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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Double Standard Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 清水康裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6384-5411(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2012年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。 2013年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。 また、更なる事業領域拡大を図るべく、2013年４月に株式会社LITTLE DISCOVERYを、2022年12月に株式会社アスタースを連結子会社といたしました。 設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月事項2012年６月東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立2013年１月ビッグデータを活用した「競合企業－顧客獲得状況分析データ」提供開始2013年３月サービス企画開発事業「情報変更検知システム」提供開始2013年４月株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併 株式会社ダブルスタンダードに商号変更 株式会社LITTLE DISCOVERYを連結子会社化2014年２月本社を東京都港区へ移転2014年５月株式会社LITTLE DISCOVERYを完全子会社化2015年１月デジタルデータ提供業務の開始2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年１月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区赤坂に移転2017年３月合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立2018年11月東京証券取引所市場第１部へ市場変更2019年12月SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社と資本業務提携2022年１月公的個人認証サービスにおける大臣認定を取得2022年３月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区南青山に移転2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行2022年５月経済産業省が定めるDX認定事業者に選定2022年12月持分法適用関連会社である株式会社アスタースを連結子会社化2024年12月株式会社アスタースを完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。 コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現。 ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化しております。 企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、及び市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業としての成長を目指します。 なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。 当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の二つに分けて説明いたします。 （１）ビッグデータ関連事業①事業の内容当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ及び顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。 ②事業の特徴当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。 多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。 その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。 （２）サービス企画開発事業①事業の内容顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。 主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。 日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。 また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。 ②事業の特徴顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。 顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。 （注）１．ビッグデータ 通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。 要素として、「データ量」「データ発 生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。 ２．コアコンピタンス 競合他社に真似できない核となるもの。 ３．ストックコミッションモデル 継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。 ４．データクレンジング 不要データの除去。 当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。 （注）ビジネスパートナー：当社の外注先 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)東京都港区5,000データ提供サービス開発支援上記に伴うシステム開発100.0販売代理システム相互利用サーバー運用役員の兼任 ３名株式会社LITTLE DISCOVERY (連結子会社)石川県金沢市3,000システム開発100.0技術協力役員の兼任 １名株式会社アスタース (注)２ (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)WEBマーケティング事業134〔9〕合計134〔9〕 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)80〔9〕35.84.5598 セグメントの名称従業員数(名)WEBマーケティング事業80〔9〕合計80〔9〕 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。 また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。 また、国内労働人口の減少や少子高齢化を背景に企業の働き方改革への取り組みが進み、IT投資が拡大しております。 一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。 ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。 このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。 当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。 ※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。 ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。 (1) 人材の確保と育成及び組織体制の強化技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。 また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。 (2) 顧客満足度の向上当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。 当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。 このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満足度の向上を図っていく方針であります。 (3) 事業領域の拡大インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。 当社グループはこれら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。 当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。 (4) システムの強化について当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。 業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。 当社グループは、今後においてもシステム強化を継続していく方針であります。 (5) 内部管理体制の強化当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると考えております。 そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。 (6) 営業力の強化当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。 そのため、新規取引先の開拓に当たっては、これまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。 このような営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化（顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化）、受注獲得率の向上を目指してまいります。 (7) CSRの推進当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。 社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 １．サステナビリティ全般当社グループでは、DX化を積極的に推進することで、社内外の企業における紙資源削減化に積極的に取り組んできました。 気候変動や食品ロス、海洋プラスチック問題など、地球規模の課題が次々と顕在化する中、持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの持続的な成長の両立を目指しております。 (1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営の透明性と説明責任を強化することで、投資家からの信頼をさらに高められると確信しております。 このため、以下の４つのガバナンス強化に向けた取り組みを積極的に推進しております。 ①経営トップのコミットメント経営トップがサステナビリティの重要性を認識し、経営戦略に包含し、会社一丸となってサステナビリティの推進に取り組みます。 ②ガバナンス体制の整備サステナビリティの推進に関する意思決定を行うための組織や仕組みを整備することで、サステナビリティの推進が会社全体に浸透し、持続的な取り組みを実現することができます。 当社グループでは、サステナビリティの推進を効果的に進めるためには、ガバナンス体制を整備することが重要と考えております。 ③情報開示情報開示することで、ステークホルダーは当社グループのサステナビリティへの取り組みを評価し、当社グループとの関係を構築することができます。 そのためにも、ステークホルダーへの情報開示は重要と認識しております。 ④教育・研修当連結会計年度から、サステナビリティ経営支援プラットフォームを活用し、CO2排出量と電力使用量等を定期的に計測し、全社員に状況を開示するとともに、社内のエネルギー削減に努めております。 サステナビリティの推進には、当社グループの従業員一人ひとりの意識改革が不可欠です。 従業員にサステナビリティの重要性を理解してもらうために、教育・研修を積極的に実施しております。 教育・研修により、従業員はサステナビリティの取り組みに積極的に参画することができ、企業におけるサステナビリティ施策の加速を促進しています。 サステナビリティの推進は、企業においても社会においても重要な課題と言えます。 当社グループでは、企業はサステナビリティの推進に取り組むことで、持続的な成長と社会貢献を実現を目指しております。 (2)戦略当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念に則り、事業活動を通じて、社会課題と環境問題の解決に貢献できる以下の３つの戦略を積極的に推進しております。 ①エネルギー効率の向上当社グループで使用しておりますIT機器は、多くの電力を消費します。 そのため、サーバールームやオフィスビルのエネルギー効率を向上させるための取り組みを進めております。 具体的には、LED照明の導入や電力消費量の少ないIT機器の導入、空調設備の最適化などが挙げられます。 ②電子廃棄物のリサイクル当社グループで使用しておりますIT機器には、多くの有害物質が含まれています。 そこで、電子廃棄物のリサイクルを推進しています。 具体的には、リサイクル業者への引き渡しや自社によるリサイクルなどが挙げられます。 ③社会貢献活動当社グループでは、環境保護活動や教育支援活動などを通して、社会貢献活動に取り組んでいます。 なお、社会環境に対する企業の責任にしっかりと向き合い、複雑化する社会課題に対して、バリューチェーン全体で連携して取り組みを推し進めることで、企業価値の向上に努めてまいります。 今後も継続してサステナビリティに関する取り組みを進めることで、地球環境や社会の持続可能性に貢献いたします。 (3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティのリスク管理について企業の持続的な成長と発展にとって重要なものと位置づけております。 サステナビリティのリスクを適切に管理することで、環境や社会への影響を最小限に抑え、企業価値を高めることができるからです。 当社グループのサステナビリティのリスク管理の取り組み方には、いくつかのパターンがあります。 一般的には、以下の４つのステップでリスク管理を行っております。 ①サステナビリティのリスクを特定する企業の事業活動に関連する環境や社会の変化を把握し、直面するリスクを特定しております。 リスクの特定には、専門家の助言なども活用しています。 ②サステナビリティのリスクを評価する特定したリスクの発生確率と当社グループに与える影響度を評価します。 リスクの評価は、定量評価と定性評価の両方を組み合わせて実施しております。 ③サステナビリティのリスクを軽減する評価したリスクに対して、適切な対応策を講じます。 リスクの対応策には、リスクの回避、リスクの低減、リスクの転嫁などがあり、リスクが発生したときに影響を最小限に抑えるための対策を講じます。 ④サステナビリティのリスクをモニタリングするリスクの状況を継続的に監視・把握して、必要に応じて対応策を変更します。 なお、当社グループにおけるサステナビリティのリスク管理は、継続的な取り組みと改善によって、リスク管理の有効性を高めていく必要があると十分認識しております。 また、「４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」において、組織としてのリスク管理体制を記載しております。 (4)指標及び目標当社のCO2排出量実績は300.89t-CO2となり、前年度（321.46t-CO2）から削減を達成しました。 脱炭素社会の実現を目指し、2030年度の目標達成に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。 ＜CO2排出量削減計画目標＞基準年となる2023年度比で、2030年までにCO2排出量を50％削減することを目指します。 ＜当社のCO2排出量実績（提出会社・2024年度）＞(単位：t-CO2) 2023年度実績2024年度実績2030年目標値Scope1235.51195.29117.75Scope285.9590.0742.97Scope3-15.539.32合計321.46300.89160.72 ※Scope1は自社の事業活動に伴う直接排出、Scope2は購入エネルギーに伴う間接排出、Scope3はサプライチェーン等に関連するその他の排出を指します。 当社は、Scope1及びScope2のCO2排出量削減を中心に取り組むとともに、Scope3を含むサプライチェーン全体での削減にも努め、持続可能な事業活動を推進してまいります。 ２．人的資本に関する考え方及び取組(1)戦略 当社グループでは、企業の持続的な成長を支え、革新を牽引できる人材育成に注力するため、「多様な人材活躍の仕組み」を構築し、社員一人ひとりが自身の価値を高め、創造性を発揮できる環境づくりを進めております。 具体的には、競争力強化に向けた人材戦略、キャリアステージに応じた人材教育、性別・人種・年齢にとらわれない多様な人材採用の推進などに取り組んでおります。 また、「人こそが最大の資産」という理念のもと、社員自らの無限の可能性を引き出す社員教育や育児休業・有給休暇取得率向上など、社員のエンゲージメント向上とワークライフバランス実現に向けた社内環境整備にも積極的に取り組んでおります。 ＜人材の育成に関する方針＞当社グループでは、社員一人ひとりの成長を支援し、持続的な発展に貢献できる人材を育成するために、以下の２つの取り組みを推進します。 ①主体的な学習を支援する環境づくり社内研修やeラーニングなどの多様な学習機会を提供します。 さらに、個々の成長目標に合わせた学習プランを策定し、支援します。 ②チームワークを育む機会の創出チームワークを重視したプロジェクトや研修を積極的に実施します。 多様な意見や価値観を尊重し、協調性が発揮できる環境を整備することで、メンバー間の相互理解を深め、効果的なコミュニケーションを促進します。 また、社員一人ひとりの成長を支援し、当社の持続的な発展に貢献できる人材を育成します。 ＜社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、あらゆる人材が尊重され、個性を発揮できる職場環境を実現するために、以下の３つの取り組みを推進します。 ①多様性の尊重と差別・ハラスメントの排除人種、信条、性別、国籍、社会的身分、年齢、心身の障害、学歴等による差別を一切許しません。 また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントをはじめとする嫌がらせ行為を厳しく禁止し、あらゆる人が安心して働ける環境を構築します。 多様な価値観を尊重し、個々の能力や個性を最大限に発揮できるようサポートします。 ②働きやすい環境の整備ワークライフバランスの推進、テレワーク制度の一部導入など、個々の事情に合わせた適切な働き方が可能な環境を整備します。 社員の健康増進と安全確保を最優先に考え、健康管理教育も定期的に実施し、研修などを通して個々の能力開発とキャリアアップを支援します。 ③活発なコミュニケーション職位や役職にとらわれないオープンなコミュニケーションを積極的に促進し、上司と部下、先輩と後輩など、フラットな関係構築を支援します。 定期的な懇親会や研修会などを開催し、社員間の交流を深め、風通しの良い職場環境を実現します。 社員一人ひとりの意見や提案を積極的に受け入れ、個性を尊重し、能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、各々が輝くことができる職場環境を実現し、当社のさらなる発展に貢献してまいります。 (2)指標及び目標当社グループでは、「２．人的資本に関する考え方及び取組 (1)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ＜従業員の年代別構成比、男女比（連結会社、提出会社・2024年度）＞(連結従業員数134名) (単体従業員数80名)年代別構成比 男女比 年代別構成比 男女比20代44.8％ 男性女性 20代33.8％ 男性女性30代26.9％ 78.3％21.7％ 30代32.5％ 82.5％17.5％40代16.4％ 40代17.5％ 50代11.9％ 50代16.2％ ＜採用に占める女性比率の推移（提出会社）＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度 2030年度目標新卒50.0％50.0％0％37.5％ 50.0％キャリア採用37.5％25.0％27.0％8.3％ 45.0％ ＜人材育成及び社内環境整備方針に係る指標、目標、2024年度実績＞指 標目 標2024年度実績集計対象管理職に占める女性労働者の割合2030年４月までに12％0％連結会社管理職に占める外国人労働者の割合現状レベルを維持10.0％提出会社労働者の男女の賃金の差異現状レベルを維持100％連結会社社員定着率（新卒入社、３年間）2030年４月までに80％50.0％連結会社年次有給休暇取得率2030年４月までに80％62.9％連結会社 ※当社の管理職は、部下を指揮監督する権限を有する執行役員、部長及びマネージャーであります |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念に則り、事業活動を通じて、社会課題と環境問題の解決に貢献できる以下の３つの戦略を積極的に推進しております。 ①エネルギー効率の向上当社グループで使用しておりますIT機器は、多くの電力を消費します。 そのため、サーバールームやオフィスビルのエネルギー効率を向上させるための取り組みを進めております。 具体的には、LED照明の導入や電力消費量の少ないIT機器の導入、空調設備の最適化などが挙げられます。 ②電子廃棄物のリサイクル当社グループで使用しておりますIT機器には、多くの有害物質が含まれています。 そこで、電子廃棄物のリサイクルを推進しています。 具体的には、リサイクル業者への引き渡しや自社によるリサイクルなどが挙げられます。 ③社会貢献活動当社グループでは、環境保護活動や教育支援活動などを通して、社会貢献活動に取り組んでいます。 なお、社会環境に対する企業の責任にしっかりと向き合い、複雑化する社会課題に対して、バリューチェーン全体で連携して取り組みを推し進めることで、企業価値の向上に努めてまいります。 今後も継続してサステナビリティに関する取り組みを進めることで、地球環境や社会の持続可能性に貢献いたします。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社のCO2排出量実績は300.89t-CO2となり、前年度（321.46t-CO2）から削減を達成しました。 脱炭素社会の実現を目指し、2030年度の目標達成に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。 ＜CO2排出量削減計画目標＞基準年となる2023年度比で、2030年までにCO2排出量を50％削減することを目指します。 ＜当社のCO2排出量実績（提出会社・2024年度）＞(単位：t-CO2) 2023年度実績2024年度実績2030年目標値Scope1235.51195.29117.75Scope285.9590.0742.97Scope3-15.539.32合計321.46300.89160.72 ※Scope1は自社の事業活動に伴う直接排出、Scope2は購入エネルギーに伴う間接排出、Scope3はサプライチェーン等に関連するその他の排出を指します。 当社は、Scope1及びScope2のCO2排出量削減を中心に取り組むとともに、Scope3を含むサプライチェーン全体での削減にも努め、持続可能な事業活動を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1)戦略 当社グループでは、企業の持続的な成長を支え、革新を牽引できる人材育成に注力するため、「多様な人材活躍の仕組み」を構築し、社員一人ひとりが自身の価値を高め、創造性を発揮できる環境づくりを進めております。 具体的には、競争力強化に向けた人材戦略、キャリアステージに応じた人材教育、性別・人種・年齢にとらわれない多様な人材採用の推進などに取り組んでおります。 また、「人こそが最大の資産」という理念のもと、社員自らの無限の可能性を引き出す社員教育や育児休業・有給休暇取得率向上など、社員のエンゲージメント向上とワークライフバランス実現に向けた社内環境整備にも積極的に取り組んでおります。 ＜人材の育成に関する方針＞当社グループでは、社員一人ひとりの成長を支援し、持続的な発展に貢献できる人材を育成するために、以下の２つの取り組みを推進します。 ①主体的な学習を支援する環境づくり社内研修やeラーニングなどの多様な学習機会を提供します。 さらに、個々の成長目標に合わせた学習プランを策定し、支援します。 ②チームワークを育む機会の創出チームワークを重視したプロジェクトや研修を積極的に実施します。 多様な意見や価値観を尊重し、協調性が発揮できる環境を整備することで、メンバー間の相互理解を深め、効果的なコミュニケーションを促進します。 また、社員一人ひとりの成長を支援し、当社の持続的な発展に貢献できる人材を育成します。 ＜社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、あらゆる人材が尊重され、個性を発揮できる職場環境を実現するために、以下の３つの取り組みを推進します。 ①多様性の尊重と差別・ハラスメントの排除人種、信条、性別、国籍、社会的身分、年齢、心身の障害、学歴等による差別を一切許しません。 また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントをはじめとする嫌がらせ行為を厳しく禁止し、あらゆる人が安心して働ける環境を構築します。 多様な価値観を尊重し、個々の能力や個性を最大限に発揮できるようサポートします。 ②働きやすい環境の整備ワークライフバランスの推進、テレワーク制度の一部導入など、個々の事情に合わせた適切な働き方が可能な環境を整備します。 社員の健康増進と安全確保を最優先に考え、健康管理教育も定期的に実施し、研修などを通して個々の能力開発とキャリアアップを支援します。 ③活発なコミュニケーション職位や役職にとらわれないオープンなコミュニケーションを積極的に促進し、上司と部下、先輩と後輩など、フラットな関係構築を支援します。 定期的な懇親会や研修会などを開催し、社員間の交流を深め、風通しの良い職場環境を実現します。 社員一人ひとりの意見や提案を積極的に受け入れ、個性を尊重し、能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、各々が輝くことができる職場環境を実現し、当社のさらなる発展に貢献してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2)指標及び目標当社グループでは、「２．人的資本に関する考え方及び取組 (1)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ＜従業員の年代別構成比、男女比（連結会社、提出会社・2024年度）＞(連結従業員数134名) (単体従業員数80名)年代別構成比 男女比 年代別構成比 男女比20代44.8％ 男性女性 20代33.8％ 男性女性30代26.9％ 78.3％21.7％ 30代32.5％ 82.5％17.5％40代16.4％ 40代17.5％ 50代11.9％ 50代16.2％ ＜採用に占める女性比率の推移（提出会社）＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度 2030年度目標新卒50.0％50.0％0％37.5％ 50.0％キャリア採用37.5％25.0％27.0％8.3％ 45.0％ ＜人材育成及び社内環境整備方針に係る指標、目標、2024年度実績＞指 標目 標2024年度実績集計対象管理職に占める女性労働者の割合2030年４月までに12％0％連結会社管理職に占める外国人労働者の割合現状レベルを維持10.0％提出会社労働者の男女の賃金の差異現状レベルを維持100％連結会社社員定着率（新卒入社、３年間）2030年４月までに80％50.0％連結会社年次有給休暇取得率2030年４月までに80％62.9％連結会社 ※当社の管理職は、部下を指揮監督する権限を有する執行役員、部長及びマネージャーであります |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。 また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。 (1) インターネット関連市場の動向について当社グループは、インターネット関連分野を主たる事業対象としていることから、当該市場の拡大が当社グループの事業成長のための基本的な条件と考えております。 インターネットは、日本国内においても急速に普及・拡大しており、個人ユーザーから企業ユーザー等まで幅広い利用がされております。 近年においても、インターネット利用者は増加傾向にあり、ブロードバンド回線や携帯端末による利用拡大はもとより、スマートフォンによる利用が急増しております。 インターネット関連技術の進歩は急速であり、インターネット上で提供されるサービス等についても進歩又は多様性が生じ、当該市場は変化が激しい状況にあります。 その利用についても情報の発信及び閲覧といったものから、Eコマースやブログなどの各種サービスの提供まで幅広い利用がなされており、当該市場の拡大及び変化が消費者や企業等の活動に少なからず影響を与えているものと考えられます。 なお、今後においてもインターネット関連市場は拡大していくものと想定されておりますが、将来においてその利用方法の変化や市場拡大がどのように変化するかは不透明な要素があり、これらの動向について何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの事業は、WEBマーケティングが中心であることから、企業等におけるインターネットの利用動向に影響を受けております。 近年、企業等の事業活動におけるインターネットの重要性は増しており、インターネット関連投資やインターネットにおけるマーケティング費用等は拡大傾向にあるものと認識しております。 しかしながら、企業等においてインターネットの重要性低下や、景気低迷等による企業業績の悪化から当該投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 業界及び競合他社について当社グループの主力事業であるビッグデータを活用したWEBマーケティング事業では、インターネット関連市場の中でも、ビッグデータ・アナリティクス市場（※）、インターネット広告市場など、関係性の深い市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。 市場規模の拡大に伴い、多数の企業参入により競争激化が予測されますが、当社グループにおいては顧客のニーズを迅速に的確に捉えたサービス提供を行い、価格競争に巻き込まれない事業展開を図っておりますが、特に大手企業の参入や全く新しい技術を持った競合他社が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ※ビッグデータ・アナリティクス市場・・・ビッグデータ市場のうち、BI（ビジネスインテリジェンス）、統計解析、数値解析、テキストマイニング、ソーシャルリスニング、レコメンドエンジン、アクセス解析、画像解析センサーデータ解析に活用されるソフトウェアもしくはSaaS、それらのインテグレーション（ハードウェアを除く）、解析サービス及びコンサルティングといった人的サービスを対象とした市場。 （矢野経済研究所調べ） (3) 拡大する事業について① 開発委託先の確保及び管理について当社グループは、自社が保有しない技術の補完、システム開発に伴う自社人員の不足補充及び業務量変動に対する機動的対応等において外部委託による対応を行っております。 当社グループの必要とするスキルを持った開発委託先の確保が十分にできない場合には、当社グループのシステム開発において制約要因となる可能性があります。 また、今後の業務遂行において、当社グループの委託先管理の不備や委託先における何らかの問題等に起因して、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの信頼性低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 開発案件の採算性確保について当社グループは、開発案件の採算性等に十分留意しつつ開発を行っておりますが、業務の性質上、トラブルの発生や開発後における仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 事業体制について① 特定人物への依存について当社取締役である中島正三は、インターネット関連業界にかかる経験及び人脈を有しており、当社グループの新規顧客の獲得、新サービスの提案などの事業運営及び事業チームの統率において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めています。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループでは、今後も事業を拡大していくうえで、必要な人材を確保することが重要な課題となっており、人材の確保、育成に努めております。 しかしながら、優秀な人材の確保が当社グループの計画とおり進まなかった場合には、事業拡大の制約要因や競争力低下の要因になる可能性があり、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて2025年３月31日現在、当社グループの連結従業員数は134名と小規模組織であるため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。 事業の拡大にあわせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に影響を与える可能性があります。 ④ 社歴が浅いことについて当社グループは2012年６月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業のビッグデータ事業の開始時期についても、2013年１月と業歴が浅いことから過年度の業績及び財政状態だけでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。 ⑤ 知的財産権について当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点までにおいて、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。 当社グループは、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作等について、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。 当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 特定の販売先への依存について当社グループの売上高のうち、売上高上位２社に対する売上が75.6％（第13期連結会計年度）を占めております。 当社グループは販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。 しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) その他① 訴訟に関するリスクについて当社グループは、これまでに事業に関した訴訟は発生しておりません。 しかしながら、訴訟が発生する原因は想定できない様々な要素があります。 したがって、将来において訴訟が発生する可能性は否定できず、その場合には訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。 しかしながら、当社グループの事業が計画どおり推移しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害に関わるリスクについて地震や台風等の自然災害により、当社の主要な設備等が損害を被った場合、または従業員が被害を受けた場合は、サービスの提供に影響を与える可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復及び被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（流動資産)流動資産につきましては、前連結会計年度末より871百万円増加し6,402百万円となりました。 これは主に、仕掛品が16百万円減少した一方、現金及び預金が885百万円増加したことによるものであります。 （固定資産)固定資産につきましては、前連結会計年度末より70百万円増加し1,123百万円となりました。 これは主に、建設仮勘定が98百万円、投資有価証券が100百万円、それぞれ減少した一方、建物が269百万円増加したことによるものであります。 （流動負債)流動負債につきましては、前連結会計年度末より119百万円増加し1,095百万円となりました。 これは主に、未払金が12百万円減少した一方、買掛金が78百万円、未払法人税等が38百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 （固定負債)固定負債につきましては、前連結会計年度より７百万円増加し47百万円となりました。 これは、退職給付に係る負債が３百万円、役員退職慰労引当金が４百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末より814百万円増加し6,382百万円となりました。 これは主に、剰余金の配当が743百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を1,782百万円を計上したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られました。 しかし、ロシア・ウクライナ情勢や中東をめぐる情勢の長期化、円安等を起因とするエネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域である情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資や、自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が引き続き堅調に持続しました。 このような経営環境において、当社グループにおきましては、顧客の業務効率化を支援する各種サービスの提供を中心に、既存顧客のみならず新規顧客の獲得に注力した結果、新規顧客の拡大を図ることができました。 また、次期以降の注力商材となりうる新たなサービスの開発を進め、次期以降の受注に向けた営業活動を精力的に実施し、前年同期比で増収増益となりました。 この結果、業績につきましては、売上8,000百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益2,606百万円（同12.9％増）、経常利益2,608百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,782百万円（同7.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より885百万円増加し、5,346百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は1,994百万円となりました。 これは主に、法人税等の支払額809百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,613百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用された資金は138百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入110百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出234百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用された資金は970百万円となりました。 これは、親会社による配当金の支払額742百万円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出227百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績、仕入実績及び受注実績当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入および受注の状況は記載しておりません。 b. 販売実績当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。 なお、最近２連結会計年度の主要相手先別の販売実績、当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)大和リビング(株)グループ（注）２3,011,74142.13,484,67343.5(株)SBI証券グループ（注）３2,164,20730.32,566,17532.1 (注) １．総販売実績の10％を下回っている場合には、記載を省略しております。 ２．大和リビング(株)及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。 ３．(株)SBI証券及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度は、顧客からの直接問い合わせによる商談件数の増加が前年に引き続き順調に拡大していることを中心に、既存顧客からの紹介や取引先金融機関からの紹介など、多くの顧客との接点をもつことができ、結果として取引先件数が増加いたしました。 それらの顧客以外にも、既存顧客へのアップセル・クロスセルも順調に行うことができ、主力サービスを中心に順調な受注の増加が見られました。 また、過年度より継続実施している事業構造の全面見直しにより利益率が改善傾向にあり、前年同期比で増収増益となりました。 その結果、当連結会計年度は売上高8,000百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益2,606百万円（同12.9％増）、経常利益2,608百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,782百万円（同7.7％増）となりました。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。 運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。 投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は347百万円であり、その主なものは、子会社による新事務所建築による建物の取得282百万円、自社システムのサーバ等の増強に伴う工具、器具及び備品の取得59百万円、自社システムの開発及び改修等によるソフトウェアの取得８百万円によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都港区)サーバー及びソフトウェア等47,83561,51987,870197,55680 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料の総額は65百万円であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物工具、器具及び備品施設利用権合計株式会社LITTLE DISCOVERY（注)２本社(東京都港区)サーバー及びソフトウェア等――0―0―株式会社アスタース (注)３本社(石川県金沢市)本社事務所、サーバー及びソフトウェア等250,714(3,657)277,7974841,675530,67254 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料の総額は16百万円であります。 ３．上記の他、本社事務所は2024年９月までは賃借物件であり、年間賃借料の総額は５百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 347,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 598,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在、政策保有株式の保有はありませんが、当社の持続的な事業発展や取引先との戦略的な関係性強化、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案して、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については、保有していく方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1010非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―10,000―非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中島 正三東京都港区4,007,00029.64 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社東京都港区六本木１丁目６番１号2,662,50019.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号883,6006.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号517,0003.82 清水 康裕東京都世田谷区500,0003.69 本田 浩之千葉県浦安市300,0002.21 赤浦 徹東京都港区240,0001.77 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号)150,0001.10 岩田 知士福岡県北九州市97,2000.71 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号) 73,1000.54 計―9,430,40069.77 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 75 |
| 株主数－個人その他 | 6,192 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 6,380 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,580,000――13,580,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)64,154――64,154 |
Audit
| 監査法人１、連結 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ダブルスタンダード取締役会 御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士石原 慶幸 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡 嘉徳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルスタンダードの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ビッグデータを活用した企業向けサービス事業を中心とするWEBマーケティング事業の単一セグメントであり、連結損益計算書に記載のとおり、売上高を8,000,645千円計上している。 会社は、技術基盤を活用して顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供及びサービス提供を実施しており、顧客向けのカスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、カスタマイズの完了時点で初期売上にかかる収益を認識し、その後の継続的な売上にかかる収益を契約に従い認識している。 提供しているサービスの内容が無形の資産であるため、役務提供の実態が見えにくいことを不正に利用した契約に基づかない売上高の計上や実質的に顧客からの検収が完了していないにも関わらず売上高が計上される可能性が考えられるため、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点から虚偽表示が生じるリスクが想定される。 以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の発生、期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下を実施した。 (１)内部統制の評価売上高の受注プロセス及び計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (２)実証手続売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するため、以下の実証手続を実施した。 ●サンプル抽出した売上取引について、契約書及び顧客からの検収書等、売上高計上の根拠となる証憑と照合した。 ●サンプル抽出した取引の入金について、入金証憑との突合を実施した。 ●当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と回答金額との一致を確かめた。 また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を調査した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダブルスタンダードの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダブルスタンダードが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ビッグデータを活用した企業向けサービス事業を中心とするWEBマーケティング事業の単一セグメントであり、連結損益計算書に記載のとおり、売上高を8,000,645千円計上している。 会社は、技術基盤を活用して顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供及びサービス提供を実施しており、顧客向けのカスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、カスタマイズの完了時点で初期売上にかかる収益を認識し、その後の継続的な売上にかかる収益を契約に従い認識している。 提供しているサービスの内容が無形の資産であるため、役務提供の実態が見えにくいことを不正に利用した契約に基づかない売上高の計上や実質的に顧客からの検収が完了していないにも関わらず売上高が計上される可能性が考えられるため、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点から虚偽表示が生じるリスクが想定される。 以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の発生、期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下を実施した。 (１)内部統制の評価売上高の受注プロセス及び計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (２)実証手続売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するため、以下の実証手続を実施した。 ●サンプル抽出した売上取引について、契約書及び顧客からの検収書等、売上高計上の根拠となる証憑と照合した。 ●サンプル抽出した取引の入金について、入金証憑との突合を実施した。 ●当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と回答金額との一致を確かめた。 また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を調査した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ビッグデータを活用した企業向けサービス事業を中心とするWEBマーケティング事業の単一セグメントであり、連結損益計算書に記載のとおり、売上高を8,000,645千円計上している。 会社は、技術基盤を活用して顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供及びサービス提供を実施しており、顧客向けのカスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、カスタマイズの完了時点で初期売上にかかる収益を認識し、その後の継続的な売上にかかる収益を契約に従い認識している。 提供しているサービスの内容が無形の資産であるため、役務提供の実態が見えにくいことを不正に利用した契約に基づかない売上高の計上や実質的に顧客からの検収が完了していないにも関わらず売上高が計上される可能性が考えられるため、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点から虚偽表示が生じるリスクが想定される。 以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ビッグデータを活用した企業向けサービス事業を中心とするWEBマーケティング事業の単一セグメントであり、連結損益計算書に記載のとおり、売上高を8,000,645千円計上している。 会社は、技術基盤を活用して顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供及びサービス提供を実施しており、顧客向けのカスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、カスタマイズの完了時点で初期売上にかかる収益を認識し、その後の継続的な売上にかかる収益を契約に従い認識している。 提供しているサービスの内容が無形の資産であるため、役務提供の実態が見えにくいことを不正に利用した契約に基づかない売上高の計上や実質的に顧客からの検収が完了していないにも関わらず売上高が計上される可能性が考えられるため、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点から虚偽表示が生じるリスクが想定される。 以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の発生、期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下を実施した。 (１)内部統制の評価売上高の受注プロセス及び計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (２)実証手続売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するため、以下の実証手続を実施した。 ●サンプル抽出した売上取引について、契約書及び顧客からの検収書等、売上高計上の根拠となる証憑と照合した。 ●サンプル抽出した取引の入金について、入金証憑との突合を実施した。 ●当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と回答金額との一致を確かめた。 また、差異が生じている場合にはその差異原因の妥当性を調査した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ダブルスタンダード取締役会 御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士石原 慶幸 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡 嘉徳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルスタンダードの2024年４月１日から2025年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダードの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性会社は、ビッグデータを活用した企業向けサービス事業を中心とするWEBマーケティング事業の単一セグメントであり、損益計算書に記載のとおり、売上高を7,498,570千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性会社は、ビッグデータを活用した企業向けサービス事業を中心とするWEBマーケティング事業の単一セグメントであり、損益計算書に記載のとおり、売上高を7,498,570千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、ビッグデータを活用した企業向けサービス事業を中心とするWEBマーケティング事業の単一セグメントであり、損益計算書に記載のとおり、売上高を7,498,570千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 13,970,000 |
| 未収入金 | 13,202,000 |
| その他、流動資産 | 39,528,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,519,000 |
| 土地 | 250,714,000 |
| 有形固定資産 | 109,354,000 |
| ソフトウエア | 87,870,000 |
| 無形固定資産 | 88,202,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 繰延税金資産 | 28,032,000 |
| 投資その他の資産 | 635,557,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 31,902,000 |
| 未払法人税等 | 459,206,000 |
| 未払費用 | 9,482,000 |
| 退職給付に係る負債 | 11,862,000 |
| 資本剰余金 | 253,298,000 |
| 利益剰余金 | 4,917,244,000 |
| 株主資本 | 5,339,120,000 |
| 負債純資産 | 6,410,141,000 |
PL
| 売上原価 | 4,032,964,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 978,846,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,486,759,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,574,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 500,000,000 |
| 営業外収益 | 503,916,000 |
| 営業外費用 | 2,550,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 特別利益 | 10,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,517,000 |
| 特別損失 | 4,517,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 776,548,000 |
| 法人税等調整額 | 749,000 |
| 法人税等 | 777,298,000 |
PL2
| 包括利益 | 1,784,933,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,782,293,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,639,000 |
| 剰余金の配当 | -743,371,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -113,984,000 |
| 当期変動額合計 | 814,094,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,782,293,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,346,541,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -91,824,000 |
| 売掛金 | 891,209,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 123,150,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,532,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 885,302,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,085,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,187,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,671,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,211,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,801,519,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,658,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -809,615,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -742,978,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -234,458,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,432,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへの参加や監査法人との緊密な連携により積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,461,2385,346,541 売掛金※1 1,009,432※1 989,003 仕掛品30,40713,970 前払費用23,41913,828 その他7,01639,528 流動資産合計5,531,5156,402,871 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※2 56,621※2、※3 325,632 工具、器具及び備品（純額）※2 12,973※2、※3 52,606 土地250,714250,714 建設仮勘定98,230― 有形固定資産合計418,539628,953 無形固定資産 ソフトウエア92,52572,367 のれん293,641260,082 その他4202,007 無形固定資産合計386,587334,457 投資その他の資産 投資有価証券100,0000 繰延税金資産52,07258,774 敷金及び保証金95,49998,108 その他152,894 投資その他の資産合計247,587159,778 固定資産合計1,052,7141,123,188 資産合計6,584,2307,526,060 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金323,712401,900 未払金50,03637,455 未払費用27,24023,078 未払法人税等452,493491,176 未払消費税等95,297106,279 前受金6,60317,160 その他20,24318,487 流動負債合計975,6251,095,537 固定負債 退職給付に係る負債8,74011,862 役員退職慰労引当金31,17035,872 固定負債合計39,91047,734 負債合計1,015,5361,143,272純資産の部 株主資本 資本金263,778263,778 資本剰余金253,298142,455 利益剰余金5,032,8326,071,755 自己株式△95,199△95,199 株主資本合計5,454,7096,382,788 非支配株主持分113,984― 純資産合計5,568,6936,382,788負債純資産合計6,584,2307,526,060 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 7,147,568※1 8,000,645売上原価3,828,1204,125,222売上総利益3,319,4473,875,422販売費及び一般管理費※2 1,010,062※2 1,269,070営業利益2,309,3852,606,351営業外収益 保険解約返戻金8,003― 受取利息262,658 その他1,2512,014 営業外収益合計9,2814,672営業外費用 公演主催費17,499― 寄付金4,4402,550 その他460 営業外費用合計21,9852,550経常利益2,296,6812,608,474特別利益 投資有価証券売却益133,13410,000 特別利益合計133,13410,000特別損失 固定資産除却損―4,517 特別損失合計―4,517税金等調整前当期純利益2,429,8162,613,957法人税、住民税及び事業税756,036835,725法人税等調整額△2,183△6,702法人税等合計753,853829,023当期純利益1,675,9621,784,933非支配株主に帰属する当期純利益21,4092,639親会社株主に帰属する当期純利益1,654,5531,782,293 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,675,9621,784,933包括利益1,675,9621,784,933（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,654,5531,782,293 非支配株主に係る包括利益21,4092,639 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高263,778253,2984,057,232△2,0964,572,212当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益――1,654,553―1,654,553剰余金の配当――△678,952―△678,952自己株式の取得―――△93,103△93,103連結子会社株式の取得による持分の増減―――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計――975,600△93,103882,497当期末残高263,778253,2985,032,832△95,1995,454,709 非支配株主持分純資産合計当期首残高92,5754,664,787当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益―1,654,553剰余金の配当―△678,952自己株式の取得―△93,103連結子会社株式の取得による持分の増減――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,40921,409当期変動額合計21,409903,906当期末残高113,9845,568,693 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高263,778253,2985,032,832△95,1995,454,709当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益――1,782,293―1,782,293剰余金の配当――△743,371―△743,371自己株式の取得―――――連結子会社株式の取得による持分の増減―△110,842――△110,842株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計―△110,8421,038,922―928,079当期末残高263,778142,4556,071,755△95,1996,382,788 非支配株主持分純資産合計当期首残高113,9845,568,693当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益―1,782,293剰余金の配当―△743,371自己株式の取得――連結子会社株式の取得による持分の増減―△110,842株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△113,984△113,984当期変動額合計△113,984814,094当期末残高―6,382,788 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,429,8162,613,957 減価償却費34,68850,085 のれん償却額33,55933,559 受取利息△26△2,658 投資有価証券売却損益（△は益）△133,134△10,000 固定資産除却損―4,517 保険解約返戻金△8,003― 売上債権の増減額（△は増加）△231,50220,429 仕掛品の増減額（△は増加）14,58916,437 前払費用の増減額（△は増加）△8,0259,591 仕入債務の増減額（△は減少）12,20478,187 未払金の増減額（△は減少）△56,013△15,521 未払費用の増減額（△は減少）15,466△4,161 前受金の増減額（△は減少）4,22710,557 未払消費税等の増減額（△は減少）22,342△14,671 その他8,20211,211 小計2,138,3892,801,519 利息及び配当金の受取額262,658 法人税等の支払額△702,852△809,615 営業活動によるキャッシュ・フロー1,435,5631,994,562投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△350,863△234,458 無形固定資産の取得による支出△53,785△7,912 投資有価証券の取得による支出△100,000― 投資有価証券の売却による収入133,134110,000 敷金及び保証金の差入による支出―△7,309 敷金及び保証金の回収による収入―3,300 保険積立金の解約による収入8,003― その他―△2,432 投資活動によるキャッシュ・フロー△363,511△138,812財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△93,103― 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出―△227,467 配当金の支払額△678,442△742,978 財務活動によるキャッシュ・フロー△771,546△970,446現金及び現金同等物の増減額（△は減少）300,505885,302現金及び現金同等物の期首残高4,160,7334,461,238現金及び現金同等物の期末残高※1 4,461,238※1 5,346,541 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社 連結子会社の名称 株式会社LITTLE DISCOVERY、株式会社アスタース ２ 持分法の適用に関する事項①持分法適用非連結子会社及び関連会社の数及び会社の名称 持分法を適用した関連会社数0社 会社等の名称 なし ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価し ております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 13年～15年工具、器具及び備品 ４年～10年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計 上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額 を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、顧客へデータ提供及びサービス（役務）提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ①データ提供に係る売上顧客へデータ提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供を実施しております。 カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。 ②サービス（役務）提供に係る売上顧客へサービス（役務）提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にサービス（役務）提供を実施しております。 カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社 連結子会社の名称 株式会社LITTLE DISCOVERY、株式会社アスタース |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ①持分法適用非連結子会社及び関連会社の数及び会社の名称 持分法を適用した関連会社数0社 会社等の名称 なし |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価し ております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 13年～15年工具、器具及び備品 ４年～10年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計 上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額 を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、顧客へデータ提供及びサービス（役務）提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ①データ提供に係る売上顧客へデータ提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供を実施しております。 カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。 ②サービス（役務）提供に係る売上顧客へサービス（役務）提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にサービス（役務）提供を実施しております。 カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 (千円)当連結会計年度 (千円)のれん293,641260,082 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、株式取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上してお り、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。 のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判 定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定し ております。 ②主要な仮定 当社は、株式会社アスタースの取得原価を決定する際の株式価値の算定に当たり、外部の評価専門家を利用し、 インカムアプローチの一種である割引キャッシュ・フロー法を用いておりますが、当該評価モデルは経営者が決 定した同社の株式取得時の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを算出しております。 株式取得時の事 業計画には、売上成長率等の主要な仮定が用いられております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた 場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額75,685千円91,824千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額（直接減額方式） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物―千円122,590千円工具、器具及び備品―千円123千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売掛金1,009,432千円989,003千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬115,050千円123,150千円給料手当327,287千円375,390千円減価償却費7,049千円7,532千円 おおよその割合 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売費5.9％5.3％一般管理費94.1％94.7％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式743,37155.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金810,95060.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり ます。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金4,461,238千円5,346,541千円現金及び現金同等物4,461,238千円5,346,541千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は資金運用については、短期的な預金等に限定しております。 また、資金調達については、自己資本による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状況悪化による損失の発生等のリスクに晒されております。 買掛金及び未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券については、定期的に取引先の財政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額 (千円)時価 (千円)差額 (千円)敷金及び保証金 (*2)77,14969,202△7,946資産計77,14969,202△7,946 当連結会計年度（2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額 (千円)時価 (千円)差額 (千円)敷金及び保証金 (*2)81,15868,274△12,884資産計81,15868,274△12,884 (*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間 で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差 額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原 状回復費用見込額）の未償却残高であります。 (*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり であります。 区分前連結会計年度 (千円)当連結会計年度 (千円)非上場株式００投資事業組合への出資100,000― 投資事業組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17 日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日) １年以内 (千円)１年超５年以内 (千円)５年超10年以内 (千円)10年超 (千円)預金4,460,118―――売掛金1,009,432―――合計5,469,551――― 当連結会計年度（2025年３月31日) １年以内 (千円)１年超５年以内 (千円)５年超10年以内 (千円)10年超 (千円)預金5,346,074―――売掛金989,003―――合計6,335,077――― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区 分時 価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―69,202―69,202 当連結会計年度（2025年３月31日）区 分時 価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―68,274―68,274 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、退去年数を想定し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度（2024年３月31日)１ 満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２ その他有価証券投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券区分売却額（千円）売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式133,134133,134―合計133,134133,134― ４ 減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日)１ 満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２ その他有価証券 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券区分売却額（千円）売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式110,00010,000―合計110,00010,000― ４ 減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高6,669千円8,740千円 退職給付費用4,161千円3,227千円 退職給付の支払額△2,090千円△105千円退職給付に係る負債の期末残高8,740千円11,862千円 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務8,740千円11,862千円連結貸借対照表に計上された負債8,740千円11,862千円 退職給付に係る負債8,740千円11,862千円連結貸借対照表に計上された負債8,740千円11,862千円 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,161千円 当連結会計年度 3,227千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税24,391千円24,706千円 資産除去債務857千円1,323千円 フリーレント賃料4,351千円―千円 役員退職慰労引当金10,625千円12,533千円 退職給付に係る負債2,979千円4,144千円 その他8,866千円16,065千円繰延税金資産合計52,072千円58,774千円繰延税金資産純額52,072千円58,774千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100 分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.6％から31.5％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）一時点で移転される財又はサービス2,386,602一定の期間にわたり移転される財又はサービス4,760,965顧客との契約から生じる収益7,147,568その他の収益―合計7,147,568 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）一時点で移転される財又はサービス2,523,667一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,476,978顧客との契約から生じる収益8,000,645その他の収益―合計8,000,645 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフロー・フローとの関係並びに当連結 会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期 に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度（期首）（2023年４月１日）当連結会計年度（2024年３月31日）顧客との契約から生じた債権 売掛金777,9301,009,432契約負債 前受金2,3766,603 （注）契約負債は、顧客から受領した前受金であり、役務提供が完了した時点で収益と振替えられます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度（期首）（2024年４月１日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権 売掛金1,009,432989,003契約負債 前受金6,60317,160 （注）契約負債は、顧客から受領した前受金であり、役務提供が完了した時点で収益と振替えられます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大和リビング株式会社 グループ3,011,741千円―株式会社SBI証券 グループ2,164,207千円― (注) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大和リビング株式会社 グループ3,484,673千円―株式会社SBI証券 グループ2,566,175千円― (注) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大和リビング株式会社 グループ3,484,673千円―株式会社SBI証券 グループ2,566,175千円― (注) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引兄弟会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引の金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主の子会社株式会社SBI証券東京都港区54,323金融サービス事業―業務受託役務提供1,709,576売掛金190,457 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含められておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 取引条件および取引条件の決定方針等 （注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引の金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主の子会社株式会社SBI証券東京都港区54,323金融サービス事業―業務受託役務提供2,028,876売掛金248,369 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含められておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 取引条件および取引条件の決定方針等 （注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額403.58円472.24円１株当たり当期純利益金額122.03円131.87円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,654,5531,782,293普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,654,5531,782,293普通株式の期中平均株式数(株)13,559,05413,515,846 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,762,9943,649,3145,637,9158,000,645税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)522,6581,188,9571,861,2942,613,957親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)354,693813,0721,273,3951,782,293１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)26.2460.1694.21131.87 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)26.2433.9134.0537.65 （注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ： 無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,144,7714,657,286 売掛金※１ 952,293※１ 891,209 仕掛品1,9122,213 前払費用22,38213,115 未収入金※１ 16,919※１ 13,202 その他10― 流動資産合計4,138,2895,577,028 固定資産 有形固定資産 建物（純額）51,96847,835 工具、器具及び備品（純額）12,91561,519 有形固定資産合計64,883109,354 無形固定資産 ソフトウエア110,68887,870 その他420331 無形固定資産合計111,10888,202 投資その他の資産 投資有価証券100,0000 関係会社株式281,948509,415 繰延税金資産28,78128,032 敷金及び保証金92,19998,108 投資その他の資産合計502,929635,557 固定資産合計678,921833,113 資産合計4,817,2116,410,141 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 380,510※１ 442,838 未払金47,770※１ 31,902 未払費用14,9669,482 未払法人税等419,024459,206 未払消費税等73,132101,285 前受金6,60017,160 その他13,5429,146 流動負債合計955,5461,071,021 負債合計955,5461,071,021純資産の部 株主資本 資本金263,778263,778 資本剰余金 資本準備金250,298250,298 その他資本剰余金3,0003,000 資本剰余金合計253,298253,298 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,439,7884,917,244 利益剰余金合計3,439,7884,917,244 自己株式△95,199△95,199 株主資本合計3,861,6645,339,120 純資産合計3,861,6645,339,120負債純資産合計4,817,2116,410,141 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 6,710,087※１ 7,498,570売上原価※１ 3,814,376※１ 4,032,964売上総利益2,895,7103,465,606販売費及び一般管理費※２ 777,520※２ 978,846営業利益2,118,1892,486,759営業外収益 受取利息242,574 受取配当金―500,000 雑収入6501,341 営業外収益合計674503,916営業外費用 公演主催費17,499― 寄付金4,4402,550 その他―0 営業外費用合計21,9392,550経常利益2,096,9252,988,125特別利益 投資有価証券売却益133,13410,000 特別利益合計133,13410,000税引前当期純利益2,230,0602,998,125法人税、住民税及び事業税679,592776,548法人税等調整額436749法人税等合計680,029777,298当期純利益1,550,0302,220,827 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高263,778250,2983,000253,2982,568,7102,568,710当期変動額 当期純利益――――1,550,0301,550,030剰余金の配当――――△678,952△678,952自己株式の取得――――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――当期変動額合計――――871,078871,078当期末残高263,778250,2983,000253,2983,439,7883,439,788 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△2,0963,083,6893,083,689当期変動額 当期純利益―1,550,0301,550,030剰余金の配当―△678,952△678,952自己株式の取得△93,103△93,103△93,103株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――当期変動額合計△93,103777,974777,974当期末残高△95,1993,861,6643,861,664 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高263,778250,2983,000253,2983,439,7883,439,788当期変動額 当期純利益――――2,220,8272,220,827剰余金の配当――――△743,371△743,371自己株式の取得――――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――当期変動額合計――――1,477,4551,477,455当期末残高263,778250,2983,000253,2984,917,2444,917,244 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△95,1993,861,6643,861,664当期変動額 当期純利益―2,220,8272,220,827剰余金の配当―△743,371△743,371自己株式の取得―――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――当期変動額合計―1,477,4551,477,455当期末残高△95,1995,339,1205,339,120 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 13年～15年工具、器具及び備品 ４年～10年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４ 重要な収益及び費用の計上基準当社では、顧客へデータ提供及びサービス（役務）提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ①データ提供に係る売上顧客へデータ提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供を実施しております。 カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。 ②サービス（役務）提供に係る売上顧客へサービス（役務）提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にサービス（役務）提供を実施しております。 カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金13,063千円13,230千円未収入金11,519千円12,671千円買掛金84,391千円98,304千円未払金―千円2,941千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式281,948509,415計281,948509,415 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税21,089千円22,899千円 フリーレント賃料4,351千円―千円 その他3,341千円5,132千円繰延税金資産合計28,781千円28,032千円繰延税金資産純額28,781千円28,032千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率― 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目― 0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目― △5.1％給与等支給額増加の税額控除― △0.4％その他― 0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率― 25.9％ （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分 の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.6％から31.5％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物60,557――60,55712,7224,13247,835 工具、器具及び備品74,22359,857―134,08172,56111,25361,519有形固定資産計134,78059,857―194,63885,28415,386109,354無形固定資産 ソフトウェア209,9768,758―218,734130,86331,57587,870 商標権886――88655488331 無形固定資産計210,8628,758―219,620131,41831,66488,202 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品 自社システム関連のサーバー増強等による59,857千円の増加 ソフトウェア 自社利用ソフトウェア開発による8,758千円の増加 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株 単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に記載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://double-std.com株主に対する特典なし （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第12期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第13期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基 づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,411,5407,077,8436,911,0717,147,5688,000,645経常利益(千円)1,113,2381,751,1742,111,7342,296,6812,608,474親会社株主に帰属する当期純利益(千円)747,2051,082,8211,625,9081,654,5531,782,293包括利益(千円)747,7921,128,1721,608,7641,675,9621,784,933純資産額(千円)2,779,7373,533,3984,664,7875,568,6936,382,788総資産額(千円)3,465,6474,455,9215,613,7466,584,2307,526,060１株当たり純資産額(円)204.70260.21336.71403.58472.24１株当たり当期純利益金額(円)55.0379.74119.74122.03131.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)80.279.381.482.884.8自己資本利益率(％)29.434.340.133.030.1株価収益率(倍)37.527.017.315.311.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)850,9151,146,9811,440,0631,435,5631,994,562投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△69,605△265,149126,608△363,511△138,812財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△271,606△374,994△542,735△771,546△970,446現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,629,9593,136,7964,160,7334,461,2385,346,541従業員数(名)5257105117134〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔10〕〔10〕〔9〕〔9〕〔9〕 (注) １．当社は2021年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。 第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第９期、第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,931,8186,568,2456,428,4506,710,0877,498,570経常利益(千円)979,5431,542,0401,840,6412,096,9252,988,125当期純利益(千円)653,880943,5771,296,2431,550,0302,220,827資本金(千円)263,778263,778263,778263,778263,778発行済株式総数(株)6,790,00013,580,00013,580,00013,580,00013,580,000純資産額(千円)1,760,1232,374,5403,083,6893,861,6645,339,120総資産額(千円)2,425,8003,197,0033,983,4474,817,2116,410,141１株当たり純資産額(円)129.62174.87227.09285.71395.03１株当たり配当額(円)5540505560(１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)48.1569.4995.46114.32164.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)72.674.377.480.283.3自己資本利益率(％)41.745.647.544.648.3株価収益率(倍)42.931.021.716.39.0配当性向(％)57.157.652.448.136.5従業員数(名)5257647180〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔10〕〔10〕〔9〕〔9〕〔9〕株主総利回り(％)102.4108.8107.399.783.5(比較指標：TOPIX)(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)5,7908,750(4,880)2,8282,7181,884最低株価(円)3,4203,380(1,690)1,6461,2921,343 (注) １．当社は2021年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。 第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、第９期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第９期、第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、2022年３月期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に権利落後の株価を記載しております。 |