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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | OVAL Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3360－5061 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1949年５月オーバル機器工業株式会社を設立（東京都品川区東大崎）。 1951年４月東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。 1957年11月横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。 1961年７月東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1972年４月山梨県韮崎市に山梨工場を建設。 1982年８月横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。 1983年８月オーバルアシスタンス株式会社（現・連結子会社）を設立。 1985年７月日本エマソン株式会社（米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社）に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。 1991年10月シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、1993年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現・連結子会社）に社名変更。 1992年11月東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。 1992年12月社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。 1993年８月台湾に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、1996年６月OVAL TAIWAN CO.,LTD.（現・連結子会社）に社名変更。 1996年４月中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 1998年６月中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。 1999年９月株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。 2002年９月オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。 日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式（5,953千株）を買取。 2003年４月東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル（現・連結子会社）に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。 2004年４月大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、2007年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.（現・連結子会社）に社名変更。 2004年９月合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。 2005年４月株式会社オーバルテクノを吸収合併。 2005年８月中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。 2009年３月合弁会社 株式会社宮崎オーバル（現・連結子会社）を設立。 2010年７月中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 2014年５月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。 2015年７月OVAL EUROPE B.V.の清算結了。 2015年９月SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。 2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。 2017年４月アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America（現・連結子会社）を設立。 2018年１月HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。 2018年８月株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。 2023年１月京浜計測株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業グループは当社、子会社12社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。 なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。 当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。 センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of Americaシステム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞京浜計測㈱、山陽機器検定㈱オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) オーバルアシスタンス株式会社東京都新宿区千円30,000センサ部門サービス部門100.0―当社製品の製造および事務に係わる受託業務当社所有の土地および建物を賃借役員の兼任１名株式会社山梨オーバル (注)２山梨県甲府市千円80,000センサ部門100.0―当社製品の製造および販売株式会社宮崎オーバル (注)２ 宮崎県都城市 千円60,000センサ部門100.0―当社製品の製造および販売当社より借入当社所有の土地および建物を賃借 役員の兼任２名京浜計測株式会社東京都港区 千円30,000サービス部門100.0―計装機器のメンテナンスおよび電気設備工事役員の兼任２名OVAL ASIAPACIFIC PTE. LTD.シンガポール 千SP$600センサ部門システム部門80.0―当社製品の製造および販売借入等に対する債務保証役員の兼任３名OVAL TAIWAN CO.,LTD.台湾 新北市 千NT$5,000センサ部門80.0―当社製品の販売役員の兼任１名HEFEI OVAL INSTRUMENTCO.,LTD. (注)２中華人民共和国合肥市千US$2,780センサ部門100.0―当社製品の製造および販売役員の兼任３名HEFEI OVAL AUTOMATIONCONTROL SYSTEM CO.,LTD.中華人民共和国合肥市千US$881センサ部門60.6―当社製品の製造および販売役員の兼任２名OVAL ENGINEERING INC.大韓民国京畿道華城市千Ｗ500,000センサ部門60.0―当社製品の製造および販売 OVAL ENGINEERINGSDN. BHD. (注)３マレーシアPETALING JAYA市千RM400センサ部門システム部門80.0(80.0)―当社製品の販売OVAL Corporation of Americaアメリカ合衆国テキサス州千US$1,000センサ部門100.0―当社製品の製造および販売役員の兼任１名(持分法適用非連結子会社)OVAL VIETNAM JVC. LTD. (注)３、４ベトナムHO CHI MINH市 千VND3,228,265センサ部門49.0(49.0)―当社製品の販売(持分法適用関連会社)山陽機器検定株式会社岡山県倉敷市千円20,000サービス部門40.0―当社製品の検定 OVAL THAILAND CO.,LTD. (注)３タイBANGKOK市千THB13,270センサ部門38.0(38.0)―当社製品の販売 (注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５ 関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。 そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在事業の部門の名称従業員数(人)センサ部門183(25)システム部門28(5)サービス部門96(18)全社(共通)384(38)合計691(86) (注) １ 従業員数は就業人員数（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。 ３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)40343.316.96,709(53) 事業の部門の名称従業員数(人)センサ部門48(5)システム部門21(5)サービス部門47(14)全社(共通)287(29)合計403(53) (注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。 ３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当企業グループには、労働組合はありません。 ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。 オーバル協助会（会員数302名）は会員相互の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。 なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営されております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.066.771.876.187.5属性（役職、職種等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、いずれの会社も、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。 以下、「女性活躍推進法」という。 ）の規定により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の開示を省略しております。 また、連結子会社は、いずれの会社も、女性活躍推進法または「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。 ）の規程により当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の開示を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当企業グループは以下の経営理念を定めております。 『確かな計測技術で、 新たな価値を創造し、 豊かな社会の実現に貢献します。 』“確かな計測技術で”-「流体計測技術」から将来を見据えた新たなビジネス拡大の可能性として、「計測技術」まで事業領域を拡大“新たな価値を創造”-お客様に付加価値の高いセンサ・ソリューション、そしてサービスを提供“豊かな社会の実現に貢献”-地球温暖化問題への取り組み。 カーボンニュートラル、水素、アンモニア、メタネーションなどへの関連商品 を提供し、再生エネルギーのサプライチェーンに貢献-SDGsの17の目標：「産業界のマザーツール」メーカーとして、商品を通して社会の営み、あらゆる産業を下支え この理念達成のために、従業員が遵守すべき指針およびルールとしてオーバル行動指針、社内規程を定めております。 これらは、社会の一員として会社および従業員が当然に遵守しなければならない基本的な事項として法令・規則を土台としております。 さらに毎年、会社としての業務指針、企業方針、部門としての運営方針、部署としての業務目標を定めて、業務管理を実施しております。 また、行動指針（コンプライアンス）要領書を定めて公正な風土作りに努めており、今後とも社会規範に則り、公明正大な経営に努めます。 (2) 目標とする経営指標企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては10.0％以上の達成を目指しております。 (3) 経営環境および対処すべき課題当連結会計年度における世界経済は、欧米での高金利水準の継続、ウクライナや中東情勢緊張の長期化、中国経済の成長鈍化、さらには米国の政策動向などが経済環境に悪影響を及ぼす懸念があり、先行きの不透明感が増しています。 一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、人件費の上昇による物価高が個人消費に影響を与え、さらに米国の政策動向に伴う貿易環境の不確実性も加わり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社企業グループは、中長期経営ビジョンとして「アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を掲げ、2032年3月期には、売上高200億円、経常利益29.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0億円、ROE10.0％を計画しております。 その計画の達成のために、2025年3月期を最終年度とするPHASE１「Imagination2025」では構造改革期として、既存の業務プロセスや組織構造を見直し、効率化と最適化を図ってまいりました。 続くPHASE２「Imagination2028」でも、成長期として、これまでに整えた基盤を活かし、さらなる成長を実現しなければなりませんが、その実現に向けて、経営戦略上、優先的に対処すべき課題は以下となります。 ① 収益基盤の強化当企業グループ保有の既存技術を活用した派生製品およびリニューアル製品の開発により、収益の柱となる主力製品のラインナップを拡充し、安定的な収益増に取り組みます。 例として、2024年秋に販売開始した電池式クランプオン超音波流量計は、お客様の声を反映し東京計器株式会社との共同開発により生み出された新製品です。 工場やプラントのみならず、ビルや商業施設などへの拡販にも注力しております。 また、設計、生産方式、サプライチェーンの見直しを継続し、品質や納期の安定化を図るとともにコスト削減も実現します。 特に生産方式に関しては、内製化と自動化の追求、製品ポートフォリオの見直しも含め、工場および設備稼働率の改善を行います。 さらに、中国の子会社では設備投資を進めることで、生産品目の拡充や増産体制の強化により、納期短縮や効率化による収益力向上に取り組むと同時に、災害や地政学におけるリスクの低減にも継続して取り組んでおります。 ② 持続的成長のための戦略的投資エンジニアリング、生産技術および、材料管理など当企業グループが蓄積した技術・ノウハウを関連分野で活用するほか、社内ベンチャー制度を利用した新たな事業の創出を継続します。 また、スマート封印システム「Ｌｏｃｋ‘ｎ Ｌｏｒｒｙ」は、当企業グループの技術・ノウハウを応用して、環境問題のみならず、各種課題を解決する次世代封印システム・キットとして開発した新たな分野に向けた新製品です。 この「Ｌｏｃｋ‘ｎ Ｌｏｒｒｙ」はローリー車による食品輸送時に、安全衛生上必要な封印管理の課題をスマートフォンで管理することにより、ⅰ）輸送都度封印のために使われ大量廃棄されるプラスチック製結束バンドの不要化、ⅱ）タンク上部の高所作業の削減による安全性の向上、ⅲ）自動記録やペーパーレス化による作業効率および作業信頼性の向上を実現しております。 また、並行して既存事業の関連分野の企業や事業を買収（M&A）し、新たなビジネスや利益創出へとつなげることも継続します。 ③ アジア市場の強化当企業グループは、海外事業はリスク管理および経営資源の選択と集中の観点から、中国・韓国・台湾などの東アジア地区、およびシンガポールなどのASEAN地区を重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を継続しております。 また、アジア各子会社・各代理店の販売チャネルを強化するとともに、相互連携および情報共有を密に行い、「アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を目指し、グループ一体となった受注拡大に継続して努めております。 ④ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みこれまで培った水素計測の技術を活かし、脱炭素化の未来を支える取り組みを引き続き推進いたします。 具体的には、SDGsに資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインナップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応を継続的に実施いたします。 さらに、水素計測用流量計のクオリティや精度向上を目的として、水素専用の校正設備「OVAL H2 Lab」（仮称）の稼働を2026年３月期中に計画しております。 また、当企業グループでは地球とオーバルが持続可能であるために、注力すべきテーマ「マテリアリティ（経営の重要課題）」を特定しました。 気候変動が着実に進む未来の社会でも必要とされる会社になるために、今から何に注力すべきなのかを考え、経営戦略への組み込みを進めております。 ⑤ 当企業グループの成長を支えるベースづくり当企業グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる人財の育成が不可欠であります。 各種教育・研修制度を充実、将来を見据えた次世代を担う人財の育成、さらにはDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を通じ、優秀な人財の確保と従業員エンゲージメントの向上を図り、従業員一人一人が快適でかつやりがいをもって生き生きと働ける職場環境を享受できるよう努めております。 ⑥ ROE、PBRの改善当企業グループは、2032年3月期にROE10％以上およびPBRの改善を目標としております。 その実現に向けて、PHASE2「Imagination2028」ではROEとPBRの改善を以下の戦略に落とし込み、推進しております。 ROEの改善に向けては、アジア市場および水素・アンモニア関連事業の拡大、既存技術を活用した新製品開発など、利益率の向上を目指した「成長戦略」、総資産回転率や工場稼働率の改善および生産性向上に取り組む「経営基盤強化戦略」、レバレッジの活用などによる資本収益性の向上やキャッシュフローの改善を図る「財務戦略」を各戦略に落とし込んでおります。 PBRの改善に向けては、株主・投資家とのコミュニケーションの充実化や非財務情報を含めた投資判断に資する情報開示の充実など「IR戦略」を強化することで成長期待の醸成を目指します。 さらに株主還元策として、計画期間3カ年の平均で「総還元性向70％以上」、「DOE2.7％以上」を目標とするとともに「機動的な自己株式取得」を実施する予定です。 当企業グループは、今後も株主価値向上実現のため、収益性や資本効率の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当企業グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当企業グループは環境経営の推進体制において、当社取締役・執行役員などで構成するマネジメントシステム会議を設置しております。 同会議において、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策を議論しております。 その他、専任部署としてサステナビリティ推進グループを設置し、２名のスタッフが進捗管理を行いながら諸活動を推進しております。 (2)戦略当企業グループは、蓄積した技術と経験で、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進することに取り組んでおります。 具体的には、これまで培った水素計測の技術を活かし、SDGsにも資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインナップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応に取り組んでおります。 さらに、水素計測用流量計の品質や精度を向上させるために、水素専用の校正設備「OVAL H2 Lab」（仮称）の建設を行っており、2025年冬頃の稼働を目指しております。 また、当企業グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重することを基本方針としており、女性活躍、外国籍従業員の採用、経験者採用などに積極的に取り組んでおります。 なお、中期経営計画PHASE１「Imagination2025」のサステナビリティ推進戦略において、地球と当社が持続可能であるために今から取り組むべきマテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、2024年５月17日に当社Webサイトに開示いたしました（https://www.oval.co.jp/sustainability/）。 新中期経営計画PHASE２「Imagination2028」においては、特定したマテリアリティを各戦略と連動させ、KPIを設定することで、全社的な取り組みの実効性を高めてまいります。 また、リデュース（プラスチック廃棄量削減）関連製品の開発と販売を推進するなど、事業活動を通じた環境課題への取り組みを進めてまいります。 当企業グループは、地球環境とオーバルの持続可能性を両立させるべく、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会に貢献することを目指してまいります。 (3)リスク管理当企業グループは、当社コンプライアンス委員会および経営企画室主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しており、気候変動に係るリスクについては、ISOマネジメントシステムに則り、運用・評価を実施しております。 (4)指標・目標当企業グループのサステナビリティに関する目標は次のとおりであります。 ①水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2025年３月期末までに2021年３月期比100％増とする。 ②自社が排出するCO2量を2025年３月期末までに2021年３月期比20％減とする。 また、当企業グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおり、目標を達成いたしました。 指標目標実績（当連結会計年度）水素、アンモニア計測向け製品の売上高2025年３月期までに2021年３月期比100％増161.3％増自社が排出するCO2量の削減2025年３月期末までに2021年３月期比20％減75.2％減 中期経営計画PHASE２「Imagination2028」においても、「水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2028年３月期末までに2025年３月期比50％増」とする目標を掲げており、更なるカーボンニュートラル製品の拡大に向けて注力いたします。 一方、当社の人的資本に関する目標の内、女性活躍に関する目標については、「㈱オーバル行動計画」において、2020年４月１日～2025年３月31日までの５年間を計画期間として、①管理職に占める女性割合を５％以上にする。 ②育児休暇取得率向上（男性は取得者１名以上、女性は取得率100％維持）を目標に定めていました。 しかしながら、当連結会計年度においては、管理職に占める女性割合は2.0％、育児休業取得者は男性４名、女性３名で、育児休業取得率は男性66.7％、女性100％であり、管理職の女性割合５％以上という目標達成には至りませんでした。 なお、「㈱オーバル行動計画」については、2025年4月1日～2030年3月31日まで計画期間を５年間更新し、①正社員に占める女性割合を17％以上にする ②管理職に占める女性割合を５％以上にする ③労働者の各月ごとの平均残業を9時間にする ④育児休暇取得率向上（男女とも取得率100％、取得期間向上）の目標を新たに定め、その達成に向けて取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2)戦略当企業グループは、蓄積した技術と経験で、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進することに取り組んでおります。 具体的には、これまで培った水素計測の技術を活かし、SDGsにも資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインナップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応に取り組んでおります。 さらに、水素計測用流量計の品質や精度を向上させるために、水素専用の校正設備「OVAL H2 Lab」（仮称）の建設を行っており、2025年冬頃の稼働を目指しております。 また、当企業グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重することを基本方針としており、女性活躍、外国籍従業員の採用、経験者採用などに積極的に取り組んでおります。 なお、中期経営計画PHASE１「Imagination2025」のサステナビリティ推進戦略において、地球と当社が持続可能であるために今から取り組むべきマテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、2024年５月17日に当社Webサイトに開示いたしました（https://www.oval.co.jp/sustainability/）。 新中期経営計画PHASE２「Imagination2028」においては、特定したマテリアリティを各戦略と連動させ、KPIを設定することで、全社的な取り組みの実効性を高めてまいります。 また、リデュース（プラスチック廃棄量削減）関連製品の開発と販売を推進するなど、事業活動を通じた環境課題への取り組みを進めてまいります。 当企業グループは、地球環境とオーバルの持続可能性を両立させるべく、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会に貢献することを目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標・目標当企業グループのサステナビリティに関する目標は次のとおりであります。 ①水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2025年３月期末までに2021年３月期比100％増とする。 ②自社が排出するCO2量を2025年３月期末までに2021年３月期比20％減とする。 また、当企業グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおり、目標を達成いたしました。 指標目標実績（当連結会計年度）水素、アンモニア計測向け製品の売上高2025年３月期までに2021年３月期比100％増161.3％増自社が排出するCO2量の削減2025年３月期末までに2021年３月期比20％減75.2％減 中期経営計画PHASE２「Imagination2028」においても、「水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2028年３月期末までに2025年３月期比50％増」とする目標を掲げており、更なるカーボンニュートラル製品の拡大に向けて注力いたします。 一方、当社の人的資本に関する目標の内、女性活躍に関する目標については、「㈱オーバル行動計画」において、2020年４月１日～2025年３月31日までの５年間を計画期間として、①管理職に占める女性割合を５％以上にする。 ②育児休暇取得率向上（男性は取得者１名以上、女性は取得率100％維持）を目標に定めていました。 しかしながら、当連結会計年度においては、管理職に占める女性割合は2.0％、育児休業取得者は男性４名、女性３名で、育児休業取得率は男性66.7％、女性100％であり、管理職の女性割合５％以上という目標達成には至りませんでした。 なお、「㈱オーバル行動計画」については、2025年4月1日～2030年3月31日まで計画期間を５年間更新し、①正社員に占める女性割合を17％以上にする ②管理職に占める女性割合を５％以上にする ③労働者の各月ごとの平均残業を9時間にする ④育児休暇取得率向上（男女とも取得率100％、取得期間向上）の目標を新たに定め、その達成に向けて取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当企業グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重することを基本方針としており、女性活躍、外国籍従業員の採用、経験者採用などに積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 一方、当社の人的資本に関する目標の内、女性活躍に関する目標については、「㈱オーバル行動計画」において、2020年４月１日～2025年３月31日までの５年間を計画期間として、①管理職に占める女性割合を５％以上にする。 ②育児休暇取得率向上（男性は取得者１名以上、女性は取得率100％維持）を目標に定めていました。 しかしながら、当連結会計年度においては、管理職に占める女性割合は2.0％、育児休業取得者は男性４名、女性３名で、育児休業取得率は男性66.7％、女性100％であり、管理職の女性割合５％以上という目標達成には至りませんでした。 なお、「㈱オーバル行動計画」については、2025年4月1日～2030年3月31日まで計画期間を５年間更新し、①正社員に占める女性割合を17％以上にする ②管理職に占める女性割合を５％以上にする ③労働者の各月ごとの平均残業を9時間にする ④育児休暇取得率向上（男女とも取得率100％、取得期間向上）の目標を新たに定め、その達成に向けて取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。 (1) 経済状況 当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。 景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった場合には、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (3) 新商品開発力 エレクトロニクスの進展に係る商品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。 当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新商品の開発に努めております。 しかし、技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新商品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (4) 価格競争 当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の商品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。 そのため、競合において常に有利な価格決定を行うことは困難な状況にあります。 当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に行っております。 海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③諸外国間の貿易摩擦、④諸外国間の戦争や紛争、⑤その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 さらに、取引国における関税政策の変更や貿易摩擦の激化などにより、関税負担の増加や物流コストの上昇が発生した場合、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保や育成 当企業グループの将来と成長は有能な人財に大きく依存するため、新たな人財の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。 労働人口減少の影響を受けて、人財の確保と育成ができなかった場合には、当企業グループの将来の成長、業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人財の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (7) 知的財産保護の限界当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。 しかし、当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。 こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (8) 製品の欠陥当企業グループは日本国内および事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥がなく、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。 当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。 従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (9) 公的規制 当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。 また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。 これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (10) 自然災害等による影響 当企業グループが事業活動を展開する国や地域において、地震や風水災害、火災および噴火などの自然災害が発生し、生産や営業などの業務停止、またサプライチェーンの混乱が生じた場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスク当企業グループが事業活動を通して入手した個人情報や機密情報などについて、予期せぬ事態により情報が流出した場合、また、それを悪用された場合には、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (12) 退職給付債務当企業グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。 前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (13) 訴訟のリスク当企業グループは各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。 しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (14) 合弁事業・提携・買収などに関わるリスク当企業グループは国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。 実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価しておりますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (15) 感染症に関わるリスク新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生は、当企業グループの事業に悪影響を与える可能性があります。 システム部門関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられます。 また、従業員等の感染等に伴って、製品やサービスの提供が困難になる可能性があります。 その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの業績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加し、24,493百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、13,452百万円となりました。 これは主に、電子記録債権が192百万円、棚卸資産が355百万円、契約資産が190百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が779百万円、売掛金が765百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、11,041百万円となりました。 これは主に、機械装置及び運搬具が98百万円、その他有形固定資産が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、8,172百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、4,554百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が131百万円、未払法人税等が105百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は152百万円減少し、3,618百万円となりました。 これは主に、長期借入金が145百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ956百万円増加し、16,320百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が716百万円、為替換算調整勘定が186百万円、退職給付に係る調整累計額が81百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況（受注高）センサ部門が前連結会計年度比18.4％減と大きく下回ったものの、システム部門が前連結会計年度比52.1％増と大きく上回ったほか、サービス部門も前連結会計年度比13.9％増と上回ったことにより、全体の受注高は14,502百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。 （売上高）受注高と同様、センサ部門が前連結会計年度比4.5％減と低調に推移しましたが、システム部門（同49.5％増）、サービス部門（同11.0％増）と前連結会計年度を上回ったことにより、全体の売上高は15,048百万円（同4.9％増）となりました。 （売上総利益）人件費や原材料費の高騰等の影響により、売上原価率が59.2％と前連結会計年度と比較して0.7ポイント悪化しました。 しかしながら、売上高の増加がこれを補い、売上総利益は6,132百万円（同3.0％増）と、前連結会計年度を上回る水準を確保しました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価率と同様に、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は31.3％と前連結会計年度と比較し0.1ポイント悪化し、販売費及び一般管理費は4,710百万円（同5.2％増）となりました。 その結果、当連結会計年度の営業利益は1,422百万円（同3.6％減）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は173百万円（前連結会計年度は193百万円）であり、主な内容は本社ビルなどの受取賃貸料77百万円、受取利息23百万円であります。 営業外費用は151百万円（前連結会計年度は96百万円）であり、主な内容は支払利息50百万円と賃貸原価45百万円であります。 その結果、経常利益は1,444百万円（同8.2％減）となりました。 （特別損益）当連結会計年度の特別利益は6百万円（前連結会計年度は4百万円）であり、主な内容は投資有価証券売却益の6百万円であります。 特別損失は29百万円（前連結会計年度は26百万円）であり、主な内容は当社本社の空調設備更新工事に伴う固定資産除却損27百万円であります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ129百万円減少（前連結会計年度比8.3％減）し、1,421百万円となりました。 また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ32百万円減少（同7.7％減）し384百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は7百万円となりました。 その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ72百万円減少（同6.6％減）し、1,029百万円となりました。 事業部門別の業績は以下のとおりであります。 （センサ部門）受注高は、国内では、前連結会計年度における半導体関連業界向けの前倒し受注の反動が継続したため低迷しました。 一方、主要顧客である化学関連業界向けが素材市場などを中心に堅調に推移しました。 海外では中国、韓国における電気自動車用の電池関連業界向けが低調だったものの、中国市場においては船舶関連業界向けが伸長しました。 その結果、受注高は半導体関連業界向けの低迷の影響を大きく受け8,410百万円（前連結会計年度比18.4％減）と前連結会計年度を大幅に下回る結果となりました。 売上高は、国内では化学関連業界向けは堅調であったものの、半導体関連業界向けに関しては前連結会計年度の前倒し受注分を出荷したものの低調に推移し、また、中国および韓国における電池関連業界向けも低調だったことなどにより9,490百万円（同4.5％減）となりました。 なお、前連結会計年度においては、2023年２月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約を締結しており、知的財産ライセンスの対価としての契約一時金が計上され、受注高および売上高に寄与しております。 （システム部門）受注高は、国内で石油関連業界向け、国立研究開発法人産業技術総合研究所および食品関連業界向けの大口案件受注があった結果、3,022百万円（同52.1％増）と大幅に前連結会計年度を上回りました。 また、売上高も、国立研究開発法人産業技術総合研究所、および食品関連業界向けの大口案件の売上計上があり、2,577百万円（同49.5％増）と受注高同様に、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。 （サービス部門）地道できめの細かいメンテナンスサービスに加え、流量計の専業メーカーとしての長年の経験とノウハウを活かし他社製品の校正や、お客様の使用条件に合わせた提案型のメンテナンスサービスを展開いたしました。 また、人件費や材料費の上昇を踏まえ、一部商品の値上げを実施した結果、当連結会計年度においては、受注高は3,068百万円（同13.9％増）、売上高は2,980百万円（同11.0％増）と受注売上ともに前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、3,846百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は1,987百万円（前連結会計年度は1,002百万円の収入）となりました。 これは主に、売上債権及び契約資産の増加額253百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,421百万円、減価償却費534百万円、棚卸資産の減少額386百万円により資金が増加したためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は844百万円（前連結会計年度は172百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入196百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出323百万円、有形固定資産の取得による支出715百万円により資金が減少したためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、支出した資金は606百万円（前連結会計年度は683百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出407百万円、配当金の支払額312百万円により資金が減少したためであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業の部門の名称金額(千円)前期比(％)センサ部門9,253,848△5.7システム部門2,910,06940.7サービス部門3,003,53410.2合計15,167,4523.8 (注) 金額は、販売価格によっております。 ロ 受注状況当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業の部門の名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)センサ部門8,410,548△18.43,332,952△24.5システム部門3,022,82952.11,560,19539.9サービス部門3,068,97513.9102,651△1.2合計14,502,353△3.24,995,799△11.3 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業の部門の名称金額(千円)前期比(％)センサ部門9,490,606△4.5システム部門2,577,80649.5サービス部門2,980,23911.0合計15,048,6524.9 (注) 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略 しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。 ① 経営成績等に重要な影響を与えた要因について当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源および資金の流動性について当連結会計年度末において、1,638百万円の有利子負債残高があります。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,846百万円であり、新商品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資に充当してまいります。 なお、当社は、資金確保を目的として、金融機関との間で当座貸越契約2,290百万円を締結しております。 ③ 中長期目標に対する経営成績の評価について 『確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。 』の経営理念のもと、当企業グループは、中期経営計画「Imagination2025」をPHASE１構造改革期と位置づけ、中長期経営ビジョンの「アジアNO.１のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」の実現に向けた構造改革に取り組んでまいりました。 基本戦略としては、成長戦略である「センサ事業成長戦略」「サービス事業成長戦略」「システム事業成長戦略」「新規事業創出戦略」、および経営基盤強化戦略である「製造BCL戦略」「人事財務強化戦略」「DX推進戦略」「サステナビリティ推進戦略」の計８つの戦略を掲げ、既存事業の変革と社会の課題を解決するイノベーションの実現を目指し、各戦略を推進、実行してまいりました。 その結果、最終年度である2025年３月期においては、売上高150億円、経常利益14.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益10.2億円、ROE6.7％となり、いずれも2023年８月10日に修正開示を行った2025年3月期の計画値を上回る結果となりました。 これにより、これまで取り組んできた施策が中長期的な企業価値の向上に一定の成果をもたらしたものと認識しております。 なお、中長期経営ビジョンにおいては、2032年3月期に、売上高200億円、経常利益29.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0億円の達成を目標として掲げております。 この目標の実現に向けて、2026年３月期よりPHASE２成長期「Imagination2028」を始動いたしました。 構造改革期であるPHASE１において整えた基盤を活かし、新たな市場の開拓や製品開発に注力することで、企業グループ全体のさらなる成長を目指してまいります。 今後も、当企業グループの総力を結集し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響をおよぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ 棚卸資産の評価商品及び製品ならびに仕掛品は、取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下しているときには、取得原価を正味売却価額まで切り下げております。 正味売却価額の見積りには、将来の追加製造原価および販売直接経費の予測が必要となりますが、その見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ロ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか回収可能性を判断しております。 この判断については、主に収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を満たしているかどうかにより判断しております。 この判断において、当社および一部の子会社の事業計画を利用する場合がありますが、実績は、将来の不確実な経済条件の変動によって計画と異なる場合があります。 その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ハ 固定資産の減損当企業グループは、国内および海外で実施した投資活動や事業買収の結果、有形固定資産、無形固定資産（含むのれん）を連結貸借対照表に資産として計上しております。 これらの投資を行う際には、投資の経済性、超過収益力、成長性、シナジー効果、リスク等を見積り、投資の合理性を評価しております。 しかし、経営環境や競合状況の変化等により予想通りの成果が得られないと判断される場合には、当該資産の将来の回収可能額を見積り、当該資産について減損損失を計上する可能性があります。 その場合は、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。 減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積りが、正味売却価額の算定には、資産または資産グループの時価および処分費用見込額の見積りを行う必要があります。 当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。 また、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、水素等の新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新分野への展開や、省力化、省エネルギー化、効率化、データの見える化等に資する無線技術を活用した電池駆動IoTセンサ関連製品の創出を行い、流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。 研究開発は、次世代製品を担う基礎研究と、リニューアルおよび既存製品の応用展開を推進する応用・改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。 また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。 当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、研究開発活動は計測機器事業およびこれに付帯する事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。 当連結会計年度は、「液体用電池駆動式クランプオン形超音波流量計 UC-1」および「パネルマウント形 無線積算計 EL9240」を開発しました。 UC-1は「配管の外側から取付可能（クランプオン）」、「取付工具不要」、「長寿命の電池駆動」および「無線通信機能を搭載」、更には「1機種で多口径の配管に対応」することにより「完全工事レス」を実現した画期的な流量計となっております。 「完全工事レス」としたことで、従来、商業施設や工場等におけるユーティリティ流体管理ニーズにおいて、流量計導入の大きな障害となっていた「導入コスト」や「工事期間」などの課題を解決します。 また、EL9240は、UC-1を含む当社製無線流量計と無線通信を行い、流量情報を表示する電子計器であり、近年関心の高まっている工業無線計装を手軽に導入できる製品となっています。 簡単・手軽に導入できるUC-1を枝管の隅々まで設置することで、人手をかけずに事業所全体のきめ細かな流量管理が可能となり、省エネ・脱炭素化の推進への大きな貢献が期待できます。 このように、当企業グループでは、労働人口減少や環境問題などの社会問題全般の解決に貢献し得る研究開発活動を推進しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は499百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、提出会社本社および横浜事業所における建物附属設備および生産設備の更新など、総額691百万円の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当企業グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)事業の部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計横浜事業所センサ部門システム部門サービス部門流量計製造設備327,170631,9994,511,000(33.0)―158,7595,628,929230 (横浜市金沢区) (注)４本社全社的管理業務販売業務その他設備863,86210,095807,507(1.8)―301,4031,982,86988(東京都新宿区) (注)４賃貸用土地・建物(宮崎県都城市) (注)５センサ部門工場土地および建物124,215―45,000(4.5)―209169,425― (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名所在地事業の部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱山梨オーバル山梨県甲府市センサ部門流量計製造設備68,7917,53385,274(5.8)12,6691,147175,41747㈱宮崎オーバル宮崎県都城市センサ部門流量計製造設備54349―(―)―9,85710,45040京浜計測㈱東京都港区サービス部門その他―0―(―)―29929928 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名所在地事業の部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計OVAL ASIAPACIFIC PTE. LTD.シンガポールセンサ部門システム部門その他設備247,40428,467―(―)―7,190283,06213OVAL TAIWANCO.,LTD.台湾 (新北市) センサ部門その他設備52,008―16,622(0.0)―1,25369,8847HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.中華人民共和国(合肥市) センサ部門流量計製造設備113,065177,085―(―)―119,354409,50573HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.中華人民共和国(合肥市) センサ部門流量計製造設備―6,571―(―)―2976,8689OVAL ENGINEERING INC.大韓民国(京畿道華城市) センサ部門その他設備―26,885―(―)―34,78561,67127OVALENGINEERINGSDN. BHD.マレーシア(PETALING JAYA市)センサ部門システム部門その他設備82――(―)―1322154OVAL Corporation of Americaアメリカ合衆国（テキサス州）センサ部門その他設備―400―(―)―774782 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、使用権資産の合計であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 国内子会社および在外子会社の数値は連結決算数値であります。 ４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 提出会社事業所名(所在地)事業の部門の名称設備の内容年間賃借料（千円）従業員寮（横浜市磯子区）全部門厚生施設19,365従業員寮（千葉県船橋市）全部門厚生施設12,562 ５ 子会社である株式会社宮崎オーバルへ賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 499,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 691,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,709,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合と考えております。 また、純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的で保有する場合と考えております。 保有株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には企業価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 これらの株式については、上記ⅰ・ⅱの取引関係がなくなった場合に、縮減することを検討する方針です。 また純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否の検証については、取締役会において年に１回期末に個別銘柄ごとに株保有に伴う収益と資本コストを比較検証し、保有の適否を決定することとしております。 この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施し、保有の有無を決定いたしました。 ロ 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式62,000非上場株式以外の株式5219,674 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式――― (注)株式分割によって株式数が増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式110,729 ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、保有方針に沿って、期末に業務・資本提携や取引関係の有無および保有の意義を検証しております。 当期末において検証の結果、該当の株式については、保有方針に沿っていることを確認しております。 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要（注）４、定量的な保有効果（収益と資本コスト比較）および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 46,970.0046,970.00（保有目的） 主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有。 （定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。 無（注）194,45673,132㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ56,710.0056,710.00（保有目的） 主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有。 （定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。 無（注）255,64346,655㈱三井住友フィナンシャルグループ9,825.003,275.00（保有目的） 主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有。 （定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。 （株式数が増加した理由）株式数増加の理由は株式分割によるものであります。 無（注）337,28529,176㈱中北製作所6,150.006,150.00（保有目的） 円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有。 （定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から掲載しませんが、当社の販売先であり、受注・売上拡大の効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。 無19,92626,875横河電機㈱4,273.004,273.00（保有目的） 円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有。 （定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から掲載しませんが、過去に事業譲渡の実績もある当社の取引先であり、協業の効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。 有12,36114,929 銘柄当事業年度 前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注）４、定量的な保有効果（収益と資本コスト比較）および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ＩＨＩ―1,809.685当事業年度中に売却いたしました。 無―7,417 （注）１ グループ会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、ａｕカブコム証券株式会社にて保有（注）２ グループ会社の株式会社横浜銀行にて保有（注）３ グループ会社の株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社にて保有（注）４ 当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として純投資目的以外の目的である投資株式 を保有しておりますが、現在は、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的とした株式のみ保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 219,674,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,729,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,273 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,361,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＩＨＩ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度中に売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,9008.48 東京計器株式会社東京都大田区南蒲田２丁目16番46号1,3095.84 轟産業株式会社福井県福井市毛矢３丁目２－４1,1415.09 株式会社三笠大阪府大阪市西区本田２丁目６－198113.62 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）6913.09 横河電機株式会社東京都武蔵野市中町２丁目９－32号5122.29 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 5052.26 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区4161.86 オーバル取引先持株会東京都新宿区上落合３丁目10－８3761.68 加島 淳一郎神奈川県藤沢市3551.58 計―8,01935.79 (注) １ 所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。２ 当社は3,776千株の普通株式を自己株式として所有しております。３ 上記大株主の加島淳一郎氏は、2024年７月31日に逝去されましたが、2025年３月31日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 6,640 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 6,773 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 加島 淳一郎 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式6128当期間における取得株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -28,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)26,180,000－－26,180,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,776,04561－3,776,106 （注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社オーバル取締役会 御中Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅 井 清 澄 指定社員業務執行社員 公認会計士森 脇 淳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法③棚卸資産に記載のとおり、株式会社オーバルは、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 当連結会計年度末において、「商品及び製品」879,428千円、並びに「仕掛品」795,311千円を計上しており、合計額1,674,739千円は総資産の6.8％を占めている。 当連結会計年度末において、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売却価額が取得原価より低下しているときには、収益性が低下しているとみて、取得原価を正味売却価額まで切り下げている。 商品及び製品については、正味売却価額は売価から販売直接経費を控除して見積られるため、販売直接経費の予測が必要となる。 仕掛品については、正味売却価額は売価から追加製造原価及び販売直接経費を控除して見積られるため、将来の追加製造原価及び販売直接経費の予測が必要となる。 このような「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が「商品及び製品」並びに「仕掛品」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価の見積りは、不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。 （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価正味売却価額の見積りの合理性を評価するために、追加製造原価及び販売直接経費の見積りと実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 そのうえで、将来の追加製造原価及び販売直接経費の予測を含む、当連結会計年度末における「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 商品及び製品の正味売却価額の見積りにあたっては、売価から控除する販売直接経費の予測について、当該経費の実績及び過去複数年における経費の傾向等との整合を確認した。 ● 仕掛品の正味売却価額の見積りにあたっては、売価から控除する追加製造原価の見積額と確定額の比較、及び販売直接経費の予測について、当該経費の実績及び過去複数年における経費の傾向等との整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーバルの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オーバルが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法③棚卸資産に記載のとおり、株式会社オーバルは、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 当連結会計年度末において、「商品及び製品」879,428千円、並びに「仕掛品」795,311千円を計上しており、合計額1,674,739千円は総資産の6.8％を占めている。 当連結会計年度末において、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売却価額が取得原価より低下しているときには、収益性が低下しているとみて、取得原価を正味売却価額まで切り下げている。 商品及び製品については、正味売却価額は売価から販売直接経費を控除して見積られるため、販売直接経費の予測が必要となる。 仕掛品については、正味売却価額は売価から追加製造原価及び販売直接経費を控除して見積られるため、将来の追加製造原価及び販売直接経費の予測が必要となる。 このような「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が「商品及び製品」並びに「仕掛品」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価の見積りは、不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。 （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価正味売却価額の見積りの合理性を評価するために、追加製造原価及び販売直接経費の見積りと実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 そのうえで、将来の追加製造原価及び販売直接経費の予測を含む、当連結会計年度末における「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 商品及び製品の正味売却価額の見積りにあたっては、売価から控除する販売直接経費の予測について、当該経費の実績及び過去複数年における経費の傾向等との整合を確認した。 ● 仕掛品の正味売却価額の見積りにあたっては、売価から控除する追加製造原価の見積額と確定額の比較、及び販売直接経費の予測について、当該経費の実績及び過去複数年における経費の傾向等との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法③棚卸資産に記載のとおり、株式会社オーバルは、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 当連結会計年度末において、「商品及び製品」879,428千円、並びに「仕掛品」795,311千円を計上しており、合計額1,674,739千円は総資産の6.8％を占めている。 当連結会計年度末において、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売却価額が取得原価より低下しているときには、収益性が低下しているとみて、取得原価を正味売却価額まで切り下げている。 商品及び製品については、正味売却価額は売価から販売直接経費を控除して見積られるため、販売直接経費の予測が必要となる。 仕掛品については、正味売却価額は売価から追加製造原価及び販売直接経費を控除して見積られるため、将来の追加製造原価及び販売直接経費の予測が必要となる。 このような「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が「商品及び製品」並びに「仕掛品」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価の見積りは、不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法③棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。 （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価正味売却価額の見積りの合理性を評価するために、追加製造原価及び販売直接経費の見積りと実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 そのうえで、将来の追加製造原価及び販売直接経費の予測を含む、当連結会計年度末における「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 商品及び製品の正味売却価額の見積りにあたっては、売価から控除する販売直接経費の予測について、当該経費の実績及び過去複数年における経費の傾向等との整合を確認した。 ● 仕掛品の正味売却価額の見積りにあたっては、売価から控除する追加製造原価の見積額と確定額の比較、及び販売直接経費の予測について、当該経費の実績及び過去複数年における経費の傾向等との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社オーバル取締役会 御中Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅 井 清 澄 指定社員業務執行社員 公認会計士森 脇 淳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの2024年４月１日から2025年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーバルの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 同左 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 同左 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,159,660,000 |
| 商品及び製品 | 879,428,000 |
| 仕掛品 | 795,311,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,899,079,000 |
| 未収入金 | 27,645,000 |
| その他、流動資産 | 71,649,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,966,142,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 904,000,000 |
| 土地 | 5,655,820,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,669,000 |
| 建設仮勘定 | 69,872,000 |
| 有形固定資産 | 7,980,146,000 |
| ソフトウエア | 103,883,000 |
| 無形固定資産 | 359,579,000 |
| 投資有価証券 | 221,674,000 |
| 退職給付に係る資産 | 49,056,000 |
| 繰延税金資産 | 411,381,000 |
| 投資その他の資産 | 2,675,189,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 886,840,000 |
| 短期借入金 | 620,000,000 |
| 未払金 | 620,199,000 |
| 未払法人税等 | 340,493,000 |
| 未払費用 | 48,409,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,921,000 |
| 賞与引当金 | 744,651,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,461,849,000 |
| 資本剰余金 | 2,137,129,000 |
| 利益剰余金 | 7,506,610,000 |
| 株主資本 | 11,440,700,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 117,064,000 |
| 為替換算調整勘定 | 854,461,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 110,945,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,424,908,000 |
| 非支配株主持分 | 455,103,000 |
| 負債純資産 | 24,493,702,000 |
PL
| 売上原価 | 8,916,100,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,710,001,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,422,550,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,794,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,023,000 |
| 営業外収益 | 173,540,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 50,383,000 |
| 営業外費用 | 151,927,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 484,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 6,290,000 |
| 特別利益 | 6,774,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 27,450,000 |
| 特別損失 | 29,063,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 488,924,000 |
| 法人税等調整額 | -104,430,000 |
| 法人税等 | 384,493,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 13,632,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 197,393,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 81,914,000 |
| その他の包括利益 | 245,259,000 |
| 包括利益 | 1,282,640,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,267,182,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 15,457,000 |
| 剰余金の配当 | -313,654,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -32,047,000 |
| 当期変動額合計 | 716,111,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,029,794,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,846,976,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -9,339,714,000 |
| 受取手形 | 213,800,000 |
| 売掛金 | 3,840,270,000 |
| 契約資産 | 129,232,000 |
| 契約負債 | 137,002,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 88,052,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 113,018,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 649,110,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 499,034,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 494,744,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 534,049,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,337,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,847,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,405,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,817,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,383,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,287,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 386,459,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 119,265,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,431,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,392,677,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,578,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,233,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,333,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -407,223,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,140,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,280,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -312,636,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,672,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -715,004,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 800,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構の開催する研修へ参加するほかに、一般財団法人会計教育研修機構や各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,392,9804,172,916 受取手形※8 283,613213,800 電子記録債権※8 1,352,4841,159,660 売掛金3,075,1613,840,270 契約資産319,925129,232 商品及び製品1,018,766879,428 仕掛品810,767795,311 原材料及び貯蔵品2,099,9481,899,079 その他305,562372,843 貸倒引当金△24,337△10,338 流動資産合計12,634,87313,452,205 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※1 1,932,727※1 1,966,142 機械装置及び運搬具（純額）※1 805,095※1 904,000 土地※1,※6 5,757,028※1,※6 5,757,718 リース資産（純額）45,60012,669 その他（純額）213,932334,041 有形固定資産合計※5 8,754,383※5 8,974,573 無形固定資産 ソフトウエア155,193114,248 のれん300,679240,543 その他18,48928,297 無形固定資産合計474,362383,090 投資その他の資産 投資有価証券※2 355,859※2 402,260 長期貸付金5,1694,252 退職給付に係る資産12,20849,056 繰延税金資産243,846298,786 保険積立金725,773682,219 その他254,802257,249 貸倒引当金△9,990△9,990 投資その他の資産合計1,587,6691,683,834 固定資産合計10,816,41511,041,497 資産合計23,451,28924,493,702 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金755,389886,840 短期借入金※1,※7 1,310,460※1,※7 1,257,175 リース債務33,0267,921 未払法人税等242,719348,422 契約負債179,087236,590 賞与引当金703,041744,651 その他1,091,8441,073,092 流動負債合計4,315,5704,554,694 固定負債 長期借入金※1 507,266※1 361,443 リース債務16,88312,216 再評価に係る繰延税金負債※6 1,513,700※6 1,558,192 役員退職慰労引当金13,86615,566 環境対策引当金5,4655,465 退職給付に係る負債1,509,6181,461,849 資産除去債務148,711148,758 その他55,70354,802 固定負債合計3,771,2163,618,295 負債合計8,086,7868,172,990純資産の部 株主資本 資本金2,200,0002,200,000 資本剰余金2,137,1292,137,129 利益剰余金6,790,4707,506,610 自己株式△403,010△403,039 株主資本合計10,724,58911,440,700 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金103,432117,064 土地再評価差額金※6 3,386,928※6 3,342,436 為替換算調整勘定668,128854,461 退職給付に係る調整累計額29,030110,945 その他の包括利益累計額合計4,187,5204,424,908 非支配株主持分452,392455,103 純資産合計15,364,50216,320,712負債純資産合計23,451,28924,493,702 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 14,347,897※1 15,048,652売上原価※3,※8 8,395,522※3,※8 8,916,100売上総利益5,952,3756,132,552販売費及び一般管理費※2,※3 4,476,424※2,※3 4,710,001営業利益1,475,9511,422,550営業外収益 受取利息18,34923,794 受取配当金4,9766,023 持分法による投資利益11,77718,490 受取賃貸料77,66377,452 為替差益23,183- その他57,41047,780 営業外収益合計193,361173,540営業外費用 支払利息47,22950,383 賃貸収入原価43,29445,685 為替差損-27,290 ケミカル調査事業費用-23,603 その他5,8274,965 営業外費用合計96,351151,927経常利益1,572,9601,444,163特別利益 固定資産売却益※4 640※4 484 投資有価証券売却益8686,290 製品回収関連損失引当金戻入額2,882- 特別利益合計4,3916,774特別損失 固定資産売却損※5 8※5 1,610 固定資産除却損※6 9,533※6 27,450 投資有価証券売却損1502 アドバイザリー費用※7 16,545- 特別損失合計26,23729,063税金等調整前当期純利益1,551,1141,421,874法人税、住民税及び事業税400,929488,924法人税等調整額15,752△104,430法人税等合計416,682384,493当期純利益1,134,4321,037,380非支配株主に帰属する当期純利益32,2687,586親会社株主に帰属する当期純利益1,102,1631,029,794 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,134,4321,037,380その他の包括利益 その他有価証券評価差額金55,20213,632 土地再評価差額金-△44,491 為替換算調整勘定141,049197,393 退職給付に係る調整額39,15581,914 持分法適用会社に対する持分相当額△1,388△3,189 その他の包括利益合計※1 234,018※1 245,259包括利益1,368,4501,282,640（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,315,7991,267,182 非支配株主に係る包括利益52,65015,457 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,200,0002,137,1295,957,154△403,0099,891,273当期変動額 剰余金の配当 △268,847 △268,847親会社株主に帰属する当期純利益 1,102,163 1,102,163自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--833,316△0833,315当期末残高2,200,0002,137,1296,790,470△403,01010,724,589 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高48,2303,386,928548,850△10,1243,973,884417,28914,282,447当期変動額 剰余金の配当 △268,847親会社株主に帰属する当期純利益 1,102,163自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）55,202-119,27839,155213,63535,103248,739当期変動額合計55,202-119,27839,155213,63535,1031,082,054当期末残高103,4323,386,928668,12829,0304,187,520452,39215,364,502 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,200,0002,137,1296,790,470△403,01010,724,589当期変動額 剰余金の配当 △313,654 △313,654親会社株主に帰属する当期純利益 1,029,794 1,029,794自己株式の取得 △28△28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--716,139△28716,111当期末残高2,200,0002,137,1297,506,610△403,03911,440,700 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高103,4323,386,928668,12829,0304,187,520452,39215,364,502当期変動額 剰余金の配当 △313,654親会社株主に帰属する当期純利益 1,029,794自己株式の取得 △28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,632△44,491186,33281,914237,3882,710240,098当期変動額合計13,632△44,491186,33281,914237,3882,710956,210当期末残高117,0643,342,436854,461110,9454,424,908455,10316,320,712 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,551,1141,421,874 減価償却費499,166534,049 のれん償却額60,13560,135 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,637△14,881 製品回収関連損失引当金の増減額（△は減少）△2,882- 賞与引当金の増減額（△は減少）67,40640,405 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,23173,337 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△15,337△36,847 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△37,510834 受取利息及び受取配当金△23,326△29,817 支払利息47,22950,383 持分法による投資損益（△は益）△11,777△18,490 投資有価証券売却損益（△は益）△718△6,287 固定資産売却損益（△は益）△6321,126 固定資産除却損9,53327,450 アドバイザリー費用16,545- ケミカル調査事業費用-23,603 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△145,973△253,354 棚卸資産の増減額（△は増加）△624,605386,459 仕入債務の増減額（△は減少）△14,428119,265 その他88,83513,431 小計1,472,6432,392,677 利息及び配当金の受取額24,08730,578 利息の支払額△47,145△49,233 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△434,094△386,314 アドバイザリー費用の支払額△16,545- 受取保険金の受取額3,434- 営業活動によるキャッシュ・フロー1,002,3791,987,707 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△192,034△323,479 定期預金の払戻による収入231,572196,514 有形固定資産の取得による支出△268,484△715,004 有形固定資産の売却による収入1,581800 有形固定資産の除却による支出△8,922△15,522 無形固定資産の取得による支出△6,361△25,678 投資有価証券の取得による支出△1,748△1,672 投資有価証券の売却による収入24,88810,729 貸付けによる支出△7,613△1,612 貸付金の回収による収入7,0726,745 その他の支出△52,223△55,637 その他の収入100,06778,844 投資活動によるキャッシュ・フロー△172,204△844,972財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△7,035△43,333 長期借入れによる収入200,000200,000 長期借入金の返済による支出△553,526△407,223 リース債務の返済による支出△36,256△34,140 自己株式の取得による支出△0△28 配当金の支払額△268,847△312,636 非支配株主への配当金の支払額△17,790△9,280 財務活動によるキャッシュ・フロー△683,458△606,642現金及び現金同等物に係る換算差額87,645113,018現金及び現金同等物の増減額（△は減少）234,362649,110現金及び現金同等物の期首残高2,963,5033,197,865現金及び現金同等物の期末残高※1 3,197,865※1 3,846,976 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社オーバルアシスタンス株式会社株式会社山梨オーバル株式会社宮崎オーバル京浜計測株式会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.OVAL TAIWAN CO.,LTD.HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.OVAL ENGINEERING INC.OVAL ENGINEERING SDN. BHD.OVAL Corporation of America (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社OVAL VIETNAM JVC. LTD.（非連結子会社を連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社OVAL VIETNAM JVC. LTD. (2) 持分法適用の関連会社の数 2社山陽機器検定株式会社OVAL THAILAND CO., LTD.(3) 持分法を適用しない関連会社の名称株式会社新広宣伝社（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、京浜計測株式会社、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of Americaの決算日は12月末日であり、他の連結子会社の決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）市場価格のない株式等………………………総平均法による原価法② デリバティブ………………………………… 時価法③ 棚卸資産 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～50年機械装置及び運搬具 ３年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年７月以降新規の引当計上を廃止しております。 従いまして、当社の当連結会計年度末の残高は、現任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。 一部の連結子会社は役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 環境対策引当金環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容当企業グループは以下の事業を行っております。 イ）センサ部門主に工業用計測機器および関連機器の製造・販売ロ）システム部門主に計装および制御・管理装置の製造・販売ハ）サービス部門主に工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務 いずれの事業においても、顧客との間の履行義務は、約束した仕様および品質の財およびサービスを提供することと認識しております。 ② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。 イ）センサ部門（ⅰ）据付および現地での調整作業を伴う場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転し たと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 （ⅱ）据付および現地での調整作業を伴わない場合には、納入時点において顧客に支配が移転したと判断 し、収益を認識する通常の時点としております。 なお、国内の販売においては、出荷時から財または サービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適 用し、出荷時で収益を認識しております。 （ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、システ ム部門と同様、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ロ）システム部門（ⅰ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを 顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義 務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計 に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足 すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわ たり収益を認識せず、センサ部門と同様としております。 （ⅱ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転しない場合には、センサ部門と同様 としております。 ハ）サービス部門（ⅰ）現地で役務を提供する場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、 収益を認識する通常の時点としております。 （ⅱ）修理部品の販売、当企業グループの工場において修理を行い顧客に返却する場合には、納入時点にお いて、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 なお、国内にお いては、出荷時から財またはサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場 合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時で収益を認識しております。 （ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、システ ム部門と同様、一定の期間にわたり収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。 なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引③ ヘッジ方針外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法および償却期間10年間の定額法により償却しております。 なお、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 11社オーバルアシスタンス株式会社株式会社山梨オーバル株式会社宮崎オーバル京浜計測株式会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.OVAL TAIWAN CO.,LTD.HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.OVAL ENGINEERING INC.OVAL ENGINEERING SDN. BHD.OVAL Corporation of America |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社OVAL VIETNAM JVC. LTD. (2) 持分法適用の関連会社の数 2社山陽機器検定株式会社OVAL THAILAND CO., LTD. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない関連会社の名称株式会社新広宣伝社（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、京浜計測株式会社、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of Americaの決算日は12月末日であり、他の連結子会社の決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）市場価格のない株式等………………………総平均法による原価法② デリバティブ………………………………… 時価法③ 棚卸資産 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～50年機械装置及び運搬具 ３年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年７月以降新規の引当計上を廃止しております。 従いまして、当社の当連結会計年度末の残高は、現任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。 一部の連結子会社は役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 環境対策引当金環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容当企業グループは以下の事業を行っております。 イ）センサ部門主に工業用計測機器および関連機器の製造・販売ロ）システム部門主に計装および制御・管理装置の製造・販売ハ）サービス部門主に工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務 いずれの事業においても、顧客との間の履行義務は、約束した仕様および品質の財およびサービスを提供することと認識しております。 ② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。 イ）センサ部門（ⅰ）据付および現地での調整作業を伴う場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転し たと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 （ⅱ）据付および現地での調整作業を伴わない場合には、納入時点において顧客に支配が移転したと判断 し、収益を認識する通常の時点としております。 なお、国内の販売においては、出荷時から財または サービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適 用し、出荷時で収益を認識しております。 （ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、システ ム部門と同様、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ロ）システム部門（ⅰ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを 顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義 務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計 に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足 すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわ たり収益を認識せず、センサ部門と同様としております。 （ⅱ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転しない場合には、センサ部門と同様 としております。 ハ）サービス部門（ⅰ）現地で役務を提供する場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、 収益を認識する通常の時点としております。 （ⅱ）修理部品の販売、当企業グループの工場において修理を行い顧客に返却する場合には、納入時点にお いて、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 なお、国内にお いては、出荷時から財またはサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場 合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時で収益を認識しております。 （ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、システ ム部門と同様、一定の期間にわたり収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。 なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引③ ヘッジ方針外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法および償却期間10年間の定額法により償却しております。 なお、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,018,766879,428仕掛品810,767795,311 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品ならびに仕掛品は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。 正味売却価額は、売価から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除して見積っております。 当企業グループは、一部の作業を除けば受注生産を基本としているため、正味売却価額の算定に用いた売価と実績の売価との間に差額が発生する可能性は低いと考えております。 見積追加製造原価および見積販売直接経費については、受注済であることから、注文履行のための費用、主に出荷に要する費用を販売直接経費とし売価に一定率を乗じる方法で見積り、追加製造原価については、個別に見積っております。 また、長期滞留等により営業循環過程から外れたものについては、規則的に帳簿価額を切り下げております。 これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響を与える場合があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産243,846298,786 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討するにあたり、当社および一部の子会社の事業計画の数値（主に税引前当期純利益）を参照しております。 事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果と異なる場合があります。 その場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の税金費用に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度においては、一部の連結子会社について、回収可能性がないと判断して繰延税金資産の計上を一部見送っております。 当連結会計年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、（税効果会計関係）における注記のとおりであります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※５ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 9,142,387千円9,339,714千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形等前事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日の満期手形等は以下のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形4,434千円－千円電子記録債権90,084 〃－ 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料・賞与1,025,647千円1,029,794千円賞与引当金繰入額201,515 〃206,718 〃退職給付費用90,643 〃88,052 〃減価償却費115,407 〃121,128 〃のれん償却額60,135 〃60,135 〃福利厚生費259,779 〃262,579 〃研究開発費510,891 〃494,744 〃 おおよその割合 販売費51.89 ％52.12 ％一般管理費48.11 〃47.88 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)車両運搬具640千円－千円機械装置－ 〃484 〃 合計640 〃484 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物270千円11,100千円機械及び装置0 〃383 〃工具、器具及び備品0 〃249 〃除却費用7,877 〃15,522 〃ソフトウエア0 〃108 〃合計8,147 〃27,362 〃 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)車両運搬具8千円－千円機械装置－ 〃1,422 〃その他－ 〃188 〃 合計8 〃1,610 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 519,192千円499,034千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※８ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 3,919千円30,495千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額80,422千円36,404千円 組替調整額△718 〃△6,287 〃 法人税等及び税効果調整前79,703 〃30,116 〃 法人税等及び税効果額△24,501 〃△16,484 〃 その他有価証券評価差額金55,202 〃13,632 〃土地再評価差額金 法人税等及び税効果額－千円△44,491千円為替換算調整勘定 当期発生額141,049千円197,393千円退職給付に係る調整額 当期発生額39,312千円110,174千円 組替調整額17,123 〃9,183 〃 法人税等及び税効果調整前56,435 〃119,357 〃 法人税等及び税効果額△17,280 〃△37,443 〃 退職給付に係る調整額39,155 〃81,914 〃持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額△1,388千円△3,189千円 その他の包括利益合計234,018千円245,259千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式156,8277.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式156,8277.002024年９月30日2024年12月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金201,6359.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定3,392,980千円4,172,916千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△195,114 〃△325,939 〃現金及び現金同等物3,197,865 〃3,846,976 〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。 借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年７ヶ月後であります。 このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引を行う場合は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、内規に従い営業債権について、担当部署が主要な取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建の営業債権債務について、一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。 投資有価証券の株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券（※２） その他有価証券202,586202,586－長期借入金894,465885,482△8,983 (※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度非上場株式153,272 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券（※２） その他有価証券230,562230,562－長期借入金687,422677,534△9,888 (※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度非上場株式171,698 (注１) 金銭債権および満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年超10年超５年以内10年以内現金及び預金3,392,980－－－受取手形283,613－－－電子記録債権1,352,484－－－売掛金3,075,161－－－合計8,104,239－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年超10年超５年以内10年以内現金及び預金4,172,916－－－受取手形213,800－－－電子記録債権1,159,660－－－売掛金3,840,270－－－合計9,386,648－－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金923,260－－－－－長期借入金387,199285,928135,95765,37920,000－合計1,310,460285,928135,95765,37920,000－ 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金931,196－－－－－長期借入金325,978176,010105,43260,00020,000－合計1,257,175176,010105,43260,00020,000－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３投資有価証券 その他有価証券 株式202,586－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３投資有価証券 その他有価証券 株式230,562－－ (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３長期借入金－885,482－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３長期借入金－677,534－ （注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む）これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券 前連結会計年度 (2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式202,58666,014136,571小計202,58666,014136,571連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計202,58666,014136,571 当連結会計年度 (2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式230,56264,726165,835小計230,56264,726165,835連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計230,56264,726165,835 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式5,038868－（２）債券 ①国債・地方債等－－－②社債19,850－150③その他－－－（３）その他－－－合計24,888868150 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式10,7296,2902（２）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（３）その他－－－合計10,7296,2902 ３ 減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落した時に減損処理を行い、30％以上50％未満である時は、時価の回復可能性を考慮して、減損処理の要否を決定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 採用している退職給付制度の概要当社および一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。 当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。 国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。 そのほか、当社および国内連結子会社の一部は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。 在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）退職給付債務の期首残高2,117,395千円勤務費用162,776 〃利息費用6,415 〃数理計算上の差異の発生額△44,915 〃退職給付の支払額△192,387 〃退職給付債務の期末残高2,049,284 〃 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）年金資産の期首残高661,953千円期待運用収益8,274 〃数理計算上の差異の発生額△5,603 〃事業主からの拠出額47,974 〃退職給付の支払額△53,774 〃年金資産の期末残高658,824 〃 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高105,448千円退職給付費用12,854 〃退職給付の支払額△12,413 〃その他1,060 〃退職給付に係る負債の期末残高106,949 〃 (4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務646,616千円年金資産△658,824 〃 △12,208 〃非積立型制度の退職給付債務1,509,618 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,497,409 〃 (注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（当連結会計年度1,547,648千円）から中小企業退職金共済制度からの給付見込額（当連結会計年度38,030千円）を控除して表示しております。 退職給付に係る負債1,509,618 〃退職給付に係る資産△12,208 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,497,409 〃 (注)簡便法を適用した制度を含んでおります。 (5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額勤務費用162,776千円利息費用6,415 〃期待運用収益△8,274 〃数理計算上の差異の費用処理額17,123 〃簡便法で計算した退職給付費用12,854 〃確定給付制度に係る退職給付費用190,895 〃 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異56,435千円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異△41,843千円 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 一般勘定100.0 ％合計100.0 〃 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ）割引率0.53 ％長期期待運用収益率1.04 〃 ３ 確定拠出年金制度一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は19,790千円でありました。 ４ 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は51,958千円でありました。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在）年金資産の額8,040,723千円年金財政計算上の数理債務の額6,217,756 〃差引額1,822,967 〃 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2023年12月分）8.75％ (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 採用している退職給付制度の概要当社および一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。 当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。 国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。 そのほか、当社および国内連結子会社の一部は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。 在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）退職給付債務の期首残高2,049,284千円勤務費用153,093 〃利息費用10,861 〃数理計算上の差異の発生額△116,350 〃退職給付の支払額△139,870 〃退職給付債務の期末残高1,957,018 〃 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）年金資産の期首残高658,824千円期待運用収益6,864 〃数理計算上の差異の発生額△6,175 〃事業主からの拠出額46,690 〃退職給付の支払額△48,160 〃年金資産の期末残高658,043 〃 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高106,949千円退職給付費用22,895 〃退職給付の支払額△14,869 〃その他731 〃退職給付に係る負債の期末残高115,707 〃 (4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務608,987千円年金資産△658,043 〃 △49,056 〃非積立型制度の退職給付債務1,463,737 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,414,681 〃 (注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（当連結会計年度1,506,192千円）から中小企業退職金共済制度からの給付見込額（当連結会計年度42,455千円）を控除して表示しております。 退職給付に係る負債1,461,849 〃退職給付に係る資産△49,056 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,412,792 〃 (注)簡便法を適用した制度を含んでおります。 (5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額勤務費用153,093千円利息費用10,861 〃期待運用収益△6,864 〃数理計算上の差異の費用処理額9,183 〃簡便法で計算した退職給付費用22,895 〃確定給付制度に係る退職給付費用189,168 〃 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異119,357千円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異△161,200千円 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 一般勘定100.0 ％合計100.0 〃 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ）割引率1.23 ％長期期待運用収益率0.99 〃 ３ 確定拠出年金制度一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は22,200千円でありました。 ４ 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は51,863千円でありました。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2024年３月31日現在）年金資産の額9,098,513千円年金財政計算上の数理債務の額6,362,624 〃差引額2,735,889 〃 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2024年12月分）8.25％ (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金6,076千円6,141千円賞与引当金198,905〃207,835〃固定資産の評価額に係る一時差異45,418〃46,321〃退職給付に係る資産・負債459,983〃445,234〃役員退職慰労引当金2,884〃3,201〃棚卸資産25,049〃28,650〃繰越欠損金（注）２108,638〃111,991〃資産除去債務46,490〃45,994〃未実現利益56,834〃43,769〃その他37,835〃54,865〃繰延税金資産小計988,118〃994,007〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△68,011〃△56,335〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△356,807〃△284,190〃評価性引当額小計△424,818〃△340,526〃繰延税金資産合計563,299〃653,480〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△31,035千円△48,147千円固定資産圧縮積立金△78,166〃△76,598〃在外子会社留保利益△198,994〃△222,068〃その他△11,257〃△7,879〃繰延税金負債合計△319,453〃△354,694〃繰延税金資産の純額（注）１243,846〃298,786〃再評価に係る繰延税金負債△1,513,700〃△1,558,192〃 （注）１ 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産－繰延税金資産243,846千円298,786千円固定負債－繰延税金負債－〃－〃 （注）２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金 ※112,40518,698－－4,81172,723108,638評価性引当額△8,993△18,698－－△4,811△35,508△68,011繰延税金資産3,412－－－－37,214※2 40,627 ※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ※2：税務上の繰越欠損金108,638千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,627千円を計上して おります。 当該繰延税金資産は、連結子会社㈱山梨オーバル、京浜計測㈱、OVAL ASIA PACIFICPTE. LTD. およびOVAL Corporation of Americaの税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能 と判断した額を計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金 ※118,698－－－4,81188,481111,991評価性引当額△4,388－－－△4,811△47,136△56,335繰延税金資産14,310－－－－41,345※2 55,655 ※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ※2：税務上の繰越欠損金111,991千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55,655千円を計上して おります。 当該繰延税金資産は、連結子会社㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、京浜計測㈱、OVAL ASIA PACIFICPTE. LTD. およびOVAL Corporation of Americaの税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の 見込みにより回収可能と判断した額を計上しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 在外子会社の税率差異△2.39〃△1.40〃交際費等永久に損金に算入されない項目0.95〃0.95〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.02〃△0.02〃住民税均等割等2.16〃1.67〃評価性引当額△1.60〃△6.56〃税額控除△5.80〃△3.36〃在外子会社留保利益1.72〃1.62〃のれん償却額1.19〃1.30〃その他0.03〃2.23〃税効果会計適用後の法人税等の負担率26.86〃27.05〃 ３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,075千円減少し、法人税等調整額（貸方）が5,542千円増加し、退職給付に係る調整累計額が991千円、その他有価証券評価差額金が7,626千円それぞれ減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は、44,491千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 事業部門合計センサシステムサービス出荷元の国別 日本7,144,2871,406,0782,645,03111,195,397中国831,360－8,881840,241台湾196,050－1,588197,638韓国1,028,974－6,0491,035,024シンガポール357,040318,72924,377700,147マレーシア231,752－－231,752アメリカ合衆国147,694－－147,694顧客との契約から生じる収益9,937,1601,724,8082,685,92814,347,897外部顧客への売上高9,937,1601,724,8082,685,92814,347,897収益認識の時期別 一時点で移転される財およびサービス9,926,5841,157,6872,685,78613,770,058一定の期間にわたり移転される財およびサービス10,576567,120142577,839顧客との契約から生じる収益9,937,1601,724,8082,685,92814,347,897外部顧客への売上高9,937,1601,724,8082,685,92814,347,897 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 事業部門合計センサシステムサービス出荷元の国別 日本6,649,4252,332,0472,932,77111,914,244中国745,930－10,614756,544台湾235,406－3,000238,407韓国1,089,381－17,5631,106,944シンガポール226,208245,75912,988484,955マレーシア386,223－3,300389,524アメリカ合衆国158,031－－158,031顧客との契約から生じる収益9,490,6062,577,8062,980,23915,048,652外部顧客への売上高9,490,6062,577,8062,980,23915,048,652収益認識の時期別 一時点で移転される財およびサービス9,469,9271,137,7602,980,23913,587,927一定の期間にわたり移転される財およびサービス20,6791,440,046－1,460,725顧客との契約から生じる収益9,490,6062,577,8062,980,23915,048,652外部顧客への売上高9,490,6062,577,8062,980,23915,048,652 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産および契約負債の残高等当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は下記のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権4,717,5694,711,259契約資産100,299319,925契約負債135,955179,087 契約資産の増減は、主として、システム部門において、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合における収益認識により増加が生じ、顧客との契約から生じた債権への振替により減少が生じたものであります。 契約負債の増減は、主として、前受金の受取りにより増加が生じ、収益認識により減少が生じたものであります。 なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、102,076千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度１年以内4,183,259１年超1,448,838合計5,632,097 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約資産および契約負債の残高等当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は下記のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権4,711,2595,213,732契約資産319,925129,232契約負債179,087236,590 契約資産の増減は、主として、システム部門において、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合における収益認識により増加が生じ、顧客との契約から生じた債権への振替により減少が生じたものであります。 契約負債の増減は、主として、前受金の受取りにより増加が生じ、収益認識により減少が生じたものであります。 なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、146,581千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度１年以内3,112,584１年超1,883,214合計4,995,799 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア欧州中近東その他の地域合計10,601,0493,061,706497,80319,842167,49614,347,897 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア欧州中近東その他の地域合計11,668,7532,995,440170,53524,372189,55015,048,652 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品およびサービスごとの情報当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア欧州中近東その他の地域合計11,668,7532,995,440170,53524,372189,55015,048,652 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額665.60円708.16円１株当たり当期純利益49.20円45.96円 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円）1,102,1631,029,794普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,102,1631,029,794普通株式の期中平均株式数(千株)22,40322,403 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計(千円)15,364,50216,320,712純資産の部の合計額から控除する金額(千円)452,392455,103(うち非支配株主持分)(452,392)(455,103)普通株式に係る期末の純資産額(千円)14,912,10915,865,609１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)22,40322,403 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金923,260931,1964.27－１年以内に返済予定の長期借入金387,199325,9781.05－１年以内に返済予定のリース債務33,0267,921－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)507,266361,4431.062026年４月30日～2029年７月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)16,88312,216－2026年４月30日～2028年10月31日その他有利子負債－－－－合計1,867,6371,638,757－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。 ２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金176,010105,43260,00020,000リース債務6,7663,8611,588－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等(累計期間) 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)3,299,3097,128,24810,702,47215,048,652税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益(千円)201,073622,1591,072,5351,421,874親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益(千円)140,758422,413760,7131,029,794１株当たり中間（四半期）（当期）純利益(円)6.2818.8533.9545.96 (会計期間) 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)6.2812.5715.1012.01 （注）第１四半期連結累計期間および第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,212,7811,578,387 受取手形※5 132,85473,005 電子記録債権※5 1,352,4841,159,660 売掛金※1 2,534,836※1 3,264,175 契約資産203,662108,326 商品及び製品826,301728,938 仕掛品536,989561,118 原材料及び貯蔵品1,454,1281,300,234 前渡金15,85216,652 前払費用90,71191,619 短期貸付金※1 35,156※1 37,813 未収入金※1 56,851※1 27,645 その他※1 34,624※1 71,649 貸倒引当金△25△25 流動資産合計8,487,2099,019,200 固定資産 有形固定資産 建物※2 1,356,032※2 1,404,715 構築物90,40779,530 機械及び装置※2 607,533※2 654,378 車両運搬具3,7282,627 工具、器具及び備品121,449113,202 土地※2 5,655,820※2 5,655,820 リース資産9,150- 建設仮勘定48,17269,872 有形固定資産合計7,892,2947,980,146 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 無形固定資産 ソフトウエア138,873103,883 ソフトウエア仮勘定2,97012,290 のれん300,679240,543 電話加入権2,8622,862 無形固定資産合計445,385359,579 投資その他の資産 投資有価証券197,187221,674 関係会社株式489,257489,257 関係会社出資金359,003359,003 長期貸付金※1 245,518※1 372,958 保険積立金725,773682,212 前払年金費用1,4172,480 繰延税金資産306,321411,381 その他152,822146,210 貸倒引当金△9,990△9,990 投資その他の資産合計2,467,3132,675,189 固定資産合計10,804,99311,014,916 資産合計19,292,20220,034,116負債の部 流動負債 支払手形60,171172,367 買掛金※1 575,247※1 575,044 短期借入金※2,※4 681,300※2,※4 620,000 リース債務9,150- 未払金※1 754,606※1 620,199 未払費用48,84048,409 未払法人税等208,472340,493 未払事業所税20,05120,172 未払消費税等81,956170,573 契約負債97,142137,002 前受収益5,8716,125 預り金※1 28,213※1 31,098 賞与引当金581,000593,800 流動負債合計3,152,0233,335,286 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 固定負債 長期借入金※2 490,000※2 350,000 長期未払金937- 再評価に係る繰延税金負債1,513,7001,558,192 退職給付引当金1,433,7201,462,655 役員退職慰労引当金3,8403,840 環境対策引当金5,4655,465 資産除去債務107,924107,924 長期預り敷金53,74653,746 固定負債合計3,609,3363,541,824 負債合計6,761,3596,877,110純資産の部 株主資本 資本金2,200,0002,200,000 資本剰余金 資本準備金550,000550,000 その他資本剰余金1,537,5891,537,589 資本剰余金合計2,087,5892,087,589 利益剰余金 利益準備金11,97011,970 その他利益剰余金 配当準備積立金341,460341,460 固定資産圧縮積立金177,113166,742 別途積立金1,500,0001,500,000 繰越利益剰余金3,125,0713,793,682 利益剰余金合計5,155,6155,813,854 自己株式△403,010△403,039 株主資本合計9,040,1939,698,404 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金103,720116,164 土地再評価差額金3,386,9283,342,436 評価・換算差額等合計3,490,6493,458,601 純資産合計12,530,84213,157,005負債純資産合計19,292,20220,034,116 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 12,052,682※1 12,648,752売上原価※1 7,493,067※1 7,844,816売上総利益4,559,6154,803,936販売費及び一般管理費※1,※2 3,501,430※1,※2 3,559,205営業利益1,058,1841,244,731営業外収益 受取利息※1 2,924※1 2,734 受取配当金※1 119,156※1 28,354 受取賃貸料※1 84,570※1 85,008 為替差益37,686- その他※1 56,401※1 46,148 営業外収益合計300,739162,245営業外費用 支払利息11,30112,194 賃貸収入原価54,19657,098 為替差損-11,881 ケミカル調査事業費用-23,603 その他297729 営業外費用合計65,796105,507経常利益1,293,1271,301,468特別利益 投資有価証券売却益8686,290 特別利益合計8686,290特別損失 固定資産除却損※3 8,147※3 27,362 アドバイザリー費用※4 16,545- 投資有価証券売却損-2 特別損失合計24,69327,365税引前当期純利益1,269,3011,280,393法人税、住民税及び事業税293,929430,043法人税等調整額19,532△121,544法人税等合計313,461308,499当期純利益955,839971,894 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高2,200,000550,0001,537,5892,087,58911,970当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----当期末残高2,200,000550,0001,537,5892,087,58911,970 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高341,460185,8121,500,0002,429,3794,468,622△403,0098,353,202当期変動額 剰余金の配当 △268,847△268,847 △268,847当期純利益 955,839955,839 955,839固定資産圧縮積立金の取崩 △8,699 8,699- -自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△8,699-695,691686,992△0686,991当期末残高341,460177,1131,500,0003,125,0715,155,615△403,0109,040,193 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高48,2043,386,9283,435,13211,788,334当期変動額 剰余金の配当 △268,847当期純利益 955,839固定資産圧縮積立金の取崩 -自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）55,516-55,51655,516当期変動額合計55,516-55,516742,508当期末残高103,7203,386,9283,490,64912,530,842 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高2,200,000550,0001,537,5892,087,58911,970当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----当期末残高2,200,000550,0001,537,5892,087,58911,970 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高341,460177,1131,500,0003,125,0715,155,615△403,0109,040,193当期変動額 剰余金の配当 △313,654△313,654 △313,654当期純利益 971,894971,894 971,894固定資産圧縮積立金の取崩 △10,371 10,371- -自己株式の取得 △28△28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△10,371-668,610658,239△28658,211当期末残高341,460166,7421,500,0003,793,6825,813,854△403,0399,698,404 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高103,7203,386,9283,490,64912,530,842当期変動額 剰余金の配当 △313,654当期純利益 971,894固定資産圧縮積立金の取崩 -自己株式の取得 △28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,443△44,491△32,047△32,047当期変動額合計12,443△44,491△32,047626,163当期末残高116,1643,342,4363,458,60113,157,005 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式…総平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準および評価方法(1) 製品・半製品・仕掛品・原材料……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 貯蔵品…………………………………最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～50年構築物 ８年～15年機械及び装置 ７年～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準に関する事項(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年７月以降新規の引当計上を廃止しております。 従いまして、当事業年度末の残高は、現任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。 (5) 環境対策引当金 環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 ５ 収益および費用の計上基準に関する事項(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容当社は以下の事業を行っております。 ① センサ部門主に工業用計測機器および関連機器の製造・販売② システム部門主に計装および制御・管理装置の製造・販売③ サービス部門主に工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務 いずれの事業においても、顧客との間の履行義務は、約束した仕様および品質の財およびサービスを提供することと認識しております。 (2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。 ① センサ部門ⅰ）据付および現地での調整作業を伴う場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転した と判断し、収益を認識する通常の時点としております。 ⅱ）据付および現地での調整作業を伴わない場合には、納入時点において顧客に支配が移転したと判断し、 収益を認識する通常の時点としております。 なお、国内の販売においては、出荷時から財またはサービ スの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出 荷時で収益を認識しております。 ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に移転する場合には、システム部門と同様、一定の 期間にわたり収益を認識しております。 ② システム部門ⅰ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧 客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の 充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占め る割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見 込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を 認識せず、センサ部門と同様としております。 ⅱ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転しない場合には、センサ部門と同様と しております。 ③ サービス部門ⅰ）現地で役務を提供する場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収 益を認識する通常の時点としております。 ⅱ）修理部品の販売、当社の工場において修理を行い顧客に返却する場合には、納入時点において、顧客に 支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 なお、国内においては、出荷時 から財またはサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替な取 扱いを適用し、出荷時で収益を認識しております。 ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に移転する場合には、システム部門と同様、一定の 期間にわたり収益を認識しております。 ６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引 (3) ヘッジ方針 外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。 ８ のれんの償却方法および償却期間 10年間の定額法により償却しております。 ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品826,301728,938仕掛品536,989561,118 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価」の内容と同一であります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産306,321411,381 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産および負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権257,979千円180,696千円長期金銭債権243,758 〃371,262 〃短期金銭債務131,022 〃97,884 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ 子会社株式および関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）子会社株式481,257千円関連会社株式8,000 〃合計489,257 〃 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式481,257千円関連会社株式8,000 〃合計489,257 〃 ２ 減損処理を行った有価証券前事業年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 貸倒引当金3,066千円3,156千円賞与引当金177,902 〃181,821 〃固定資産の評価額に係る一時差異40,219 〃41,401 〃退職給付引当金438,571 〃459,006 〃役員退職慰労引当金1,175 〃1,210 〃棚卸資産21,208 〃25,251 〃資産除去債務33,046 〃34,017 〃その他29,972 〃45,580 〃 繰延税金資産小計745,163 〃791,446 〃評価性引当額△328,682 〃△255,979 〃 繰延税金資産合計416,480 〃535,466 〃(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△30,858千円△47,342千円固定資産圧縮積立金△78,166 〃△76,598 〃その他△1,134 〃△143 〃 繰延税金負債合計△110,159 〃△124,084 〃繰延税金資産の純額306,321 〃411,381 〃再評価に係る繰延税金負債△1,513,700 〃△1,558,192 〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62 ％30.62 ％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.99 〃0.89 〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.63 〃△0.53 〃住民税均等割等2.72 〃1.83 〃評価性引当額△0.58 〃△6.25 〃税額控除△7.09 〃△3.73 〃のれん償却額1.45 〃1.44 〃その他△0.78 〃△0.18 〃税効果会計適用後の法人税等の負担率24.70 〃24.09 〃 ３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,083千円減少し、法人税等調整額（貸方）が5,542千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,626千円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は、44,491千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）５ 収益および費用の計上基準に関する事項」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物1,356,032160,78111,100100,9981,404,7152,673,527 構築物90,407－－10,87679,53053,307 機械及び装置607,533188,395383141,167654,3783,162,102 車両運搬具3,728991－2,0922,62722,615 工具、器具及び備品121,44971,80124979,798113,2021,393,095 土地5,655,820(4,900,628)－－－5,655,820(4,900,628)－ リース資産9,150－2,5006,650－51,304 建設仮勘定48,17248,97527,275－69,872－ 計7,892,294470,94641,508341,5857,980,1467,355,952無形固定資産 ソフトウエア138,87315,72610850,608103,883504,551 ソフトウエア仮勘定2,9709,320－－12,290－ のれん300,679－－60,135240,543360,815 リース資産－－－－－36,642 電話加入権2,862－－－2,862－ 計445,38525,046108110,744359,579902,009 （注）１ 土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律 第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物本社空調設備更新工事113,698千円機械及び装置門型複合機（ターニングセンター）導入59,442〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金10,015－－10,015賞与引当金581,000593,800581,000593,800役員退職慰労引当金3,840－－3,840環境対策引当金5,465－－5,465 （注） 賞与引当金には社会保険料が含まれております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産および負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取・売渡手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.oval.co.jp株主に対する特典該当事項なし （注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 事業年度 第102期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書および確認書 第103期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第99期第100期第101期第102期第103期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)10,341,79811,144,67413,312,88614,347,89715,048,652経常利益(千円)41,529469,6161,228,1721,572,9601,444,163親会社株主に帰属する当期純利益(千円)28,939286,040649,1861,102,1631,029,794包括利益(千円)81,037567,936935,3821,368,4501,282,640純資産額(千円)13,084,21513,514,43214,282,44715,364,50216,320,712総資産額(千円)22,131,13121,685,94322,365,30523,451,28924,493,702１株当たり純資産額(円)568.61586.77618.87665.60708.16１株当たり当期純利益(円)1.2912.7728.9849.2045.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)57.660.662.063.664.8自己資本利益率(％)0.22.24.87.76.7株価収益率(倍)223.022.214.111.49.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)824,0621,227,364617,4481,002,3791,987,707投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△981,281△113,234△379,681△172,204△844,972財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,273,756△1,527,060△574,509△683,458△606,642現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,479,4443,190,1622,963,5033,197,8653,846,976従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(人)672[76]669[73]688[86]698[90]691[86] (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第99期第100期第101期第102期第103期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)9,282,6409,987,11211,557,97812,052,68212,648,752経常利益又は経常損失（△）(千円)△14,865512,1871,060,8581,293,1271,301,468当期純利益(千円)12,242259,024611,306955,839971,894資本金(千円)2,200,0002,200,0002,200,0002,200,0002,200,000発行済株式総数(千株)26,18026,18026,18026,18026,180純資産額(千円)11,203,91211,327,22911,788,33412,530,84213,157,005総資産額(千円)19,007,43718,429,52618,416,84819,292,20220,034,116１株当たり純資産額(円)500.09505.59526.17559.31587.26１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)6.006.009.0014.0016.00(3.00)(3.00)(4.00)(7.00)(7.00)１株当たり当期純利益(円)0.5511.5627.2942.6643.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)58.961.564.065.065.7自己資本利益率(％)0.12.35.37.97.6株価収益率(倍)527.024.515.013.19.5配当性向(％)1,098.051.933.032.836.9従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(人)412412404401403[39][39][43][48][53]株主総利回り(％)136.7137.2200.0276.3215.8(比較指標：配当込みTOPIX 精密機器業)(％)(131.7)(134.6)(137.6)(171.6)(160.8)最高株価(円)424307947632579最低株価(円)199236281366309 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）におけるもの、2022年４月４日から2023年10月19日は東京証券取引所（プライム市場）におけるもの、2023年10月20日からは東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 |