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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大跡 賢介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県厚木市元町２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 046(221)2311(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1934年１月アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。 1940年11月中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。 1942年２月両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。 1944年12月相模ゴム工業株式会社と改名。 1952年４月相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。 1953年３月相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。 1961年10月株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。 1964年２月多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。 1965年７月福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。 1973年12月焼津工場建設。 1977年１月静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。 1978年10月医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。 1979年８月医療・福祉機器分野へ進出。 1983年11月フランス・株式会社ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。 1984年12月日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(1986年12月に工場完成)。 1986年２月福岡工場を筑紫野市に移転。 1988年８月厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。 1991年６月世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。 1994年５月本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。 1996年４月ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。 1998年２月わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。 2002年３月相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。 2005年２月薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02（ゼロゼロツー）の製造販売を開始。 2014年９月ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の全国発売を開始。 2018年５月サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社及び関連当事者２社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。 ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。 また、当社製品の一部を子会社株式会社ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。 プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。 その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社株式会社ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所 資本金又は 出資金主要な事業 の内容 議決権の 所有 (被所有) 割合(％) 関係内容 (連結子会社) 株式会社ラジアテックス (注)２ フランス パリ 千ＥＵＲ 2,370 ヘルスケア事業 99.2〔0.0〕コンドームの販売をしております。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任あり。 相模マニュファクチャラーズ有限公司 (注)２ マレーシア ペラ 千Ｍ＄ 195,000 ヘルスケア事業 94.8〔5.2〕コンドームの製造販売をしております。 役員の兼任あり。 その他１社 （持分法適用関連会社） １社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 「議決権の所有（被所有）割合(％)」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ヘルスケア事業681〔7〕プラスチック製品事業55〔15〕 報告セグメント計736〔22〕その他31〔29〕全社(共通)23〔1〕合計790〔52〕 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４ 連結子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)200〔52〕41.015.35,045,912 セグメントの名称従業員数(名)ヘルスケア事業91〔7〕プラスチック製品事業55〔15〕 報告セグメント計146〔22〕その他31〔29〕全社(共通)23〔1〕合計200〔52〕 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、これに代わる組織として、社員協議委員会があります。 労使協調し、円満な関係を持続しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。 社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆使して提供することにあります。 また、今まで世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務に当たっております。 当社の発展の尺度については必ずしも量的追及に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主の皆様の満足度の最大化をその規準としております。 従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。 物心両面での豊かな社会作り 高価値商品・サービスの提供 利益の最大化 創造性重視 社員の自己啓発と自主性の醸成 柔軟性と即応性を持った経営 グローバリゼーション対応 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上規模の拡大に終始することなく、高い収益性を確保する営業利益率や経常利益率及び財務の健全性を維持する純資産比率に力点を置き、また株主に対して安定した配当を維持することを目標としております。 (3) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、グローバル競争の激化やAIの進展といった急速な変化にさらされる「VUCA（ブーカ）」の時代において、情報リテラシーの向上と科学的思考の活用を推進し、自由闊達な風土のもと、大局的な視野から経営の在り方を見つめ直し、時代に即したビジネスの展開を目指してまいります。 安易な選択と集中戦略に流されることなく、手掛ける各分野においては、粘り強い努力を重ね、今後も持続的な発展を追求していきます。 当社グループが注力するのは、世界の総人口約80億人のうち上位10％の高所得層を主な対象とした市場であり、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスを提供し、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜しております。 成長に対する姿勢としては、ビジネスの短期的かつ急激な拡大を目指すのではなく、自社の能力に見合った着実な成長を通じて、長期的な繁栄を志向しています。 国際戦略においては、国内外の有為な人材を広く登用し、各市場の特性を踏まえた政策を実施することで、真の国際企業の実現に向けた開かれた経営を模索してまいります。 創業90年を超える当社は、新製品の研究・開発や生産システムの見直し、新しい販売手法の探求、次世代のリーダー及び経営幹部の育成、新事業の起業等、あらゆる側面においてイノベーション・マインドを発揮し、将来にわたって磐石な経営基盤を確立するため、積極的な施策を展開しております。 国境を越えた情報やモノの移動により市場は未曾有の広がりを見せています。 eコマースの台頭を背景に、販売開始から20年以上が経過したポリウレタン製コンドーム「サガミオリジナル」が広く流通し、認知度が高まる中、今後も安定的な商品供給を実現するための生産体制の構築と、品質の高い製品を安定して提供する品質システムの更なる高度化を追求してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社は、人類が永遠に存続するため、人口爆発による食糧危機や餓えを回避し、多産による生活の困窮を防ぎ、世界の人々の幸福と繁栄に寄与する事を目指しております。 当社のコアコンピタンスである薄膜化技術を生かし、厚く、親・子の人生をサポートするまさに「命」に関わる、喜びも悲しみもある「人の人生」に密着した企業であり、株主や消費者、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視点でグループの企業価値の向上を目指し事業活動を行っております。 そしてすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進するために全世界の人々に当社の製品・サービスを提供する義務があると考えています。 (2) 具体的な取組① ガバナンス取締役会は経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、適時開催しております。 日々変化する事業活動において、スピーディーな意思決定と柔軟な組織対応に取り組むために、取締役及び事業部責任者等が出席する経営会議を原則月１回開催しております。 また、監査等委員が両会議に出席することで、コンプライアンスや社内規程の遵守に基づいた業務執行や適正かつ有効性のある意思決定が行われているかを監査し、加えて内部監査室と連携し、内部監査を実施するとともに、監査結果を定期的に取締役に報告しております。 公開情報の開示については、会社法および金融商品取引法に定められた規定に基づき、また東京証券取引所が定める適時開示規則に従い、上場会社としての当然の責務を果たしております。 さらに、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人と連携してディスクロージャー制度を遵守するとともに、リスク情報を含めたディスクロージャー情報を明瞭かつ迅速に開示するよう努めております。 ② 戦略当社グループは、人的資本が事業活動の基盤であり、持続的な企業価値の向上のために、社員の創造性を重視し、その自主性の醸成を図り、世界の人々が幸福な人生を送るため、充実した人生設計を立て生活水準の向上と人生の喜びや快適な暮らしに向けた製品・サービスを全世界の人々に提供していく事を使命としております。 そのため、当社グループは、人的資本を最重要視し、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目的に、戦略を構築しております。 ③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、各社員の特性を生かした仕組や組織づくりを行い、人材の成長を積極的にサポートすることで、新たな企業価値を創り出し、それにより社会との共存・繁栄を図りたいと考えております。 また当社グループの社員、自らがどのような仕事をしたいのかを考え、自ら意志を表明することを奨励し、実現に向けサポートしており、そのような背景の中、女性の活躍促進を含む社内の多様性や多様な働き方を進めています。 ④ リスク管理当社は、子会社や各事業部等から報告されるグループ経営に関する様々なリスクを経営会議で審議し、主要なリスクについては、その状況をモニタリングし、評価・分析しております。 併せて、取締役会や常務会にて報告・議論し、適切な指示、監督を行うことでリスク管理を行っています。 リスク管理の詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。 サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しており、上記「② 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む活躍の推進及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 提出会社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに10％程度6.8％ |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、人的資本が事業活動の基盤であり、持続的な企業価値の向上のために、社員の創造性を重視し、その自主性の醸成を図り、世界の人々が幸福な人生を送るため、充実した人生設計を立て生活水準の向上と人生の喜びや快適な暮らしに向けた製品・サービスを全世界の人々に提供していく事を使命としております。 そのため、当社グループは、人的資本を最重要視し、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目的に、戦略を構築しております。 ③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、各社員の特性を生かした仕組や組織づくりを行い、人材の成長を積極的にサポートすることで、新たな企業価値を創り出し、それにより社会との共存・繁栄を図りたいと考えております。 また当社グループの社員、自らがどのような仕事をしたいのかを考え、自ら意志を表明することを奨励し、実現に向けサポートしており、そのような背景の中、女性の活躍促進を含む社内の多様性や多様な働き方を進めています。 |
| 指標及び目標 | ⑤ 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。 サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しており、上記「② 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む活躍の推進及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 提出会社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに10％程度6.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、各社員の特性を生かした仕組や組織づくりを行い、人材の成長を積極的にサポートすることで、新たな企業価値を創り出し、それにより社会との共存・繁栄を図りたいと考えております。 また当社グループの社員、自らがどのような仕事をしたいのかを考え、自ら意志を表明することを奨励し、実現に向けサポートしており、そのような背景の中、女性の活躍促進を含む社内の多様性や多様な働き方を進めています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 為替相場の変動による影響 当社グループの事業には、海外における製品の生産及び販売、海外からの原料、製品等の輸入が含まれております。 また、海外の連結子会社の財政状態及び経営成績は、連結財務諸表作成のために、円換算されており、為替変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 (2) 原材料の仕入価格の変動による影響 当社グループの事業の内、プラスチック製品事業の主原料は石油化学製品であるため、国際的な原油価格の変動が原材料の仕入価格の動向に影響を及ぼす傾向があります。 (3) 海外進出による影響海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的な要因、インフラが生産活動に及ぼす影響等いくつかのリスクが内在しております。 (4) 金利変動による影響当社グループは、資金需要や事業の拡大等に対し、その内容や金融環境を考慮し、主に、金融機関等から資金調達をしております。 今後の金利の変動に備え、金額、期間等を判断し資金調達をしておりますが、金利に著しい変動が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大規模災害や感染症等による影響大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの社屋の損壊や本社機能をはじめ物流及び営業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンが発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が回復し、インバウンド需要の拡大も相まって、緩やかな回復傾向が見られました。 一方で、原材料価格の高止まりに加え、資源価格や人件費、運送費など多岐にわたるコスト上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。 さらに、中国経済の停滞や米国の関税政策の影響も重なり、今後も厳しい経済環境が継続することが懸念されます。 当社は次世代に向けた取り組みとして、従来の枠組みを打ち破り、大規模な組織改革を実施いたします。 新たな経営のもとで組織力を高め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 私たちは以下のスローガンのもと、新たな成長戦略を推進します。 EXPLORE ― 想像と創造する。 LOVING ― 愛を増やす。 愛で応える。 BESIDE ― 個に寄り添う。 EXPAND ― ひとの可能性を拡張する。 当連結会計年度におきまして、当社グループの売上高は、5,687百万円（前年同期比6.9％減）となり、迷走する円安や原料価格の高止まりや事業再構築コストにより、営業損失は33百万円（前年同期は営業利益436百万円）、経常利益は522百万円（前年同期比34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円（前年同期比858.4％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ヘルスケア事業ラテックス製コンドームにおいては、価格改定に伴う需要の減退も影響し、国内外ともに売上は伸び悩みました。 また、ポリウレタン製コンドームにおいては、グローバル市場および訪日需要の拡大といった成長機会を十分に活かすことができず、「サガミオリジナル」は越境ＥＣおよびインバウンド需要の取り込みに課題を残しました。 さらに、原材料費やエネルギー価格の高止まりに加え、円安基調が継続していることから、マレーシア生産子会社における原価が増加し、利益を圧迫する要因となっています。 この結果、ヘルスケア事業の売上高は4,270百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は611百万円（前年同期比37.6％減）となりました。 プラスチック製品事業 プラスチック製品事業は、原材料価格や輸送費をはじめとする各種コストが上昇する中で、製造原価の精査を行い、個々の取引先に対し販売価格への適切な転嫁に努めており、引き続き交渉、調整を進めております。 この結果、売上高は1,258百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は84百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました。 その他 入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は158百万円（前年同期比24.2％減）、営業損失は74百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。 今後の介護事業については事業譲渡や閉鎖を進めております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ739百万円増加し、1,932百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、790百万円（前年同期比111.5％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が622百万円、減価償却費が706百万円、売上債権の減少が694百万円あったものの、仕入債務の減少が532百万円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は、438百万円（前年同期は133百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が96百万円、有形固定資産の売却による収入が538百万円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、503百万円（前年同期比44.5％減）となりました。 これは主に、長・短期借入金の減少が393百万円、配当金の支払が109百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ヘルスケア事業4,122,560△16.4プラスチック製品事業1,150,2630.8 報告セグメント計5,272,824△13.2その他154,037△24.8合計5,426,861△13.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ヘルスケア事業4,270,576△8.4プラスチック製品事業1,258,8391.5 報告セグメント計5,529,416△6.3その他158,483△24.2合計5,687,899△6.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ピップ㈱3,151,41651.62,749,55248.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ424百万円減少し、5,687百万円(前年同期比6.9％減)となりました。 ヘルスケア事業の売上高は、ラテックス製及びポリウレタン製コンドームともに値上げを実施しましたが、需要の停滞により392百万円減少し、4,270百万円(前年同期比8.4％減)となりました。 また、プラスチック製品事業の売上高は、適正な販売価格への転嫁の結果、18百万円増加し、1,258百万円(前年同期比1.5％増)となりました。 その他事業の売上高は、事業の整理の影響で50百万円減少し、158百万円(前年同期比24.2％減)となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、売上高が減少し、主力であるマレーシア工場での労務費やエネルギー等のコスト増により、前連結会計年度に比べ357百万円減少し、1,468百万円(前年同期比19.6%減)となり、売上総利益率は25.8％(前年同期は29.9％)となりました。 (営業利益)当連結会計年度の営業損益は、製造原価の増加に加え、事業再構築コストによる販売費及び一般管理費が113百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ470百万円減少し、営業損失33百万円(前年同期は436百万円の営業利益)となりました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は、為替差益を666百万円計上し、前連結会計年度に比べ133百万円増加し、522百万円(前年同期比34.3％増)となり、経常利益率は9.2％(前年同期は6.4％)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ265百万円増加し、622百万円(前年同期比74.2％増)となりました。 また法人税等合計245百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純損失15百万円を加算した親会社株主に帰属する当期純利益は351百万円増加し、392百万円(前年同期比858.4％増)となりました。 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産の残高は18,635百万円となり、前連結会計年度末と比較し919百万円増加しました。 現金及び預金が739百万円、機械装置及び運搬具が540百万円、投資有価証券が164百万円増加し、土地が393百万円減少しました。 (負債)当連結会計年度末における負債の残高は7,518百万円となり、前連結会計年度末と比較し94百万円減少しました。 前受金が193百万円増加し、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が172百万円、長・短期借入金が89百万円減少しました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は11,117百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,013百万円増加しました。 利益剰余金が283百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円、為替換算調整勘定が602百万円増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 主な経営指標は、次のとおりであります。 当社グループの2025年３月期の計画は、売上高5,900百万円、営業利益80百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円でした。 これに対し実績は、売上高5,687百万円、営業損失33百万円、経常利益522百万円、親会社株主に帰属する当期純利益392百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 (a) 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。 具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、事業計画の策定においては国内外のコンドーム市場の動向や、原油価格及び為替レートについて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を見込んでおり、不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (b) 固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (c) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算されております。 割引率は、従業員の平均残存期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。 割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は101百万円であります。 当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。 (1) ヘルスケア事業医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。 また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。 (2) プラスチック製品事業プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジーニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、総額133百万円の設備の投資を行いました。 その内容は、主に、ヘルスケア事業の増産及び更新を目的とした製造設備の取得であります。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・厚木工場 (神奈川県厚木市)ヘルスケア事業その他全社(共通)コンドーム生産設備他129,02625,56141,686(14,396)11,763208,03792〔13〕静岡工場 (静岡県焼津市)プラスチック製品事業プラスチック製品等生産設備17,18810,17597,199(8,110)7,146131,71030〔17〕福岡工場 (福岡県筑紫野市)プラスチック製品事業プラスチック製品等生産設備9,1297,959273,124(4,178)5,979296,19232〔18〕東京営業所 (東京都世田谷区) (注)４ヘルスケア事業プラスチック製品事業その他の設備5420－(－)9781,52037〔1〕関西営業所 (兵庫県尼崎市)ヘルスケア事業プラスチック製品事業その他その他の設備－224－(－)6308548〔3〕鎌倉波音 (神奈川県鎌倉市)その他 その他の設備38,107－76,000(190)0114,1071〔0〕 (2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び 構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ラジアテックスフランスパリヘルスケア事業その他の設備－－－(－)68684相模マニュファクチャラーズ有限公司マレーシアペラヘルスケア事業コンドーム生産設備2,380,6787,815,319186,815(51,467)144,82910,527,642586 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定と工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。 ２ 上記のうち、鎌倉波音について、2021年4月末をもって休止しております。 ３ 上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。 ４ 建物の一部を賃借しております。 年間の賃借料は11,363千円であります。 ５ 在外子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 101,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 133,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,045,912 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も当社が持続的な成長を続けていくために、開発・生産・調達・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。 そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。 また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検討しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式414,946非上場株式以外の株式10949,531 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1977持株会へ加入しているため。 非上場株式以外の株式1587持株会へ加入しているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (千円)貸借対照表計上額 (千円)㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ501,013501,013財務面の取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有491,593385,679㈱三井住友フィナンシャルグループ32,80210,934財務面の取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）無124,48397,411㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ61,13061,130財務面の取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）無122,93295,179TOPPANホールディングス㈱15,75015,750安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため（定量的な保有効果）（注）有63,85061,094三菱ケミカルグループ㈱55,00055,000ヘルスケア事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無40,53550,380㈱みずほフィナンシャルグループ7,4497,449財務面の取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）無30,17522,689㈱トクヤマ10,80010,800プラスチック事業における取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）無30,12129,322㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ4,5004,500財務面の取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有26,23521,937㈱サンドラッグ4,614.8854,471.908ヘルスケア事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）（株式の増加理由）持株会へ加入しているため無19,42420,870丸東産業㈱100100プラスチック事業における取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）無180202 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）等を総合的に勘案し検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式17001700非上場株式以外の株式24,36125,305 区分 当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式84－－非上場株式以外の株式191－3,224 (注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,946,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 949,531,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 977,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 587,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 180,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,361,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 191,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,224,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会へ加入しているため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会へ加入しているため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 丸東産業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | プラスチック事業における取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１－９－７） 1,37412.66 大 跡 一 郎 東京都調布市 1,0729.88 大 跡 典 子東京都世田谷区9849.07 ㈱横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 5364.94 中 島 章 智東京都中野区5104.70 三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 4103.78 NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309 （常任代理人 野村證券㈱）10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）3733.44 相模産業㈱東京都世田谷区成城２－３４－１３3242.99 OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD,PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６－２７－３０）2722.51 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟）2642.44 計―6,12356.41 （注）１.2023年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Oasis Management Company Ltd.が2023年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Oasis Management Company Ltd.PO Box 309, Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands Ugland House 1,068,7989.77 ２.2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Briarwood Capital Partners LPが2023年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Briarwood Capital Partners LP850 New Burton Road, Suite 201, Dover, DE, 19904, USA 1,374,40012.57 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 45 |
| 株主数－個人その他 | 2,439 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 2,532 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式10096当期間における取得自己株式4036 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -96,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 10,937,449――10,937,449合計10,937,449――10,937,449自己株式 普通株式 (注)80,945100―81,045合計80,945100―81,045 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 應 和 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日相模ゴム工業株式会社 取締役会 御中 應 和 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員 業務執行社員 公認会計士土 居 靖 明 指定社員 業務執行社員 公認会計士澤 田 昌 輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている相模ゴム工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相模ゴム工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債8,807千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は233,111千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額2,698,549千円から、回収可能性がないと判断された2,465,437千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である国内外のコンドーム市場の動向、原油価格及び為替レートの想定には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当連結会計年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の発生の有無に関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・将来の事業計画の主要な仮定である国内外のコンドーム市場の動向については、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績について経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。 また、想定する原油価格及び為替レートについては経営者と議論し、過去の実績との比較や利用可能な外部情報による経営者の仮定を評価。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、相模ゴム工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、相模ゴム工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債8,807千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は233,111千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額2,698,549千円から、回収可能性がないと判断された2,465,437千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である国内外のコンドーム市場の動向、原油価格及び為替レートの想定には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当連結会計年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の発生の有無に関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・将来の事業計画の主要な仮定である国内外のコンドーム市場の動向については、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績について経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。 また、想定する原油価格及び為替レートについては経営者と議論し、過去の実績との比較や利用可能な外部情報による経営者の仮定を評価。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債8,807千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は233,111千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額2,698,549千円から、回収可能性がないと判断された2,465,437千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である国内外のコンドーム市場の動向、原油価格及び為替レートの想定には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債8,807千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は233,111千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額2,698,549千円から、回収可能性がないと判断された2,465,437千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である国内外のコンドーム市場の動向、原油価格及び為替レートの想定には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当連結会計年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の発生の有無に関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・将来の事業計画の主要な仮定である国内外のコンドーム市場の動向については、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績について経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。 また、想定する原油価格及び為替レートについては経営者と議論し、過去の実績との比較や利用可能な外部情報による経営者の仮定を評価。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 應 和 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日相模ゴム工業株式会社取締役会 御中 應 和 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員 業務執行社員 公認会計士土 居 靖 明 指定社員 業務執行社員 公認会計士澤 田 昌 輝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている相模ゴム工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相模ゴム工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債148,430千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は93,488千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額545,764千円から、回収可能性がないと判断された452,275千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である国内外のコンドーム市場の動向、原油価格及び為替レート想定には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当事業年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の発生の有無に関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・将来の事業計画の主要な仮定である国内外のコンドーム市場の動向については、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績について経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。 また、想定する原油価格及び為替レートについては経営者と議論し、過去の実績との比較や利用可能な外部情報による経営者の仮定を評価。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債148,430千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は93,488千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額545,764千円から、回収可能性がないと判断された452,275千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である国内外のコンドーム市場の動向、原油価格及び為替レート想定には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当事業年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の発生の有無に関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・将来の事業計画の主要な仮定である国内外のコンドーム市場の動向については、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績について経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。 また、想定する原油価格及び為替レートについては経営者と議論し、過去の実績との比較や利用可能な外部情報による経営者の仮定を評価。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 969,238,000 |
| 商品及び製品 | 721,794,000 |
| 仕掛品 | 35,957,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 81,479,000 |
| 未収入金 | 2,832,369,000 |
| その他、流動資産 | 64,887,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,574,671,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,859,240,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,498,000 |
| 土地 | 676,629,000 |
| 建設仮勘定 | 90,117,000 |
| 有形固定資産 | 11,302,153,000 |
| ソフトウエア | 2,062,000 |
| 無形固定資産 | 6,259,000 |
| 投資有価証券 | 969,539,000 |
| 退職給付に係る資産 | 45,625,000 |
| 投資その他の資産 | 9,001,944,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 190,094,000 |
| 短期借入金 | 3,290,134,000 |
| 未払金 | 38,409,000 |
| 未払法人税等 | 102,043,000 |
| 未払費用 | 109,567,000 |
| 賞与引当金 | 81,325,000 |
| 繰延税金負債 | 8,807,000 |
| 退職給付に係る負債 | 97,371,000 |
| 資本剰余金 | 676,518,000 |
| 利益剰余金 | 8,779,780,000 |
| 株主資本 | 9,967,329,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 533,962,000 |
| 為替換算調整勘定 | 336,538,000 |
| 評価・換算差額等 | 870,500,000 |
| 非支配株主持分 | 279,399,000 |
| 負債純資産 | 18,635,686,000 |
PL
| 売上原価 | 4,218,990,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,502,877,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -486,548,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 25,836,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 666,067,000 |
| 営業外収益 | 709,942,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 138,884,000 |
| 営業外費用 | 153,185,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 122,986,000 |
| 特別利益 | 133,470,000 |
| 特別損失 | 33,950,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 263,848,000 |
| 法人税等調整額 | -18,480,000 |
| 法人税等 | 245,368,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 106,771,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 647,100,000 |
| その他の包括利益 | 745,593,000 |
| 包括利益 | 1,122,533,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,101,708,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 20,825,000 |
| 剰余金の配当 | -108,565,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 729,994,000 |
| 当期変動額合計 | 1,013,871,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 392,539,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,932,394,000 |
| 受取手形 | 35,644,000 |
| 売掛金 | 832,354,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 91,031,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,840,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 19,993,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,352,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 739,976,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 101,582,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 841,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,687,899,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 706,909,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 133,140,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 706,909,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,205,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,750,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,860,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,884,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -370,340,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,629,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -532,246,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,251,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,219,484,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,860,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -134,689,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -320,372,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 170,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -563,808,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -109,242,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,565,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -96,609,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 538,227,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,192,4171,932,394 受取手形※５ 59,768※５ 35,644 売掛金1,107,651832,354 電子記録債権※５ 1,295,886※５ 969,238 棚卸資産※４ 2,187,132※４ 2,434,933 その他22,52964,887 貸倒引当金△30,620△18,509 流動資産合計5,834,7666,250,942 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 4,173,948※２ 4,536,520 減価償却累計額△1,800,095△1,961,848 建物及び構築物（純額）2,373,8522,574,671 機械装置及び運搬具13,232,63915,066,590 減価償却累計額△5,914,363△7,207,350 機械装置及び運搬具（純額）7,318,2767,859,240 土地※２ 1,069,970※２ 676,629 建設仮勘定56,00690,117 その他324,404361,394 減価償却累計額△232,500△259,900 その他（純額）91,904101,494 有形固定資産合計10,910,01011,302,153 無形固定資産7,6936,259 投資その他の資産 投資有価証券804,741969,539 繰延税金資産29,175- 退職給付に係る資産44,70645,625 その他※１ 85,92361,716 貸倒引当金△619△550 投資その他の資産合計963,9251,076,331 固定資産合計11,881,62912,384,744 資産合計17,716,39518,635,686 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 310,412※５ 190,094 電子記録債務289,359236,872 短期借入金※２,※３ 5,323,927※２,※３ 5,515,033 未払法人税等161,712102,113 前受金11,187205,044 賞与引当金77,57581,325 その他542,600507,897 流動負債合計6,716,7756,838,381 固定負債 長期借入金420,897140,520 長期預り保証金2,0003,000 繰延税金負債-8,807 退職給付に係る負債75,13197,371 役員退職慰労引当金392,835424,978 資産除去債務5,4005,400 固定負債合計896,263680,076 負債合計7,613,0387,518,457純資産の部 株主資本 資本金547,436547,436 資本剰余金676,518676,518 利益剰余金8,495,8068,779,780 自己株式△36,308△36,405 株主資本合計9,683,4519,967,329 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金427,191533,962 為替換算調整勘定△265,859336,538 その他の包括利益累計額合計161,331870,500 非支配株主持分258,573279,399 純資産合計10,103,35711,117,229負債純資産合計17,716,39518,635,686 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 6,112,570※１ 5,687,899売上原価※２,※３ 4,286,451※２,※３ 4,218,990売上総利益1,826,1181,468,909販売費及び一般管理費※４ 1,389,674※４ 1,502,877営業利益又は営業損失（△）436,443△33,968営業外収益 受取利息1024 受取配当金21,77525,836 作業くず売却益8,7417,052 不動産賃貸料2,1361,676 助成金収入5122,557 為替差益147,763666,067 その他6,1566,727 営業外収益合計187,097709,942営業外費用 支払利息127,551138,884 環境整備費用91,384- 持分法による投資損失11,5338,543 その他3,7405,757 営業外費用合計234,210153,185経常利益389,330522,789特別利益 固定資産売却益※５ 174※５ 122,986 関係会社清算益-8,346 受取保険金-2,137 特別利益合計174133,470特別損失 固定資産除売却損※６ 32,276※６ 20,979 ゴルフ会員権売却損80- 関係会社整理損-12,970 特別損失合計32,35633,950税金等調整前当期純利益357,148622,309法人税、住民税及び事業税337,203263,848法人税等調整額18,117△18,480法人税等合計355,320245,368当期純利益1,828376,940非支配株主に帰属する当期純損失（△）△39,128△15,598親会社株主に帰属する当期純利益40,956392,539 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,828376,940その他の包括利益 その他有価証券評価差額金195,075106,771 為替換算調整勘定66,072647,100 持分法適用会社に対する持分相当額1,869△8,278 その他の包括利益合計※ 263,018※ 745,593包括利益264,8461,122,533（内訳） 親会社株主に係る包括利益296,2361,101,708 非支配株主に係る包括利益△31,38920,825 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高547,436676,5188,563,418△35,9959,751,378当期変動額 剰余金の配当 △108,568 △108,568親会社株主に帰属する当期純利益 40,956 40,956自己株式の取得 △313△313株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△67,612△313△67,926当期末残高547,436676,5188,495,806△36,3089,683,451 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高232,115△326,063△93,948289,9639,947,393当期変動額 剰余金の配当 △108,568親会社株主に帰属する当期純利益 40,956自己株式の取得 △313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）195,07560,203255,279△31,389223,889当期変動額合計195,07560,203255,279△31,389155,963当期末残高427,191△265,859161,331258,57310,103,357 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高547,436676,5188,495,806△36,3089,683,451当期変動額 剰余金の配当 △108,565 △108,565親会社株主に帰属する当期純利益 392,539 392,539自己株式の取得 △96△96株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--283,974△96283,877当期末残高547,436676,5188,779,780△36,4059,967,329 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高427,191△265,859161,331258,57310,103,357当期変動額 剰余金の配当 △108,565親会社株主に帰属する当期純利益 392,539自己株式の取得 △96株主資本以外の項目の当期変動額（純額）106,771602,398709,16920,825729,994当期変動額合計106,771602,398709,16920,8251,013,871当期末残高533,962336,538870,500279,39911,117,229 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益357,148622,309 減価償却費658,101706,909 貸倒引当金の増減額（△は減少）8,633△12,180 賞与引当金の増減額（△は減少）2,8223,750 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△7,87022,205 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△44,21332,143 受取利息及び受取配当金△21,786△25,860 支払利息127,551138,884 為替差損益（△は益）△12,767△370,340 持分法による投資損益（△は益）11,5338,543 有形固定資産除売却損益（△は益）32,101△102,006 ゴルフ会員権売却損益（△は益）80- 関係会社清算損益（△は益）-△8,346 売上債権の増減額（△は増加）△303,254694,098 棚卸資産の増減額（△は増加）△17,635△16,629 仕入債務の増減額（△は減少）11,488△532,246 その他74,76958,251 小計876,7041,219,484 利息及び配当金の受取額21,78625,860 利息の支払額△129,619△134,689 法人税等の支払額△395,272△320,372 営業活動によるキャッシュ・フロー373,598790,283投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△130,994△96,609 有形固定資産の売却による収入174538,227 投資有価証券の取得による支出△1,476△1,565 関係会社の清算による収入-13,754 無形固定資産の取得による支出△1,085△1,634 無形固定資産の売却による収入-66 ゴルフ会員権の売却による収入328- 貸付けによる支出-△11,350 関係会社株式の取得による支出-△2,400 投資活動によるキャッシュ・フロー△133,054438,488財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-170,000 長期借入金の返済による支出△797,779△563,808 自己株式の取得による支出△313△96 配当金の支払額△108,487△109,242 財務活動によるキャッシュ・フロー△906,580△503,147現金及び現金同等物に係る換算差額8,71814,352現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△657,318739,976現金及び現金同等物の期首残高1,849,7361,192,417現金及び現金同等物の期末残高※ 1,192,417※ 1,932,394 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社ラジアテックス相模マニュファクチャラーズ有限公司有限会社サンクロード２ 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 1社会社等の名称udon udon TOKYO 株式会社udon udon TOKYO 株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 なお、udonudon INC.につきましては、清算したため持分法適用の範囲から除外しております。 決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ラジアテックスと相模マニュファクチャラーズ有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産製品、仕掛品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)原材料、貯蔵品は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～20年② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ③ 長期前払費用均等償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。 当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益認識しております。 輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法と償却期間５年間の定額償却により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社ラジアテックス相模マニュファクチャラーズ有限公司有限会社サンクロード |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 1社会社等の名称udon udon TOKYO 株式会社udon udon TOKYO 株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 なお、udonudon INC.につきましては、清算したため持分法適用の範囲から除外しております。 決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ラジアテックスと相模マニュファクチャラーズ有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産製品、仕掛品は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)原材料、貯蔵品は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～20年② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ③ 長期前払費用均等償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。 当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益認識しております。 輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法と償却期間５年間の定額償却により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産29,175－繰延税金負債－8,807 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。 具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、事業計画の策定においては国内外のコンドーム市場の動向や、原油価格及び為替レートについて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を見込んでおり、不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、当事業年度末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形8,463千円―千円電子記録債権305,740〃―〃支払手形239〃―〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度42％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売手数料52,792千円 48,327千円運賃 97,970〃 95,753〃広告宣伝費64,567〃 91,031〃貸倒引当金繰入額141,489〃 18,086〃役員退職慰労引当金繰入額20,311〃 32,143〃給料304,295〃 319,289〃賞与引当金繰入額35,343〃 35,048〃退職給付費用△9,016〃 17,840〃減価償却費16,089〃 19,993〃支払手数料155,334〃 194,685〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)土地－千円122,730千円車両運搬具174〃156〃計174千円122,886千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 181,075千円101,582千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) △4,378千円841千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額281,089 163,233 組替調整額－ － 法人税等及び税効果調整前281,089 163,233 法人税等及び税効果額△86,013 △56,462 その他有価証券評価差額金195,075 106,771 為替換算調整勘定 当期発生額66,072 647,100 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額1,869 1,180 組替調整額－ △9,459 持分法適用会社に対する持分相当額1,869 △8,278 その他の包括利益合計263,018 745,593 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式108,565102024年３月31日2024年６月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日 定時株主総会普通株式108,564利益剰余金102025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定1,192,417千円1,932,394千円現金及び現金同等物1,192,417千円1,932,394千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。 なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として６ヵ月以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（主として５年以内）は主に設備投資資金の調達であります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券790,072790,072―資産計790,072790,072―長期借入金（１年内返済予定を含む）967,464935,479△31,985負債計967,464935,479△31,985 (注) １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円）非上場株式14,668 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券953,892953,892―資産計953,892953,892―長期借入金（１年内返済予定を含む）470,153455,114△15,039負債計470,153455,114△15,039 (注) １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円）非上場株式15,646 ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内 (千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,192,417―――受取手形59,768―――売掛金1,107,651―――電子記録債権1,295,886―――合計3,655,724 ――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内 (千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,932,394―――受取手形35,644―――売掛金832,354―――電子記録債権969,238―――合計3,769,630――― ４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金4,777,360―――――長期借入金546,567297,737123,160―――合計5,323,927297,737123,160――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金5,185,400―――――長期借入金329,633140,520――――合計5,515,033140,520―――― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル1レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式790,072――790,072資産計790,072――790,072 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル1レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式953,892――953,892資産計953,892――953,892 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル1レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定を含む）―935,479―935,479負債計―935,479―935,479 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル1レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定を含む）―455,114―455,114負債計―455,114―455,114 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式790,072191,386598,685 (2) 債券―――(3) その他―――小計790,072191,386598,685連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計790,072191,386598,685 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,668千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式953,892191,973761,919 (2) 債券―――(3) その他―――小計953,892191,973761,919連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計953,892191,973761,919 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,646千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。 当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高74,94630,425退職給付費用△17,36638,262退職給付の支払額△9,561△6,222制度への拠出額△17,593△10,719退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）30,42551,745 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務354,408361,019年金資産△399,114△406,645 △44,706△45,625非積立型制度の退職給付債務75,13197,371連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額30,42551,745 退職給付に係る負債75,13197,371退職給付に係る資産△44,706△45,625連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額30,42551,745 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 △17,366千円当連結会計年度 38,262千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)446,036千円 530,850千円 賞与引当金23,737〃 24,885〃 退職給付に係る負債22,951〃 30,623〃 投資有価証券評価損11,703〃 12,047〃 貸倒引当金22,416〃 24,994〃 投資優遇税制1,464,627〃 1,766,454〃 その他305,606〃 308,693〃繰延税金資産小計2,297,080千円 2,698,549千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△446,036〃 △530,850〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,636,693〃 △1,934,587〃評価性引当額小計 △2,082,730千円 △2,465,437千円繰延税金資産合計214,350千円 233,111千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△171,494千円 △227,957千円 その他△13,680〃 △13,961〃繰延税金負債合計△185,174千円 △241,918千円繰延税金資産（負債）の純額29,175千円 △8,807千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）―――1,0411,126443,869446,036評価性引当額―――△1,041△1,126△443,869△446,036繰延税金資産――――――― （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）――1,0411,1262,384526,297530,850評価性引当額――△1,041△1,126△2,384△526,297△530,850繰延税金資産――――――― （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.0％ 1.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.0％ △11.8％海外子会社の為替変動の影響△18.5％ △39.7％住民税均等割2.1％ 1.2％評価性引当額の増減額80.7％ 62.9％在外連結子会社の適用税率差異の影響1.8％ 2.7％連結上の修正3.7％ △3.0％税率変更による影響－ △3.3％その他2.1％ △2.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率99.5％ 39.4％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,494千円増加し、法人税等調整額が1,018千円減少、その他有価証券評価差額金が6,513千円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要本社、静岡及び福岡工場の建物等の使用後の除却に伴い発生する廃棄費用等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用されている有形固定資産の耐用年数により残存期間を算出し、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高5,399千円5,400千円時の経過による調整額0〃－〃期末残高5,400千円5,400千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。 当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益と認識しております。 輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。 なお、各サービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素はありません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,147,1422,463,307顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,463,3071,837,236契約負債(期首残高)39,12611,187契約負債(期末残高)11,187205,044 契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金です。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は39,126千円であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は11,187千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格全て当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、各セグメントへの経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ヘルスケア事業」と「プラスチック製品事業」の２つを基本に事業を営んでおり、事業部単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは「ヘルスケア事業」及び「プラスチック製品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ヘルスケア事業」は、コンドーム、医療用ゴム製品及び生活自助具等を製造・販売しております。 「プラスチック製品事業」は、食品用包装フィルム及び事務用ファイル等を製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ヘルスケア事業プラスチック製品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益4,663,0161,240,4595,903,476209,0936,112,570－6,112,570その他の収益－－－－－－－ 外部顧客への売上高 4,663,0161,240,4595,903,476209,0936,112,570－6,112,570 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－計4,663,0161,240,4595,903,476209,0936,112,570－6,112,570セグメント利益又は損失(△)978,7842,562981,346△90,578890,768△454,324436,443セグメント資産15,193,458970,90016,164,358264,15016,428,5091,287,88617,716,395その他の項目 減価償却費623,10713,856636,9649,062646,02712,074658,101 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 108,4805,678114,159889115,0486,517121,565 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。 ２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。 セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ヘルスケア事業プラスチック製品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益4,270,5761,258,8395,529,416158,4835,687,899－5,687,899その他の収益－－－－－－－ 外部顧客への売上高 4,270,5761,258,8395,529,416158,4835,687,899－5,687,899 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－計4,270,5761,258,8395,529,416158,4835,687,899－5,687,899セグメント利益又は損失(△)611,231△84,433526,797△74,217452,580△486,548△33,968セグメント資産15,281,988923,09316,205,081181,51616,386,5982,249,08818,635,686その他の項目 減価償却費670,38418,322688,7067,822696,52810,381706,909 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 90,40932,233122,6421,748124,3908,750133,140 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。 ２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。 セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ヘルスケア事業プラスチック製品事業その他合計外部顧客への売上高4,663,0161,240,459209,0936,112,570 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本ヨーロッパアメリカアジアその他合計4,812,004337,94469,955892,588776,112,570 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本マレーシアフランス合計1,164,2889,745,62110010,910,010 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ピップ㈱3,151,416 ヘルスケア事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ヘルスケア事業プラスチック製品事業その他合計外部顧客への売上高4,270,5761,258,839158,4835,687,899 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本ヨーロッパアメリカアジアその他合計4,372,860325,78360,623924,4474,1835,687,899 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本マレーシアフランス合計774,44210,527,6426811,302,153 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ピップ㈱2,749,552 ヘルスケア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、各セグメントへの経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ヘルスケア事業」と「プラスチック製品事業」の２つを基本に事業を営んでおり、事業部単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは「ヘルスケア事業」及び「プラスチック製品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ヘルスケア事業」は、コンドーム、医療用ゴム製品及び生活自助具等を製造・販売しております。 「プラスチック製品事業」は、食品用包装フィルム及び事務用ファイル等を製造・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。 ２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。 セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ヘルスケア事業プラスチック製品事業その他合計外部顧客への売上高4,270,5761,258,839158,4835,687,899 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本ヨーロッパアメリカアジアその他合計4,372,860325,78360,623924,4474,1835,687,899 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本マレーシアフランス合計774,44210,527,6426811,302,153 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ピップ㈱2,749,552 ヘルスケア事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名 所在地資本金又は出資金 (千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数を所有している会社 相模産業㈱ 東京都 世田谷区 100,000 主に医療日用品販売 不動産賃貸 他(所有)当社役員が100.0直接所有(被所有)直接 2.98当社製品の販売 役員の兼任 製品販売 17,616売掛金受取手形822 544出向者の労務費の受取17,826―― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名 所在地資本金又は出資金 (千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数を所有している会社 相模産業㈱ 東京都 世田谷区 100,000 主に医療日用品販売 不動産賃貸 他(所有)当社役員が100.0直接所有(被所有)直接 2.98当社製品の販売 役員の兼任 製品販売 15,947売掛金受取手形722 605 出向者の労務費の受取18,482―― (注) １ 記載の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社製品の販売については、市場価格等を参考に毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) 当社出向社員の労務費の受取額については、出向社員の給与支給額を勘案し、決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額906.81円998.29円１株当たり当期純利益3.77円36.16円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)40,956392,539普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)40,956329,539期中平均株式数(千株)10,85610,856 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金4,777,3605,185,4002.18―１年以内に返済予定の長期借入金546,567329,6333.50―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )420,897140,5203.71 2026年４月30日～2026年10月30日合計5,744,8245,655,553―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、外貨建借入金等が含まれております。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金140,520――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度 売上高(千円)3,024,0695,687,899税金等調整前中間(当期)純利益(千円)534,168622,309親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)390,040392,539１株当たり中間(当期)純利益(円)35.9336.16 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金490,8301,304,441 受取手形※５ 59,768※５ 35,644 売掛金※２ 1,864,701※２ 1,604,821 電子記録債権※５ 1,295,886※５ 969,238 商品及び製品550,376721,794 仕掛品11,78735,957 原材料及び貯蔵品131,69581,479 前渡金2,1111,493 前払費用6,74912,719 短期貸付金※２ 560,920※２ 568,023 未収入金※２ 2,279,632※２ 2,832,369 その他2,09920,406 貸倒引当金△964,081△982,237 流動資産合計6,292,4787,206,153 固定資産 有形固定資産 建物※１ 186,320※１ 175,557 構築物21,17318,435 機械及び装置26,64934,485 車両運搬具8,3499,435 工具、器具及び備品16,73826,498 土地※１ 905,055※１ 489,814 有形固定資産合計1,164,288754,227 無形固定資産 電話加入権263263 ソフトウエア3,6572,062 無形固定資産合計3,9212,325 投資その他の資産 関係会社長期貸付金2,425,1672,128,863 投資有価証券804,741969,539 関係会社株式5,830,1305,802,800 その他99,413101,290 貸倒引当金△619△550 投資その他の資産合計9,158,8329,001,944 固定資産合計10,327,0429,758,497 資産合計16,619,52016,964,651 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※５ 8,401※５ 2,047 買掛金※２ 550,502※２ 351,378 電子記録債務289,359242,310 短期借入金※１,※４ 3,373,902※１,※４ 3,290,134 未払金22,24438,409 未払法人税等161,642102,043 未払費用142,048109,567 前受金11,187205,044 預り金9,84510,192 賞与引当金77,57581,325 その他20,42612,496 流動負債合計4,667,1354,444,948 固定負債 長期借入金72,014- 長期預り保証金2,0003,000 退職給付引当金74,43996,623 役員退職慰労引当金392,835424,978 資産除去債務5,4005,400 繰延税金負債119,861148,430 固定負債合計666,549678,431 負債合計5,333,6845,123,379純資産の部 株主資本 資本金547,436547,436 資本剰余金 資本準備金681,385681,385 資本剰余金合計681,385681,385 利益剰余金 利益準備金136,859136,859 その他利益剰余金 別途積立金8,780,0009,330,000 繰越利益剰余金749,272648,034 利益剰余金合計9,666,13210,114,893 自己株式△36,308△36,405 株主資本合計10,858,64511,307,309 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金427,191533,962 評価・換算差額等合計427,191533,962 純資産合計11,285,83611,841,271負債純資産合計16,619,52016,964,651 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 6,051,788※１ 5,664,519売上原価※１ 3,818,977※１ 3,792,981売上総利益2,232,8101,871,538販売費及び一般管理費※２ 1,245,733※２ 1,231,586営業利益987,077639,951営業外収益 受取利息及び配当金30,47754,694 作業くず売却益6,8476,648 為替差益36,71823,253 その他8,1179,974 営業外収益合計82,16094,570営業外費用 支払利息32,68637,849 その他3,7345,557 営業外費用合計36,42043,406経常利益1,032,816691,115特別利益 固定資産売却益※３ 174※３ 122,886 特別利益合計174122,886特別損失 固定資産除売却損※４ 0※４ 5,106 ゴルフ会員権売却損80- 関係会社株式評価損-2,400 関係会社清算損-13,575 特別損失合計8021,081税引前当期純利益1,032,911792,920法人税、住民税及び事業税337,132263,487法人税等調整額12,385△27,893法人税等合計349,517235,593当期純利益683,393557,326 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高547,436681,385681,385136,8598,150,000804,4489,091,307△35,99510,284,134当期変動額 剰余金の配当 △108,568△108,568 △108,568別途積立金の積立 630,000△630,000- -当期純利益 683,393683,393 683,393自己株式の取得 △313△313株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----630,000△55,175574,824△313574,510当期末残高547,436681,385681,385136,8598,780,000749,2729,666,132△36,30810,858,645 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高232,115232,11510,516,249当期変動額 剰余金の配当 △108,568別途積立金の積立 -当期純利益 683,393自己株式の取得 △313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）195,075195,075195,075当期変動額合計195,075195,075769,586当期末残高427,191427,19111,285,836 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高547,436681,385681,385136,8598,780,000749,2729,666,132△36,30810,858,645当期変動額 剰余金の配当 △108,565△108,565 △108,565別途積立金の積立 550,000△550,000- -当期純利益 557,326557,326 557,326自己株式の取得 △96△96株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----550,000△101,238448,761△96448,664当期末残高547,436681,385681,385136,8599,330,000648,03410,114,893△36,40511,307,309 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高427,191427,19111,285,836当期変動額 剰余金の配当 △108,565別途積立金の積立 -当期純利益 557,326自己株式の取得 △96株主資本以外の項目の当期変動額（純額）106,771106,771106,771当期変動額合計106,771106,771555,435当期末残高533,962533,96211,841,271 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年 機械及び装置 ２～10年 (2) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 長期前払費用均等償却しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。 当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益認識しております。 輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－繰延税金負債119,861148,430 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。 具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、事業計画の策定においては国内外のコンドーム市場の動向や、原油価格及び為替レートについて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を見込んでおり、不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権3,606,383千円4,181,116千円短期金銭債務337,798〃219,583〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高22,903千円21,773千円 仕入高2,222,586〃2,165,753〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円） 当事業年度（千円）子会社株式5,802,8005,802,800関連会社株式27,330－計5,830,1305,802,800 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金23,737千円 24,885千円 退職給付引当金22,778〃 30,436〃 役員退職慰労引当金120,207〃 133,510〃 投資有価証券評価損11,703〃 12,803〃 貸倒引当金繰入限度超過額295,198〃 309,578〃 その他36,362〃 34,550〃繰延税金資産小計509,988千円 545,764千円評価性引当額△444,674〃 △452,275〃繰延税金資産合計65,313千円 93,488千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△171,494千円 △227,957千円その他△13,680〃 △13,961〃繰延税金負債合計△185,174千円 △241,918千円繰延税金資産（負債）の純額△119,861千円 △148,430千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ －％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％ －％住民税均等割0.7％ －％評価性引当額の増減2.8％ －％その他△0.4％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.8％ －％ （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,494千円増加し、法人税等調整額が1,018千円減少、その他有価証券評価差額金が6,513千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物186,32011,3041,156 (－)20,910175,5571,186,104 構築物21,173－0 (－)2,73718,435139,815 機械及び装置26,64919,7700 (－)11,93334,4851,288,552 車両運搬具8,3499,2053,739 (－)4,3809,43557,161 工具、器具及び備品16,73822,842210 (－)12,87226,498187,847 土地905,055－415,241 (－)－489,814－ 建設仮勘定－－－ (－)－－－ 計1,164,28863,122420,347 (－)52,835754,2272,859,481無形固定資産電話加入権263－－ (－)－263－ ソフトウエア3,6571,320－ (－)2,9152,062－ 計3,9211,320－ (－)2,9152,325－ (注) １ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。 土地東京都世田谷区土地売却415,241千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金964,700982,787964,700982,787賞与引当金77,57581,32577,57581,325役員退職慰労引当金392,83532,143－424,978 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。 https://www.sagami-gomu.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第91期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及びその確認書第92期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（為替差益の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年12月２日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第88期第89期第90期第91期第92期決算年月 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高 (千円) 5,586,4765,414,7595,984,7356,112,5705,687,899経常利益 (千円) 1,025,5031,466,3361,055,718389,330522,789親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 598,0461,097,670673,51640,956392,539包括利益(千円) 473,1661,462,2831,133,028264,8461,122,533純資産額(千円) 7,569,7658,923,0509,947,39310,103,35711,117,229総資産額(千円) 15,719,55317,038,56218,148,37317,716,39518,635,686１株当たり純資産額(円) 675.55797.34889.52906.81998.29１株当たり当期純利益(円) 55.08101.1062.043.7736.16潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円) －－－－－自己資本比率(％) 46.750.853.255.658.2自己資本利益率(％) 8.413.77.40.43.8株価収益率(倍) 20.47.413.3255.225.4営業活動による キャッシュ・フロー (千円)1,406,642905,316898,874373,598790,283投資活動による キャッシュ・フロー(千円) △2,162,673△675,759△184,862△133,054438,488財務活動による キャッシュ・フロー (千円) 671,232△189,896△422,127△906,580△503,147現金及び現金同等物の 期末残高 (千円)1,474,5801,531,3781,849,7361,192,4171,932,394従業員数(名)871796809854790〔外、平均臨時雇用者数〕 〔84〕 〔67〕 〔74〕 〔59〕 〔52〕 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第88期第89期第90期第91期第92期決算年月 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高 (千円) 5,531,1545,804,4815,904,0956,051,7885,664,519経常利益(千円) 1,200,5051,054,9561,130,2321,032,816691,115当期純利益(千円) 770,392690,279756,844683,393557,326資本金(千円) 547,436547,436547,436547,436547,436発行済株式総数(千株) 10,93710,93710,93710,93710,937純資産額(千円) 9,240,9569,828,50010,516,24911,285,83611,841,271総資産額(千円) 16,415,25615,917,60516,350,09716,619,52016,964,651１株当たり純資産額(円) 851.12905.27968.631,039.551,090.72１株当たり配当額(円)1010101010(１株当たり中間配当額) (円) (―) (―) (―) (―) (―) １株当たり当期純利益(円) 70.9563.5869.7162.9551.34潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円) ―――――自己資本比率(％)56.361.764.367.969.8自己資本利益率(％) 8.77.27.46.34.8株価収益率(倍)15.811.811.815.317.9配当性向(％)14.115.714.315.919.5従業員数(名) 207207195197200〔外、平均臨時雇用者数〕〔70〕 〔56〕 〔58〕 〔58〕 〔52〕 株主総利回り（％）81.055.161.171.669.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）142.1145.0153.4216.8213.4最高株価（円）1,8551,1749111,0221,217最低株価（円）1,075722725735797 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |