力を成長エンジンへとつなげていく仕組みづくりが、今後の重要な課題であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （1） サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは、サステナビリティ経営により、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大することで、社会に必要な企業として、ステークホルダーからの理解及び信頼並びに共感を獲得するということを基本コンセプトとしております。 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」の企業理念に基づき、環境・社会・企業統治の各要素を当社グループの経営諸活動に織り込むことで、リスクの減少と収益機会の獲得を図り、当社グループのビジネスモデルの持続可能性を高めることで、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。 ① ガバナンス当社グループでは、全社サステナビリティ推進体制によりサステナビリティ対応に取り組んでおります。 社長を議長とする取締役会が、経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会について監督を行い、ガバナンスの役割を担っております。 ② リスク管理当社グループは、執行役員会が経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理する役割を担っております。 また、2024年度を初年度とする中期経営計画において「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」を基本コンセプトに掲げており、サステナビリティ経営として取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、それらに関わるリスクと機会を把握することで、リスク管理を実施しております。 詳細は、当社ホームページをご参照ください。 ③ 戦略当社グループのサステナビリティ基本方針は、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念として、環境・社会・企業統治の各要素における企業責任を強く意識し、持続的な企業価値の向上を目指すことです。 当社グループは、サステナビリティ上のマテリアリティを定めることにより、経営戦略にサステナビリティ課題への対応を織り込み、戦略を実行しております。 （当社グループのマテリアリティ一覧表）要素マテリアリティCreating Shared Value：CSV（共通価値の創造）１．環境対応型製品による貢献２．プラスチック資源循環への貢献３．気候変動緩和への貢献４．食と健康への貢献５．安全への貢献Ｅ（環境）１．地球環境保全への対応Ｓ（社会）１．人材育成の強化２．働きがいのある企業風土の醸成３．人材の多様性４．労働安全５．情報システム基盤の強化Ｇ（企業統治）１．コーポレート・ガバナンスの強化 ④ 指標及び目標 当社グループは「（1） サステナビリティに関する考え方及び取組 ③ 戦略」に記載のとおりマテリアリティを特定し、環境、社会、経済的な責任を果たしながら持続可能な企業とへ成長すべく、マテリアリティ毎に進捗管理を実施していきます。 a.「環境対応型製品による貢献」「プラスチック資源循環への貢献」「気候変動緩和への貢献」については、当社グループの発泡樹脂製品の断熱性、軽量性、省資源性、衝撃吸収性、リサイクル性などの様々な機能に優れているという特徴を活かし、対象製品の販売重量を指標及び目標として設定したうえで、目標に向けて当社グループの発泡樹脂製品の販売を積極的に推進しております。 b.「地球環境保全への対応」については、法規制その他の基準を順守し、環境保全に努めるとともに、環境マネジメントシステムの継続的改善を実施し、環境パフォーマンスの向上に努めております。 取組状況については当社ホームページをご参照ください。 c.「人材育成の強化」「働きがいのある企業風土の醸成」「人材の多様性」「労働安全」については、「（3）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しておりますのでご参照ください。 d.「情報システム基盤の強化」については、ネットワークのセキュリティ強化をはじめ、デジタル技術活用による業務効率化の推進や、デジタル人材育成の体制の構築等に取り組んでおり、設定した目標に向けて積極的に進めております。 e.「コーポレート・ガバナンスの強化」については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますのでご参照ください。 （2） 気候変動に関する考え方及び取組グローバル化による経済発展の一方、気候変動等の環境問題は、我々の生活を含め、地球、動植物に様々な影響を及ぼしております。 当社グループは「創造的行動力による社会への貢献」の企業理念に基づき、グローバル企業として環境に関する大きな責任を率先して引き受け、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指し、当社グループの技術力により、リサイクル・環境負荷低減・バイオ由来の製品開発を促進し、環境と社会に配慮した製品を提供することで、サステナビリティ社会の実現に向けて貢献します。 ① ガバナンス当社グループの気候変動に関するガバナンスについては、「（1）サステナビリティに関する考え方及び取組 ① ガバナンス」と同じです。 ② リスク管理当社グループの気候変動に関するリスク管理については、「（1）サステナビリティに関する考え方及び取組 ② リスク管理」と同じです。 これに加えて、執行役員会における具体的対応策の検討のために、サステナビリティ推進活動とレスポンシブル・ケア活動の両輪により、部門横断的に気候変動に関する国内外の動向・要請等の情報収集、情勢とリスクの分析を実施しております。 ③ 戦略当社グループの気候変動に関する戦略は、シナリオ分析の実施により策定しております。 当社グループはシナリオとして、世界の平均気温上昇が産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、世界の平均気温が産業革命以前に比べて４℃上昇するシナリオ（４℃シナリオ）を用いております。 またシナリオに基づき分析されたリスクと機会から理論上導出されるビジネスモデルにおける影響の評価及び対応策について検討しております。 （当社グループの気候変動における戦略）戦略１環境対応型製品のよりいっそうの普及により、気候変動緩和に貢献する戦略２リサイクル活動の推進により、プラスチック資源の循環に貢献する戦略３温室効果ガス（以下、GHG）排出削減とエネルギーの効率的利用により、気候変動緩和に貢献する （1.5℃シナリオにおける移行リスクと機会の一覧表）移行リスク影響評価対応策政策炭素価格の上昇操業コストの増大省エネ推進によるGHG排出量削減再生エネルギー導入の促進物流最適によるGHG排出量削減再生資源の使用割合基準の導入再生原料争奪によるコスト増大再生原料購入の分散化再生原料使用製品の開発強化技術競合素材との競争激化既存製品の収益悪化マテリアル・リサイクルの更なる促進業界団体としてのケミカル・リサイクルへの取組環境負荷（GHG排出量、水使用量等）の評価低減と情報発信バイオ由来製品開発の促進市場・評判原料価格の急激な変動、化石由来原料へのネガティブイメージの形成既存事業の収益悪化マテリアル・リサイクルの更なる促進気候変動対応製品によるGHG排出量削減情報の発信強化環境貢献製品の情報発信強化製品LCAの算定と情報発信強化リサイクルチェーンの構築強化 機会機会獲得製品及び工法住宅の省エネルギーに貢献する製品需要増加ミラフォーム、ミラフォームラムダリサイクル関連製品市場の拡大ARPRO RE、ARPRO RE OCEAN、ARPRO REvolution、エルブロックエースRE、ミラピール、エコロダイアＥＶ市場拡大に伴う軽量部材の需要増大ARPRO、ARPRO LCバイオ由来製品需要の増加ミラブロック-Bio、LACTIF、ミラマットA-Bio効率的・拠点連携型都市における省エネ工事・短縮工期需要増加J-ウォールブロック、フォームサポート工法、三層緩衝構造、スチロダイアブロック （４℃シナリオにおける物理的リスクと機会の一覧表）物理的リスク影響評価対応策気温上昇に伴う気象災害の激甚化工場操業への影響拡大BCP整備、浸水防御壁等の災害対策整備、気象被災に対する付保輸送への影響拡大原料購入の分散化渇水工場操業への影響拡大水使用量削減・循環による製造方法の構築強化 機会機会獲得製品及び工法気象災害被害の回復貢献としての土木建築需要増加災害対策強化としての土木補強、長寿命化需要の増加J-ウォールブロック、三層緩衝構造、スチロダイアブロック、ミラロード ④ 指標及び目標当社グループは、GHG排出量の削減目標を定め、グローバル企業として着実な削減に向けて取り組んでおります。 なお、2050年のカーボンニュートラルの達成のためには、日本が現在技術確立に取り組んでいるCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage．CO2を回収し大気中に放出させないための回収・有効利用・貯蓄の技術）が社会に実装され、また各電力会社が化石燃料からGHGを排出しない非化石燃料に電源を変更する等の前提があることを付記します。 当社グループのGHG排出量の削減における指標及び目標は次のとおりです。 （GHG排出量の目標 当社グループの Scope１＋Scope２）（単位：千t-CO2) 2030年度 目標GHG排出量186 （GHG排出削減率の目標 当社グループの Scope１＋Scope２）指標2030年度 目標2050年度 目標GHG排出削減率 2013年度実績比15％以上削減実質ゼロGHG排出原単位削減率 2013年度実績比30％以上削減（注）１ 原単位 = 年間GHG排出量（t-CO2） ÷ 年間販売数量（t）２ 当年度よりGHG排出量の開示単位を1,000トン単位に変更しております。 ３ １トン単位で集計後、1,000トン単位に換算する際に千t-CO2未満を切り捨てて表示しております。 当社グループGHG排出量実績推移の最新情報や詳細データは、当社ホームページ及びCorporate Reportをご参照ください。 （3） 人的資本に関する考え方及び取組当社グループは、人的資本を経済的価値と社会的価値の創出のための源泉と位置付けております。 経営方針「Deliver with WOW！」で示すように、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」ことが創造的な行動力となり、「顧客と消費者に感動を届ける」こと、また「株主と地域社会に満足を届ける」ことを果たすことで、長期ビジョンである『VISION2027』「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」となり、企業理念である「創造的行動力による社会への貢献」を実現します。 ① ガバナンス 当社グループの人的資本に関するガバナンスは、「（1）サステナビリティに関する考え方及び取組 ① ガバナンス」と同じです。 ② リスク管理当社グループの人的資本に関するリスク管理は、「（1）サステナビリティに関する考え方及び取組 ② リスク管理」と同じです。 ③ 戦略人材育成方針として、企業の発展には、社員一人ひとりの成長が欠かせないと考え、新卒及びキャリア採用者に対する入社研修をはじめ、若手中堅社員研修及び主任研修を実施しております。 また、部下がワクワク感をもって仕事をし、活躍する組織にするためには、中間管理職及び上級管理職に対するマネジメントのスキルアップを目的とした、階層教育、研修機会の充実による人材育成の強化が重要と考えております。 社内環境整備として、育児と仕事の両立のため、男性育児休暇の取得率を上げていくこと、個人のキャリアパスを考慮した人材配置に努めることでエンゲージメントの向上を図り、働きがいを感じられる企業風土を醸成していきます。 また、男性/女性、若手/高齢者、キャリア採用、障がい者等、全ての従業員が活躍し続けられるよう、多様な人材の採用・雇用を進め、職場環境として、災害の発生がなく従業員が安心して働ける職場づくり、従業員のメンタルヘルスケア等、労働安全に努めております。 ④ 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ経営において人的資本を重要事項として位置付け、マテリアリティを定めております。 人的資本に関するマテリアリティは、「人材育成の強化」、「働きがいのある企業風土の醸成」、「人材の多様性」、「労働安全」であり、指標及び2024年度実績、2025年度並びに2026年度の目標は以下のとおりです。 （人的資本に関するマテリアリティの指標及び目標）マテリアリティ項目指標2024年度実績2025年度目標2026年度目標人材育成の強化研修と教育の充実（JSP単体）※１階層別研修費用増加率（2023年度実績比）36.3％増18.1％増15.0％増働きがいのある企業風土の醸成男性育児休暇取得の推進（JSP単体）※１男性育児休暇取得率45.5％55.0％以上60.0％以上エンゲージメントの向上（JSP単体）※１エンゲージメント指数50.551.051.0人材の多様性女性管理職登用の推進（JSP単体）※１女性管理職比率5.5％10.0％10.0％キャリア採用の維持推進（JSP単体）※１中途採用者比率67.3％維持推進維持推進障がい者雇用の維持推進（JSP単体及び特例子会社のJSPモールディング(株)）※１障がい者雇用率4.9％ ※２5.0％以上維持5.0％以上維持労働安全休業災害の未然防止休業災害件数39件0件0件重大災害件数0件0件0件※１ 当該指標及び目標は、各連結子会社の規模・制度が異なり、統一的な指標及び目標を設定することが困難であるため、2024年度については、当社単体の記載としております。 ※２ 障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項により報告した2024年６月１日時点の障害者雇用状況報告書に基づいております。 |
| 戦略 | ③ 戦略当社グループのサステナビリティ基本方針は、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念として、環境・社会・企業統治の各要素における企業責任を強く意識し、持続的な企業価値の向上を目指すことです。 当社グループは、サステナビリティ上のマテリアリティを定めることにより、経営戦略にサステナビリティ課題への対応を織り込み、戦略を実行しております。 （当社グループのマテリアリティ一覧表）要素マテリアリティCreating Shared Value：CSV（共通価値の創造）１．環境対応型製品による貢献２．プラスチック資源循環への貢献３．気候変動緩和への貢献４．食と健康への貢献５．安全への貢献Ｅ（環境）１．地球環境保全への対応Ｓ（社会）１．人材育成の強化２．働きがいのある企業風土の醸成３．人材の多様性４．労働安全５．情報システム基盤の強化Ｇ（企業統治）１．コーポレート・ガバナンスの強化 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループは「（1） サステナビリティに関する考え方及び取組 ③ 戦略」に記載のとおりマテリアリティを特定し、環境、社会、経済的な責任を果たしながら持続可能な企業とへ成長すべく、マテリアリティ毎に進捗管理を実施していきます。 a.「環境対応型製品による貢献」「プラスチック資源循環への貢献」「気候変動緩和への貢献」については、当社グループの発泡樹脂製品の断熱性、軽量性、省資源性、衝撃吸収性、リサイクル性などの様々な機能に優れているという特徴を活かし、対象製品の販売重量を指標及び目標として設定したうえで、目標に向けて当社グループの発泡樹脂製品の販売を積極的に推進しております。 b.「地球環境保全への対応」については、法規制その他の基準を順守し、環境保全に努めるとともに、環境マネジメントシステムの継続的改善を実施し、環境パフォーマンスの向上に努めております。 取組状況については当社ホームページをご参照ください。 c.「人材育成の強化」「働きがいのある企業風土の醸成」「人材の多様性」「労働安全」については、「（3）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しておりますのでご参照ください。 d.「情報システム基盤の強化」については、ネットワークのセキュリティ強化をはじめ、デジタル技術活用による業務効率化の推進や、デジタル人材育成の体制の構築等に取り組んでおり、設定した目標に向けて積極的に進めております。 e.「コーポレート・ガバナンスの強化」については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますのでご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 戦略人材育成方針として、企業の発展には、社員一人ひとりの成長が欠かせないと考え、新卒及びキャリア採用者に対する入社研修をはじめ、若手中堅社員研修及び主任研修を実施しております。 また、部下がワクワク感をもって仕事をし、活躍する組織にするためには、中間管理職及び上級管理職に対するマネジメントのスキルアップを目的とした、階層教育、研修機会の充実による人材育成の強化が重要と考えております。 社内環境整備として、育児と仕事の両立のため、男性育児休暇の取得率を上げていくこと、個人のキャリアパスを考慮した人材配置に努めることでエンゲージメントの向上を図り、働きがいを感じられる企業風土を醸成していきます。 また、男性/女性、若手/高齢者、キャリア採用、障がい者等、全ての従業員が活躍し続けられるよう、多様な人材の採用・雇用を進め、職場環境として、災害の発生がなく従業員が安心して働ける職場づくり、従業員のメンタルヘルスケア等、労働安全に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ経営において人的資本を重要事項として位置付け、マテリアリティを定めております。 人的資本に関するマテリアリティは、「人材育成の強化」、「働きがいのある企業風土の醸成」、「人材の多様性」、「労働安全」であり、指標及び2024年度実績、2025年度並びに2026年度の目標は以下のとおりです。 （人的資本に関するマテリアリティの指標及び目標）マテリアリティ項目指標2024年度実績2025年度目標2026年度目標人材育成の強化研修と教育の充実（JSP単体）※１階層別研修費用増加率（2023年度実績比）36.3％増18.1％増15.0％増働きがいのある企業風土の醸成男性育児休暇取得の推進（JSP単体）※１男性育児休暇取得率45.5％55.0％以上60.0％以上エンゲージメントの向上（JSP単体）※１エンゲージメント指数50.551.051.0人材の多様性女性管理職登用の推進（JSP単体）※１女性管理職比率5.5％10.0％10.0％キャリア採用の維持推進（JSP単体）※１中途採用者比率67.3％維持推進維持推進障がい者雇用の維持推進（JSP単体及び特例子会社のJSPモールディング(株)）※１障がい者雇用率4.9％ ※２5.0％以上維持5.0％以上維持労働安全休業災害の未然防止休業災害件数39件0件0件重大災害件数0件0件0件※１ 当該指標及び目標は、各連結子会社の規模・制度が異なり、統一的な指標及び目標を設定することが困難であるため、2024年度については、当社単体の記載としております。 ※２ 障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項により報告した2024年６月１日時点の障害者雇用状況報告書に基づいております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは毎年リスクアセスメントを実施し、リスクの特定、分析、評価を行い、リスク顕在化の未然防止及び低減に努めております。 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性がある主要な事業等のリスクは以下のとおりであります。 これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てのリスクを網羅したものではなく、リスクアセスメントの結果を加味して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 （1） 事業（外部）環境に関するリスク① 主要市場環境の変化 当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」を2024年４月よりスタートしました。 本計画の対象期間は、10年スパンのありたい姿を定めた長期ビジョン『VISION2027』の最終段階であり、ありたい姿である「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」の実現に向け、大きな転換期とする３ヶ年であると認識しております。 本計画では、基本コンセプトのひとつの柱として「グループ全体の収益力の強化」を掲げ、事業領域の拡大、事業地域の拡大を目指してまいります。 前中期経営計画に引き続き、「ARPRO事業」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ表面保護材」を持続的成長の原動力として位置付け、数量拡大に加え高付加価値製品の販売に注力することで利益率向上を図り収益拡大を目指す計画としておりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等、様々な要因による市場環境の変化によっては計画どおりに進まない可能性があります。 2026年３月期については、米国の保護主義的な通商政策の導入により、需要の先行きに不透明感が増しています。 当社グループは、市場環境の変化に対応するため、上記既存事業に加え新しい事業領域への展開を進めてまいります。 また、環境問題への意識の高まりに対し、サステナビリティ経営に軸足を置いた変革戦略を進め、循環型経済に対応した製品とサービスの提供に努めてまいります。 ② 海外事業展開に関するリスク 当社グループは、北米、南米、欧州、アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治的または経済的要因、環境規制等による投資許可、移転価格税制上の問題、社会情勢の変化や各種規制の動向、労働争議、人材確保の困難さ、為替レートの変動等が各地域の事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当社グローバル事業部が各拠点のPDCAサイクルを管理することでリスク低減に努めております。 また、グループガバナンス強化として内部統制機能の更なる充実化を図ってまいります。 ③ 価格競争の激化 当社グループの製品群はライフサイクルの長いものもあり、多くの製品は厳しい価格競争に晒されています。 特にアジア地域では、現地企業の参入や台頭など様々な要因により今後も厳しい価格競争が予想されます。 当社グループは、コスト低減に注力するとともに、高付加価値製品シフトによる競合優位性を維持拡大することで適正な利益率の確保に努めてまいります。 ④ 原燃料価格等の変動 当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響されるため、価格が大きく変動することがあります。 当社グループの場合、原燃料価格が上昇する局面において、製品価格への反映の遅れなどにより業績の悪化を招き易い傾向にあります。 2026年３月期は、米国と中国の間で続く貿易摩擦が世界経済に不確実性をもたらし、原油需要の伸びを抑制しており、またOPECプラスの増産計画により供給過剰が懸念されていることから、原油価格は軟化傾向にあります。 原燃料価格の下落により、当社グループの製品販売価格の値下げ要請が高まると予想されます。 当社グループは、原燃料価格変動に影響を受けない経営基盤構築として、適時に製品価格に反映するため取引先との価格のフォーミュラ化を推進するとともに、コスト低減に努めてまいります。 （2） 事業運営に関するリスク① 人材の確保について 少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。 また、人手不足は生産・物流面でコストアップの大きな要因になりつつあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』の基本方針「経営基盤の強化」の中で、人材育成を経営の重要課題のひとつとして捉え、人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。 また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。 なお、人的資本に関する具体的な取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ② 感染症拡大（パンデミック）に関するリスク 感染症や伝染病などの拡大に伴い、当社グループの従業員が感染し従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操業を停止する可能性があります。 また、当社グループの工場が稼働可能であっても、原料の供給が停止する場合など、サプライチェーンに問題が生じると操業停止にせざるを得ない状況となるリスクがあります。 新型コロナウイルスは、ほぼ収束したものと認識しておりますが、今後も拡大する可能性はあり一定の感染対策は継続してまいります。 また、新たな感染症拡大に備え、事業継続計画（BCP）の観点から本社機能の継続を想定した対策を整備しております。 ③ 知的財産権について 当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護することは将来の利益確保の面でも重要です。 他社から侵害を受けたり他社との間で紛争が生じたりする場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このリスクを回避すべく知的財産管理の統括部署である当社知的財産ユニットを中心として国内外で体制強化に努めております。 ④ 品質保証について 当社グループはメーカーとして、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟のリスクが想定されます。 当社グループの製品は、食品容器、自動車部品、建築住宅断熱材など最終製品の部材として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客において甚大な損害につながる可能性があります。 当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど、品質保証体制強化に努めております。 ⑤ 固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2025年３月期において、ビーズ事業に属する当社EPS事業の資産グループ及び国内連結子会社の資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しました。 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。 この詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 今後、市場環境等の変化により、実際の結果が異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 当社グループは、重要な投資に関して、当初計画から大きく乖離していないかを確認するため経営幹部の出席する主要会議で報告を求めるなど、定期的なモニタリングを実施しております。 ⑥ 情報セキュリティ・情報管理について IT技術が高度に進化する中で、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性は完全に排除することはできません。 当社グループは、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性の確保に努めるとともに、リスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理しております。 また、外部からの当社グループの情報システムに対する攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練を実施しております。 ⑦ コンプライアンス・内部統制について 当社グループはグローバルに事業を展開する中で、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のための新たな費用発生や事業活動が制限される可能性があります。 当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制の重要性を認識し、そのシステムを構築し運用しております。 具体的には、国内外共通の企業行動準則を定めその周知徹底を図る他、グループ社員全員が利用できる内部通報制度を整備するなど、コンプライアンス体制強化に努めております。 （3） 環境・安全等に関するリスク① 自然災害・事故災害について 当社グループは、国内外に多数の製造工場を有しており、工場における事故・労働災害、外部倉庫・製品輸送における事故、自然災害による生産設備への被害などが発生する可能性があります。 日本は自然災害の多発地域であり、当社グループの事業活動もその影響を受ける可能性があります。 なかでも、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震については、今後の発生確率が高いとされており、当社の四日市地区における工場等が被災した場合には、生産活動の停止や設備の損壊などにより、多大な損害を被る可能性があります。 また、当社関西工場は山間部に立地していることから、大雨や洪水、土砂災害といった災害による被害を受けるリスクも想定されます。 これらの自然災害リスクに備えるため、当社グループでは地震保険および損害保険に加入し、万が一の損失発生時における影響の軽減を図っております。 あわせて、無事故・無災害および安定供給を目標に、安全確保に向けた継続的な取組を推進しております。 さらに、地震や風水害等への備えとして、災害対策マニュアルおよび事業継続計画（BCP）の策定、社員の安否確認システムの運用、防災訓練の実施など、平時からの体制整備にも努めております。 ② プラスチックの環境問題について 当社グループは、発泡プラスチックの機能性・利便性を通じて、省資源・省エネルギーなど地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本としており、社会や市場からの要求に応えております。 一方で、プラスチックは不適切な処理により海洋ゴミになり、グローバルな社会問題となっています。 また、パリ協定、SDGs、ESG課題への注目を背景として、プラスチックリサイクル、他素材への転換、脱プラスチックなどの動きが活発化しています。 特に、欧州においてサーキュラー・エコノミーの動きが進展しており、今後さらに資源循環を追求する動きが加速すると想定しております。 これらの動きに対し、対応が不十分あるいは遅れた場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 プラスチックの環境問題は、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）のひとつであると認識しており、環境対応型製品による社会への貢献、また廃プラスチックのマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、再生原料の使用などの取組を積極的に進めております。 なお、当社グループは、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会やシナリオ分析、戦略、指標、目標について、当社のサステナビリティ推進体制において審議し、これを取締役会において承認しています。 シナリオ分析を通じて、気候変動によるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるよう当社グループの事業に則した戦略を推進してまいります。 気候変動に関する具体的な取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や北米の通商政策動向、欧州や中国経済の影響などにより先行き不透明な状況となりました。 日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、海外景気の下振れリスクなども懸念されています。 国内発泡プラスチック業界におきましては、原材料価格高騰などの物価上昇による影響があり、水産・農業分野向けでは需要回復の足踏み状態が継続し、自動車分野向けでは一部メーカーの生産・出荷停止の影響もあったことから、非常に厳しい状況となりました。 このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」をスタートし、３つの基本コンセプトとして、「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」を掲げ、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組みました。 当社グループの経営成績は、製品価格改定などにより売上高は前期を上回りました。 営業利益は、一部の付加価値の高い製品の販売が減少したことや人件費高騰などにより前期を下回りました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、142,250百万円（前期比5.3％増）となりました。 利益面では、営業利益は6,888百万円（同8.9％減）、経常利益は7,311百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,066百万円（同20.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来一般包材として「その他」に区分しておりました子会社について、「押出事業」の区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 （押出事業）食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は前期並みとなりましたが、食品トレー向け分野の販売は増加し、製品価格改定が進んだことから売上は増加しました。 産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、製品価格改定を進めましたが、需要の影響により付加価値の高い製品の販売は減少し、汎用製品及び一般包材の販売も減少したことから売上は減少しました。 発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けの販売は減少しましたが、建築・住宅分野向けのミラフォームラムダやプレカット品などの付加価値の高い製品が好調に推移したことから売上は増加しました。 押出事業全体としては、販売は前期並みとなりましたが、製品価格改定などもあり売上は増加しました。 利益面では、産業資材製品及び土木分野向けの販売が減少したことにより減益となりました。 これらの結果、押出事業の売上高は49,385百万円（前期比3.4％増）、営業利益は1,645百万円（同24.0％減）となりました。 （ビーズ事業）世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、非自動車分野は好調に推移しましたが、自動車分野での需要の影響により販売は前期並みとなりました。 売上につきましては、製品価格改定などから増加しました。 地域ごとの販売数量概況は、国内では、非自動車分野は増加しましたが、自動車分野では一部メーカーの生産・出荷停止の影響により減少しました。 北米では、通い函や競技用グラウンド基礎緩衝材などの非自動車分野が好調に推移しましたが、自動車分野では需要の影響により減少しました。 南米では、自動車分野は増加しました。 欧州では、HVAC向けは需要の影響により減少しました。 中国及び台湾では、包装材分野は増加しました。 一方、東南アジアでは、自動車分野及び包装材分野が減少しました。 発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業・土木分野などでの需要の影響により販売は減少したことから売上は減少しました。 ビーズ事業全体としては、販売は前期並みとなりましたが、製品価格改定などから売上は増加しました。 利益面では、固定費削減に努めたものの、人件費高騰の影響により減益となりました。 これらの結果、ビーズ事業の売上高は92,865百万円（前期比6.4％増）、営業利益は6,373百万円（同2.6％減）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,330百万円増加し153,936百万円となりました。 流動資産は、538百万円増加し78,694百万円となりました。 増加の主な要因は、現金及び預金が1,906百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が2,361百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、1,791百万円増加し75,241百万円となりました。 増加の主な要因は、建設仮勘定が1,812百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,455百万円減少し48,080百万円となりました。 流動負債は、1,772百万円減少し33,993百万円となりました。 減少の主な要因は、短期借入金が1,266百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,214百万円、電子記録債務が1,107百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、1,682百万円減少し14,087百万円となりました。 減少の主な要因は、長期借入金が2,024百万円減少したことなどによるものです。 これらの結果、当連結会計年度末の純資産合計は105,855百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加し65.6％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益7,213百万円、減価償却費7,843百万円、売上債権の減少額2,900百万円などに対し、減少要因である棚卸資産の増加額2,540百万円、仕入債務の減少額2,783百万円、法人税等の支払額2,095百万円などにより、差引き8,896百万円の収入（前期比6,768百万円減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8,147百万円などにより、8,611百万円の支出（同555百万円増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,800百万円などに対し、主に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出6,055百万円、配当金の支払額2,096百万円などにより、差引き3,833百万円の支出（同4,616百万円減少）となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,725百万円減少し、11,927百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前期比増減率（％）押出事業41,8665.2ビーズ事業78,0785.8合計119,9455.6（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は平均販売価格により算出しております。 ３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ４ 前期比増減率（％）は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。 b.受注実績 当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比増減率（％）押出事業49,3853.4ビーズ事業92,8656.4合計142,2505.3（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ３ 前期比増減率（％）は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析・検討 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。 それを踏まえ、次のとおり事業全体及びセグメントごとの経営成績等に重要な影響を与えた要因や当該要因への対応について分析・検討を行っております。 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比（％）売上高135,051142,250105.3営業利益7,5636,88891.1経常利益8,1277,31190.0親会社株主に帰属する当期純利益6,3915,06679.3 前期と比較した、当連結会計年度の売上高及び利益の主な定性的増減要因は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載したとおりであります。 なお、営業利益における定量的な増減要因として、主な前期比増加要因は、前期からの原材料価格の上昇に対応した販売単価の見直し（4,240百万円）及び対米ドルを中心とした円安基調の影響による海外子会社の円換算利益（360百万円）によるものであります。 一方減少要因は、原材料価格の上昇による変動費単価の悪化（△3,180百万円）、国内において産業資材製品、発泡性ビーズ製品、海外においては欧州、北米の需要低調による販売数量の減少（△580百万円）、製造労務費や修繕消耗費の増加などによる悪化（△1,520百万円）などであり、675百万円の減益となりました。 今期におきましては、国内市場においてベンゼン価格やナフサ価格の軟化に加え、円高の影響により原材料価格の低下が見込まれる一方で、グループ全体として労務費や修繕消耗費などの固定費の上昇が見込まれております。 こうした経営環境のもと、当社グループは、成長市場である北米および中国向けの販売拡大を図るとともに、コスト削減の推進および高付加価値製品の販売比率向上による収益力の強化に努めてまいります。 中期的な課題への対応としては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度の数値はセグメント変更後に組み替えて算出しております。 （押出事業）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比（％）売上高47,75649,385103.4営業利益2,1631,64576.0 食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、環境対応型製品の上市により需要拡大を図ります。 発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、国内の一般包材や液晶パネルの生産調整などにより需要が低調となりました。 その後の回復は緩やかですが、技術提案力を活かし、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発による拡販と新規顧客の開拓を目指します。 発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、国内の住宅着工件数が減少する中で売上は増加しました。 今期は、土木資材製品は需要増加が期待されており、またミラフォームラムダやプレカット品などの高付加価値製品の拡販を図ります。 （ビーズ事業）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比（％）売上高87,29492,865106.4営業利益6,5426,37397.4 「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、世界的な自動車生産台数の成長が鈍化している中で、販売は前期並みとなりました。 当社グループのグローバル対応力や開発・提案力といったブランド戦略を推進し、サステナビリティ経営に則し、省エネ・軽量化やリサイクルなど各地域の市場の要求に対応した次世代製品を投入し、マーケットシェアの拡大と顧客満足度の最大化を図ります。 また、成長が見込まれる非自動車部品分野において、既存領域の深耕と新規分野への展開を通じて拡販を図ってまいります。 「スチロダイア」を代表とする発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野などでの需要の影響により販売が減少したことから売上は減少しました。 一方で、収益性の改善を図るため、コスト削減施策および製品価格改定を実施しております。 また、リサイクル材を含有したEPS「エコロダイア」の販売を通じて資源循環社会に貢献しながら収益性の向上に努めてまいります。 b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況及び③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 当社グループの運転資金及び設備資金等の充当につきましては、自己資金及び金融機関からの短期及び長期の借入金を基本とし、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。 また、当社グループ内において、資金の有効活用を目的とした、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及びタームローンを実施しております。 当連結会計年度末現在、借入金残高は、長期借入金8,940百万円、１年内返済予定の長期借入金5,522百万円、短期借入金7,566百万円となっております。 なお、2026年３月期の設備投資総額は10,000百万円を計画しており、ARPROの需要増への対応や生産拠点の最適化を目的として、米国のタラホーマ第２工場、バトラー工場等の能力増強、メキシコのラモス・アリスペ工場の新設などを計画しており、押出事業については自動化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。 セグメントごとの設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮をビジネス戦略に組み入れ、社会的ニーズを俊敏に捉え、ニーズに基づく体験価値をユーザとともに高める研究開発活動を、栃木県鹿沼市と三重県四日市市の二拠点体制にて進めております。 研究開発は、開発部門、生産技術部門、国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。 また、2024年度において、研究開発リソースの配分最適化と社内連携強化とによる研究開発の効率化を目指した、新たなユニット体制への集約型再編を実施いたしました。 研究開発テーマとしては当社グループの中核技術であるプラスチックの発泡技術と重合技術を基軸として現行製品の品質、性能の改善及び新たな高機能製品の開発に取り組んでおります。 主に鹿沼地区にて押出発泡技術とビーズ発泡技術、四日市地区にて石油化学コンビナートの利点を活かした重合技術、これらの技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めており、開発された研究成果は、戦略的かつ速やかな特許出願等により知的財産権の確保に努めております。 当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.8％に相当する2,557百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が724百万円、ビーズ事業が1,170百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が662百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。 （押出事業） 長年の信頼と実績に立脚する押出発泡技術を一層洗練し、環境対応、成長分野への技術投入にてその強みを発揮できる新製品開発に取り組んでおります。 生活資材分野では、食品包装において需要が拡大している電子レンジ対応容器向けに優れたリサイクル性と耐熱性を兼備した発泡プラスチックシートを開発しております。 また、従来の発泡ポリスチレンシートについても更なる軽量高剛性化に対応するよう開発を進めております。 更に事業領域拡大のための食品廃棄物処理機用の微生物担持体の開発も進展しております。 産業資材分野では、被包装物の保護性能に加えて導電性を付与した発泡ポリエチレンシートを開発しており、エレクトロニクス分野への進出を推進しております。 建築分野では、建築物省エネ法の改正によりZEHやZEB仕様の建築物の増加が見込まれ、高性能発泡ポリスチレンボード断熱材の需要が着実に増大しております。 そのため更なる市場拡大を目指して超高性能断熱材の開発を継続しております。 （ビーズ事業） 業界随一の懸濁重合とビーズ発泡技術とを駆使して環境対応型製品、新発想の高性能製品の開発に取り組んでおります。 高度化、多様化するグローバル市場要求を迅速に捉え、軽量高剛性化、難燃性等の機能性付与にてポリオレフィンやポリスチレンの高性能ビーズ発泡体、更にはリサイクルプラスチック、バイオプラスチックを使用したビーズ発泡体の研究開発を進めております。 出資した欧州射出成形会社の射出技術と当社グループの発泡技術との融合にて生まれる独創的なプラスチック発泡製品の開発も引き続き推進しております。 ブロー成形とビーズ成形を融合したブロー表皮一体型ビーズ発泡体に関しては、軽量かつ高強度という特性を形状設計技術によって更に深化させることで、モビリティ分野、畜産分野、水産分野等への進出が加速しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等については、新規需要への対応や安定供給の確保、また、生産・物流の合理化を目的とした設備等の増強などを中心に実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資の総額は9,630百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （押出事業） 提出会社の各工場において生産体制の維持などを中心に1,691百万円の設備投資を実施いたしました。 （ビーズ事業） インドのプネ工場やメキシコのラモス・アリスぺ工場の新設、その他在外連結子会社における発泡ポリプロピレンビーズ製造設備など、7,860百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計北海道工場（北海道 江別市）押出事業発泡ポリスチレンシート発泡ポリスチレンボードの製造設備15615487(51）6641215｛4｝鹿沼事業所（栃木県 鹿沼市）押出事業ビーズ事業発泡ポリスチレンシート発泡ポリスチレンボード発泡ポリオレフィンの製造設備6,4062,4604,808（281）＜13＞2013113,828266｛24｝鹿島工場（茨城県 神栖市）ビーズ事業発泡性ポリスチレンの製造設備501164749（59）－341,44927｛1｝四日市第一工場（三重県 四日市市）ビーズ事業発泡性ポリスチレン発泡ポリオレフィンの製造設備2,1331,181750（17）＜0＞－254,09158四日市第二工場（三重県 四日市市）押出事業ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備1,4013141,472（66）－33,19221｛1｝関西工場（兵庫県 たつの市）押出事業発泡ポリスチレンシート発泡ポリスチレンボード発泡ポリオレフィンの製造設備2,7331,145715（94）0134,60864｛10｝北九州工場（福岡県 北九州市 小倉南区）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備53226769（35）＜13＞251,3366｛1｝九州工場（熊本県 熊本市 北区）押出事業発泡ポリスチレンボード発泡ポリオレフィンの製造設備221107180（32）－551523｛26｝研究開発本部（栃木県 鹿沼市）押出事業ビーズ事業研究開発施設269299514（18）－511,13455｛3｝四日市第一工場〔工場内 研究施設〕（三重県 四日市市）ビーズ事業研究開発施設4853－（2）－171199｛1｝本社（東京都 千代田区）押出事業ビーズ事業管理業務及び販売・仕入業務施設90〔0〕105〔77〕1,396〔1,396〕（58）〔58〕1107〔6〕1,701〔1,480〕151｛20｝大阪営業所（大阪府 大阪市 中央区）押出事業ビーズ事業販売・仕入業務施設20－（－）－5725｛3｝ （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱JSPパッケージング本社（東京都 中央区）押出事業発泡プラスチック食品容器等の販売・仕入業務施設60－（－）－404726㈱ケイピー本社（栃木県 鹿沼市）押出事業発泡プラスチック食品容器等の製造設備120260249（16）＜0＞－1764743｛10｝㈱ミラックス本社（栃木県 鹿沼市）押出事業産業包装資材関連の製造設備20－（－）－02152｛30｝セイホクパッケージ㈱本社（千葉県 野田市）押出事業産業包装資材関連の販売・仕入・加工業務施設23352496（11）＜1＞17380372｛24｝三昌フォームテック㈱本社（東京都 港区）押出事業発泡ポリスチレン床下地材及び断熱材の製造設備及び販売業務施設21364247（23）＜0＞50458035｛15｝JSPモールディング㈱本社（栃木県 鹿沼市）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備39475－（－）＜9＞－27542112｛63｝北菱イーピーエス㈱本社（北海道 石狩市）ビーズ事業発泡ポリスチレン成型品の製造設備及び販売業務施設5337－（－）＜8＞－49516｛9｝本州油化㈱本社（群馬県 前橋市）ビーズ事業発泡ポリスチレン発泡ポリプロピレンなどの成型品の製造設備及び販売業務施設6573195（10）14935937｛6｝NK化成㈱本社（茨城県 下妻市）ビーズ事業発泡ポリスチレン成型品の製造設備及び販売業務施設8650402（42）＜2＞38458351｛24｝ （3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計JSP International Group LTD.本社（米国 ペンシルヴ ァニア州）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備2,1406,800442（478）＜2＞3611479,892707JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.本社（ブラジル サンパウ ロ州）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備341362232（58）01101,046180JSP International S.A.R.L.本社（フランス ピカルディ ー）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備1,6453,043218（87）7744866,168349JSP Foam Products PTE.LTD.本社（シンガポ ール）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備393391287（12）＜7＞31641,39348JSP Advanced Materials(Wuxi) Co.,LTD.本社（中国 江蘇省 無錫市）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備592571－（－）＜23＞23171,20581JSP Advanced Materials(Dongguan) Co.,LTD.本社（中国 広東省 東莞市）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備2821,061－（－）＜17＞2411451,73182JSP Advanced Materials(Wuhan) Co.,LTD.本社（中国 湖北省 武漢市）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備491622－（－）＜20＞101121,22747JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.本社（中国 上海市）ビーズ事業発泡ポリオレフィン関連の販売・仕入業務施設－31－（－）1896045JSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD.本社（中国 江蘇省 昆山市）押出事業産業包装資材関連の販売・仕入・加工業務施設－20－（－）2865430KOSPA㈱本社（韓国 慶尚北道）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備1,3281,020825（50）13413,229103Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.本社（台湾 新竹縣）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備453686610（10）24101,78564（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記中〔内書〕は、連結会社以外への賃貸設備であります。 ３ 上記中｛外書｝は、臨時従業員数が従業員数の100分の10以上の会社における平均臨時雇用人員であります。 ４ 上記中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。 ５ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。 （1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（千㎡）年間賃借料及びリース料（百万円）摘要鹿沼事業所（栃木県鹿沼市）押出事業ビーズ事業発泡ポリスチレンシート発泡ポリスチレンボード発泡ポリオレフィンの製造設備1321賃借及びリース本社（東京都千代田区）押出事業ビーズ事業管理業務施設、販売・仕入業務施設－300賃借及びリース （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（千㎡）年間賃借料及びリース料（百万円）摘要JSPモールディング㈱本社工場（栃木県鹿沼市）ビーズ事業発泡ポリオレフィンの製造設備927賃借北菱イーピーエス㈱本社工場（北海道石狩市）ビーズ事業発泡ポリスチレン成形品の製造設備822賃借 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における設備の新設等の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。 2026年３月期の設備投資計画は10,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法押出事業1,700増産、維持等自己資金及び借入金ビーズ事業7,800同上同上共通500同上同上合計10,000 （2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,170,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,860,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,539,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。 株式の価値の変動や株式に係る配当により利益を得ることが目的の投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携や取引関係の維持・強化等の一環として必要不可欠と判断される場合において、純投資目的以外の目的で取引先の株式を保有することがあります。 保有の合理性判断は毎年取締役会にて検証を行います。 個別銘柄ごとに保有効果等の定性面に加えて資本コスト等を踏まえて関連する利益や受取配当金等の定量面の検証により、保有の合理性を判断しております。 保有の合理性が認められない場合には、縮減をいたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15243非上場株式以外の株式5903 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23取引関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友林業㈱150,000150,000保有目的は取引関係の維持・強化であります。 定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。 有676737クミアイ化学工業㈱188,400188,400保有目的は取引関係の維持・強化であります。 定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。 無155156ヤマエグループホールディングス㈱14,03713,235保有目的は取引関係の維持・強化であります。 定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。 株式の増加は持株会を通じた定期取得によります。 無3336日本電気硝子㈱8,6078,021保有目的は取引関係の維持・強化であります。 定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。 株式の増加は持株会を通じた定期取得によります。 無3031ダイナパック㈱4,0304,030保有目的は取引関係の維持・強化であります。 定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。 無77 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 243,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 903,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,030 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ダイナパック㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的は取引関係の維持・強化であります。 定量的な保有効果の詳細は、営業上の機密に関係することもあり記載は困難ですが、定性面・定量面の保有効果について取締役会において検証いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱瓦斯化学株式会社東京都千代田区丸の内２丁目５番２号12,42047.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,4395.49 ＪＳＰ取引先持株会東京都千代田区丸の内３丁目４－２新日石ビル1,2354.71 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf,London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）3321.26 ＪＳＰ従業員持株会東京都千代田区丸の内３丁目４－２新日石ビル2580.98 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内2410.92 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2260.86 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）2190.83 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121830.69 GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10, 60329 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）1750.66計－16,73263.84（注） 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,439千株株式会社日本カストディ銀行183千株 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 56 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 88 |
| 株主数－個人その他 | 48,965 |
| 株主数－その他の法人 | 424 |
| 株主数－計 | 49,565 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5131,037,104当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）31,413,473－－31,413,473 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,205,680513－5,206,193（変動事由の概要） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ） 取締役会 御中 2025年６月27日 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥田 久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ：以下同じ）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「重要な会計上の見積り」の注記に開示されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、EPS事業部の固定資産を5,693百万円計上している。 EPS事業部の固定資産については、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度末において、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。 ）が識別されている。 ただし、会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 会社は、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っている。 減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行う。 減損損失を認識するかどうかについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るか否かによって行われ、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 会社は、EPS事業部の固定資産について減損損失を認識するかどうかの判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローを、経営者によって承認された３ヶ年の事業計画を基礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については、販売予測等の仮定を基に見積っている。 また、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額も割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、その算定の基礎となる３ヶ年の事業計画に、将来の顧客別・製品別の販売数量や販売価格及び原料の調達価格等の予測や、事業計画の対象期間を超える期間における販売予測等の仮定及び固定資産の正味売却価額などが含まれており、経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれていることから、不確実性が高い。 特に販売価格については原油価格と関連性の高い原料の調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額等を勘案して予測していることから、将来において大きく変動する可能性がある。 以上の理由により、当監査法人はEPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価経営者が固定資産について減損損失を認識するかどうかの判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・割引前将来キャッシュ・フローの予測期間の妥当性について、関連する固定資産の残存使用年数との比較により検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる将来の顧客別・製品別の販売数量や販売価格、原料の調達価格等の予測について経営者に質問するとともに、過去の実績との比較、前年度の見積りの遡及的な検討、趨勢分析、販売計画の実行可能性の検討により、重要な仮定を評価した。 特に、将来の販売価格については、以下の監査手続を実施した。 ■ 基礎となる原料の調達価格について、関連性の高い原油価格に関する外部機関の価格見通し等との整合性の検討により、経営者による将来の仮定の合理性を検討■ 顧客別・製品別のマージン額の予測について、過去の実績との比較、前年度の見積りの遡及的な検討及び趨勢分析により、経営者による将来の仮定の合理性を検討・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる固定資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人内の不動産評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの選択の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイエスピーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジェイエスピーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「重要な会計上の見積り」の注記に開示されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、EPS事業部の固定資産を5,693百万円計上している。 EPS事業部の固定資産については、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度末において、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。 ）が識別されている。 ただし、会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 会社は、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っている。 減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行う。 減損損失を認識するかどうかについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るか否かによって行われ、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 会社は、EPS事業部の固定資産について減損損失を認識するかどうかの判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローを、経営者によって承認された３ヶ年の事業計画を基礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については、販売予測等の仮定を基に見積っている。 また、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額も割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、その算定の基礎となる３ヶ年の事業計画に、将来の顧客別・製品別の販売数量や販売価格及び原料の調達価格等の予測や、事業計画の対象期間を超える期間における販売予測等の仮定及び固定資産の正味売却価額などが含まれており、経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれていることから、不確実性が高い。 特に販売価格については原油価格と関連性の高い原料の調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額等を勘案して予測していることから、将来において大きく変動する可能性がある。 以上の理由により、当監査法人はEPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価経営者が固定資産について減損損失を認識するかどうかの判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・割引前将来キャッシュ・フローの予測期間の妥当性について、関連する固定資産の残存使用年数との比較により検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる将来の顧客別・製品別の販売数量や販売価格、原料の調達価格等の予測について経営者に質問するとともに、過去の実績との比較、前年度の見積りの遡及的な検討、趨勢分析、販売計画の実行可能性の検討により、重要な仮定を評価した。 特に、将来の販売価格については、以下の監査手続を実施した。 ■ 基礎となる原料の調達価格について、関連性の高い原油価格に関する外部機関の価格見通し等との整合性の検討により、経営者による将来の仮定の合理性を検討■ 顧客別・製品別のマージン額の予測について、過去の実績との比較、前年度の見積りの遡及的な検討及び趨勢分析により、経営者による将来の仮定の合理性を検討・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる固定資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人内の不動産評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの選択の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「重要な会計上の見積り」の注記に開示されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、EPS事業部の固定資産を5,693百万円計上している。 EPS事業部の固定資産については、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度末において、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。 ）が識別されている。 ただし、会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 会社は、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っている。 減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行う。 減損損失を認識するかどうかについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るか否かによって行われ、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 会社は、EPS事業部の固定資産について減損損失を認識するかどうかの判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローを、経営者によって承認された３ヶ年の事業計画を基礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については、販売予測等の仮定を基に見積っている。 また、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額も割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、その算定の基礎となる３ヶ年の事業計画に、将来の顧客別・製品別の販売数量や販売価格及び原料の調達価格等の予測や、事業計画の対象期間を超える期間における販売予測等の仮定及び固定資産の正味売却価額などが含まれており、経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれていることから、不確実性が高い。 特に販売価格については原油価格と関連性の高い原料の調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額等を勘案して予測していることから、将来において大きく変動する可能性がある。 以上の理由により、当監査法人はEPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「重要な会計上の見積り」の注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価経営者が固定資産について減損損失を認識するかどうかの判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・割引前将来キャッシュ・フローの予測期間の妥当性について、関連する固定資産の残存使用年数との比較により検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる将来の顧客別・製品別の販売数量や販売価格、原料の調達価格等の予測について経営者に質問するとともに、過去の実績との比較、前年度の見積りの遡及的な検討、趨勢分析、販売計画の実行可能性の検討により、重要な仮定を評価した。 特に、将来の販売価格については、以下の監査手続を実施した。 ■ 基礎となる原料の調達価格について、関連性の高い原油価格に関する外部機関の価格見通し等との整合性の検討により、経営者による将来の仮定の合理性を検討■ 顧客別・製品別のマージン額の予測について、過去の実績との比較、前年度の見積りの遡及的な検討及び趨勢分析により、経営者による将来の仮定の合理性を検討・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる固定資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人内の不動産評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの選択の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ） 取締役会 御中 2025年６月27日 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥田 久 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ：以下同じ）の2024年４月１日から2025年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイエスピーの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否「重要な会計上の見積り」の注記に開示されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、EPS事業部の固定資産を5,693百万円計上している。 EPS事業部の固定資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当事業年度末において、減損が生じている可能性を示す事象が識別されている。 ただし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否「重要な会計上の見積り」の注記に開示されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、EPS事業部の固定資産を5,693百万円計上している。 EPS事業部の固定資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当事業年度末において、減損が生じている可能性を示す事象が識別されている。 ただし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 「重要な会計上の見積り」の注記に開示されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、EPS事業部の固定資産を5,693百万円計上している。 EPS事業部の固定資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当事業年度末において、減損が生じている可能性を示す事象が識別されている。 ただし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（EPS事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,273,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,198,000,000 |
| 仕掛品 | 485,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,600,000,000 |
| 未収入金 | 3,319,000,000 |
| その他、流動資産 | 13,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,995,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,542,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 410,000,000 |
| 土地 | 11,446,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 31,000,000 |
| 建設仮勘定 | 649,000,000 |
| 有形固定資産 | 33,065,000,000 |
| ソフトウエア | 142,000,000 |
| 無形固定資産 | 182,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,147,000,000 |
| 長期前払費用 | 66,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,162,000,000 |
| 繰延税金資産 | 165,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,406,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,953,000,000 |
| 短期借入金 | 9,380,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,510,000,000 |
| 未払金 | 2,109,000,000 |
| 未払法人税等 | 107,000,000 |
| 未払費用 | 246,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,000,000 |
| 賞与引当金 | 856,000,000 |
| 繰延税金負債 | 990,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,040,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,405,000,000 |
| 利益剰余金 | 34,340,000,000 |
| 株主資本 | 50,504,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 482,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 11,409,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 472,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 482,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,820,000,000 |
| 負債純資産 | 87,662,000,000 |
PL
| 売上原価 | 105,722,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 29,639,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,888,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 541,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 39,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 3,553,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 185,000,000 |
| 営業外費用 | 508,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 12,000,000 |
| 特別利益 | 12,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 83,000,000 |
| 特別損失 | 83,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,000,000 |
| 法人税等調整額 | 52,000,000 |
| 法人税等 | 197,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -114,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,395,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -482,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,797,000,000 |
| 包括利益 | 7,918,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,851,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 66,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,096,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,817,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,785,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,066,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,927,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -63,213,000,000 |
| 受取手形 | 2,663,000,000 |
| 売掛金 | 15,503,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 353,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 705,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 822,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,725,000,000 |
| 連結子会社の数 | 35 |
| 外部顧客への売上高 | 142,250,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,808,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,630,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,341,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,843,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -581,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 213,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,540,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,783,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -346,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -849,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,593,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 602,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -211,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,095,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,223,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,055,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -484,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -219,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,096,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -323,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金19,32717,421受取手形及び売掛金※２,※４ 31,216※４ 30,655電子記録債権7,5456,409有価証券12043商品及び製品9,3069,899仕掛品1,6972,097原材料及び貯蔵品6,6539,015未収入金563683その他1,9022,519貸倒引当金△177△51流動資産合計78,15578,694固定資産 有形固定資産 建物及び構築物56,26258,151減価償却累計額△32,712△35,040減損損失累計額△116△115建物及び構築物（純額）23,43322,995機械装置及び運搬具97,858103,416減価償却累計額△76,950△81,674減損損失累計額△209△199機械装置及び運搬具（純額）20,69821,542土地15,37915,599リース資産2,4093,096減価償却累計額△692△908減損損失累計額△32△32リース資産（純額）1,6842,155建設仮勘定3,0834,896その他10,77310,901減価償却累計額△9,377△9,375減損損失累計額△10△10その他（純額）1,3851,515有形固定資産合計※２ 65,665※２ 68,704無形固定資産1,6271,193投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,870※１ 1,728長期貸付金24101退職給付に係る資産1,7521,162繰延税金資産679667その他2,4431,691貸倒引当金△613△8投資その他の資産合計6,1565,343固定資産合計73,44975,241資産合計151,605153,936 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金11,1679,953電子記録債務2,1261,019短期借入金6,3007,566１年内返済予定の長期借入金5,7515,522リース債務375427未払金2,7942,488未払法人税等701590未払消費税等576230賞与引当金1,6441,605設備関係電子記録債務7265設備関係未払金8411,225その他3,4123,297流動負債合計35,76533,993固定負債 長期借入金※２ 10,964※２ 8,940リース債務1,2431,650繰延税金負債993990退職給付に係る負債9461,040資産除去債務286301その他1,3351,164固定負債合計15,77014,087負債合計51,53648,080純資産の部 株主資本 資本金10,12810,128資本剰余金13,40513,405利益剰余金69,52372,492自己株式△7,369△7,370株主資本合計85,68888,656その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金608496為替換算調整勘定8,02911,409退職給付に係る調整累計額954472その他の包括利益累計額合計9,59312,378非支配株主持分4,7884,820純資産合計100,069105,855負債純資産合計151,605153,936 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高135,051142,250売上原価99,802105,722売上総利益35,24836,527販売費及び一般管理費 販売費8,2728,540一般管理費※１ 19,411※１ 21,098販売費及び一般管理費合計※２ 27,684※２ 29,639営業利益7,5636,888営業外収益 受取利息493541受取配当金3739受取賃貸料7373為替差益－114持分法による投資利益37－補助金収入133107その他149248営業外収益合計9251,124営業外費用 支払利息165213賃貸費用3744為替差損62－持分法による投資損失－※３ 395自己株式取得費用81－その他1448営業外費用合計361701経常利益8,1277,311特別利益 固定資産売却益※４ 30※４ 65受取保険金※５ 743－子会社における送金詐欺回収益※６ 111※６ 8リース解約益－※７ 18特別利益合計88592特別損失 固定資産売却損※８ 11※８ 13固定資産除却損※９ 120※９ 177減損損失※10 83－投資有価証券評価損－0特別損失合計216191税金等調整前当期純利益8,7967,213法人税、住民税及び事業税1,9931,902法人税等調整額△0190法人税等合計1,9932,092当期純利益6,8025,120非支配株主に帰属する当期純利益41054親会社株主に帰属する当期純利益6,3915,066 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益6,8025,120その他の包括利益 その他有価証券評価差額金127△114為替換算調整勘定4,3883,395退職給付に係る調整額282△482持分法適用会社に対する持分相当額0△0その他の包括利益合計※ 4,799※ 2,797包括利益11,6027,918（内訳） 親会社株主に係る包括利益11,0407,851非支配株主に係る包括利益56166 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,12813,40564,621△1,38886,766当期変動額 剰余金の配当 △1,490 △1,490親会社株主に帰属する当期純利益 6,391 6,391自己株式の取得 △5,980△5,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,901△5,980△1,078当期末残高10,12813,40569,523△7,36985,688 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4083,8646724,9444,41296,123当期変動額 剰余金の配当 △1,490親会社株主に帰属する当期純利益 6,391自己株式の取得 △5,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1994,1652824,6483765,024当期変動額合計1994,1652824,6483763,945当期末残高6088,0299549,5934,788100,069 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,12813,40569,523△7,36985,688当期変動額 剰余金の配当 △2,096 △2,096親会社株主に帰属する当期純利益 5,066 5,066自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,969△12,968当期末残高10,12813,40572,492△7,37088,656 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6088,0299549,5934,788100,069当期変動額 剰余金の配当 △2,096親会社株主に帰属する当期純利益 5,066自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1113,379△4822,785312,817当期変動額合計△1113,379△4822,785315,785当期末残高49611,40947212,3784,820105,855 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,7967,213減価償却費7,6327,843減損損失83－貸倒引当金の増減額（△は減少）△44△783賞与引当金の増減額（△は減少）263△72退職給付に係る負債の増減額（△は減少）65△55固定資産除売却損益（△は益）102125投資有価証券評価損益（△は益）－0リース解約益－△18受取利息及び受取配当金△531△581支払利息165213為替差損益（△は益）82△57持分法による投資損益（△は益）△37395受取保険金△743－子会社における送金詐欺回収益△111△8自己株式取得費用81－売上債権の増減額（△は増加）△1,3972,900棚卸資産の増減額（△は増加）△135△2,540仕入債務の増減額（△は減少）675△2,783未払消費税等の増減額（△は減少）153△346その他728△849小計15,83010,593利息及び配当金の受取額527602利息の支払額△167△211受取保険金743－子会社における送金詐欺回収益1118法人税等の支払額△1,380△2,095営業活動によるキャッシュ・フロー15,6658,896投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△6,749△8,147固定資産の売却による収入58377固定資産の除却による支出△26△37投資有価証券の取得による支出△7△8定期預金の純増減額（△は増加）△791△144関係会社出資金の取得による支出－△328連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出△551－その他12△323投資活動によるキャッシュ・フロー△8,056△8,611財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△4,4771,223長期借入れによる収入9,0003,800長期借入金の返済による支出△4,842△6,055自己株式の取得による支出△6,061△1配当金の支払額△1,490△2,096非支配株主への配当金の支払額△183△219リース債務の返済による支出△394△484財務活動によるキャッシュ・フロー△8,449△3,833現金及び現金同等物に係る換算差額797822現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△43△2,725現金及び現金同等物の期首残高14,69614,653現金及び現金同等物の期末残高※ 14,653※ 11,927 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数 35社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （2） 非連結子会社の数 ２社 日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱ 上述の２社は、いずれも現在営業活動を行っておりません。 （3） 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の関連会社数 3社山陰化成工業㈱、GHEPI S.r.l.、General Industries Deutschland GmbH当連結会計年度において、出資金の取得により、General Industries Deutschland GmbHを持分法適用の範囲に含めております。 （2） 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ４～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ３～10年（社内における利用可能期間） ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、在外連結子会社においては、IFRS第16号及びASC第842号「リース」を適用しております。 （3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う負担額を計上しております。 （4） 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております）。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5） 重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）２ 収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。 （6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （7） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…通貨スワップ ヘッジ対象…外貨建金融債務 ③ ヘッジ方針 内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。 （8） のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、10年以内で定額法により償却しております。 （9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1） 連結子会社の数 35社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1） 持分法適用の関連会社数 3社山陰化成工業㈱、GHEPI S.r.l.、General Industries Deutschland GmbH |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2） 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ４～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ３～10年（社内における利用可能期間） ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、在外連結子会社においては、IFRS第16号及びASC第842号「リース」を適用しております。 （3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う負担額を計上しております。 （4） 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております）。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5） 重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）２ 収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。 （6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （7） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…通貨スワップ ヘッジ対象…外貨建金融債務 ③ ヘッジ方針 内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。 （8） のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、10年以内で定額法により償却しております。 （9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当社EPS事業部の固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目金額（百万円）建物及び構築物2,635機械装置及び運搬具1,425土地1,499建設仮勘定31その他（有形固定資産）61無形固定資産30その他（投資その他の資産）8固定資産合計5,693 （2）見積りの内容について理解に資するその他の情報 当社のEPS事業部は、EPS（発泡性ポリスチレン）の製造販売事業を行っております。 当該事業はビーズ事業に属しており発泡性ポリスチレンの製造設備などの固定資産を保有しております。 当社は、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。 当連結会計年度において、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別したものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された３ヶ年の事業計画を基礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については、合理的で説明可能な仮定及び予測を基に見積もっております。 また、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額も割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれております。 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる３ヶ年の事業計画は、将来の顧客別・製品別の販売数量、販売価格及び原料の調達価格等の予測を含んでおります。 特に販売価格については原油価格と関連性の高い原料の調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額等を調整して決定していることから、将来において大きく変動する可能性があります。 加えて、事業計画の対象期間を超える期間の販売予測等の仮定及び固定資産の正味売却価額の見積りなど、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれております。 市場環境等の変化により、これらの見積りに含まれる仮定と実際の結果が大きく異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額61,680百万円63,213百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形3,802百万円2,663百万円売掛金27,41427,991 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売運賃4,034百万円4,240百万円給料手当及び賞与2,4852,344賞与引当金繰入額382355減価償却費344353研究開発費2,1862,341 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械及び装置－百万円5百万円工具、器具及び備品－6その他－0計－12 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物13百万円44百万円構築物04機械及び装置927車両運搬具00工具、器具及び備品05その他01計2583 |
| 固定資産売却損の注記 | ※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具11百万円9百万円その他04計1113 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 なお、研究開発費は総額であり、当期製造費用には含まれておりません。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 2,361百万円2,557百万円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項（1） 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月20日取締役会普通株式1,048402024年３月31日2024年６月10日2024年10月31日取締役会普通株式1,048402024年９月30日2024年12月３日 （2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月19日取締役会普通株式利益剰余金1,048402025年３月31日2025年６月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定19,327百万円17,421百万円預金期間が３ヶ月を超える定期預金△4,795△5,538有価証券12043現金及び現金同等物14,65311,927 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号及びASC第842号「リース」適用子会社における使用権資産（1） リース資産の内容有形固定資産主として土地及び建物であります。 無形固定資産主としてソフトウエアであります。 （2） リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に関する取組方針 当社グループは、主に発泡樹脂製品の製造販売を行うための資金繰計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2） 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年後であります。 このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 （3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理要領に従い、営業債権等について、各事業部門における管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理要領に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また、外貨建の借入金に係る為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたヘッジ取引に関する取扱要領に基づき、取引を行うこととしております。 連結子会社についても、当社のヘッジ取引に関する取扱要領に準じて、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 （4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券（※）１1,4601,460－資産計1,4601,460－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）16,71516,686△29負債計16,71516,686△29デリバティブ取引（※）２(16)(16)－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券（※）１1,2431,243－資産計1,2431,243－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）14,46214,344△118負債計14,46214,344△118デリバティブ取引（※）２(86)(86)－（※）１ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式530528２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 ３ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超現金及び預金19,327－受取手形及び売掛金31,216－電子記録債権7,545－合計58,089－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超現金及び預金17,421－受取手形及び売掛金30,655－電子記録債権6,409－合計54,486－ ２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金6,300－－－－－長期借入金5,7514,7643,9601,590650－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金7,566－－－－－長期借入金5,5224,7202,3501,410460－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 株式1,339－－1,339その他120－－120デリバティブ取引 通貨関連－13－13資産計1,46013－1,473デリバティブ取引 通貨関連－29－29負債計－29－29 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 株式1,200－－1,200その他43－－43資産計1,243－－1,243デリバティブ取引 通貨関連－86－86負債計－86－86 （2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－16,686－16,686負債計－16,686－16,686 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－14,344－14,344負債計－14,344－14,344（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券取引所の価格を用いて評価しております。 有価証券及び投資有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,3393331,005小計1,3393331,005連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他120120－小計120120－合計1,4604541,005（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額292百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,199341857小計1,199341857連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式00－その他4343－小計4343－合計1,243386857（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額277百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式－－－その他5,233－－合計5,233－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式－－－その他3,126－－合計3,126－－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引通貨スワップ取引受取米ドル支払日本円1,038－1313通貨スワップ取引受取米ドル支払タイバーツ638－△29△29合計1,676－△16△16（注） 上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引通貨スワップ取引受取米ドル支払日本円1,089－△46△46通貨スワップ取引受取米ドル支払タイバーツ680－△40△40合計1,769－△86△86（注） 上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。 また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 一部の国内連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。 ２ 確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高8,471百万円8,500百万円勤務費用467479利息費用106109数理計算上の差異の発生額549退職給付の支払額△639△632過去勤務費用の発生額－58その他881退職給付債務の期末残高8,5008,566 （2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高9,453百万円9,896百万円期待運用収益162104数理計算上の差異の発生額527△418事業主からの拠出額333353退職給付の支払額△626△612その他46△13年金資産の期末残高9,8969,308 （3） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高556百万円590百万円退職給付費用6087退職給付の支払額△26△57退職給付に係る負債の期末残高590620 （4） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務8,211百万円8,240百万円年金資産△9,896△9,308 △1,685△1,067非積立型制度の退職給付債務880945連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△805△122 退職給付に係る負債9461,040退職給付に係る資産△1,752△1,162連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△805△122（注） 簡便法を適用した制度を含めております。 （5） 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用467百万円479百万円利息費用106109期待運用収益△162△104数理計算上の差異の費用処理額△116△158過去勤務費用の費用処理額－0簡便法で計算した退職給付費用6087その他15△25確定給付制度に係る退職給付費用370388 （6） 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用－百万円△57百万円数理計算上の差異405△627合計405△684 （7） 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用－百万円△57百万円未認識数理計算上の差異1,375747合計1,375690 （8） 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）株式30％5％債券5257現金及び預金89その他1029合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （9） 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）割引率主として1.163％主として1.163％長期期待運用収益率主として1.500％主として0.800％ ３ 確定拠出制度 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度307百万円、当連結会計年度380百万円でありました。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税及び未払事業所税74百万円51百万円賞与引当金362362退職給付に係る負債293317資産除去債務8896貸倒引当金3110棚卸資産未実現利益123144減価償却費158152棚卸資産評価損218200投資有価証券評価損8387関係会社株式評価損33ゴルフ会員権評価損1918繰越欠損金1,0731,086繰越税額控除132126その他855783繰延税金資産小計3,5193,440評価性引当額△1,420△1,429繰延税金資産合計2,0982,011繰延税金負債 設備等加速償却不足額9261,070海外連結子会社等の留保利益154150その他有価証券評価差額金283240合併受入資産評価差額270247退職給付に係る資産538360その他238265繰延税金負債合計2,4122,334 繰延税金資産又は負債（△）の純額△313△322 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替を行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」に表示していた３百万円を、「その他」として組み替えております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.52.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3△0.1住民税均等割等0.40.5研究開発特別税額控除△1.5△1.0連結子会社の利益に対する税率差△6.6△5.7評価性引当額1.30.1その他△2.72.5税効果会計適用後の法人税等の負担率22.729.0 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、重要性が乏しいため影響額の記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する １ 収益の分解情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 収益を理解するための基礎となる情報 当社グループは、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。 主に当該製品等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、顧客へ製品等の引渡時点に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。 取引の対価は、主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、顧客への商品等の販売における当社グループが代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 ３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報残存履行義務に配分した取引価格 当初の個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要（1） 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 当社は、事業部を基礎として取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従いまして、当社は事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。 「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。 「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 押出事業ビーズ事業計売上高 外部顧客への売上高47,75687,294135,051－135,051セグメント間の内部売上高又は振替高99889988△988－計47,85588,184136,040△988135,051セグメント利益2,1636,5428,705△1,1417,563セグメント資産51,194100,826152,021△415151,605その他の項目 減価償却費2,2245,3337,558507,608のれんの償却額－2424－24持分法適用会社への投資額－374374－374有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2105,8977,108677,175（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△1,141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,156百万円とセグメント間取引消去14百万円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。 （2） セグメント資産の調整額△415百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産341百万円とセグメント間取引消去△756百万円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。 （3） 減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 押出事業ビーズ事業計売上高 外部顧客への売上高49,38592,865142,250－142,250セグメント間の内部売上高又は振替高110826936△936－計49,49593,691143,187△936142,250セグメント利益1,6456,3738,018△1,1296,888セグメント資産47,454106,732154,187△251153,936その他の項目 減価償却費2,1475,5967,743657,808のれんの償却額－3535－35持分法適用会社への投資額－546546－546有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6917,8609,551789,630（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△1,129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143百万円とセグメント間取引消去13百万円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。 （2） セグメント資産の調整額△251百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産376百万円とセグメント間取引消去△628百万円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。 （3） 減価償却費の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来一般包材として「その他」に区分しておりました子会社について、「押出事業」の区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円） 日本アメリカヨーロッパアジアその他合計68,90829,71016,02320,136272135,051（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は19,788百万円であります。 （2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アメリカヨーロッパアジア合計37,95111,1855,52611,00165,665（注）アメリカにおける有形固定資産額のうち、米国に所在している有形固定資産は8,565百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円） 日本アメリカヨーロッパアジアその他合計70,91732,80416,62521,680222142,250（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は23,705百万円であります。 （2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アメリカヨーロッパアジア合計37,16414,0406,35511,14468,704（注）アメリカにおける有形固定資産額のうち、米国に所在している有形固定資産は10,146百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 押出事業ビーズ事業計減損損失－8383－83 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 押出事業ビーズ事業計当期償却額－2424－24当期末残高－525525－525 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 押出事業ビーズ事業計当期償却額－3535－35当期末残高－161161－161 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要（1） 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 当社は、事業部を基礎として取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従いまして、当社は事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。 「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。 「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△1,129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143百万円とセグメント間取引消去13百万円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。 （2） セグメント資産の調整額△251百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産376百万円とセグメント間取引消去△628百万円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。 （3） 減価償却費の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高（単位：百万円） 日本アメリカヨーロッパアジアその他合計70,91732,80416,62521,680222142,250（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は23,705百万円であります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アメリカヨーロッパアジア合計37,16414,0406,35511,14468,704（注）アメリカにおける有形固定資産額のうち、米国に所在している有形固定資産は10,146百万円であります。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三菱瓦斯化学㈱東京都千代田区41,970化学品、機能製品、その他の製造販売47.74（0.30）（注）１原材料仕入等役員の兼任等（注）２自己株式の取得（注）３5,979－－ （注）１ （ ）内の数字は間接所有割合（内数）であります。 ２ 当社の役員の兼任であります。 ３ 取引条件及び取引条件の決定方針等 2023年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式を１株あたり1,661円で取得しております。 なお、１株あたりの買付価格は、当該取締役会の前営業日の当社普通株式の終値に対して10％のディスカウント率を適用した額としております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額3,635.60円3,855.23円１株当たり当期純利益221.83円193.31円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,3915,066普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,3915,066普通株式の期中平均株式数（株）28,814,57026,207,539 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金6,3007,5661.21－１年以内に返済予定の長期借入金5,7515,5220.68－１年以内に返済予定のリース債務3754274.31－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）10,9648,9400.732030年３月29日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,2431,6504.312056年２月28日その他有利子負債 営業保証金（１年超）60620.26－合計24,69524,170－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金4,7202,3501,410460リース債務353323197152 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）71,388142,250税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）3,5417,213親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2,5765,066１株当たり中間（当期）純利益（円）98.33193.31 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,0402,399受取手形1,8371,079電子記録債権6,2705,273売掛金※４ 16,351※４ 15,503商品及び製品4,4604,198仕掛品520485原材料及び貯蔵品2,4702,600前払費用342353短期貸付金※４ 1,742※４ 1,782未収入金※４ 2,259※４ 3,319その他613貸倒引当金△0△0流動資産合計40,30137,008固定資産 有形固定資産 建物13,40913,217構築物1,3851,285機械及び装置6,6666,019車両運搬具75工具、器具及び備品342410土地11,44611,446リース資産1431建設仮勘定679649有形固定資産合計※１,※２ 33,951※１,※２ 33,065無形固定資産 ソフトウエア181142その他3839無形固定資産合計220182投資その他の資産 投資有価証券1,2121,147関係会社株式12,92512,925関係会社出資金2,1542,154長期貸付金※４ 253※４ 254長期前払費用2166前払年金費用470411繰延税金資産202165その他370425貸倒引当金△3△1関係会社貸倒引当金△141△141投資その他の資産合計17,46517,406固定資産合計51,63850,654資産合計91,93987,662 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務1,018270買掛金※４ 8,552※４ 7,103短期借入金※４ 9,499※４ 9,380１年内返済予定の長期借入金5,7205,510リース債務610未払金※４ 2,171※４ 2,109未払費用338246未払法人税等393107未払消費税等35870預り金5854賞与引当金876856設備関係電子記録債務5535設備関係未払金636922その他413436流動負債合計30,09827,114固定負債 長期借入金※１ 10,950※１ 8,940リース債務1024資産除去債務245248その他425348固定負債合計11,6319,561負債合計41,72936,675純資産の部 株主資本 資本金10,12810,128資本剰余金 資本準備金13,40513,405資本剰余金合計13,40513,405利益剰余金 利益準備金362362その他利益剰余金 別途積立金8,5008,500繰越利益剰余金24,64625,478利益剰余金合計33,50934,340自己株式△7,369△7,370株主資本合計49,67450,504評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金535482評価・換算差額等合計535482純資産合計50,20950,986負債純資産合計91,93987,662 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高58,40559,744商品売上高2,7472,806その他の営業収入739795売上高合計※１ 61,891※１ 63,346売上原価 製品売上原価44,03845,973商品売上原価2,2582,269売上原価合計※１ 46,297※１ 48,243売上総利益15,59415,103販売費及び一般管理費 販売費4,6114,789一般管理費10,02210,161販売費及び一般管理費合計※１,※２ 14,634※１,※２ 14,950営業利益960153営業外収益 受取利息5357受取配当金3,1532,934受取賃貸料346346為替差益558その他242205営業外収益合計※１ 3,851※１ 3,553営業外費用 支払利息122185賃貸費用311320自己株式取得費用81－その他42営業外費用合計※１ 518※１ 508経常利益4,2933,197特別利益 固定資産売却益－※３ 12特別利益合計－12特別損失 固定資産除却損※４ 25※４ 83特別損失合計2583税引前当期純利益4,2683,126法人税、住民税及び事業税455145法人税等調整額△4752法人税等合計408197当期純利益3,8602,928 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,12813,40513,4053628,50022,27631,139当期変動額 剰余金の配当 △1,490△1,490当期純利益 3,8603,860自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－2,3702,370当期末残高10,12813,40513,4053628,50024,64633,509 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,38853,28428028053,564当期変動額 剰余金の配当 △1,490 △1,490当期純利益 3,860 3,860自己株式の取得△5,980△5,980 △5,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 255255255当期変動額合計△5,980△3,610255255△3,355当期末残高△7,36949,67453553550,209 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,12813,40513,4053628,50024,64633,509当期変動額 剰余金の配当 △2,096△2,096当期純利益 2,9282,928自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－831831当期末残高10,12813,40513,4053628,50025,47834,340 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,36949,67453553550,209当期変動額 剰余金の配当 △2,096 △2,096当期純利益 2,928 2,928自己株式の取得△1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △53△53△53当期変動額合計△1830△53△53777当期末残高△7,37050,50448248250,986 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 （2） デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっております。 （3） 棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～50年 機械及び装置 ４～８年 （2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） （3） リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって回収不能見込額を計上しております。 （2） 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。 （3） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 各事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超過する場合には、超過した額を前払年金費用として計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおり、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２ 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しております。 ５ その他財務諸表作成のための重要な事項（1） ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…通貨スワップ ヘッジ対象…外貨建金融債務 ③ヘッジ方針 内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。 ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。 （2） 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （3） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） EPS事業部に係る固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額科目金額（百万円）建物2,424構築物210機械及び装置1,425車両運搬具0工具、器具及び備品61土地1,499建設仮勘定31ソフトウエア28その他（無形固定資産）2長期前払費用8固定資産合計5,693 （2）見積りの内容について理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） （2）見積りの内容について理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権6,304百万円7,047百万円短期金銭債務4,2174,029長期金銭債権250250 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高5,835百万円6,104百万円仕入高1,4171,463外注加工費4,3694,372販売費及び一般管理費251244営業取引以外の取引高3,7863,731 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度当事業年度子会社株式12,85012,850関連会社株式7575 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業所税12百万円11百万円未払事業税4928賞与引当金268262未払社会保険料4039一括償却資産2321長期未払金6430棚卸資産評価損3846投資有価証券評価損2627関係会社株式評価損4849関係会社出資金評価損154159ゴルフ会員権評価損1414資産除去債務7578その他207203繰延税金資産小計1,024973評価性引当額△396△407繰延税金資産合計628565繰延税金負債 その他有価証券評価差額金209193合併受入資産評価差額4850資産除去債務に対応する除去費用2019前払年金費用144129その他37繰延税金負債合計426399 繰延税金資産の純額202165 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.53.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.3△27.1住民税均等割等0.70.9研究開発特別税額控除△2.3△1.2租税特別措置法上の特別税額控除△0.4△0.6評価性引当額△0.00.4その他△0.2△0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率9.66.3 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であり、重要性が乏しいため影響額の記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２ 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物29,82367913485530,36817,150 構築物4,57996121954,6633,378 機械及び装置44,9301,1449951,76245,07939,060 車両運搬具129214131125 工具、器具及び備品4,0082513741773,8853,474 土地11,446－－－11,446－ リース資産3325595423 建設仮勘定679409438－649－ 計95,6322,6101,9633,00496,27963,213無形固定資産ソフトウエア3722913167269127 その他512015313 計4233113168323141（注）１ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 ２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物鹿沼事業所 改修工事関連236百万円機械及び装置鹿沼事業所 発泡ポリスチレンシート製造設備更新60 ３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置鹿沼事業所 改修工事関連42百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3012関係会社貸倒引当金141－－141賞与引当金876856876856 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.co-jsp.co.jp/株主に対する特典2026年３月31日を基準日とする株主優待より、株主優待制度を変更します。 ・2025年３月31日を基準日とする株主優待まで毎年３月31日現在の100株以上保有の株主に一律3,000円相当の社会貢献寄付金付オリジナルクオカードを贈呈（年１回） ・2026年３月31日を基準日とする株主優待から毎年３月31日現在の100株以上保有の株主に、保有期間に応じて社会貢献寄付金付オリジナルクオカードを贈呈（年１回） 継続して１年以上保有（注１）：社会貢献寄付金付オリジナルクオカード1,000円 継続して３年以上保有（注２）：社会貢献寄付金付オリジナルクオカード3,000円（注１）「継続して１年以上」とは、毎年3月31日および９月30日現在の当社株主名簿において、同一の株主番号で１単元（100株）以上の保有が３回以上連続して記録されている場合を指します。 （注２）「継続して３年以上」とは、毎年３月31日および９月30日現在の当社株主名簿において、同一の株主番号で連続して1単元（100株）以上の保有が７回以上記録されている場合を指します。 （注） 当社定款第８条において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないことを定めております。 （1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2） 取得請求権付株式の取得を請求する権利（3） 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書 事業年度（第66期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書 事業年度（第66期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書 （第67期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月７日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）102,668114,125131,714135,051142,250経常利益（百万円）5,5194,8683,3638,1277,311親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,0172,8932,5316,3915,066包括利益（百万円）2,5946,0297,56511,6027,918純資産額（百万円）85,56190,23196,123100,069105,855総資産額（百万円）129,053134,527144,528151,605153,936１株当たり純資産額（円）2,767.262,884.933,076.733,635.603,855.23１株当たり当期純利益（円）101.2297.0684.91221.83193.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）63.963.963.562.865.6自己資本利益率（％）3.73.42.86.85.2株価収益率（倍）18.415.818.310.410.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）12,2115,9728,72515,6658,896投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,174△5,888△6,478△8,056△8,611財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,266△2,5651,016△8,449△3,833現金及び現金同等物の期末残高（百万円）12,27810,52014,69614,65311,927従業員数（名）2,9962,9662,9663,0533,053［ほか、平均臨時雇用者数］[299][322][316][295][310]（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）54,25757,15363,32361,89163,346経常利益（百万円）2,6882,7441,8204,2933,197当期純利益（百万円）2,1222,0631,4613,8602,928資本金（百万円）10,12810,12810,12810,12810,128発行済株式総数（株）31,413,47331,413,47331,413,47331,413,47331,413,473純資産額（百万円）53,18453,58153,56450,20950,986総資産額（百万円）87,55088,81291,74391,93987,662１株当たり純資産額（円）1,784.181,797.521,796.981,915.831,945.52１株当たり配当額（円）50.0050.0050.0065.0080.00（１株当たり中間配当額）（円）（25.00）（25.00）（25.00）（25.00）（40.00）１株当たり当期純利益（円）71.2169.2249.05133.98111.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）60.760.358.454.658.2自己資本利益率（％）4.03.92.77.45.8株価収益率（倍）26.122.231.617.218.3配当性向（％）70.272.2101.948.571.6従業員数（名）775764760757762［ほか、平均臨時雇用者数］[－][－][－][86][98]株主総利回り（％）136.6117.1121.7179.9167.7（比較指標：TOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,0271,8891,6532,3242,395最低株価（円）1,2241,4611,3451,5121,720（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 また、第65期以前の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |