CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NANSO Transport Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 今 井 利 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県東金市東金582番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0475)54－3581 代表 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1942年11月千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350千円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始1943年１月大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受1950年９月一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる1951年１月千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)1953年３月一般乗用旅客自動車運送事業者となる1955年７月千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転1961年12月倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始1971年１月一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張1972年12月関係会社南総タクシー株式会社(現 連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡1974年１月関係会社南総総業株式会社(現 連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出1979年10月関係会社南総建設株式会社(現 連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出1982年３月関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出1983年４月軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出1990年９月自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録1990年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張1992年12月千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1993年９月千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1993年10月埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1995年３月一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張1995年12月茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1997年10月千葉県東金市東金582番地に本社を移転1998年３月株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする1998年12月宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始1999年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張2000年11月一般労働者派遣事業許可証を取得一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得2001年３月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2001年８月警備事業許可証を取得2002年１月茂原サンヴェルビル取得2004年５月ISO9001、14001同時取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年８月南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更2014年12月整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定2015年７月南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併2022年４月東京証券取引所市場再編により、東証スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。 南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。 南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。 南総通運株式会社南総総業株式会社不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。 南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。 南総建設株式会社その他事業旅客自動車運送事業タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。 南総通運株式会社南総タクシー株式会社保険代理店業損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。 南総通運株式会社 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 子会社３社は、すべて連結しております。 ２ 矢印は役務の提供を示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 南総総業株式会社 （注３） 千葉県東金市10,000倉庫事業附帯事業不動産事業100①役員の兼任１名②営業上の取引 両社間で作業の請負③設備の賃貸借 (土地建物の貸借)④銀行借入に対する債務保 証南総建設株式会社千葉県東金市20,000不動産事業建設事業100①役員の兼任１名②営業上の取引 当社グループの建物等の 建築及び修繕南総タクシー株式会社千葉県東金市10,000その他事業(旅客自動車運送事業)99.9①役員の兼任２名②営業上の取引 当社の従業員等の送迎③設備の賃貸借 (建物の貸与) (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 南総総業株式会社については、営業収入(連結会社相互間の内部取引高を除く。 )の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 南総総業株式会社(1) 営業収入1,943,288千円 (2) 経常利益278,476千円(3) 当期純利益158,287千円(4) 純資産額2,512,569千円(5) 総資産額3,255,167千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在) セグメントの名称貨物自動車運送事業倉庫事業附帯事業不動産事業建設事業その他事業管理部門合計従業員数(名)316(158)104(43)378(420)2(0)2(1)69(9)23(5)894(636) (注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在) 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)708(482)47.0112.074,790,573 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、従業員708名にて算出しております。 セグメントの名称貨物自動車運送事業倉庫事業附帯事業不動産事業その他事業管理部門合計従業員数(名)316(158)103(39)254(278)2(0)10 (2)23(5)708(482) (注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は南総通運労働組合と称し、1946年１月に結成されました。 2025年３月31日現在の組合員数は399名であり、所属上部団体は全日本運輸産業労働組合連合会であります。 なお、労使関係については良好であります。 また、子会社に労働組合はありませんが、労使関係については良好に推移しております。 （4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休暇取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.716.665.975.562.4― （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの認識 今後の経済情勢につきましては、資源・エネルギー価格の高止まりに加え、アメリカの貿易政策の見直し、企業の設備投資意欲の減退などにより、先行きの不透明感は継続されるものと思われます。 (2) 当面の対処すべき課題 当社グループは、これらの経済状況に加え、「物流2024年問題」と人的な問題を抱えての厳しい経営環境となりますが、業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、エネルギー資源の動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取り組みながら、コスト抑制を実施してまいります。 (3) 対処方針 当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため、輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。 さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。 ①事業拡大 トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。 ②収益化構造の構築 社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。 ③人材育成と採用 自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。 ④働き方改革の実現 ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。 ⑤安全・衛生の推進強化 自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。 ⑥社会貢献 ISO14001規格による業務運営をベースに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたCO2削減に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループは、創業以来地域社会とともに「共存共栄」し、「物流を通じ社会を豊かにする」ことを目指し、事業を行ってまいりました。 当社グループの主要事業である物流は、社会の動脈をなすものであり、止まることの許されないものであるとともに、社会基盤を活用し、地球環境の中で展開されることを深く理解し、未来の地域・世代にこれらの資産をつなぐために、環境保全や安全・健全な運用に努めてまいりました。 また、「物流2024年問題」などの新しい経営環境においては、人的資本、物流網の維持、持続可能性の向上のため、お客様の物流の最適化、業務効率の最大化、災害時対応、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。 ① ガバナンス 当社グループのサステナビリティの基本方針及び取組は、取締役会及びグループ経営戦略会議において基本方針が決定され、その基本方針に従い、管理部において具体的取り組みを検討、実施を行っております。 管理部では、人的資本、その他のサスティナビリティに関する事項を検討し、リスクの洗い出しを行い、施策を立案、実行するとともに、重要案件については取締役会へ報告し、承認を得ることとしております。 また、本取組においては、取締役会での方針決定、重要案件の承認に際しては、各実施事項に対し、社外取締役、社外監査役より、助言、監督いただくことで、妥当性、公正性を担保しております。 ② 戦略及び方針 当社グループでは、2022年の創立80周年を機に、20年後の当社グループのあるべき姿を創造し、実現するため取締役、執行役員、管理部を中心とした「NANSO100年プロジェクト」を発足し、Ａ．社内外での次世代の育成、Ｂ．環境保全への貢献、Ｃ．事業を通じた地域社会活性化に取り組んでおります。 また、当社グループでは「ちばSDGｓパートナー」へ登録し、次の項目を経営方針として掲げております。 イ．安定的なオペレーションを行い、物資の安定供給により物流で社会を豊かにしてまいります。 ロ．業務、配送の効率化、脱炭素化により、環境に配慮した経営を推進してまいります。 ハ．女性の職域拡大、障がい者の法定雇用率の達成により、公平な社会の実現に貢献してまいります。 ③ リスク管理 管理部の各担当部署において、NANSO100年プロジェクトを進めていく上での業務遂行、事業継続に対するリスクの洗い出しを行っております。 このようなプロセスの中、現在当社グループでは、事業継続の観点より人材の確保、従業員の健康維持、環境的な観点からCO2排出を現存するリスクととらえ、各課題に対し施策を展開しております。 また、各課題に対する施策のうち、重要案件につきましては、取締役会へ報告し、承認を得ることとしております。 （２）人材の育成及び社内環境整備に関する基本方針 当社グループの重要な課題の一つが人材の確保となっております。 当社グループを含めた物流業界では、近年ドライバー不足を中心とした労働力不足が問題となっておりますが、当連結会計年度からはドライバーの労働時間規制の強化などの物流業における働き方改革、いわゆる「物流2024年問題」もあり、人的資本についての課題はより深刻なものとなっております。 当社グループではこれらの課題の解決、持続的成長のために以下の方針・戦略を策定しております。 ① 人材の確保及び人材育成の方針 人材の確保においては、職場環境の改善、業務の効率化など働きやすい職場づくり、また適切な評価制度や待遇改善などの働き甲斐のある職場づくりを主眼に置くとともに、人材育成においては従業員の多様性を活かしながら会社理念を各従業員に浸透させ、目標達成のため、自ら行動できる従業員の育成に取り組んでおります。 ② 戦略 人材の確保及び人材育成方針に従い、次の項目を重点項目とし、施策を展開しております。 イ．効率的な事業運営 業務の見直し、DX化推進による業務改善 研修、資格取得、リスキリングによる従業員の能力アップによる生産性の向上 ドライバーの時間外規制の自主強化（法令960H/月 当社840H/月） ロ．ダイバーシティの実現 65歳定年、70歳までの再雇用制度構築によるシニア層の活用拡大 女性の職域拡大 外国人材の活用 ハ．従業員のエンゲージメントの向上 従業員持株会を利用した従業員の資産形成補助 特定疾病による休業時の賃金補償制度の導入 労働単価の向上 （３）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ及び人的資本投資の指標及び中期的な目標として、2024年3月期末の数値をもとに以下の指標を設定し、2027年３月期での達成を目標としております。 ① 若年層の採用強化 若年層の採用を強化し、事業継続リスクの低減を図るため、現状の社員に占める35歳以下の割合16.6％を18.6％とする。 ② 女性管理職比率の上昇 女性の職域拡大及びダイバーシティ推進の指標として、現状の管理職に占める女性比率16.7％を18.7％とする。 ③ 従業員の健康増進 従業員の健康増進の指標として、疾病による休業損失率1.09％を1.0％以下とする。 ④ 従業員のエンゲージメント向上 従業員の賃上げ、資産形成補助を行いエンゲージメントの向上を図る。 その指標として、持株会の加入率49.2％を65.0％以上とする。 ⑤ CO2排出量削減 エコドライブ、リトレッドタイヤの導入により、CO2排出量削減を計る指標として、事業用トラックのリトレッドタイヤ装着率を現状の34.14％を43.14％とする。 |
| 戦略 | ② 戦略及び方針 当社グループでは、2022年の創立80周年を機に、20年後の当社グループのあるべき姿を創造し、実現するため取締役、執行役員、管理部を中心とした「NANSO100年プロジェクト」を発足し、Ａ．社内外での次世代の育成、Ｂ．環境保全への貢献、Ｃ．事業を通じた地域社会活性化に取り組んでおります。 また、当社グループでは「ちばSDGｓパートナー」へ登録し、次の項目を経営方針として掲げております。 イ．安定的なオペレーションを行い、物資の安定供給により物流で社会を豊かにしてまいります。 ロ．業務、配送の効率化、脱炭素化により、環境に配慮した経営を推進してまいります。 ハ．女性の職域拡大、障がい者の法定雇用率の達成により、公平な社会の実現に貢献してまいります。 ③ リスク管理 管理部の各担当部署において、NANSO100年プロジェクトを進めていく上での業務遂行、事業継続に対するリスクの洗い出しを行っております。 このようなプロセスの中、現在当社グループでは、事業継続の観点より人材の確保、従業員の健康維持、環境的な観点からCO2排出を現存するリスクととらえ、各課題に対し施策を展開しております。 また、各課題に対する施策のうち、重要案件につきましては、取締役会へ報告し、承認を得ることとしております。 （２）人材の育成及び社内環境整備に関する基本方針 当社グループの重要な課題の一つが人材の確保となっております。 当社グループを含めた物流業界では、近年ドライバー不足を中心とした労働力不足が問題となっておりますが、当連結会計年度からはドライバーの労働時間規制の強化などの物流業における働き方改革、いわゆる「物流2024年問題」もあり、人的資本についての課題はより深刻なものとなっております。 当社グループではこれらの課題の解決、持続的成長のために以下の方針・戦略を策定しております。 ① 人材の確保及び人材育成の方針 人材の確保においては、職場環境の改善、業務の効率化など働きやすい職場づくり、また適切な評価制度や待遇改善などの働き甲斐のある職場づくりを主眼に置くとともに、人材育成においては従業員の多様性を活かしながら会社理念を各従業員に浸透させ、目標達成のため、自ら行動できる従業員の育成に取り組んでおります。 ② 戦略 人材の確保及び人材育成方針に従い、次の項目を重点項目とし、施策を展開しております。 イ．効率的な事業運営 業務の見直し、DX化推進による業務改善 研修、資格取得、リスキリングによる従業員の能力アップによる生産性の向上 ドライバーの時間外規制の自主強化（法令960H/月 当社840H/月） ロ．ダイバーシティの実現 65歳定年、70歳までの再雇用制度構築によるシニア層の活用拡大 女性の職域拡大 外国人材の活用 ハ．従業員のエンゲージメントの向上 従業員持株会を利用した従業員の資産形成補助 特定疾病による休業時の賃金補償制度の導入 労働単価の向上 |
| 指標及び目標 | （３）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ及び人的資本投資の指標及び中期的な目標として、2024年3月期末の数値をもとに以下の指標を設定し、2027年３月期での達成を目標としております。 ① 若年層の採用強化 若年層の採用を強化し、事業継続リスクの低減を図るため、現状の社員に占める35歳以下の割合16.6％を18.6％とする。 ② 女性管理職比率の上昇 女性の職域拡大及びダイバーシティ推進の指標として、現状の管理職に占める女性比率16.7％を18.7％とする。 ③ 従業員の健康増進 従業員の健康増進の指標として、疾病による休業損失率1.09％を1.0％以下とする。 ④ 従業員のエンゲージメント向上 従業員の賃上げ、資産形成補助を行いエンゲージメントの向上を図る。 その指標として、持株会の加入率49.2％を65.0％以上とする。 ⑤ CO2排出量削減 エコドライブ、リトレッドタイヤの導入により、CO2排出量削減を計る指標として、事業用トラックのリトレッドタイヤ装着率を現状の34.14％を43.14％とする。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人材の育成及び社内環境整備に関する基本方針 当社グループの重要な課題の一つが人材の確保となっております。 当社グループを含めた物流業界では、近年ドライバー不足を中心とした労働力不足が問題となっておりますが、当連結会計年度からはドライバーの労働時間規制の強化などの物流業における働き方改革、いわゆる「物流2024年問題」もあり、人的資本についての課題はより深刻なものとなっております。 当社グループではこれらの課題の解決、持続的成長のために以下の方針・戦略を策定しております。 ① 人材の確保及び人材育成の方針 人材の確保においては、職場環境の改善、業務の効率化など働きやすい職場づくり、また適切な評価制度や待遇改善などの働き甲斐のある職場づくりを主眼に置くとともに、人材育成においては従業員の多様性を活かしながら会社理念を各従業員に浸透させ、目標達成のため、自ら行動できる従業員の育成に取り組んでおります。 ② 戦略 人材の確保及び人材育成方針に従い、次の項目を重点項目とし、施策を展開しております。 イ．効率的な事業運営 業務の見直し、DX化推進による業務改善 研修、資格取得、リスキリングによる従業員の能力アップによる生産性の向上 ドライバーの時間外規制の自主強化（法令960H/月 当社840H/月） ロ．ダイバーシティの実現 65歳定年、70歳までの再雇用制度構築によるシニア層の活用拡大 女性の職域拡大 外国人材の活用 ハ．従業員のエンゲージメントの向上 従業員持株会を利用した従業員の資産形成補助 特定疾病による休業時の賃金補償制度の導入 労働単価の向上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 若年層の採用強化 若年層の採用を強化し、事業継続リスクの低減を図るため、現状の社員に占める35歳以下の割合16.6％を18.6％とする。 ② 女性管理職比率の上昇 女性の職域拡大及びダイバーシティ推進の指標として、現状の管理職に占める女性比率16.7％を18.7％とする。 ③ 従業員の健康増進 従業員の健康増進の指標として、疾病による休業損失率1.09％を1.0％以下とする。 ④ 従業員のエンゲージメント向上 従業員の賃上げ、資産形成補助を行いエンゲージメントの向上を図る。 その指標として、持株会の加入率49.2％を65.0％以上とする。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 金利変動の影響 当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。 土地取得や建物建設等に係る資金は、金融機関からの長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。 金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう努めております。 (2) 法的規制 当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。 当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。 また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。 法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えております。 (3) 受注先の変動 当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行して設備投資を実施することがあります。 投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。 当社としては、一部のお客様の業績変化に対する影響を最小限に抑えるため、取引割合が一部のお客様に偏らないようにしております。 (4) 原油価格の高騰 当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上がりに繋がり、原油価格の値上がりを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。 今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。 原油価格相場情報を常に取り入れ、今後の動向を予想して燃料の調達を行っております。 (5) 重大な事故発生 当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。 運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。 重大事故の発生を防ぐため、「事故０会議」、「安全会議」を毎月実施し、従業員に「安全」に対する重要性を認識させております。 (6) 自然災害等 地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。 また、自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定めることでリスクを最小限に抑えております。 (7) 情報漏洩等によるリスク 当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。 コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。 (8) 賃貸等不動産価格の下落によるリスク 当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。 予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性があるため、賃貸不動産の全体収入に対する割合が大きくならないようにしております。 なお、宮本倉庫(千葉県佐倉市)は、当社グループの保有する賃貸不動産のうち最も帳簿価額が大きい倉庫でありますが、地価の著しい下落により、減損損失の兆候が発生しております。 (9) 感染症の感染拡大に伴うリスク 新型コロナウイルス感染症の猛威は、収まりつつあるものの再発、また新たな感染症が拡大した場合には、業務遂行力の低下など、業績や事業継続に影響を与えるリスクが予想されます。 これらのリスクに対応するため、感染症の拡大を想定したバックアップ体制と作業遂行上の緊急応援体制の策定を継続するとともに定期的に確認を行うなどのＢＣＰ対策をとっております。 (10) 人材の確保と育成 当社グループは、物流、人材サービスなどの労働集約型の事業を主要事業とするため、人材の不足、育成の失 敗は、サービスの提供機会の減少、品質の低下を招くことから業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、2024年問題、労働人口の減少に対応するため、採用チャネルの増加、従業員教育の充実、 職場環境の整備、更にはIT/DXを用いた業務効率化を進めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・賃金の改善から個人消費の回復の兆しが見られたものの、地政学的なリスクが続き、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇のため、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 こうした経済情勢の下、物流業界においては、国内貨物輸送量が減少するとともに、高止まりする燃料費、「物流2024年問題」への対応としての人件費などのコスト上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような経営環境の下で当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰が顕著であった経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて△23.5％減少し、 6,058 百万円となりました。 これは、現金及び預金が △1,932 百万円減少したことなどが要因であります。 固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、 27,407 百万円となりました。 これは、建設仮勘定の増加及び資産減価償却による減少などが主な要因であります。 流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて△22.0％減少し、 4,334 百万円となりました。 これは、短期借入金が △779 百万円、その他流動負債の中の未払消費税等が △208 百万円それぞれ減少したことなどが要因であります。 固定負債 固定負債は、前連結会計年度末に比べて△10.1％減少し、 7,156 百万円となりました。 これは、長期借入金が △712 百万円減少したことなどが要因であります。 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて 311 百万円増加し、 21,975 百万円となりました。 主に自己株式の取得による減少と親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたことが要因であります。 ②経営成績 当連結会計年度の営業収入は、 16,106 百万円(前期比4.0％増)となり、営業利益は 2,018 百万円(前期比3.1％増)、経常利益は 2,026 百万円(前期比4.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,370 百万円(前期比△13.4％減)となりました。 当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰など、経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。 その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことなどにより、営業収入は 6,584 百万円、前期比 416 百万円、6.7％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 554 百万円、前期比 12 百万円、2.3％の増益となりました。 倉庫事業 倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は 4,396 百万円、前期比 112 百万円、2.6％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 1,397 百万円、前期比 55 百万円、4.1％の増益となりました。 附帯事業 附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は 3,733 百万円、前期比 71 百万円、2.0％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 209 百万円、前期比 43 百万円、26.1％の増益となりました。 不動産事業 不動産事業については、昨年度一部賃貸物件の売却があり、当期に影響があったことなどから、営業収入は 889 百万円、前期比 △76 百万円、△8.0％の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 636 百万円、前期比 46 百万円、7.8％の増益となりました。 建設事業 建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は 418 百万円、前期比 △342 百万円、△45.0％の減収となり、 12 百万円のセグメント損失(営業損失)（前連結会計年度は 0 百万円のセグメント損失）となりました。 その他事業 その他事業については、旅客自動車運送事業の稼働の落ち込みなどにより、営業収入は 352 百万円、前期比 △ １ 百万円、△0.3％の減収となり、 11 百万円のセグメント損失（営業損失）（前連結会計年度は 0 百万円のセグメント利益）となりました。 当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。 事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、営業利益率で15％以上の確保を目指しております。 このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ △1,913 百万円減少し、 3,185 百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が △305 百万円減少したことなどから、得られた資金は 2,027 百万円と前連結会計年度に比べ △545 百万円、△21.2％の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は 1,339 百万円となりました。 （前連結会計年度は 8 百万円の獲得） (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が 577 百万円増加したことなどにより、使用した資金は 2,601 百万円、前連結会計年度比 1,099 百万円、73.2％の増加となりました。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しております。 (3) 生産、受注及び販売の実績 生産実績 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)建設事業172,296255.5合計172,296255.5 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 ２ セグメント間取引については相殺消去しております。 ３ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。 これは、建設事業におきまして外部受注工事が増加したことによるものであります。 受注実績 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設事業172,099258.98,1274,123.4合計172,099258.98,1274,123.4 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは、建設事業におきまして外部受注工事が増加したことによるものであります。 販売実績 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業6,570,368106.7倉庫事業4,396,282102.6附帯事業3,733,623102.0不動産事業883,66192.0建設事業172,296255.5その他350,05499.6合計16,106,285104.0 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 ３ 当連結会計年度において、建設事業の販売実績に著しい変動がありました。 これは、外部受注工事が増加したことによるものであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ジャパンフーズ株式会社1,705,84111.01,751,41510.9 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、依然として厳しい経営環境でありましたが、増収目的と顧客ニーズに対応するために、主に東金市の倉庫取得、車両の老朽化による代替を行いました結果、設備投資の総額は1,335百万円となりました。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去、滅失等はありません。 当社グループでは、事業セグメントに資産の配分をしていないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名所在地設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(㎡)金額千葉支店千葉市中央区事務所11,18287,904(2,766)2,329300,110916400,11345千葉市若葉区倉庫106,084―16,887925,6331,2691,032,987―東金支店千葉県東金市事務所倉庫路線ターミナル1,612,951179,23880,1331,071,71914,6252,878,535129千葉県東金市駐車場138,734―149,778749,1622,288890,186―千葉県山武市事務所倉庫379,304―35,108216,4074,941600,653125千葉県山武市事務所駐車場26,270―(10,936)30,723[39,580]656,013472682,755―茂原支店千葉県山武郡芝山町倉庫531,119―29,939452,2956,642990,056―千葉県長生郡長柄町事務所倉庫184,344102,434(18,548)82,252655,4205,840948,039152千葉県茂原市事務所倉庫666,85514,2138,41635,432893717,39319千葉県市原市路線荷扱所19,806―(661)4,334216,695―236,502―佐倉支店千葉県佐倉市事務所倉庫1,409,89043,797(16,990)133,3095,851,9807,9797,313,647134茨城支店茨城県稲敷市事務所倉庫222,722―26,156490,9665,125718,814―茨城県龍ケ崎市倉庫1,386,24646,82029,726508,3322,2271,943,62652埼玉営業所埼玉県本庄市事務所倉庫60,42256,0965,35875,7601,486193,76522本社千葉県東金市事務所社宅62,5434,675107,061686,17730,931784,32831千葉県東金市事務所住宅167,761―24,111309,4240477,185―千葉県茂原市店舗175,863―(3,554)25,742431,597―607,460―その他店舗事務所駐車場439,458―(17)84,3091,145,6532531,585,364― (注) １ その他の内容は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 ４ ( )内は賃借面積で外数として表示しております。 ５ ［ ］内は賃貸面積で内数として表示しております。 ６ 従業員数には、出向者(５名)、臨時雇員(482名)は含んでおりません。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(㎡)金額 南総総業株式会社本社千葉県千葉市倉庫13,244―3,889271,638―284,883―千葉県匝瑳市店舗42,679―4,483133,3300176,010―長柄千葉県長生郡長柄町事務所倉庫869,41712,2693,01031,14710,037922,872123 (注) １ その他の内容は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,335,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,790,573 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との取引関係維持や業務提携強化、並びに地域社会との関係維持等を目的とし、長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有できるとし、取締役会において保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式417,520非上場株式以外の株式7315,189 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式14,853持株会、配当金による買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式148,980非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱千葉銀行88,53088,530保有目的:同社は当社の主要取引銀行であり、良好な取引関係維持、地域情報入手のため。 定量的保有効果:同社からの配当金収入。 無123,853111,680NIPPON EXPRESSホールディングス㈱46,64214,914保有目的:営業上の取引関係強化のため。 定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。 株式数が増加した理由:同社の持株会における買付の結果。 なお、同社は、2025年１月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 無126,866115,322旭ダイヤモンド工業㈱10,00010,000保有目的:営業上の取引関係強化のため。 定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。 無8,3209,760㈱伊藤園10,00010,000保有目的:営業上の取引関係強化のため。 定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。 無31,97037,130㈱京葉銀行11,02511,025保有目的:同社は当社の主要取引銀行であり、良好な取引関係維持、地域情報入手のため。 定量的保有効果:同社からの配当金収入。 有9,8898,401㈱千葉興業銀行10,70010,700保有目的:地域社会との関係維持、地域情報入手のため。 定量的保有効果:同社からの配当金収入。 有13,84511,630㈱オートウェーブ3,0003,000保有目的:営業上の取引関係強化のため。 定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。 無444483 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,520,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 315,189,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,853,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 444,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会、配当金による買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱オートウェーブ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的:営業上の取引関係強化のため。 定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 総和商事株式会社千葉県東金市田間2260582,0006.17 今 井 利 彦千葉県東金市562,6805.96 南総通運従業員持株会千葉県東金市東金582534,2185.66 宮 田 修千葉県茂原市299,4703.17 土 屋 任千葉県東金市298,5003.16 今 井 貴美子東京都品川区286,9303.04 株式会社エルマックス東京都新宿区西新宿８丁目17―１234,0002.48 SBSアセットマネジメント株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17―１232,0002.46 中 村 隆 則千葉県いすみ市229,9502.43 松 崎 知 人千葉県いすみ市160,0001.69 計―3,419,74836.22 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,729 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 2,816 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松 崎 知 人 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3033当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ る株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -577,203,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -577,203,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,000,000――10,000,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)41,458530,030―571,488 （注）（変動事由の概要） 2025年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得 530,000株 単元未満株式の買取による増加 30株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 南総通運株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 義 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士肝 付 晃 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、不動産事業等を行っており、倉庫や不動産等を保有している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2025年3月31日現在、有形固定資産残高は26,270,172千円であり、総資産の約78％を占めている。 また、千葉県佐倉市に所在する宮本倉庫は会社の保有する倉庫のうち最も資産グループの帳簿価額が大きい賃貸倉庫であり、その帳簿価額は3,903,462千円である。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※5 減損損失に記載のとおり、会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として支店又は営業所における倉庫等ごとに資産のグルーピングを行い、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を資産のグルーピングの単位としている。 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、当該宮本倉庫における主要な資産である土地の時価は著しく下落しており、減損の兆候が認められると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり減損損失の認識の要否を検討した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定している。 継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として算定され、将来キャッシュ・フローに含まれる処分コスト控除後の正味売却価額の見積りは第三者の不動産鑑定評価を基礎として算定されている。 当該割引前将来キャッシュ・フローは、以下の理由から不確実性が高いほか、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 ● 現在の賃貸契約を前提に一定の賃料下落リスク及び空き室リスクを加味して割引前将来キャッシュ・フローが見積られるが、見積りにあたって特に重要な事項となる賃料や坪数について顧客との契約条件が変更となる場合、倉庫収入が増減する可能性があり、一定の不確実性が存在すること。 ● 主要な資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローには経営者の判断が伴うこと。 以上の理由により、当監査法人は宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価● 割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった翌連結会計年度の予算の承認に係る内部統制が適切に整備、運用されていることを評価した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識判定に係る内部統制が適切に整備、運用されていることを評価した。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価● 経営者が作成した予算の合理性、及び割引前将来キャッシュ・フローと予算との整合性を検討した。 ● 過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ● 経営者が仮定した賃料下落リスク及び空き室リスクについて、過年度の倉庫契約締結実績の推移と比較し、経営者の仮定との整合性を検討した。 ● 賃料の見込みの見積りが、過去実績や外部機関が公表している情報などと比較して合理的であるかを評価した。 使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローにおける処分コスト控除後の売却価額算定の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人の評価専門家を関与させて検討を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、南総通運株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、南総通運株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、不動産事業等を行っており、倉庫や不動産等を保有している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2025年3月31日現在、有形固定資産残高は26,270,172千円であり、総資産の約78％を占めている。 また、千葉県佐倉市に所在する宮本倉庫は会社の保有する倉庫のうち最も資産グループの帳簿価額が大きい賃貸倉庫であり、その帳簿価額は3,903,462千円である。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※5 減損損失に記載のとおり、会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として支店又は営業所における倉庫等ごとに資産のグルーピングを行い、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を資産のグルーピングの単位としている。 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、当該宮本倉庫における主要な資産である土地の時価は著しく下落しており、減損の兆候が認められると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり減損損失の認識の要否を検討した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定している。 継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として算定され、将来キャッシュ・フローに含まれる処分コスト控除後の正味売却価額の見積りは第三者の不動産鑑定評価を基礎として算定されている。 当該割引前将来キャッシュ・フローは、以下の理由から不確実性が高いほか、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 ● 現在の賃貸契約を前提に一定の賃料下落リスク及び空き室リスクを加味して割引前将来キャッシュ・フローが見積られるが、見積りにあたって特に重要な事項となる賃料や坪数について顧客との契約条件が変更となる場合、倉庫収入が増減する可能性があり、一定の不確実性が存在すること。 ● 主要な資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローには経営者の判断が伴うこと。 以上の理由により、当監査法人は宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価● 割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった翌連結会計年度の予算の承認に係る内部統制が適切に整備、運用されていることを評価した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識判定に係る内部統制が適切に整備、運用されていることを評価した。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価● 経営者が作成した予算の合理性、及び割引前将来キャッシュ・フローと予算との整合性を検討した。 ● 過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ● 経営者が仮定した賃料下落リスク及び空き室リスクについて、過年度の倉庫契約締結実績の推移と比較し、経営者の仮定との整合性を検討した。 ● 賃料の見込みの見積りが、過去実績や外部機関が公表している情報などと比較して合理的であるかを評価した。 使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローにおける処分コスト控除後の売却価額算定の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人の評価専門家を関与させて検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、不動産事業等を行っており、倉庫や不動産等を保有している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2025年3月31日現在、有形固定資産残高は26,270,172千円であり、総資産の約78％を占めている。 また、千葉県佐倉市に所在する宮本倉庫は会社の保有する倉庫のうち最も資産グループの帳簿価額が大きい賃貸倉庫であり、その帳簿価額は3,903,462千円である。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※5 減損損失に記載のとおり、会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として支店又は営業所における倉庫等ごとに資産のグルーピングを行い、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を資産のグルーピングの単位としている。 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、当該宮本倉庫における主要な資産である土地の時価は著しく下落しており、減損の兆候が認められると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり減損損失の認識の要否を検討した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定している。 継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として算定され、将来キャッシュ・フローに含まれる処分コスト控除後の正味売却価額の見積りは第三者の不動産鑑定評価を基礎として算定されている。 当該割引前将来キャッシュ・フローは、以下の理由から不確実性が高いほか、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 ● 現在の賃貸契約を前提に一定の賃料下落リスク及び空き室リスクを加味して割引前将来キャッシュ・フローが見積られるが、見積りにあたって特に重要な事項となる賃料や坪数について顧客との契約条件が変更となる場合、倉庫収入が増減する可能性があり、一定の不確実性が存在すること。 ● 主要な資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローには経営者の判断が伴うこと。 以上の理由により、当監査法人は宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※5 減損損失に記載のとおり、 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価● 割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった翌連結会計年度の予算の承認に係る内部統制が適切に整備、運用されていることを評価した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識判定に係る内部統制が適切に整備、運用されていることを評価した。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価● 経営者が作成した予算の合理性、及び割引前将来キャッシュ・フローと予算との整合性を検討した。 ● 過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ● 経営者が仮定した賃料下落リスク及び空き室リスクについて、過年度の倉庫契約締結実績の推移と比較し、経営者の仮定との整合性を検討した。 ● 賃料の見込みの見積りが、過去実績や外部機関が公表している情報などと比較して合理的であるかを評価した。 使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローにおける処分コスト控除後の売却価額算定の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人の評価専門家を関与させて検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 南総通運株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 義 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士肝 付 晃 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南総通運株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 270,014,000 |
| その他、流動資産 | 107,937,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,330,340,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 551,429,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 85,941,000 |
| 土地 | 15,572,442,000 |
| 建設仮勘定 | 1,721,534,000 |
| 有形固定資産 | 26,270,172,000 |
| ソフトウエア | 11,471,000 |
| 無形固定資産 | 57,867,000 |
| 投資有価証券 | 505,748,000 |
| 繰延税金資産 | 393,275,000 |
| 投資その他の資産 | 1,079,729,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 870,049,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 711,482,000 |
| 未払金 | 114,328,000 |
| 未払法人税等 | 403,275,000 |
| 未払費用 | 428,146,000 |
| 賞与引当金 | 360,230,000 |
| 繰延税金負債 | 46,932,000 |
| 退職給付に係る負債 | 375,919,000 |
| 資本剰余金 | 497,585,000 |
| 利益剰余金 | 19,482,712,000 |
| 株主資本 | 19,926,406,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 136,819,000 |
| 評価・換算差額等 | 136,819,000 |
| 非支配株主持分 | 15,000 |
| 負債純資産 | 30,647,037,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 2,774,073,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,542,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,991,000 |
| 営業外収益 | 67,066,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 56,118,000 |
| 営業外費用 | 58,967,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 70,228,000 |
| 特別利益 | 70,228,000 |
| 特別損失 | 86,404,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 671,681,000 |
| 法人税等調整額 | -32,337,000 |
| 法人税等 | 639,343,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,675,000 |
| その他の包括利益 | -3,675,000 |
| 包括利益 | 1,367,001,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,367,004,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -3,000 |
| 剰余金の配当 | -478,009,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,678,000 |
| 当期変動額合計 | 311,788,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,370,679,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,185,195,000 |
| 受取手形 | 38,363,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,916,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 21,904,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,913,162,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 16,106,285,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,095,814,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,092,364,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,634,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,370,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,914,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,118,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -208,262,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -124,996,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,798,833,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,770,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,821,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -730,316,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -779,311,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -766,805,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -478,009,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,853,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,462,779,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,837,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めており、監査法人等主催のセミナーへも積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,765,9583,833,195 受取手形及び営業未収金※１ 1,761,003※１ 1,847,247 電子記録債権281,101270,014 その他114,199107,937 貸倒引当金△95△101 流動資産合計7,922,1676,058,294 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 25,499,531※２ 25,542,329 減価償却累計額△16,454,966△17,211,989 建物及び構築物（純額）9,044,5658,330,340 機械装置及び運搬具3,395,5153,697,603 減価償却累計額△3,040,636△3,146,173 機械装置及び運搬具（純額）354,879551,429 土地※２ 15,600,514※２ 15,572,442 建設仮勘定985,3561,721,534 その他820,756803,116 減価償却累計額△704,333△708,691 その他（純額）116,42394,425 有形固定資産合計26,101,73826,270,172 無形固定資産71,23657,867 投資その他の資産 投資有価証券531,635505,748 繰延税金資産370,409393,275 その他204,341204,885 貸倒引当金△24,230△24,180 投資その他の資産合計1,082,1561,079,729 固定資産合計27,255,13127,407,769 資産合計35,177,29933,466,063 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び営業未払金502,175561,561 短期借入金※２ 1,649,360※２ 870,049 1年内返済予定の長期借入金※２ 766,250※２ 711,482 未払法人税等475,747403,275 賞与引当金342,860360,230 その他1,817,1901,427,676 流動負債合計5,553,5834,334,274 固定負債 長期借入金※２ 6,908,744※２ 6,196,707 繰延税金負債55,73746,932 退職給付に係る負債366,284375,919 資産除去債務31,63932,356 長期預り保証金※２ 427,566※２ 398,867 長期未払費用170,255105,728 固定負債合計7,960,2277,156,512 負債合計13,513,81011,490,786純資産の部 株主資本 資本金538,500538,500 資本剰余金497,585497,585 利益剰余金20,397,72421,290,395 自己株式△15,188△592,392 株主資本合計21,418,62121,734,089 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金244,847241,171 その他の包括利益累計額合計244,847241,171 非支配株主持分1915 純資産合計21,663,48821,975,276負債純資産合計35,177,29933,466,063 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収入※１ 15,480,209※１ 16,106,285営業支出12,706,53813,177,508営業総利益2,773,6712,928,777一般管理費 役員報酬及び給料手当383,744416,583 賞与引当金繰入額16,25021,087 退職給付費用7,2017,916 租税公課75,14673,037 その他333,198392,054 一般管理費合計815,541910,679営業利益1,958,1292,018,097営業外収益 受取利息4412,542 受取配当金11,88911,991 保険配当金2,391380 受取保険金1,3112,580 受取手数料2,6312,231 車輌売却益9,18112,259 助成金収入8,6518,252 共済解約手当金-9,600 その他9,91817,228 営業外収益合計46,41667,066営業外費用 支払利息51,10856,118 その他5,5772,849 営業外費用合計56,68558,967経常利益1,947,8612,026,196特別利益 固定資産売却益※２ 453,565- 投資有価証券売却益-※３ 70,228 特別利益合計453,56570,228特別損失 固定資産売却損※４ 86,239- 減損損失-※５ 86,404 特別損失合計86,23986,404税金等調整前当期純利益2,315,1872,010,020法人税、住民税及び事業税689,716671,681法人税等調整額42,348△32,337法人税等合計732,064639,343当期純利益1,583,1231,370,676非支配株主に帰属する当期純損失(△)△0△3親会社株主に帰属する当期純利益1,583,1231,370,679 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,583,1231,370,676その他の包括利益 その他有価証券評価差額金34,247△3,675 その他の包括利益合計※ 34,247※ △3,675包括利益1,617,3701,367,001（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,617,3701,367,004 非支配株主に係る包括利益△0△3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高538,500497,58519,190,537△15,13320,211,489当期変動額 剰余金の配当 △375,936 △375,936親会社株主に帰属する当期純利益 1,583,123 1,583,123自己株式の取得 △55△55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,207,187△551,207,132当期末残高538,500497,58520,397,724△15,18821,418,621 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高210,599210,5991920,422,108当期変動額 剰余金の配当 △375,936親会社株主に帰属する当期純利益 1,583,123自己株式の取得 △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,24734,247△034,247当期変動額合計34,24734,247△01,241,379当期末残高244,847244,8471921,663,488 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高538,500497,58520,397,724△15,18821,418,621当期変動額 剰余金の配当 △478,009 △478,009親会社株主に帰属する当期純利益 1,370,679 1,370,679自己株式の取得 △577,203△577,203株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－892,670△577,203315,467当期末残高538,500497,58521,290,395△592,39221,734,089 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高244,847244,8471921,663,488当期変動額 剰余金の配当 △478,009親会社株主に帰属する当期純利益 1,370,679自己株式の取得 △577,203株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,675△3,675△3△3,678当期変動額合計△3,675△3,675△3311,788当期末残高241,171241,1711521,975,276 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,315,1872,010,020 減価償却費1,028,6301,092,364 減損損失-86,404 賞与引当金の増減額（△は減少）22,35017,370 貸倒引当金の増減額（△は減少）△86△44 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,8139,634 受取利息及び受取配当金△14,722△14,914 支払利息51,10856,118 投資有価証券売却益-△70,228 有形固定資産除売却損益（△は益）△371,398△10,163 営業債権の増減額（△は増加）△152,191△75,157 営業債務の増減額（△は減少）△7,32159,386 未払消費税等の増減額（△は減少）249,732△208,262 預り保証金の増減額（△は減少）△60,063△28,698 その他93,419△124,996 小計3,159,4582,798,833 利息及び配当金の受取額14,72214,770 利息の支払額△50,526△55,821 法人税等の支払額△550,958△730,316 営業活動によるキャッシュ・フロー2,572,6952,027,465投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,245,600△1,236,500 定期預金の払戻による収入1,245,6001,256,100 投資有価証券の取得による支出△4,682△4,853 投資有価証券の売却による収入-97,960 有形固定資産の取得による支出△617,425△1,462,779 保険積立金の積立による支出△0△0 有形固定資産の売却による収入632,44013,837 その他の支出△2,026△3,063 投資活動によるキャッシュ・フロー8,306△1,339,299財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△98,440△779,311 長期借入金の返済による支出△1,027,885△766,805 自己株式の取得による支出△55△577,203 配当金の支払額△375,936△478,009 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,502,316△2,601,328現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,078,685△1,913,162現金及び現金同等物の期首残高4,019,6735,098,358現金及び現金同等物の期末残高※ 5,098,358※ 3,185,195 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項子会社は次の3社であり、全て連結しております。 南総総業株式会社南総建設株式会社 南総タクシー株式会社 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15年～38年構築物10年～30年 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。 ③ 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業) 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義務として識別しております。 貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。 ② 一定期間にわたる収益の認識(建設事業) 建設事業に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 決算日における工事進捗度の見積方法 発生原価に基づくインプット法によっております。 進捗率を見積もることのできない工事契約 原価回収基準で収益を認識する方法によっております。 ③ その他（不動産事業） 不動産事業に係る収益は、商業用施設等の不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年３月30日)等に基づき収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項子会社は次の3社であり、全て連結しております。 南総総業株式会社南総建設株式会社 南総タクシー株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15年～38年構築物10年～30年 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。 ③ 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業) 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義務として識別しております。 貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。 ② 一定期間にわたる収益の認識(建設事業) 建設事業に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 決算日における工事進捗度の見積方法 発生原価に基づくインプット法によっております。 進捗率を見積もることのできない工事契約 原価回収基準で収益を認識する方法によっております。 ③ その他（不動産事業） 不動産事業に係る収益は、商業用施設等の不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年３月30日)等に基づき収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 有形固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産26,101,73826,270,172減損損失―86,404 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、資産グループより生じる将来キャッシュ・フローを見積り、有形固定資産の減損損失の認識検討を実施しております。 重要な資産グループである宮本倉庫グループ(資産グループ有形固定資産簿価計3,903,462千円)を含め、減損の兆候が生じている資産グループについては、翌連結会計年度の予算、主要な資産の残存使用年数、並びに各資産グループに応じた賃料下落リスク及び空き室リスク等、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りを行っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動、及び顧客との賃貸借契約締結状況の変化等によって影響を受ける可能性があり、資産グループの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び営業未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 受取手形51,233千円40,234千円 営業未収金1,709,7701,807,012 計1,761,0031,847,247 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 建物 446,952千円― |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 土地 86,239千円― |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客 との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３.報告セグメントごとの営業 収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額46,631千円67,219千円 組替調整額―△70,228 税効果調整前46,631△3,009 税効果額△12,383△666 その他有価証券評価差額金34,247△3,675その他の包括利益合計34,247△3,675 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式229,04623.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月７日取締役会普通株式248,96225.002024年９月30日2024年12月16日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金235,71225.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定5,765,958千円3,833,195千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△667,600△648,000現金及び現金同等物5,098,3583,185,195 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１. リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 （貸主側）(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高前連結会計年度(2024年３月31日) 建物及び構築物計取得価額437,880千円437,880千円減価償却累計額272,921272,921期末残高164,958164,958 当連結会計年度(2025年３月31日) 建物及び構築物計取得価額437,880千円437,880千円減価償却累計額281,912281,912期末残高155,967155,967 (2) 未経過リース料期末残高相当額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内43,946千円60,242千円１年超112,23844,489計156,185104,731 (3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受取リース料78,133千円78,133千円減価償却費9,2308,991受取利息相当額34,18626,679 (4) 受取利息相当額の算定方法リース料総額と見積残存価額の合計から、リース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２. オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内75,469千円54,314千円１年超171,490171,826計246,960226,140 (貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内66,764千円35,364千円１年超65,79430,430計132,55965,794 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。 また、当社グループは、デリバティブは全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び営業未収金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。 上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については、決算書を入手し、財務状況を把握しております。 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 金利が変動する際は、市場金利動向を的確に掴み、その時点で最も有利となるよう金融機関と交渉のうえ、取締役会に報告しております。 また、営業債務、短期借入金、長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、財務担当部門が月次資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券 その他有価証券514,115514,115―資産計514,115514,115― 長期借入金7,674,9947,635,344△39,649負債計7,674,9947,635,344△39,649 ※１ 現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、一年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式17,520 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券 その他有価証券488,228488,228―資産計488,228488,228― 長期借入金6,908,1896,753,717△154,471負債計6,908,1896,753,717△154,471 ※１ 現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、一年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式17,520 (注) １ 金銭債権の連結決算日以後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,765,958―――受取手形及び営業未収金1,761,003―――電子記録債権281,101―――合計7,808,063――― 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,833,195―――受取手形及び営業未収金1,847,247―――電子記録債権270,014―――合計5,950,458――― (注) ２ 借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,649,360―――――長期借入金766,250711,482677,532583,087550,5044,386,139合計2,415,610711,482677,532583,087550,5044,386,139 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金870,049―――――長期借入金711,482677,532583,087550,504511,7243,873,860合計1,581,531677,532583,087550,504511,7243,873,860 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類 しております。 レベル１の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 レベル２の時価 : レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ 属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式514,115――514,115資産計514,115――514,115 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式488,228――488,228資産計488,228――488,228 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―7,635,344―7,635,344負債計―7,635,344―7,635,344 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―6,753,717―6,753,717負債計―6,753,717―6,753,717 (注)時価の算定に用いた評価技法及び算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては直近の調達レートを参照していることから、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)種類連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) 株式514,115167,040347,075 小計514,115167,040347,075(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) 株式――― 小計―――合計514,115167,040347,075 当連結会計年度(2025年３月31日)種類連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) 株式488,228144,161344,066 小計488,228144,161344,066(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) 株式――― 小計―――合計488,228144,161344,066 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）①株式97,96070,228―②債券―――③その他―――合 計97,96070,228― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。 退職金のうち一部については、特定退職金共済制度より支給することとしております。 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高771,869769,390 勤務費用 86,97186,979 利息費用5,8855,659 数理計算上の差異の発生額 885882 退職給付の支払額△96,220△62,913退職給付債務の期末残高769,390799,999 （注）連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高410,408403,106 期待運用収益6,7146,317 数理計算上の差異の発生額△6,156△6,534 事業主からの拠出額45,71046,507 退職給付の支払額△53,570△25,315年金資産の期末残高403,106424,080 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務769,390799,999年金資産△403,106△424,080 366,284375,919非積立型制度の退職給付債務――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額366,284375,919 退職給付に係る負債366,284375,919退職給付に係る資産――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額366,284375,919 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用86,97186,979利息費用5,8855,659期待運用収益△6,714△6,317数理計算上の差異の費用処理額7,0417,417確定給付制度に係る退職給付費用93,18493,739 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)一般勘定100％100％合 計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.9％0.9％長期期待運用収益率2.0％2.0％ （注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税28,654千円24,326千円賞与引当金121,354127,236ゴルフ会員権評価損8,4358,662貸倒引当金5,6845,854役員退職慰労引当金53,27454,216有形固定資産の未実現利益216,587209,295退職給付に係る負債110,195116,487減損損失234,301269,851その他92,58576,369繰延税金資産小計871,073892,300将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△404,518△396,918繰延税金資産合計466,555495,381繰延税金負債との相殺△96,145△102,106繰延税金資産の純額370,409千円393,275千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△19,233千円△15,867千円資本連結による土地評価差額△24,323△24,323資産除去債務に対応する除去費用△2,731△2,586その他有価証券評価差額金△102,228△102,894その他△3,367△3,367繰延税金負債合計△151,883△149,039繰延税金資産との相殺96,145102,106繰延税金負債の純額△55,737千円△46,932千円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％29.9％(調整) 住民税均等割0.70.3交際費等永久に損金に算入されない項目0.50.5評価性引当額の増減0.11.6子会社税率差異0.50.4税率変更による期末繰延税金資産の修正―△0.4その他△0.1△0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率31.6％31.8％ ３. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する当連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の店舗、事務所及び倉庫等(土地を含む。 )を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,296,377千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。 固定資産売却益は 453,565千円（特別利益に計上）、固定資産売却損は 86,239千円（特別損失に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,335,084千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。 減損損失は 80,201千円（特別損失に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高21,346,95020,968,273期中増減額△378,677△619,635期末残高20,968,27320,348,638期末時価20,860,62621,360,498 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 主な変動 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は千葉県東金市の倉庫取得であり、主な減少は千葉県茂原市の商業ビル売却及び資産減価償却であります。 当連結会計年度の主な減少は資産減価償却であります。 ３ 時価の算定方法 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要 な事項) ３ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。 従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。 「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。 「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。 「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。 「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。 「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。 当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計貨物自動車運送事業倉庫事業附帯事業不動産事業建設事業計営業収入 顧客との契約から生じる営業収入6,155,2404,283,5223,662,086―67,43214,168,280351,34514,519,626その他の営業収入―――960,583―960,583―960,583 外部顧客への 営業収入6,155,2404,283,5223,662,086960,58367,43215,128,864351,34515,480,209 セグメント間の内部営業収入又は振替高12,704―2045,340694,085712,3331,971714,304計6,167,9444,283,5223,662,290965,923761,51715,841,197353,31716,194,514セグメント利益又は損失542,1941,341,962166,424590,687△6302,640,6378472,641,484その他の項目 減価償却費200,571688,6742,451137,7571,6401,031,0947,8191,038,914 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計貨物自動車運送事業倉庫事業附帯事業不動産事業建設事業計営業収入 顧客との契約から生じる営業収入6,570,3684,396,2823,733,623―172,29614,872,570350,05415,222,624その他の営業収入―――883,661―883,661―883,661 外部顧客への 営業収入6,570,3684,396,2823,733,623883,661172,29615,756,231350,05416,106,285 セグメント間の内部営業収入又は振替高13,763―3335,339246,502265,9382,116268,054計6,584,1324,396,2823,733,956889,000418,79916,022,170352,17016,374,340セグメント利益又は損失554,8171,397,086209,912636,747△12,7432,785,820△11,7472,774,073その他の項目 減価償却費270,045690,2113,877122,8481,1491,088,1317,6821,095,814減損損失―27,733―54,028―81,7616,20387,965 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)営業収入前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計15,841,19716,022,170「その他」の区分の営業収入353,317352,170セグメント間取引消去△714,304△268,054連結財務諸表の営業収入15,480,20916,106,285 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,640,6372,785,820「その他」の区分の利益又は損失（△）847△11,747セグメント間取引消去△10,291959全社費用（注）△673,063△756,934連結財務諸表の営業利益1,958,1292,018,097 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,031,0941,088,1317,8197,682△10,283△3,4501,028,6301,092,364減損損失―81,761―6,203―△1,560―86,404 （注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引に係る未実現損益の消去であり、減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現損益の消去であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収入連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名営業収入関連するセグメント名ジャパンフーズ株式会社1,705,841貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収入連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名営業収入関連するセグメント名ジャパンフーズ株式会社1,751,415貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。 従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。 「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。 「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。 「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。 「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。 「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。 当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 営業収入連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名営業収入関連するセグメント名ジャパンフーズ株式会社1,751,415貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(1) １株当たり純資産額2,175円37銭2,330円72銭 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) (2) １株当たり当期純利益158円97銭138円28銭(算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,583,1231,370,679普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,583,1231,370,679普通株式の期中平均株式数(千株)9,9589,912 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 2024年１月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 2024年３月期の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに期中平均株式数（千株）につきましては、当該期首に株式分割が行われたと仮定し算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,649,360870,0491.0―１年以内に返済予定の長期借入金766,250711,4820.8―１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)6,908,7446,196,7070.7 2026年～ 2041年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)――――その他有利子負債 従業員預り金205,599214,6891.5―合計9,529,9537,992,927―― (注) １ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金677,532583,087550,504511,724 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 （累計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度営業収入(千円)4,041,9508,292,32212,248,32916,106,285税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)576,9491,272,0411,721,4072,010,020親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)400,474885,4251,178,7801,370,679１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)40.2188.91118.37138.28 （会計期間）第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)40.2148.7029.4619.64 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,035,5722,220,707 受取手形51,06938,363 営業未収金※２ 1,507,140※２ 1,533,752 電子記録債権281,101270,014 貯蔵品14,45118,942 前払費用54,17158,711 その他※２ 35,735※２ 40,536 貸倒引当金△54△54 流動資産合計5,979,1894,180,975 固定資産 有形固定資産 建物※１ 18,447,317※１ 18,523,881 減価償却累計額△11,578,290△12,104,513 建物（純額）6,869,0266,419,368 構築物5,078,0105,095,997 減価償却累計額△3,654,227△3,805,431 構築物（純額）1,423,7821,290,565 車両運搬具3,196,8613,488,123 減価償却累計額△2,854,004△2,952,943 車両運搬具（純額）342,857535,180 工具、器具及び備品773,787757,725 減価償却累計額△667,689△671,784 工具、器具及び備品（純額）106,09885,941 土地※１ 14,862,031※１ 14,833,960 建設仮勘定1,032,7061,768,885 有形固定資産合計24,636,50424,933,900 無形固定資産 借地権26,17126,171 ソフトウエア23,72511,471 その他17,66716,646 無形固定資産合計67,56454,289 投資その他の資産 投資有価証券340,747332,709 関係会社株式795,195762,637 出資金15,39015,390 破産更生債権等18,72818,728 繰延税金資産198,597212,412 差入保証金67,94967,829 その他91,46892,141 貸倒引当金△24,028△23,978 投資その他の資産合計1,504,0481,477,871 固定資産合計26,208,11726,466,062 資産合計32,187,30630,647,037 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 営業未払金※２ 519,407※２ 544,024 短期借入金※１ 1,634,360※１ 855,049 1年内返済予定の長期借入金※１ 666,842※１ 612,074 未払金※２ 210,642※２ 114,328 未払費用400,664428,146 未払法人税等406,872346,014 未払消費税等347,735149,910 前受金195,043186,766 預り金184,02592,122 賞与引当金298,600317,300 その他255,307228,589 流動負債合計5,119,5013,874,326 固定負債 長期借入金※１ 6,487,405※１ 5,874,776 退職給付引当金348,664357,375 資産除去債務31,63932,356 長期預り保証金※１、※２ 365,637※１、※２ 348,991 長期未払費用109,53795,986 固定負債合計7,342,8836,709,485 負債合計12,462,38410,583,811純資産の部 株主資本 資本金538,500538,500 資本剰余金 資本準備金497,585497,585 資本剰余金合計497,585497,585 利益剰余金 利益準備金91,03591,035 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金45,09236,011 別途積立金14,050,00014,550,000 繰越利益剰余金4,385,0884,805,665 利益剰余金合計18,571,21719,482,712 自己株式△15,188△592,392 株主資本合計19,592,11419,926,406 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金132,806136,819 評価・換算差額等合計132,806136,819 純資産合計19,724,92120,063,225負債純資産合計32,187,30630,647,037 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収入 自動車運送事業収入6,167,9446,584,132 倉庫事業収入4,239,4984,345,221 附帯事業収入2,200,0752,316,036 その他の事業収入925,635865,285 営業収入合計13,533,15314,110,675営業支出 自動車運送事業支出5,594,7825,992,498 倉庫事業支出2,951,8412,992,809 附帯事業支出2,225,3062,275,003 その他の事業支出379,150254,325 営業支出合計11,151,08111,514,636営業総利益2,382,0722,596,038一般管理費 役員報酬及び給料手当297,247331,275 賞与引当金繰入額15,74020,477 退職給付費用7,1597,814 福利厚生費64,27390,514 減価償却費14,11021,904 租税公課73,60771,467 支払報酬43,50047,602 その他231,507251,807 一般管理費合計747,145842,863営業利益1,634,9271,753,174営業外収益 受取利息4241,634 受取配当金※１ 189,280※１ 209,682 受取手数料※１ 26,626※１ 25,683 受取保険金1,292643 助成金収入1,9832,378 車輌売却益8,95212,259 その他8,09716,277 営業外収益合計236,658268,559営業外費用 支払利息47,75353,340 その他5,706753 営業外費用合計53,46054,094経常利益1,818,1251,967,640特別利益 固定資産売却益※２ 446,952- 投資有価証券売却益-※３ 28,848 特別利益合計446,95228,848特別損失 固定資産売却損※４ 86,239- 減損損失-※５ 27,733 子会社株式評価損-32,557 特別損失合計86,23960,290税引前当期純利益2,178,8381,936,197法人税、住民税及び事業税580,220563,735法人税等調整額48,190△17,042法人税等合計628,411546,692当期純利益1,550,4271,389,504 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高538,500497,58591,03553,18713,550,0003,702,50217,396,726当期変動額 剰余金の配当 △375,936△375,936当期純利益 1,550,4271,550,427自己株式の取得 固定資産圧縮積立金の取崩 △8,094 8,094-別途積立金の積立 500,000△500,000-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---△8,094500,000682,5861,174,491当期末残高538,500497,58591,03545,09214,050,0004,385,08818,571,217 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△15,13318,417,678101,78518,519,463当期変動額 剰余金の配当 △375,936 △375,936当期純利益 1,550,427 1,550,427自己株式の取得△55△55 △55固定資産圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 31,02131,021当期変動額合計△551,174,43631,0211,205,457当期末残高△15,18819,592,114132,80619,724,921 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高538,500497,58591,03545,09214,050,0004,385,08818,571,217当期変動額 剰余金の配当 △478,009△478,009当期純利益 1,389,5041,389,504自己株式の取得 固定資産圧縮積立金の取崩 △9,081 9,081-別途積立金の積立 500,000△500,000-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---△9,081500,000420,576911,495当期末残高538,500497,58591,03536,01114,550,0004,805,66519,482,712 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△15,18819,592,114132,80619,724,921当期変動額 剰余金の配当 △478,009 △478,009当期純利益 1,389,504 1,389,504自己株式の取得△577,203△577,203 △577,203固定資産圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,0124,012当期変動額合計△577,203334,2924,012338,304当期末残高△592,39219,926,406136,81920,063,225 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～38年構築物 10年～30年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生時に損益処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準(1) 一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業) 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義務として識別しております。 貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。 (2) その他(不動産事業) 不動産事業に係る収益は、商業用施設等の不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年３月30日)等に基づき収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 有形固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産24,636,50424,933,900減損損失―27,733 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 流動資産 営業未収金8,641千円13,992千円 その他6,159591 計14,80014,583 流動負債 営業未払金52,320千円41,550千円 未払金35,29914,711 計87,61956,262 固定負債 長期預り保証金400千円400千円 計400400 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円) 子会社株式795,195 当事業年度(2025年３月31日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(千円) 子会社株式762,637 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産 未払事業税23,762千円 19,559千円 賞与引当金103,911 110,360 ゴルフ会員権評価損6,616 6,799 貸倒引当金5,616 5,784 長期未払費用32,751 29,563 退職給付引当金104,250 110,071 減損損失96,794 108,250 資産除去債務9,460 9,965 その他52,872 68,680 繰延税金資産小計436,035 469,036 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△169,066 △188,536 繰延税金資産合計266,968 280,500 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△19,233 △15,867 資産除去債務に対応する除去費用△2,731 △2,586 その他有価証券評価差額金△46,406 △49,633 繰延税金負債合計△68,371 △68,087 繰延税金資産純額198,597千円 212,412千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 住民税均等割0.7 0.3交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.5 △3.1評価性引当額の増減0.1 1.0税率変更による期末繰延税金資産の修正― △0.2その他0.2 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8％ 28.2％ ３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物18,447,31782,6936,12918,523,88112,104,513532,3516,419,368 構築物5,078,01017,987―5,095,9973,805,431151,2041,290,565 車両運搬具3,196,861461,726170,4653,488,1232,952,943269,314535,180 工具、器具及び備品773,7878,91024,972757,725671,78429,06785,941 土地14,862,031―28,071(27,733)14,833,960――14,833,960 建設仮勘定1,032,706736,178―1,768,885――1,768,885有形固定資産計43,390,7151,307,496229,638(27,733)44,468,57319,534,672981,93824,933,900無形固定資産 借地権26,171――26,171――26,171 ソフトウエア406,6572,000―408,657397,18514,25311,471 その他62,578――62,57845,9321,02116,646無形固定資産計495,4082,000―497,408443,11815,27554,289 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 車両運搬具 営業貨物自動車34台 425,073千円 建設仮勘定 茨城県稲敷市土地 564,000千円 ２．当期減少額のうち（ ）は内書きで、当期の減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位:千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金24,082―5024,032賞与引当金298,600317,300298,600317,300 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所特別口座東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人特別口座東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度 第115期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書 事業年度 第115期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書 第116期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 （5）自己株券買付状況報告書 2025年３月17日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第112期第113期第114期第115期第116期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収入(千円)13,383,34814,299,32114,424,34415,480,20916,106,285経常利益(千円)1,313,5711,503,3671,592,8601,947,8612,026,196親会社株主に帰属する当期純利益(千円)745,5131,033,3021,082,1251,583,1231,370,679包括利益(千円)844,312985,7031,084,5171,617,3701,367,001純資産額(千円)18,890,89919,698,72120,422,10821,663,48821,975,276総資産額(千円)31,621,97532,818,83734,675,08535,177,29933,466,063１株当たり純資産額(円)1,896.901,978.022,050.702,175.372,330.72１株当たり当期純利益(円)74.86103.76108.66158.97138.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)59.760.058.961.665.7自己資本利益率(％)4.05.45.47.56.3株価収益率(倍)8.25.26.16.87.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,786,7451,804,3012,137,7232,572,6952,027,465投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,793,646△1,793,169△2,308,9748,306△1,339,299財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,409,848959,612344,510△1,502,316△2,601,328現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,875,6693,846,4144,019,6735,098,3583,185,195従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)881896894909894(614)(621)(617)(619)(636) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第113期の期首から適用してお り、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており ます。 ３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第112期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第112期第113期第114期第115期第116期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収入(千円)11,368,43111,969,31512,544,89213,533,15314,110,675経常利益(千円)1,233,2881,426,9221,483,5281,818,1251,967,640当期純利益(千円)831,3961,039,2191,073,0361,550,4271,389,504資本金(千円)538,500538,500538,500538,500538,500発行済株式総数(株)5,000,0005,000,0005,000,00010,000,00010,000,000純資産額(千円)16,951,71217,810,52818,519,46319,724,92120,063,225総資産額(千円)27,510,32329,666,55031,497,53132,187,30630,647,037１株当たり純資産額(円)1,702.181,788.421,859.641,980.702,127.93１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)35.0050.0060.00※ 61.0050.00(―)(―)(22.50)(38.00)(25.00)１株当たり当期純利益(円)83.48104.35107.75155.69140.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)61.660.058.861.365.5自己資本利益率(％)5.06.05.98.17.0株価収益率(倍)7.35.26.27.07.8配当性向(％)21.024.027.827.034.9従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)648677696717708(461)(476)(470)(459)(482)株主総利回り(％)129.4119.7152.1131.2136.4(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,3191,2501,3601,139(2,115)1,174最低株価(円)9231,0451,041987(1,301)861 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第114期の１株当たり配当額60円には、記念配当10円を含んでおります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、第115期については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。 ５ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第112期の期首に当該 株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。 ※第115期の１株当たり配当額61.00円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額38.00円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額23.00円を単純合算した金額としております。 なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は、84.00円(38.00円)であります。 |