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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Hirose Tusyo Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野 市 裕 作 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6534-0708 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2004年３月大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20百万円)を設立2004年４月外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始2005年９月インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始2006年３月スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始2006年５月1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始金融先物取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金先)第15号)(社)金融先物取引業協会(現 (一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)2007年５月マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始2007年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金商)第41号)2008年２月1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LION FX」の提供開始2009年５月業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化2009年９月従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LION FX」の提供開始100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得2010年２月収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(＊１)提供を開始2010年10月英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSE FINANCIAL UK LTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立2011年３月「Hirose-FX」サービス終了2011年６月顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管2011年10月収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(＊３)を開始2011年11月収益基盤拡大のためHIROSE FINANCIAL UK LTD.とカバー取引を開始2012年１月中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設2012年５月収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱（現岡三証券㈱ 岡三オンライン証券カンパニー）にホワイトラベルサービス提供を開始2012年10月中国 香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSE TRADING HK LIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立2012年12月プライバシーマーク認証取得2013年５月従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園2014年６月「HiroseTrader」サービス終了2014年10月マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHirose Financial MY Limited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立2015年６月中国 香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSE FINANCIAL LIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得2015年９月チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始2016年１月マレーシア ジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD. （資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立2016年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年４月保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、連結子会社)を設立2016年７月トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始2016年10月「Hirose FX2」及び「Hirose FX2ミニ」サービス終了 HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始2017年４月「LION FX C2」提供開始 2017年６月「LION FX HTML5版」提供開始 「LION FX Web版」提供終了 「LION FX JAVA版」提供終了2018年２月ライオンコイン株式会社(資本金50百万円、連結子会社)設立2018年３月連結子会社である株式会社らいおん保育園清算結了2018年10月「LION FX .NET4」提供開始2019年５月LION PAYMENT UK LTD.（資本金１ポンド、現連結子会社）設立2019年７月「LION Web」提供開始2020年３月連結子会社であるライオンコイン株式会社解散2020年６月連結子会社であるライオンコイン株式会社清算結了2020年12月「LION Tab」提供開始2021年10月「LION Tab mini」提供開始 日本証券業協会に加入2021年11月「LION CFD」提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年２月「LION FX5（iPhone）」提供開始2023年４月「シグナル発注」提供開始2023年６月「LION BO」提供終了2023年９月ベトナムにおいて市場調査を目的としてHIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED（資本金2,395,000千ベトナムドン、現連結子会社）を設立 アンティグア・バーブーダにおいて海外における外国為替証拠金取引事業の拡大を目的としてHirose Solutions Limited（資本金１ドル、現連結子会社）を設立2023年10月「LION FX5（Android）」提供開始2024年５月 商品先物取引法に基づく商品先物取引業者の許可を取得 日本商品先物取引協会に加入2024年６月「LION CFD（商品）」提供開始2024年８月「LION FX Watch」提供開始 (注) ＊の用語については、「３ 事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社から構成されております。 当社、JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引を提供する金融商品取引事業を行っており、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは、海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は、当社グループ会社に対するコールセンター業務提供を行っております。 また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベルサービス（＊１）の提供、金融商品取引業者のカウンターパーティ（＊２）としてカバー取引（＊３）、店頭証券CFD取引及び店頭商品CFD取引も行っております。 なお、＊の用語については後記「用語解説」をご参照ください。 〔事業系統図〕 (注) １．連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITED、LION PAYMENT UK LTD.、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED及びHirose Solutions Limitedは、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。 ２．店頭証券CFD取引及び店頭商品CFD取引は、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。 (1) 当社グループの事業内容① 外国為替証拠金取引についてイ 当社グループが行う外国為替証拠金取引の特徴当社グループが行う外国為替証拠金取引は、24時間取引(＊４)が可能であり、顧客が証拠金を預託することにより、預託した金額またはその数倍の金額の外貨を売買することでその差金を授受することができる取引であります。 また、外国為替取引の商慣習である通常２営業日後に実行される受渡し期日を繰延べすることにより、決済を行うまでポジション(＊５)を保有し続けることが可能となっております。 当社グループが行う外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。 自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。 また、当社グループの特徴として、国内外の実績ある銀行等金融機関20社以上と取引を行っており、取引先の提示する中で最良のレートを顧客へ配信することが可能となっております。 過度なリスクをとらず、顧客にとっての最良のレートを提供し続けることで、安定して公平な取引環境を提供し続けることに加え、投資単位を一般的な10,000通貨単位ではなく1,000通貨単位を主とすることにより、初心者も含めた幅広い層の顧客が投資に親しむことができる環境を提供しております。 ロ 外国為替証拠金取引の仕組みａ ロスカット制度当社グループでは、顧客の資産を保全する目的で、顧客口座の有効比率(＊６)が100％を下回った時点で、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。 ｂ レバレッジ外国為替証拠金取引は、少額の資金でその数倍の外貨を売買することが可能であり、この仕組みをレバレッジといいます。 レバレッジを使うことで少額の資金で高い投資収益が期待できる反面、為替相場が予想と反対に変動した場合は高い投資損失を被る危険性があります。 当社及び連結子会社JFX株式会社において、個人投資家に対しては「金融商品取引業等に関する内閣府令」によるレバレッジ規制の対象となっており、取引証拠金に対して最大25倍までの取引が可能となっております。 なお、連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedは、事業エリアが海外であるため、各国の規制等に基づきレバレッジを設定しております。 (レバレッジ説明図)＜米ドル/円100円の時＞～レバレッジ１倍～100万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額100万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額と等倍となり、レバレッジ１倍の取引となります。 ～レバレッジ10倍～10万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額10万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額の10倍となり、レバレッジ10倍の取引となります。 ※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。 ｃ スワップポイントスワップポイントとは、２国間の通貨を交換することによって発生する金利差額のことをいいます。 外国為替取引の商慣習では、２営業日後に金銭の受渡しが実行されますが、外国為替証拠金取引では、ロールオーバー(＊７)を行うことで受渡日を繰延べ、長期に渡りポジションを保有することが可能となっております。 このポジション保有中は、２国間のスワップポイントを受取りもしくは支払うことになります。 例えば、金利の高い豪ドルを買って金利の低い日本円を売る豪ドル/円の買いポジションを保有している場合、買っている豪ドルの金利を受取り、売っている円の金利を支払わなければなりません。 このときの金利差額がプラスであれば２国間のスワップポイントを受取ることができ、反対にマイナスであれば支払うことになります。 (スワップポイント説明図) ※ 各通貨の金利は仮定の数値であり、実際の金利とは異なります。 ハ 収益構造ａ カバー取引による収益外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為替が顧客に有利に動いた場合は当社の損失に、反対に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動によるリスクを伴っております。 当社は、この為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため、複数のカウンターパーティからレートを取得し、最良のレートを提示しているカウンターパーティと速やかにカバー取引を行っております。 カバー取引の際は、顧客が当社に注文した約定価格と当社がカウンターパーティに注文した約定価格の差額が収益になります。 例えば、顧客が米ドル/円を100.001円で当社に買い注文を出した場合、顧客と同注文をカウンターパーティに発注します。 当社がカウンターパーティに出した買い注文が100.000円で約定した場合、顧客とのポジションの差額0.001円が当社の収益となります。 ※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。 ｂ 為替マリーによる収益当社は、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、原則としてカバー取引を行っておりますが、カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを社内において相殺させる為替マリーを行っております。 例えば、それぞれの顧客から同通貨の売り注文が合計８Lot、買い注文が合計18Lot発注された場合、同数量である８Lotにつき為替マリーが可能となります。 このとき為替マリーができたポジションは、当社が顧客に提示する売りレートと買いレートの差額のすべて(売りレート99.998円、買いレート100.001円であれば、0.003円)が収益となります。 為替マリーを行わずにカバー取引を行った場合は当社が顧客に提示するレートとカウンターパーティが提示するレートの差額(当社提示買いレート100.001円、カウンターパーティ提示買いレート100.000円であれば、0.001円)のみが収益となることに比べ、高い収益を見込むことができます。 複数の顧客からの注文で売りと買いがほぼ同じタイミングでマッチングすることが多く、マッチングしない分についてだけリスクを回避するためにカバー取引を行っております。 顧客との取引から生じるポジションをリアルタイムでシステムが計算し、為替マリーができなかった当社保有のポジションを解消するためカウンターパーティとの間で速やかにカバー取引を行っております。 (為替マリー説明図) ※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。 ｃ スワップポイントによる収益スワップポイントは異なる通貨間の金利差のことであり、低金利国の通貨で高金利国の通貨を購入することで金利差が生まれ、保持しているだけで金利が得られる仕組みのことであります。 当社と顧客との間に発生するスワップポイントと、当社とカウンターパーティとの間に発生するスワップポイントがあり、それらの差額が当社の収益となります。 ｄ カウンターパーティとしての収益当社と外国為替証拠金取引契約を締結している他の金融商品取引業者において、当社が契約先のカウンターパーティになり、契約先の注文を受注することで上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。 ② ホワイトラベルサービスについて当社が提供する外国為替証拠金取引システムの「LION FX」は、大容量の情報処理を可能とするサーバ製品を採用しており、その特徴を活かし金融商品取引業者向けにカスタマイズを行いホワイトラベルサービスを提供しております。 また、当社がホワイトラベル提供先のカウンターパーティになり、ホワイトラベル提供先の注文を受注することで、当社に上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。 当社をカウンターパーティとする外国為替証拠金取引にかかる取引収益及び当社からホワイトラベル提供先企業に対する収益分配額(リベート)はトレーディング損益に計上しております。 ③ 店頭証券CFD取引当社が提供する店頭証券CFD取引は、主要国の株価指数（日本N225、米国D30等９銘柄）、ETF（IT関連、米国半導体等14銘柄）を対象とした差金決済取引であります。 当社が行う店頭証券CFD取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの価格変動リスクを回避するため、相対する自己ポジションの相殺、もしくはカバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。 自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。 ④ 店頭商品CFD取引当社が提供する店頭商品CFD取引は、代表的な商品5銘柄（金、銀、WTI原油、ブレント原油、天然ガス）を対象とした差金決済取引であります。 当社が行う店頭商品CFD取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの価格変動リスクを回避するため、相対する自己ポジションの相殺、もしくはカバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。 自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。 ⑤ 海外事業当社が日本国内で培ってきたノウハウをグローバルに展開するため、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedにて海外の顧客をターゲットに、外国為替証拠金取引等の金融商品取引を展開しております。 なお、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は海外子会社に対するコールセンター業務の提供、LION PAYMENT UK LTD.はカード決済事業、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDは市場調査、HIROSE TRADING HK LIMITEDは出版事業を行っております。 ⑥ 当社グループの事業における特徴当社グループは、幅広い投資家層に投資を身近に感じてもらえる金融商品取引業者となるため、顧客のニーズの実現を第一義として事業を展開しております。 また、当社グループの事業における特徴としては、「低コストでの取引環境提供」、「顧客サービスの徹底」、上記⑤に記載の「海外事業」の３点が挙げられます。 イ 低コストでの取引環境提供当社グループでは、幅広い投資家層にとって投資を身近に感じてもらうことができるよう、低スプレッドでのサービス提供や、1,000通貨単位からの取引を手数料なしで提供する等、少額資金での取引が可能となっております。 当社グループは、取引には高額な費用が必要だと考えていた潜在顧客の獲得に注力しており、特定の大口顧客の動向に左右されない営業基盤の構築に努めております。 ロ 顧客サービスの徹底a 取引ツールについて初心者の方から上級者の方まで、幅広く利用していただけるよう、使いやすさを追求して開発を重ねております。 スマートフォン・タブレットからも取引可能なiPhone・Android・iPadアプリ、PC取引もブラウザ・インストールタイプ・Mac専用アプリ等幅広く取り揃え、顧客が自身の環境に適した取引システム環境を選択することができます。 ｂ 取引ツールのバージョンアップについて当社では「お客様の声」を何よりも大切にしております。 月に１回程度のペースで実施しているツールのバージョンアップは、ホームページに設置しているご意見箱に寄せられたお客様のご意見等をもとに実施しています。 ｃ お客様サポートの充実外国為替証拠金取引は、24時間取引が可能な金融商品であるため、24時間対応の顧客サポートを外部委託ではなく、当社従業員にて実施しております。 パソコンに不慣れなお客様や、外国為替証拠金取引初心者の方でも安心して取引が行えるよう、電話サポート業務については長期の研修期間やテスト期間を設け、顧客サポート能力の向上、均一化に努めております。 ｄ バリエーション豊かなキャンペーンについて当社では、新規のお客様限定のキャンペーンから、既存のお客様に取引をしながら楽しんでいただけるキャンペーンまで様々なキャンペーンを毎月開催しております。 e 反省会の実施FX取引で損益が思わしくなかったお客様を反省会にご招待し、食事をしながら勝つためのセミナーを開催しております。 (2) 外国為替証拠金取引における顧客預り資産の区分管理について外国為替証拠金取引業者は、「金融商品取引法」第43条の３の規定により、顧客が金融商品取引業者等へ預けた金銭を金融商品取引業者等の固有財産と区分して管理することが義務付けられております。 また、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号により、利用者保護の充実を図るため、顧客より預託を受けた資産の区分管理の方法を金銭信託に一本化することが義務付けられました。 当社及び連結子会社JFX株式会社は、株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しており、顧客の資産は信託財産として保全されております。 また、内部管理責任者である受益者代理人(甲)が、信託財産の確認等日々の信託状況の管理を行っており、万一当社が破綻した場合には、社外弁護士である受益者代理人(乙)が顧客の資産の返還作業を行います。 信託財産の管理は、毎営業日ごとに算定を行い、追加信託がある場合は算定日の翌日から起算して２営業日以内に追加信託を行います。 (区分管理信託説明図) 用語解説＊１ ホワイトラベルサービスASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスやシステムを他社に提供することにより、提供先の独自ブランドとして、一般顧客(エンドユーザー)へのサービス提供を可能とするサービスパッケージをいいます。 ＊２ カウンターパーティデリバティブ取引や外国為替取引等の取引の相手方のことをいいます。 ＊３ カバー取引顧客からの売買注文による為替変動リスクを回避するため同一の売買注文をカウンターパーティに発注することをいいます。 ＊４ 24時間取引月曜日７：00～土曜日６：00 (ただし、米国がサマータイム適用時は月曜日６：00～土曜日５：00)＊５ ポジション新規注文が約定した後、未決済の状態にある外国為替証拠金取引の持高をいいます。 ＊６ 有効比率有効証拠金(顧客から預け入れた金額に評価損益を加減算した金額)×100必要証拠金(ポジションを建てるため及び維持するために最低限必要な金額) ＊７ ロールオーバー外国為替取引の商慣習である２営業日後の金銭の受渡日を繰延べるため、１日１日決済日を順延していく取引手法をいいます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) JFX株式会社 (注)１東京都中央区498,500千円金融商品取引事業100.0当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、為替レートの提供を行っております。 当社より業務コンサル等を行っております。 同社より為替情報の提供を受けております。 役員の兼任 ２名HIROSEFINANCIAL UKLTD. (注)１英国ロンドン6,317千ポンド金融商品取引事業100.0当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、取引システムの提供及び為替レートの提供を行っております。 当社より業務コンサル等を行っております。 同社より役務の提供を受けております。 役員の兼任 １名HIROSE TRADINGHK LIMITED (注)１、２、４中国香港11,500千香港ドル出版事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名HiroseFinancial MYLimited (注)１マレーシア連邦領ラブアン3,000千USドル金融商品取引事業100.0当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、取引システムの提供及び為替レートの提供を行っております。 当社より業務コンサル等を行っております。 同社よりCFD取引契約に基づき、レートの提供を受けております。 役員の兼任 ２名HIROSEFINANCIALLIMITED (注)１中国香港13,700千香港ドル取引システム提供100.0海外子会社に対する取引システムの提供を行っております。 役員の兼任 １名HIROSEBUSINESSSERVICESDN. BHD.マレーシアジョホールバル920千マレーシアリンギットコールセンター業務提供100.0海外子会社に対するコールセンター業務を受託しております。 LION PAYMENT UK LTD. (注)１、５英国ロンドン3,150千ポンドカード決済事業100.0役員の兼任 1名HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム2,395,000千ベトナムドン市場調査100.0海外子会社に対する市場調査業務を受託しております。 Hirose Solutions Limitedアンティグア・バーブーダ350千USドル金融商品取引事業100.0― (注) １．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．HIROSE TRADING HK LIMITEDは、2025年１月15日付で解散及び清算することを決議し、現在清算手続中であります。 ５．LION PAYMENT UK LTD.は、2024年12月13日付で解散及び清算することを決議し、現在清算手続中であります。 ６．JFX株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 営業収益1,357,924千円 ② 経常利益556,348千円 ③ 当期純利益411,937千円 ④ 純資産額3,157,925千円 ⑤ 総資産額19,310,684千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)金融商品取引事業84〔7〕その他3〔0〕合計87〔7〕 (注) 従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)67〔2〕37.17.268,111 セグメントの名称従業員数(名)金融商品取引事業67〔2〕その他0〔0〕合計67〔2〕 (注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は下記の３つのＣを企業理念とし、「金融商品取引を通じて世界中の人々に平等な投資のチャンスを提供する為、低価格戦略及びフルラインアップ戦略を共に採用し挑戦し続けマーケットリーダーを目指します。 」を会社経営の基本方針としております。 人と世界をつなぐ Customer satisfactionサポート体制の強化、顧客ニーズの早期実現など、常にお客様に期待以上のサービスを提供するよう尽力します。 Challenge誰も経験したことのない、利用価値の高い取引環境を低コストで提供するため、あらゆる可能性を信じ挑戦し続けます。 Compliance法令遵守はもとより顧客から高い信頼を得られるよう、コンプライアンスの概念を全社員が受容し、推進し続けるよう徹底した社員教育を行います。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、顧客ニーズの素早い把握・実現、取引システムの安定稼働、他社との差別化を図ったブランディング力の強化及びホワイトラベルの提供等による収益源の多様化等により安定した収益の確保を図りつつ、顧客が投資を行いやすいように、厳選されたキャンペーンの実施をしてまいります。 更に、海外子会社を中心に世界市場の開拓を行い、世界的にも顧客基盤の拡充を図ってまいります。 また、内部管理体制の強化や社内コンプライアンス研修の充実により、顧客ニーズを反映させたサービス提供ができる社内体制を構築してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、財務の健全性を図る指標として、国内においては金融商品取引法により金融商品取引業者に一定水準以上に保つことが義務付けられている自己資本規制比率を掲げており、英国においては金融商品取引業者に一定基準以上に保つことが義務付けられているCapital Requirementを掲げております。 また、同業他社と比較するに当たり顧客口座数、受入証拠金等を重視し、業績管理に活用しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、既存事業の一層の拡大及び安定的な収益計上への取組みが課題であると認識しており、今後の更なる成長のため、以下の内容を優先的に対処すべき課題ととらえ、対応に取り組んでまいります。 ① 顧客ニーズの実現当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、顧客ニーズの把握及び実現が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループは、取引システムの操作性の向上、スプレッドの縮小等による取引コストの削減、顧客の取引収益向上に繋がる情報の配信、キャンペーンの継続・条件の向上等、顧客ニーズを素早く把握するとともに、これらの施策を早いサイクルで実現するための社内関係部門との連携及びシステム会社との連携を強化しております。 今後も、一層のスピードアップを図ることにより、顧客ニーズの実現に努めてまいります。 ② 取引システムの安定稼働当社グループの主要な事業である金融商品取引事業は、100％オンラインシステムにより運営しており、取引システムの安定稼働が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループは、取引システムに関する保守・運用面の継続的な改善の他、災害や大規模なシステム障害等の有事に備えた「事業継続計画」の強化にも努めてまいります。 ③ ブランディング力の強化当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、ブランディング力の強化による同業他社との差別化が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループは、顧客ニーズを反映した取引アプリケーションの改善、スプレッド等の取引条件の最適化、ユニークなキャンペーンの実施及び社会貢献活動等を通じて当社グループの地位を明確化し、マス広告やWeb広告等を用いて認知度向上に努めてまいります。 ④ 収益源の多様化当社グループは、営業収益の大部分を外国為替証拠金取引事業に依存しており、外国為替市場の環境に影響を受ける可能性が高いため、外国為替市場の環境による収益面の不安定要素を軽減するとともに、安定した営業収益を確保するため、収益源の多様化を図ることが、重要な課題の一つであると認識しております。 当社グループでは、外国為替証拠金取引業者向けにホワイトラベルサービスの提供、カウンターパーティとしてカバー取引を行うなど国内外の金融商品取引業者を対象とした取引(BtoB)にも取り組んでおります。 また、外国為替証拠金取引で蓄積したノウハウをもとに、店頭証券CFD取引や店頭商品CFD取引など外国為替証拠金取引以外の金融商品の顧客向けサービス提供にも取り組んでまいります。 ⑤ 海外事業の拡大当社グループは、更なる収益基盤の拡大を図るため、海外において事業を拡大することが、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、英国の連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、マレーシアの連結子会社Hirose Financial MY Limitedに加え、2023年９月にアンティグア・バーブーダにHirose Solutions Limitedを設立しました。 国内の外国為替証拠金取引事業で蓄積したノウハウを強みとし、各国の慣習や海外における金融商品の状況の把握、各国の顧客ニーズに対応したサービスの提供、低コストサービスの提供等により、海外での競争力の向上及び収益の増加に取り組んでまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保と育成顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っております。 また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員を対象として育成を図ってまいります。 ⑦ コンプライアンス体制の確立当社グループの取り扱う金融商品取引及び商品先物取引は、「金融商品取引法」、「商品先物取引法」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等により、顧客の適合性の審査、広告掲載内容の審査、リスク説明、商品説明、疑わしい取引の防止等が義務付けられており、コンプライアンス体制の確立が、重要な課題の一つであると認識しております。 当社グループでは、「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンスマニュアル」等の制定を行い、コンプライアンス体制を強化し、高い倫理観をもって企業活動に取り組んでおります。 また、役職員に対してコンプライアンスの周知徹底を目的とした研修等を定期的に実施し、グループ全体でコンプライアンスに対する意識向上に努めております。 更に、個人情報について適切な保護措置が重要であると考え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営するプライバシーマーク取得企業として個人情報保護体制の適切な整備・運用を確保し、個人情報保護に対する意識向上を図っております。 今後においても、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底、教育、啓蒙活動を通じ、企業情報の適時開示体制を含めたコンプライアンス体制の確立を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会をサステナビリティ全般に関する最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。 (2) 戦略 ①サステナビリティに関する戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 イ 人材育成方針顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っております。 また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。 ロ 社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員の多様性を活かし、一人一人の成長をサポートすることが持続的かつ安定的な組織成長につながると考え、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、出産・育児等のライフステージの変化にも柔軟に対応できるよう、仕事と育児の両立支援として、出産育児休暇・休業、時短勤務制度等の諸制度を整備し、職場環境の醸成に向けて積極的に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティについての問題は重要課題であると認識しており、取締役会がモニタリング・監督を行うこととしております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価と、関連する目標や取組の進捗状況は、定期的に取締役会へ報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としております。 (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりです。 なお、当社グループでは、上記「 (2) 戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績 目標（2030年度末） 女性管理職比率50.0％50.0％ (注) １．女性管理職比率については、出向者を出向先の従業員として集計しております。 ２．女性管理職比率については、使用人兼務取締役を除いて集計しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略 ①サステナビリティに関する戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 イ 人材育成方針顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っております。 また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。 ロ 社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員の多様性を活かし、一人一人の成長をサポートすることが持続的かつ安定的な組織成長につながると考え、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、出産・育児等のライフステージの変化にも柔軟に対応できるよう、仕事と育児の両立支援として、出産育児休暇・休業、時短勤務制度等の諸制度を整備し、職場環境の醸成に向けて積極的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりです。 なお、当社グループでは、上記「 (2) 戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績 目標（2030年度末） 女性管理職比率50.0％50.0％ (注) １．女性管理職比率については、出向者を出向先の従業員として集計しております。 ２．女性管理職比率については、使用人兼務取締役を除いて集計しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 イ 人材育成方針顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。 そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っております。 また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。 ロ 社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員の多様性を活かし、一人一人の成長をサポートすることが持続的かつ安定的な組織成長につながると考え、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、出産・育児等のライフステージの変化にも柔軟に対応できるよう、仕事と育児の両立支援として、出産育児休暇・休業、時短勤務制度等の諸制度を整備し、職場環境の醸成に向けて積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりです。 なお、当社グループでは、上記「 (2) 戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績 目標（2030年度末） 女性管理職比率50.0％50.0％ (注) １．女性管理職比率については、出向者を出向先の従業員として集計しております。 ２．女性管理職比率については、使用人兼務取締役を除いて集計しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループの事業環境に係るリスクについてイ 外国為替証拠金取引市場について当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、多様化する個人資産運用の気運や株式運用の個人ネット顧客の参入等により、活況を呈しております。 当社では、今後も継続的な成長が見込める市場として取引規模も拡大すると考えております。 しかしながら、景気動向や金融情勢または競合商品の出現等により、市場が縮小する可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ロ 為替変動が当社グループに与える影響について当社グループの主要な収益源は、顧客の取引によるトレーディング損益であります。 トレーディング損益は顧客の取引高の増減に大きく左右され、顧客の取引高は為替変動に大きく左右されます。 為替変動率が高い場合は、顧客の取引高が増加し、反対に為替変動率が低い場合、顧客の取引高が減少する傾向にあります。 また、為替変動が当社グループの顧客に不利に働き損失が過大となった場合は、投資意欲が減退し取引高が減少することも想定されます。 そのため、このような状態が続いた場合、当社が想定する以上に取引高が減少するような事態が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ハ 為替市場の流動性が当社グループに与える影響について当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、複数のカウンターパーティとカバー取引を行っております。 しかしながら、天災地変、戦争、テロ、規制の強化、伝染病・感染症等何らかの事由により急激な為替変動が発生した場合や、為替市場の流動性が低下した場合、当社グループはカウンターパーティとのカバー取引ができなくなり、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避することができなくなる可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ニ 外国為替証拠金取引等に対する規制について当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」により、想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止するレバレッジ規制や、外国為替相場の変動その他の理由により発生し得ると想定される損失が経営の健全性に与える影響を分析し、必要に応じて経営の健全性を確保するための措置を講じるストレステストの実施等、投資者保護のための様々な規制が定められております。 当社グループでは、これらの規制が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を考慮した上で、リスク量の削減や自己資本の拡充等を日々実施・検討しておりますが、さらなるレバレッジ規制の強化やストレステストで求められる基準の厳格化等、規制対象の拡大や強化等の事業に関連する法令、諸規則等が改正・施行された場合、または当社グループの自主的な対応により規制強化を図った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ホ 外国為替証拠金取引における競争激化について外国為替証拠金取引業界においては、証券会社やネット系銀行の他、新たに異業種大手企業の本格的参入等により顧客の獲得競争が激化しております。 当社グループでは、他社との差別化、顧客満足度の向上を実現するため、食品キャンペーン等を実施することで他社との差別化を図っておりますが、当社グループの差別化戦略が功を奏さなかった場合、競争の激化により更なるスプレッドの縮小が進んだ場合、または新規顧客を獲得するための費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ② 当社グループの事業構造に係るリスクについてイ 顧客に対する信用リスクについて当社グループでは、顧客が外国為替証拠金取引、店頭証券CFD取引及び店頭商品CFD取引を行うにあたって、不測の損失を被ることを未然に防止するためのロスカット制度を採用しており、顧客が取引を行った結果一定の水準以上に損失を被った場合、自動的にロスカットが働き、顧客の受入証拠金の範囲内で損失が収まるように努めております。 しかしながら、金融市場、為替相場の急変等により顧客から預っている証拠金以上の損失が発生する可能性があります。 その場合、当社グループでは顧客に不足金の支払請求を行いますが、顧客から不足金の入金がない場合、顧客の不足金の全部または一部を回収できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ロ 取引システムについて 当社グループの金融商品取引及び商品先物取引では、すべての取引がインターネットを通したオンラインによるものとなっております。 そのため当社グループでは、取引システムの安定稼働を重要な経営課題としており、それを実現するための様々な対応を実施しております。 しかしながら、取引システムに動作不良や人為的ミス、想定以上のアクセス数の増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロ、自然災害等によって障害が発生し、かかる障害に対して適切な対応ができない可能性があります。 その場合、障害によって発生した損害についての賠償請求や、当社グループの信用及び企業イメージの失墜による顧客数の減少等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ハ システム会社への業務委託について当社グループの扱う取引システムについては、システム会社とASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)契約を締結しております。 当社では、システム会社に対して、信用状態等の定期的な調査を行うとともに、システム会社との間で毎月定例会議を行う等良好な関係の維持・発展に努めております。 しかしながら、予期せぬシステム会社の破綻、事業方針の転換等何らかの事由により信頼関係が毀損し、システム会社との業務委託契約の継続が困難になった場合または業務委託手数料が大幅に増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ニ カウンターパーティとのカバー取引について当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクや、原資産の価格変動リスクを回避するため、複数のカウンターパーティとカバー取引を行っており、取引を行うカウンターパーティに対して差入証拠金を預け入れております。 しかしながら、急激な為替変動や、原資産の価格変動の発生、顧客ポジションの増加等が発生した場合はカウンターパーティに対する差入証拠金を増額する必要があり、当該差入証拠金の資金を確保できない場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ホ 資金調達リスクについて当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引は、カウンターパーティとのカバー取引をする際、カウンターパーティに一定額の差入証拠金を預け入れる必要があります。 顧客からの預り資産については区分管理し金銭信託に一本化することが義務付けられているため、カウンターパーティへの差入証拠金については、自己資金、金融機関からの借入金、当座貸越契約等に基づく借入金、カバー先に差入れる差入証拠金に代用する銀行保証状の発行(ボンド・ファシリティ契約)により調達しております。 しかしながら、銀行の事業方針の転換等何らかの事由により金融機関からの資金調達が困難になった場合、かかる借入金の契約更新ができなくなる可能性があります。 また、当座貸越契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項が付されており、経営成績等の悪化により財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。 その場合、カウンターパーティに必要な差入証拠金を預け入れることが困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ヘ 組織体制の強化について当社グループでは、継続的な成長を続けていくため、社内教育や研修の充実及び適正な人事評価の実施により優秀な人材の確保と育成及び組織体制の強化を図っております。 しかしながら、今後当社グループが求める優秀な人材の確保と育成が計画どおり進まなかった場合、組織体制の強化が図れず、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制についてイ 金融商品取引法についてa 金融商品取引業の登録について当社及び連結子会社JFX株式会社は、それぞれ近畿財務局及び関東財務局から「金融商品取引法」第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を受け、「金融商品取引法」等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。 金融商品取引業については、「金融商品取引法」第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。 当社及び連結子会社JFX株式会社では、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。 しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ｂ 自己資本規制比率について「金融商品取引業等に関する内閣府令」第179条第４項第２号により、自己資本規制比率が120％を下回った場合、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出することが義務付けされており、更に自己資本規制比率が100％を下回った場合、「金融商品取引法」第53条第２項により、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。 また、同条第３項により、業務停止命令後３ヶ月を経過しても自己資本規制比率が100％を下回り、回復の見込みがないと認められる場合、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。 2025年３月31日現在、当社の自己資本規制比率は792.0％、連結子会社JFX株式会社の自己資本規制比率は1,538.4％であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っておりますが、かかる事象に抵触した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 c 顧客資産の区分管理及び分別管理について金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有財産と区分または分別して管理することが義務付けられております。 当社及び連結子会社JFX株式会社では、外国為替証拠金取引における顧客からの受入証拠金について株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しております。 また当社では、店頭証券CFD取引における顧客からの受入証拠金について、SBIクリアリング信託株式会社と顧客分別金信託契約を締結しております。 このように、それぞれ金銭信託を実施することにより、顧客資産の保全体制を整えております。 しかしながら、何らかの事由により当社及び連結子会社JFX株式会社において金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ｄ 金融商品取引業者に係る禁止行為等について金融商品取引業者は、「金融商品取引法」第38条により、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為が定められております。 当社グループでは、コンプライアンスマニュアル等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図っておりますが、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ロ 商品先物取引法についてa 商品先物取引業の登録について当社は、農林水産省・経済産業省から「商品先物取引業」の登録を受け、「商品先物取引法」等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。 商品先物取引業については、「商品先物取引法」第236条により登録の取消しとなる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。 当社は、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。 しかしながら、何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ｂ 純資産額規制比率及び自己資本規制比率について当社は「商品先物取引法施行規則」第100条の記載に従い、純資産額規制比率に代えて、自己資本規制比率を計算しております。 自己資本規制比率の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ③ 法的規制について イ 金融商品取引法について b 自己資本規制比率について」をご参照ください。 c 顧客資産の分離保管について商品先物取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有財産と分離して管理することが義務付けられております。 当社では、店頭商品CFD取引における顧客からの受入証拠金について、SBIクリアリング信託株式会社と特定信託契約を締結しております。 このように、金銭信託を実施することにより、顧客資産の保全体制を整えております。 しかしながら、何らかの事由により当社において金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ｄ 商品先物取引業者に係る禁止行為等について商品先物取引業者は、「商品先物取引法」第214条等により、商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げて商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為が定められております。 当社グループでは、コンプライアンスマニュアル等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図っておりますが、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ハ 個人情報の保護に関する法律について「個人情報の保護に関する法律」は、個人情報を取り扱う事業者に遵守する事項を定め、個人情報の不適切な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としております。 当社では、2012年12月にプライバシーマークを取得し、関連する社内規程の整備及び役職員への教育を行うことで個人情報の保護に努めておりますが、外部からの不正アクセスや不測の事象の発生によって個人情報の漏洩・流失等の事故が発生した場合、監督官庁からの処分、顧客からの損害賠償請求等により当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、欧州における個人情報保護を規定した「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」に対応するため、社内体制とプロセスを強化してリスクを低減しています。 EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ニ 犯罪による収益の移転防止に関する法律について「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」という。 )は、顧客の本人特定事項等の確認、記録の保存及び疑わしい取引の届出等を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の防止を目的としております。 当社グループでは、犯罪収益移転防止法に基づき、当社グループ所定の本人特定事項に関する書類等を顧客から徴収して確認を行うとともに、反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して確認記録及び取引記録を保存する等法令遵守を徹底しております。 しかしながら、当社グループの何らかの事由により、かかる法律に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ホ その他の法的規制について当社グループは、「金融商品取引法」、「商品先物取引法」、「個人情報の保護に関する法律」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の他、「外国為替及び外国貿易法」等の諸法令、日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会の定める諸規則等に従って業務を遂行しており、諸法令及び諸規則を遵守するため、コンプライアンスの徹底を図り、内部管理体制の整備に努めております。 しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ④ 海外における事業活動について連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びLION PAYMENT UK LTD.は、海外にて金融事業を行うために法令上必要となる認可を受け、事業活動を行っております。 しかしながら、海外において何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、罰金、認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。 また、現地において政治・経済・社会環境の変化、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税等により、事業活動の継続が困難となる可能性や海外事業の撤退を余儀なくされる可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ その他イ ストックオプション制度について当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は56,000株となっており、これらの新株予約権の権利が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。 従いまして、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 ロ 自然災害等について当社グループは主要な拠点において地震等の自然災害、火災、伝染病・感染症の流行、停電、テロ攻撃等が発生した場合の備えとして「BCP(事業継続計画)」等を策定し臨時オフィスの構築等、緊急時における体制整備に努めております。 しかしながら、当社グループの想定を超えた災害が発生した場合、サービス提供の停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ハ キャンペーン商品に係るリスク当社グループでは、金融商品取引を行った顧客を対象に、食品キャンペーン等を毎月実施しております。 当社グループは、食品の製造・加工を行っておらず、すべてのキャンペーン商品を外部の取引先から仕入れております。 しかしながら、製造元での異物混入等何らかの事由により健康被害を及ぼすおそれのある製品事故が発生した場合、当社キャンペーン商品の回収、キャンペーンの停止等を行う可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きがみられるものの、継続的な物価上昇や米国新政権の政策動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、FRBの利下げ観測後退や日銀が金融政策の現状維持を決定したことなどにより、1ドル＝161円台と約37年半ぶりの円安・ドル高になりましたが、政府・日銀による円買い・ドル売り介入の実施や日銀の利上げ、米景気後退懸念、FRBによる利下げ観測などにより、一時139円台半ばまで円高が進行しました。 その後は日銀の早期利上げ観測の後退や米国大統領選挙の結果、米長期金利の上昇などを受けて再び円安基調で推移したものの、日銀の追加利上げや米国の関税政策による景気後退懸念などにより円高に転じ、149円台で期末を迎えました。 この様な状況の中、当社グループは、スマートフォンから米国債チャートを確認できるようにするため、「LIONチャートPlus+ Mobile」と「LION FX5」に米国債チャートを追加し、移動中や仕事中にも、簡単に為替レートやチャートを確認したい顧客ニーズに対応するため、2024年８月にAppleWatchアプリ「LION FX Watch」を新たに導入しました。 また、2024年10月に「LIONチャートPlus+」に複数のテクニカルを組み合わせて自動売買やバックテストができる機能を追加、2025年３月にスマートフォンでも保有ポジションを反転させるドテン注文を実装し、予想に反した相場の流れになっても即座に対応できる環境を整備するなど、顧客ニーズの実現に取り組みました。 さらに、インフレを背景とした資産防衛目的の取引機会が増加することを見込み、2024年６月より「LION CFD」において新たに金スポットや銀スポット、WTI原油など、貴金属とエネルギーの主要５銘柄の商品CFDの取扱いを開始いたしました。 加えて、2024年７月より「リアルトレードランキング」の全面リニューアルや、最大55％スワップポイント増額キャンペーン、新規口座開設キャッシュバックキャンペーン、魅力的な食品キャンペーンなど、顧客の取引意欲が向上するような各種施策にも努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a . 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,447,665千円減少して、117,622,676千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3,708,210千円減少して、97,856,071千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,260,544千円増加して19,766,605千円となりました。 b . 経営成績当連結会計年度の営業収益は10,203,549千円（前期比4.8％減）、純営業収益は10,146,149千円（同4.9％減）、営業利益は3,064,917千円（同28.0％減）、経常利益は3,070,411千円（同27.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,229,517千円（同23.8％減）となりました。 なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末と比べ1,724,729千円増加し7,762,678千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により増加した資金は2,242,154千円(前連結会計年度は、306,578千円の支出)となりました。 これは主に預託金の減少による収入3,345,225千円、税金等調整前当期純利益による収入3,070,411千円、未払費用の増加による収入2,023,667千円等があった一方、トレーディング商品（負債）の減少による支出5,128,866千円、トレーディング商品（資産）の増加による支出1,436,471千円等があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は53,522千円（前連結会計年度は、314,036千円の支出）となりました。 これは主に定期預金の払戻による収入6,115,000千円等があった一方、定期預金の預入による支出6,135,000千円、無形固定資産の取得による支出30,482千円等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は476,849千円(前連結会計年度は、546,992千円の収入)となりました。 これは主に短期借入金の純減額200,000千円、配当金の支払額290,051千円等があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a . 生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b . 販売実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)～(d)に置き換えて記載しております。 なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 (a) 営業収益 (単位：千円)区分第21期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)第22期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)営業収益 トレーディング損益10,697,72210,125,91094.7 金融収益 4,94874,6441,508.4 その他の売上高10,6882,99328.0合計10,713,36010,203,54995.2 (b) 外国為替受入証拠金 (単位：千円)区分第21期連結会計年度(2024年３月31日)第22期連結会計年度(2025年３月31日)前年同期比(％)外国為替受入証拠金78,278,24277,207,58998.6 (c) 通貨別取引高 区分第21期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)第22期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)米ドル／円(百万米ドル)5,797,1468,484,111146.3ユーロ／円(百万ユーロ)271,654288,551106.2ポンド／円(百万ポンド)559,059499,65789.4豪ドル／円(百万豪ドル)428,307532,494124.3NZドル／円(百万NZドル)55,24959,861108.3南アフリカランド／円(百万ランド)49,72453,755108.1ユーロ／米ドル(百万ユーロ)201,747145,75772.2ポンド／米ドル(百万ポンド)102,41647,55246.4豪ドル／米ドル(百万豪ドル)153,05785,61855.9その他(百万通貨単位)1,015,0641,071,909105.6合計(百万通貨単位)8,633,42811,269,269130.5 (注) １．通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。 ２．当社及び連結子会社４社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limited)の合算数値を記載しております。 (d) 自己資本規制比率(ヒロセ通商株式会社) (単位：千円)区分第21期事業年度末(2024年３月31日)第22期事業年度末(2025年３月31日)基本的項目(Ａ)14,646,96016,458,416補完的項目(Ｂ)36,24730,072 その他有価証券評価差額金(評価益)等 36,24730,072 金融商品取引責任準備金等 ―― 一般貸倒引当金 ―― 長期劣後債務 ―― 短期劣後債務 ――控除資産(Ｃ)1,544,0921,744,435固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)13,139,11514,744,052リスク相当額(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)(Ｅ)1,707,9421,861,592 市場リスク相当額(Ｆ)3,2254,541 取引先リスク相当額(Ｇ)257,952286,972 基礎的リスク相当額(Ｈ)1,446,7641,570,077自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 769.2％792.0％ (JFX株式会社) (単位：千円)区分第21期事業年度末(2024年３月31日)第22期事業年度末(2025年３月31日)基本的項目(Ａ)2,745,9883,157,925補完的項目(Ｂ)―― その他有価証券評価差額金(評価益)等 ―― 金融商品取引責任準備金等 ―― 一般貸倒引当金 ―― 長期劣後債務 ―― 短期劣後債務 ――控除資産(Ｃ)100,909154,572固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)2,645,0783,003,353リスク相当額(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)(Ｅ)170,798195,217 市場リスク相当額(Ｆ)―― 取引先リスク相当額(Ｇ)340876 基礎的リスク相当額(Ｈ)170,458194,341自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 1,548.6％1,538.4％ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a . 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,447,665千円減少して、117,622,676千円となりました。 これは主に現金及び預金の増加1,632,111千円、その他の預託金の増加1,443,774千円、デリバティブ取引（資産）の増加1,436,471千円等があった一方、顧客区分管理信託の減少4,889,000千円、外国為替差入証拠金の減少1,052,910千円等により流動資産が1,635,892千円減少したことによるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3,708,210千円減少して、97,856,071千円となりました。 これは主に外国為替取引未払費用の増加2,034,429千円、約定見返勘定（負債）の増加740,174千円等があった一方、デリバティブ取引（負債）の減少5,128,866千円、外国為替受入証拠金の減少1,070,652千円等により、流動負債が3,715,409千円減少したことによるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,260,544千円増加して19,766,605千円となりました。 これは主に利益剰余金の増加1,939,466千円、資本剰余金の増加144,940千円及び自己株式の減少159,868千円等によるものです。 b . 経営成績の分析(営業収益)当連結会計年度における営業収益は10,203,549千円(前期比4.8％減)となりました。 これは主に、顧客向けの取引アプリのリリースや魅力的なキャンペーン等を実施したことにより取引が増加したものの、収益単価の低い米ドル/円等の取引が増加したこと等によるものです。 (営業利益)当連結会計年度における営業利益は3,064,917千円（前期比28.0％減）となりました。 これは主に、取引高に連動する費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が665,218千円増加したことによるものです。 (経常利益)当連結会計年度における経常利益は3,070,411千円（前期比27.8％減）となりました。 これは主に、営業利益が1,191,418千円減少したことによるものです。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,229,517千円（前期比23.8％減）となりました。 これは主に、経常利益が1,184,591千円減少したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替差入証拠金であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,400,000千円となっており、現金及び現金同等物の期末残高は7,762,678千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。 顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。 このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。 また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.、香港にHIROSE FINANCIAL LIMITED、マレーシアにHirose Financial MY Limited及びHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.、ベトナムにHIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、アンティグア・バーブーダにHirose Solutions Limitedを設立し、更なる業容の拡大を目指しております。 しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。 そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度については、顧客の利便性向上のためのシステム開発費用等により、35,916千円の設備投資を実施いたしました。 これらの設備投資には有形固定資産のほか、無形固定資産が含まれております。 なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具器具備品ソフトウエアその他合計本社(大阪市西区)業務施設及び金融商品取引システム等59,2424,2827,39140,760246111,92367〔2〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。 ３．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ４．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(大阪市西区)本社事務所1,276.5127,190倉庫(大阪市大正区)物流倉庫(１カ所)809.2018,000 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具器具備品ソフトウエアその他合計JFX株式会社本社(東京都中央区)業務施設等10,092―2,7846,600―19,47714〔5〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具器具備品ソフトウエアその他合計HIROSEFINANCIALUK LTD.本社(英国ロンドン)業務施設等――920――9202 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 35,916,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,111,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 友延 雅昭奈良県生駒市575,6009.40 渋谷 誠一徳島県鳴門市430,0007.02 石原 愛大阪市東淀川区395,4006.45 松井 隆司大阪市東淀川区361,8005.90 野市 裕作奈良県生駒市345,4005.64 衣川 貴裕兵庫県宝塚市315,4005.15 松田 弥大阪府東大阪市216,8003.54 村井 昌江東京都町田市201,8003.29 Maicos International Company Limited中国 香港108,6001.77 森本 和弥奈良県奈良市67,1001.09 計―3,017,90049.29 (注) 上記のほか当社所有の自己株式736,269株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 21,004 |
| 株主数－その他の法人 | 102 |
| 株主数－計 | 21,195 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森本 和弥 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,847,00011,500―6,858,500 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 11,500株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)804,269―68,000736,269 (変動事由の概要)減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 68,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日ヒロセ通商株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 場 達 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 田 賢 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表に対する注記4（会計方針に関する事項）（5）（重要な収益及び費用の計上基準）①及び②で説明されているように、顧客からの注文やカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として営業収益に計上している。 連結損益計算書に記載されている通り、当連結会計年度のトレーディング損益は10,125百万円であり、その大部分は、㈱インターネットイニシアティブから基盤の提供を受けている外国為替証拠金取引システム「LION FX」（以下、当システム）により処理・記録されたデータを基に計上されている。 当システムにおいては以下の事項が行われている。 ・顧客（ホワイトラベルサービス提供先含む）からの発注、決済注文の処理のほか、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクをヘッジするため、複数のカウンターパーティから為替レートを取得し、最良の為替レートを提示しているカウンターパーティとカバー取引を行っている。 ・カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを相殺させる為替マリーを行っている。 外国為替証拠金取引はインターネットを通したオンラインによるものとなっており、日々の膨大な取引が当システムにて自動処理されている。 システムの依存度が非常に高く、当システムに障害があった場合や想定通りに処理されなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当監査法人はシステムにより自動化された業務処理統制及びその有効性を担保する全般統制を、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、IT専門家と連携して、システムにより自動化された業務処理統制及びその有効性を担保する全般統制（外部委託先である㈱インターネットイニシアティブで構築された内部統制含む）を評価した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 ・外国為替証拠金取引に関連して発生する売買損益等の自動計算処理の有効性を評価するため、売買損益、スワップ損益等の計算ロジックを確認するとともに、再計算を実施することにより、当システムの処理が計算ロジックどおりに正確に処理されていることを検証した。 ・当システムの全般統制の有効性を評価するため、システムの開発・変更に係る管理、障害対応を含むシステム運用の管理、特権アカウント管理を含むアクセス管理、外部委託先の管理（契約、パフォーマンスモニタリング等）のそれぞれの領域について、システム管理者に質問するとともに関連文書の閲覧等による検証を実施した。 ・当システムの開発・保守、運用管理の委託先である㈱インターネットイニシアティブで構築された内部統制を評価するため、委託業務の内容を理解するとともに、受託会社監査人により作成された内部統制に関する記述、整備状況及び運用状況の有効性に関する報告書（受託会社監査人の意見を含む）を入手し、当該報告書の有効性の評価（受託監査人の職業的専門家としての能力と独立性などを含む）を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒロセ通商株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヒロセ通商株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表に対する注記4（会計方針に関する事項）（5）（重要な収益及び費用の計上基準）①及び②で説明されているように、顧客からの注文やカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として営業収益に計上している。 連結損益計算書に記載されている通り、当連結会計年度のトレーディング損益は10,125百万円であり、その大部分は、㈱インターネットイニシアティブから基盤の提供を受けている外国為替証拠金取引システム「LION FX」（以下、当システム）により処理・記録されたデータを基に計上されている。 当システムにおいては以下の事項が行われている。 ・顧客（ホワイトラベルサービス提供先含む）からの発注、決済注文の処理のほか、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクをヘッジするため、複数のカウンターパーティから為替レートを取得し、最良の為替レートを提示しているカウンターパーティとカバー取引を行っている。 ・カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを相殺させる為替マリーを行っている。 外国為替証拠金取引はインターネットを通したオンラインによるものとなっており、日々の膨大な取引が当システムにて自動処理されている。 システムの依存度が非常に高く、当システムに障害があった場合や想定通りに処理されなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当監査法人はシステムにより自動化された業務処理統制及びその有効性を担保する全般統制を、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、IT専門家と連携して、システムにより自動化された業務処理統制及びその有効性を担保する全般統制（外部委託先である㈱インターネットイニシアティブで構築された内部統制含む）を評価した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 ・外国為替証拠金取引に関連して発生する売買損益等の自動計算処理の有効性を評価するため、売買損益、スワップ損益等の計算ロジックを確認するとともに、再計算を実施することにより、当システムの処理が計算ロジックどおりに正確に処理されていることを検証した。 ・当システムの全般統制の有効性を評価するため、システムの開発・変更に係る管理、障害対応を含むシステム運用の管理、特権アカウント管理を含むアクセス管理、外部委託先の管理（契約、パフォーマンスモニタリング等）のそれぞれの領域について、システム管理者に質問するとともに関連文書の閲覧等による検証を実施した。 ・当システムの開発・保守、運用管理の委託先である㈱インターネットイニシアティブで構築された内部統制を評価するため、委託業務の内容を理解するとともに、受託会社監査人により作成された内部統制に関する記述、整備状況及び運用状況の有効性に関する報告書（受託会社監査人の意見を含む）を入手し、当該報告書の有効性の評価（受託監査人の職業的専門家としての能力と独立性などを含む）を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表に対する注記4（会計方針に関する事項）（5）（重要な収益及び費用の計上基準）①及び②で説明されているように、顧客からの注文やカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として営業収益に計上している。 連結損益計算書に記載されている通り、当連結会計年度のトレーディング損益は10,125百万円であり、その大部分は、㈱インターネットイニシアティブから基盤の提供を受けている外国為替証拠金取引システム「LION FX」（以下、当システム）により処理・記録されたデータを基に計上されている。 当システムにおいては以下の事項が行われている。 ・顧客（ホワイトラベルサービス提供先含む）からの発注、決済注文の処理のほか、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクをヘッジするため、複数のカウンターパーティから為替レートを取得し、最良の為替レートを提示しているカウンターパーティとカバー取引を行っている。 ・カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを相殺させる為替マリーを行っている。 外国為替証拠金取引はインターネットを通したオンラインによるものとなっており、日々の膨大な取引が当システムにて自動処理されている。 システムの依存度が非常に高く、当システムに障害があった場合や想定通りに処理されなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当監査法人はシステムにより自動化された業務処理統制及びその有効性を担保する全般統制を、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表に対する注記4（会計方針に関する事項）（5）（重要な収益及び費用の計上基準）①及び② |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、IT専門家と連携して、システムにより自動化された業務処理統制及びその有効性を担保する全般統制（外部委託先である㈱インターネットイニシアティブで構築された内部統制含む）を評価した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 ・外国為替証拠金取引に関連して発生する売買損益等の自動計算処理の有効性を評価するため、売買損益、スワップ損益等の計算ロジックを確認するとともに、再計算を実施することにより、当システムの処理が計算ロジックどおりに正確に処理されていることを検証した。 ・当システムの全般統制の有効性を評価するため、システムの開発・変更に係る管理、障害対応を含むシステム運用の管理、特権アカウント管理を含むアクセス管理、外部委託先の管理（契約、パフォーマンスモニタリング等）のそれぞれの領域について、システム管理者に質問するとともに関連文書の閲覧等による検証を実施した。 ・当システムの開発・保守、運用管理の委託先である㈱インターネットイニシアティブで構築された内部統制を評価するため、委託業務の内容を理解するとともに、受託会社監査人により作成された内部統制に関する記述、整備状況及び運用状況の有効性に関する報告書（受託会社監査人の意見を含む）を入手し、当該報告書の有効性の評価（受託監査人の職業的専門家としての能力と独立性などを含む）を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日ヒロセ通商株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 場 達 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 田 賢 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制財務諸表に対する注記5（収益及び費用の計上基準）(1)及び (2)で説明されているように、顧客からの注文やカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として営業収益に計上している。 損益計算書に記載されている通り、当事業年度のトレーディング損益は8,546百万円であり、その大部分は、㈱インターネットイニシアティブから基盤の提供を受けている外国為替証拠金取引システム「LION FX」により処理・記録されたデータを基に計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制財務諸表に対する注記5（収益及び費用の計上基準）(1)及び (2)で説明されているように、顧客からの注文やカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として営業収益に計上している。 損益計算書に記載されている通り、当事業年度のトレーディング損益は8,546百万円であり、その大部分は、㈱インターネットイニシアティブから基盤の提供を受けている外国為替証拠金取引システム「LION FX」により処理・記録されたデータを基に計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表に対する注記5（収益及び費用の計上基準）(1)及び (2)で説明されているように、顧客からの注文やカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として営業収益に計上している。 損益計算書に記載されている通り、当事業年度のトレーディング損益は8,546百万円であり、その大部分は、㈱インターネットイニシアティブから基盤の提供を受けている外国為替証拠金取引システム「LION FX」により処理・記録されたデータを基に計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（トレーディング損益（営業収益）の算出に関するシステム統制）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 66,678,000 |
| その他、流動資産 | 18,993,000 |
| 有形固定資産 | 70,916,000 |
| ソフトウエア | 40,760,000 |
| 無形固定資産 | 47,608,000 |
| 長期前払費用 | 534,000 |
| 繰延税金資産 | 365,235,000 |
| 投資その他の資産 | 411,104,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,400,000,000 |
| 未払金 | 685,048,000 |
| 未払法人税等 | 381,859,000 |
| 未払費用 | 7,807,995,000 |
| 賞与引当金 | 54,289,000 |
| 長期未払金 | 697,802,000 |
| 退職給付に係る負債 | 81,944,000 |
| 資本剰余金 | 790,916,000 |
| 利益剰余金 | 19,383,435,000 |
| 株主資本 | 19,538,056,000 |
| 為替換算調整勘定 | 198,476,000 |
| 評価・換算差額等 | 198,476,000 |
| 負債純資産 | 117,622,676,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 7,081,232,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,064,917,000 |
| 営業外収益 | 8,627,000 |
| 営業外費用 | 3,133,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,046,803,000 |
| 法人税等調整額 | -205,908,000 |
| 法人税等 | 840,894,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 12,756,000 |
| その他の包括利益 | 12,756,000 |
| 包括利益 | 2,242,273,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,242,273,000 |
| 剰余金の配当 | -290,051,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -6,175,000 |
| 当期変動額合計 | 1,753,995,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,229,517,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,762,678,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 847,983,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 453,360,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,074,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 36,661,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,946,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,724,729,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,403,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,956,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,528,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,644,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,399,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -190,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,778,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,739,432,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,015,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,687,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,471,605,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -290,051,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,946,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,316,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設・改正等に関する情報を入手しております。 また社内研修や監査法人等の行うセミナー等にも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 11,959,710※１ 13,591,822 預託金77,595,11074,249,884 顧客分別金信託255,000355,000 顧客区分管理信託77,340,11072,451,110 その他の預託金―1,443,774 トレーディング商品14,283,91815,720,389 デリバティブ取引14,283,91815,720,389 約定見返勘定158,7993,100 短期差入保証金12,128,75711,401,261 外国為替差入証拠金12,073,27611,020,365 その他の差入保証金55,481380,896 貯蔵品77,33372,071 未収入金33,94573,320 未収収益2,040,5081,542,366 外国為替取引未収収益2,040,0611,541,925 その他の未収収益447440 未収還付消費税等392,818262,547 前払費用47,924153,664 その他4,60317,109 貸倒引当金△10,125△10,128 流動資産合計118,713,302117,077,409 固定資産 有形固定資産 建物182,507182,507 減価償却累計額△104,663△113,173 建物（純額）77,84469,334 車両運搬具29,17029,278 減価償却累計額△21,290△23,876 車両運搬具（純額）7,8805,401 器具備品78,51678,181 減価償却累計額△66,827△66,363 器具備品（純額）11,68911,818 有形固定資産合計97,41386,554 無形固定資産 ソフトウエア48,57047,361 その他3,389246 無形固定資産合計51,95947,608 投資その他の資産 長期前払費用602534 繰延税金資産158,947365,235 差入保証金37,46635,400 その他11,15210,195 貸倒引当金△502△260 投資その他の資産合計207,666411,104 固定資産合計357,040545,267 資産合計119,070,342117,622,676 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 トレーディング商品7,393,6652,264,798 デリバティブ取引7,393,6652,264,798 約定見返勘定―740,174 受入保証金78,408,21877,607,835 外国為替受入証拠金78,278,24277,207,589 その他の受入保証金129,976400,245 短期借入金※１、２、３ 7,600,000※１、２、３ 7,400,000 未払金536,781685,048 未払費用5,784,0857,807,995 外国為替取引未払費用5,723,5837,758,013 その他の未払費用60,50149,981 未払法人税等826,470381,859 賞与引当金82,81854,289 その他120,52495,152 流動負債合計100,752,56397,037,153 固定負債 長期未払金697,877697,802 退職給付に係る負債74,98881,944 資産除去債務38,85339,170 固定負債合計811,718818,918 負債合計101,564,28297,856,071 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,084,6651,094,354 資本剰余金645,975790,916 利益剰余金17,443,96919,383,435 自己株式△1,890,517△1,730,649 株主資本合計17,284,09319,538,056 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定185,720198,476 その他の包括利益累計額合計185,720198,476 新株予約権36,24730,072 純資産合計17,506,06019,766,605負債純資産合計119,070,342117,622,676 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 トレーディング損益10,697,72210,125,910 金融収益4,94874,644 その他の売上高10,6882,993 営業収益合計10,713,36010,203,549金融費用37,22157,399売上原価3,788―純営業収益10,672,35010,146,149販売費及び一般管理費※１ 6,416,014※１ 7,081,232営業利益4,256,3363,064,917営業外収益 貸倒引当金戻入額253239 助成金収入1,9744,608 受取補償金―3,459 受取損害賠償金714― その他377320 営業外収益合計3,3208,627営業外費用 支払手数料705― 支払補償費―491 為替差損3,9482,584 その他―57 営業外費用合計4,6533,133経常利益4,255,0023,070,411特別損失 固定資産除却損※２ 0※２ 0 特別損失合計00税金等調整前当期純利益4,255,0023,070,411法人税、住民税及び事業税1,381,2471,046,803法人税等調整額△51,691△205,908法人税等合計1,329,556840,894当期純利益2,925,4462,229,517親会社株主に帰属する当期純利益2,925,4462,229,517 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,925,4462,229,517その他の包括利益 為替換算調整勘定115,03112,756 その他の包括利益合計※１ 115,031※１ 12,756包括利益3,040,4772,242,273（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,040,4772,242,273 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定当期首残高1,071,101632,41114,760,347△1,361,55715,102,30270,68844,89315,217,884当期変動額 新株の発行13,56413,564 27,128 27,128剰余金の配当 △241,824 △241,824 △241,824親会社株主に帰属する当期純利益 2,925,446 2,925,446 2,925,446自己株式の取得 △528,960△528,960 △528,960自己株式の処分 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 115,031△8,645106,385当期変動額合計13,56413,5642,683,621△528,9602,181,790115,031△8,6452,288,175当期末残高1,084,665645,97517,443,969△1,890,51717,284,093185,72036,24717,506,060 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定当期首残高1,084,665645,97517,443,969△1,890,51717,284,093185,72036,24717,506,060当期変動額 新株の発行9,6889,688 19,377 19,377剰余金の配当 △290,051 △290,051 △290,051親会社株主に帰属する当期純利益 2,229,517 2,229,517 2,229,517自己株式の取得 ― ―自己株式の処分 135,252 159,868295,120 295,120株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,756△6,1756,581当期変動額合計9,688144,9401,939,466159,8682,253,96312,756△6,1752,260,544当期末残高1,094,354790,91619,383,435△1,730,64919,538,056198,47630,07219,766,605 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,255,0023,070,411 減価償却費45,57351,403 株式報酬費用―214,632 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,170△239 賞与引当金の増減額（△は減少）19,036△28,528 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,5456,956 長期未払金の増減額（△は減少）140△74 受取利息及び受取配当金△4,948△74,644 支払利息37,22157,399 為替差損益（△は益）573△190 固定資産除却損00 預託金の増減額（△は増加）△11,101,0003,345,225 トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）△1,615,723△1,436,471 未収収益の増減額（△は増加）△1,312,108498,142 短期差入保証金の増減額（△は増加）△1,204,827727,495 約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）171,652155,698 貯蔵品の増減額（△は増加）△17,2245,261 未収入金の増減額（△は増加）45,2853,253 未収還付消費税等の増減額（△は増加）7,747130,271 前払費用の増減額（△は増加）10,759△24,721 受入保証金の増減額（△は減少）5,352,255△800,383 トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）4,499,259△5,128,866 約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）△43,919740,174 未払金の増減額（△は減少）△182,215146,779 未払費用の増減額（△は減少）2,065,8012,023,667 その他69,02856,778 小計1,104,0863,739,432 利息及び配当金の受取額4,78732,015 利息の支払額△35,374△57,687 法人税等の支払額△1,380,077△1,471,605 営業活動によるキャッシュ・フロー△306,5782,242,154 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△5,995,000△6,135,000 定期預金の払戻による収入5,725,0006,115,000 有形固定資産の取得による支出△4,427△3,946 無形固定資産の取得による支出△39,349△30,482 長期前払費用の取得による支出△158△409 その他△1001,316 投資活動によるキャッシュ・フロー△314,036△53,522財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,800,000△200,000 長期借入金の返済による支出△500,000― 株式の発行による収入18,48213,202 自己株式の取得による支出△529,665― 配当金の支払額△241,824△290,051 財務活動によるキャッシュ・フロー546,992△476,849現金及び現金同等物に係る換算差額114,45712,946現金及び現金同等物の増減額（△は減少）40,8351,724,729現金及び現金同等物の期首残高5,997,1126,037,948現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,037,948※１ 7,762,678 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 9社連結子会社の名称JFX株式会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.HIROSE TRADING HK LIMITEDHirose Financial MY LimitedHIROSE FINANCIAL LIMITEDHIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.LION PAYMENT UK LTD.HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDHirose Solutions Limited ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、HIROSE TRADING HK LIMITED、Hirose Financial MY Limited、HIROSE FINANCIAL LIMITED、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、Hirose Solutions Limitedの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外子会社については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物８年～22年車両運搬具４年～６年器具備品２年～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用均等償却を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益（スワップを含む。 ）をトレーディング損益として計上しております。 このうち、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションについて取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(負債)にそれぞれ計上しております。 未決済ポジションに対する累積スワップポイントについても取引明細毎に算定し、顧客毎に合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を同貸借対照表上の未収収益（外国為替取引未収収益）勘定に、評価損相当額を未払費用（外国為替取引未払費用）勘定にそれぞれ計上しております。 また、当社及び国内子会社において、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託(顧客区分管理信託)により自己の固有財産と区分して管理しております。 当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金（顧客区分管理信託）勘定に計上しております。 ② カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。 なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションを、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、これらを決済日毎に合計し損益を相殺した上で、各勘定に計上しております。 損益算定日の翌営業日を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表上の約定見返勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上の約定見返勘定(負債)、損益算定日の翌々営業日以降を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(負債)にそれぞれ計上しております。 また、当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引における未決済ポジションに係るスワップも、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上の約定見返勘定(資産)に、評価損相当額を同貸借対照表上の約定見返勘定(負債)にそれぞれ計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 9社連結子会社の名称JFX株式会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.HIROSE TRADING HK LIMITEDHirose Financial MY LimitedHIROSE FINANCIAL LIMITEDHIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.LION PAYMENT UK LTD.HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDHirose Solutions Limited |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、HIROSE TRADING HK LIMITED、Hirose Financial MY Limited、HIROSE FINANCIAL LIMITED、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、Hirose Solutions Limitedの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外子会社については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物８年～22年車両運搬具４年～６年器具備品２年～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用均等償却を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益（スワップを含む。 ）をトレーディング損益として計上しております。 このうち、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションについて取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(負債)にそれぞれ計上しております。 未決済ポジションに対する累積スワップポイントについても取引明細毎に算定し、顧客毎に合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を同貸借対照表上の未収収益（外国為替取引未収収益）勘定に、評価損相当額を未払費用（外国為替取引未払費用）勘定にそれぞれ計上しております。 また、当社及び国内子会社において、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託(顧客区分管理信託)により自己の固有財産と区分して管理しております。 当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金（顧客区分管理信託）勘定に計上しております。 ② カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。 なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションを、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、これらを決済日毎に合計し損益を相殺した上で、各勘定に計上しております。 損益算定日の翌営業日を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表上の約定見返勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上の約定見返勘定(負債)、損益算定日の翌々営業日以降を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(負債)にそれぞれ計上しております。 また、当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引における未決済ポジションに係るスワップも、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上の約定見返勘定(資産)に、評価損相当額を同貸借対照表上の約定見返勘定(負債)にそれぞれ計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)システム使用料2,063,686千円2,281,667千円役員報酬453,360千円453,360千円給与手当等297,511千円310,424千円退職給付費用10,002千円8,074千円賞与引当金繰入額70,500千円45,750千円減価償却費35,346千円36,661千円支払手数料710,565千円726,471千円広告宣伝費777,104千円847,983千円 おおよその割合 販売費64％64％ 一般管理費36％36％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)器具備品0千円0千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2016年ストック・オプションとしての新株予約権―――――30,072合計――――30,072 (注) ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式数の記載を省略しております。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式290,051482024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金238,767392025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金11,959,710千円13,591,822千円受入保証金の分別管理を目的とするもの△226,761千円△114,143千円預入期間が３か月を超える定期預金△5,695,000千円△5,715,000千円現金及び現金同等物6,037,948千円7,762,678千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組み方針当社グループは、顧客との相対取引により外国為替証拠金取引等の店頭デリバティブ取引を行っております。 顧客との外国為替証拠金取引は、預り証拠金の入金により開始され、インターネットを経由して注文・受諾により成立いたします。 また、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するために、適時カウンターパーティに対しカバー取引を行っております。 この事業を行うために必要な資金の調達は、主に自己資本及び金融機関等からの借入金によって賄っております。 また、余剰資金の運用は、流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しており、市場リスクを伴う投機的な取引は一切行わない方針であります。 当社及び国内子会社において、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。 また、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedにおいて、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、現地の法令等に基づいて自己の固有財産と区分して管理しております。 (2) 金融商品の内容及びリスク当社グループは、顧客との間で外国為替証拠金取引を主に行っております。 外国為替証拠金取引は少ない資金を担保として大きな金額の取引を行うことができることから顧客は預け入れた証拠金以上の損失を被る可能性があります。 その場合には、当該顧客に対して発生した金銭債権について信用リスクが発生いたします。 当社及び国内子会社において外国為替証拠金取引等を行う顧客から受け入れた預り資産は、信託業務を行っている銀行と契約を結び、預託金（顧客区分管理信託）として金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。 当該信託財産は、信託法により信託先の破綻リスクから保護されております。 また、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedにおける外国為替証拠金取引等に関する顧客からの預り資産は外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されておりますが、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.においては、各外貨にて保管しているため実質的にリスクは負担しておりません。 当社グループは、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するためにカウンターパーティを相手方とするカバー取引を行っており、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている短期差入保証金（外国為替差入証拠金）は信用リスクに晒されております。 また、カバー取引の際の決済履行に係る債権及び債務は、外貨建て資産及び負債を含んでいるため為替変動リスクに晒されております。 上記の外国為替取引事業においては、カウンターパーティへの証拠金の差入れや、取引に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生します。 現金及び預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。 また、在外子会社における現金及び預金は外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されております。 短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 また、短期借入金は金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制当社グループの金融商品に係るリスク管理は、金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎として実施しております。 このため、信用リスク及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」(平成19年金融庁告示第59号)に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で自己資本規制比率を算出しております。 外国為替証拠金取引に係るリスク相当額は、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、カバー取引業務を行う部門である業務部から独立した管理部が毎営業日リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収まっていることを代表取締役社長に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告することにより管理しております。 ① 信用リスクの管理当社グループでは、外国為替証拠金取引を行う顧客の損失の拡大を防止する目的で、顧客の有効証拠金の額が必要証拠金の額を下回った時に、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。 この制度により顧客に対する信用リスクの軽減を図っております。 カバー取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、複数の信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、カウンターパーティに対する信用リスクが顕在化する可能性は小さいものと考えておりますが、カバー取引を行うに当たり、必要となる差入証拠金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく信用状により代用することで、信用リスクの低減を図っております。 また、カウンターパーティの信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替変動リスク)の管理外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為替が顧客の有利に動いた場合は当社の損失に、逆に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動によるリスクを伴います。 当社はこの為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため顧客からの売買注文と同様の売買注文をカウンターパーティへ発注するカバー取引を行うことで為替変動リスクの低減を行っております。 なお、カバー取引は担当部門(業務部)が社内規程等により定められた方法で行い、カバー取引の実施状況を管理部において毎日モニタリングすることで、リスクの軽減を図っております。 ③ 流動性リスクの管理当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。 また、外国為替証拠金取引を行うに当たり、金融機関から借入の限度枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保する他、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うに当たって必要となる差入証拠金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく信用状により代用することで、手許資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度(2024年３月31日)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、短期差入保証金、未収収益（外国為替取引未収収益）、受入保証金、短期借入金、未払費用(外国為替取引未払費用)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)デリバティブ取引(*１)ヘッジ会計が適用されていないもの6,890,2536,890,253― (*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、短期差入保証金、未収収益（外国為替取引未収収益）、受入保証金、短期借入金、未払費用(外国為替取引未払費用)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)デリバティブ取引(*１)ヘッジ会計が適用されていないもの13,455,59013,455,590― (*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注１) ．デリバティブ取引に関する事項デリバティブ取引注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 (注２)．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)現金及び預金11,959,710預託金（顧客区分管理信託）77,340,110合計89,299,820 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)現金及び預金13,591,822預託金（顧客区分管理信託）72,451,110合計86,042,932 (注３)．短期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)短期借入金7,600,000―― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)短期借入金7,400,000―― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連―6,887,623―6,887,623有価証券関連―2,629―2,629 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連―13,445,682―13,445,682有価証券関連―4,917―4,917商品関連―4,991―4,991 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明デリバティブ取引 カバー先である取引先金融機関等から提示された価格等をもとに当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。 ①通貨関連 (単位：千円)区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引以外の取引外国為替証拠金取引 (顧客) 売建163,386,197―△1,104,212△1,104,212買建113,490,958―6,554,0856,554,085合計――5,449,8735,449,873外国為替証拠金取引 (カウンターパーティ) 売建78,093,044―83,46783,467買建120,361,340―1,354,2831,354,283合計――1,437,7501,437,750 ②有価証券関連 (単位：千円)区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引以外の取引株価指数CFD取引 (顧客) 売建106,618―△1,375△1,375買建58,858―5,0685,068合計――3,6933,693株価指数CFD取引 (カウンターパーティ) 売建9,351―207207買建73,480―△1,271△1,271合計――△1,063△1,063 ２．ヘッジ会計が適用されているもの該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。 ①通貨関連 (単位：千円)区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引以外の取引外国為替証拠金取引 (顧客) 売建176,604,635―9,118,2319,118,231買建99,455,490―4,170,7814,170,781合計――13,289,01213,289,012外国為替証拠金取引 (カウンターパーティ) 売建45,594,241―△61,614△61,614買建108,208,372―218,284218,284合計――156,669156,669 ②有価証券関連 (単位：千円)区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引以外の取引株価指数CFD取引 (顧客) 売建131,169―5,2475,247買建81,651―△625△625合計――4,6214,621株価指数CFD取引 (カウンターパーティ) 売建53,391―△477△477買建100,481―774774合計――296296 ③商品関連 (単位：千円)区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引以外の取引商品CFD取引 (顧客) 売建85,923―△1,002△1,002買建204,283―6,3926,392合計――5,3905,390商品CFD取引 (カウンターパーティ) 売建27,771―△422△422買建4,344―2323合計――△399△399 ２．ヘッジ会計が適用されているもの該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 在外子会社については、退職給付制度は設けておりません。 なお、当社及び国内子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高69,443千円74,988千円 退職給付費用11,133千円10,036千円 退職給付の支払額△5,588千円△3,080千円退職給付に係る負債の期末残高74,988千円81,944千円 (2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務74,988千円81,944千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額74,988千円81,944千円 退職給付に係る負債74,988千円81,944千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額74,988千円81,944千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,133千円 当連結会計年度10,036千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2016年９月14日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社従業員21名子会社取締役２名子会社従業員２名株式の種類及び付与数普通株式 121,000株付与日2016年９月29日権利確定条件新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間自 2016年９月29日至 2018年９月30日権利行使期間自 2018年９月30日至 2026年９月13日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2016年９月14日取締役会決議権利確定前(株) 前連結会計年度末― 付与― 失効― 権利確定― 未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末67,500 権利確定― 権利行使11,500 失効― 未行使残56,000 ② 単価情報 第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2016年９月14日取締役会決議権利行使価格(円)1,148行使時平均株価(円)4,104付与日における公正な評価単価(円)537 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税42,903千円20,758千円 貸倒引当金1,753千円1,677千円 賞与引当金25,079千円16,286千円 退職給付に係る負債22,935千円25,793千円 長期未払金213,371千円219,582千円 譲渡制限付株式報酬―千円67,544千円 清算予定子会社の投資等に係る税効果―千円181,154千円 税務上の繰越欠損金（注）２310,170千円327,330千円 その他30,162千円29,550千円繰延税金資産小計646,376千円889,679千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△266,740千円△230,573千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△215,176千円△288,804千円評価性引当額小計（注）１△481,917千円△519,377千円繰延税金資産合計164,459千円370,302千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△5,481千円△5,066千円 差入保証金△30千円―千円繰延税金負債合計△5,512千円△5,066千円繰延税金資産純額158,947千円365,235千円 （注）１．評価性引当額が37,460千円増加しております。 この増加の主な内容は、譲渡制限付株式報酬に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 税務上の繰越欠損金(a)－－－－－310,170310,170千円評価性引当額－－－－－△266,740△266,740千円繰延税金資産－－－－－43,429(b)43,429千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金310,170千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産43,429千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 税務上の繰越欠損金(c)－－－－－327,330327,330千円評価性引当額－－－－－△230,573△230,573千円繰延税金資産－－－－－96,757(d)96,757千円 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金327,330千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産96,757千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率―％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目―％1.4％住民税均等割額―％0.1％評価性引当額の増減額―％△4.5％税効果を認識していない連結子会社の欠損金―％0.6％その他―％△0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率―％27.4％ (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 営業収益連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員友延 雅昭――当社常務取締役(被所有)直接9.30―自己株式の取得 (注)152,000―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 自己株式の取得は、2023年８月１日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2023年８月１日の終値によるものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員野市 裕作――当社代表取締役 (被所有)直接5.64―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）59,024――役員衣川 貴裕――当社専務取締役(被所有)直接5.15―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）59,024――役員友延 雅昭――当社常務取締役(被所有)直接9.40―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）59,024――役員石原 愛――当社取締役(被所有)直接6.46―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）59,024――役員美濃出 真吾――当社取締役(被所有)直接0.45―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）59,024―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 自己株式の処分価額は、2024年７月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,891円5銭3,223円75銭１株当たり当期純利益金額480円29銭365円95銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額476円59銭363円37銭 (注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,925,4462,229,517普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,925,4462,229,517普通株式の期中平均株式数(株)6,090,9696,092,482 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数 (株)47,32943,181（うち新株予約権に係る増加数）47,32943,181希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金7,600,0007,400,0000.965―合計7,600,0007,400,000―― (注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（千円）5,462,36410,203,549税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円）1,931,3673,070,411親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円）1,262,4082,229,517１株当たり中間（当期）純利益金額（円）208.14365.95 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 9,081,666※２ 10,813,717 預託金65,512,11060,906,884 顧客分別金信託255,000355,000 顧客区分管理信託65,257,11059,108,110 その他の預託金―1,443,774 トレーディング商品13,872,27315,625,431 デリバティブ取引※１ 13,872,273※１ 15,625,431 約定見返勘定158,7993,100 短期差入保証金12,131,20111,380,867 外国為替差入証拠金12,069,46111,000,591 その他の差入保証金61,740380,276 貯蔵品71,32062,453 未収入金26,97366,678 未収収益1,810,8401,369,632 外国為替取引未収収益1,810,3931,369,191 その他の未収収益447440 未収還付消費税等345,605247,778 前払費用30,123109,588 その他5,04818,993 流動資産合計103,045,963100,605,126 固定資産 有形固定資産 建物161,965161,965 減価償却累計額△95,397△102,723 建物（純額）66,56859,242 車両運搬具27,18027,180 減価償却累計額△20,759△22,897 車両運搬具（純額）6,4204,282 器具備品55,75457,733 減価償却累計額△49,970△50,342 器具備品（純額）5,7837,391 有形固定資産合計78,77270,916 無形固定資産 ソフトウエア37,16940,760 その他246246 無形固定資産合計37,41641,007 投資その他の資産 関係会社株式1,149,0711,160,370 長期前払費用500300 繰延税金資産101,993208,720 差入保証金27,21025,904 その他4,4813,541 貸倒引当金△500△260 投資その他の資産合計1,282,7561,398,577 固定資産合計1,398,9451,510,500 資産合計104,444,908102,115,627 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 トレーディング商品6,982,0202,169,674 デリバティブ取引6,982,0202,169,674 約定見返勘定―740,174 受入保証金67,144,45965,594,462 外国為替受入証拠金※１ 67,014,482※１ 65,194,217 その他の受入保証金129,976400,245 短期借入金※２、４、５ 7,600,000※２、４、５ 7,400,000 未払金487,338637,383 未払費用5,547,6217,629,962 外国為替取引未払費用5,493,9157,585,195 その他の未払費用53,70544,766 未払法人税等738,971294,512 預り金115,03484,940 賞与引当金70,50045,750 流動負債合計88,685,94584,596,860 固定負債 長期未払金687,939687,864 退職給付引当金65,20470,810 資産除去債務32,56032,836 固定負債合計785,703791,511 負債合計89,471,64885,388,371純資産の部 株主資本 資本金1,084,6651,094,354 資本剰余金 資本準備金626,945636,634 その他資本剰余金19,030154,282 資本剰余金合計645,975790,916 利益剰余金 利益準備金1,1001,100 その他利益剰余金 繰越利益剰余金15,095,78816,541,462 利益剰余金合計15,096,88816,542,562 自己株式△1,890,517△1,730,649 株主資本合計14,937,01216,697,183 新株予約権36,24730,072 純資産合計14,973,25916,727,255負債純資産合計104,444,908102,115,627 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 トレーディング損益9,326,5988,546,457 金融収益1,49363,235 受入手数料―47,859 営業収益合計9,328,0928,657,552金融費用37,22157,399純営業収益9,290,8708,600,153販売費及び一般管理費※１ 5,519,389※１ 6,028,605営業利益3,771,4802,571,548営業外収益 関係会社経営指導料9,4449,444 貸倒引当金戻入額256239 助成金収入―3,404 受取補償金―3,459 為替差益1,764― その他284310 営業外収益合計11,74816,858営業外費用 支払手数料705― 支払補償費―491 為替差損―42 その他―50 営業外費用合計705583経常利益3,782,5242,587,822特別損失 固定資産除却損※２ 0※２ 0 関係会社株式評価損157,83383,129 特別損失合計157,83383,129税引前当期純利益3,624,6912,504,693法人税、住民税及び事業税1,202,880875,695法人税等調整額△11,381△106,727法人税等合計1,191,498768,968当期純利益2,433,1931,735,724 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,071,101613,38119,030632,4111,10012,904,42012,905,520当期変動額 新株の発行13,56413,564 13,564 剰余金の配当 △241,824△241,824当期純利益 2,433,1932,433,193自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13,56413,564―13,564―2,191,3682,191,368当期末残高1,084,665626,94519,030645,9751,10015,095,78815,096,888 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1,361,55713,247,47544,89313,292,368当期変動額 新株の発行 27,128 27,128剰余金の配当 △241,824 △241,824当期純利益 2,433,193 2,433,193自己株式の取得△528,960△528,960 △528,960自己株式の処分 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8,645△8,645当期変動額合計△528,9601,689,536△8,6451,680,891当期末残高△1,890,51714,937,01236,24714,973,259 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,084,665626,94519,030645,9751,10015,095,78815,096,888当期変動額 新株の発行9,6889,688 9,688 剰余金の配当 △290,051△290,051当期純利益 1,735,7241,735,724自己株式の取得 自己株式の処分 135,252135,252 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9,6889,688135,252144,940―1,445,6731,445,673当期末残高1,094,354636,634154,282790,9161,10016,541,46216,542,562 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1,890,51714,937,01236,24714,973,259当期変動額 新株の発行 19,377 19,377剰余金の配当 △290,051 △290,051当期純利益 1,735,724 1,735,724自己株式の取得 ― ―自己株式の処分159,868295,120 295,120株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6,175△6,175当期変動額合計159,8681,760,171△6,1751,753,995当期末残高△1,730,64916,697,18330,07216,727,255 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物８年～21年車両運搬具４年～６年器具備品２年～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 長期前払費用均等償却を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定は簡便法(期末自己都合要支給額)を採用しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1) 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益（スワップを含む。 ）をトレーディング損益として計上しております。 このうち、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションについて取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(負債)にそれぞれ計上しております。 未決済ポジションに対する累積スワップポイントについても取引明細毎に算定し、顧客毎に合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を同貸借対照表上の未収収益（外国為替取引未収収益）勘定に、評価損相当額を未払費用（外国為替取引未払費用）勘定にそれぞれ計上しております。 また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託(顧客区分管理信託)により自己の固有財産と区分して管理しております。 当該金銭信託に係る元本は貸借対照表上の預託金（顧客区分管理信託）勘定に計上しております。 (2) カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。 なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションを、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、これらを決済日毎に合計し損益を相殺した上で、各勘定に計上しております。 損益算定日の翌営業日を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、貸借対照表上の約定見返勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上の約定見返勘定(負債)、損益算定日の翌々営業日以降を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(負債)にそれぞれ計上しております。 また、当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引における未決済ポジションに係るスワップも、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を貸借対照表上の約定見返勘定(資産)に、評価損相当額を同貸借対照表上の約定見返勘定(負債)にそれぞれ計上しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）科目名前事業年度当事業年度関係会社株式1,149,0711,160,370 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合には、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により事業計画の見直しが必要となった場合、回復可能性がないと判断され、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)デリバティブ取引(資産)520,099千円1,362,506千円外国為替受入証拠金1,376,128千円2,134,222千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は1,149,071千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は1,160,370千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税37,807千円15,972千円 貸倒引当金152千円82千円 賞与引当金21,558千円13,990千円 退職給付引当金19,939千円22,283千円 長期未払金210,328千円216,450千円 譲渡制限付株式報酬―千円67,544千円 関係会社株式評価損427,312千円462,007千円 その他26,743千円26,121千円繰延税金資産小計743,842千円824,453千円評価性引当額△637,793千円△612,034千円繰延税金資産合計106,048千円212,419千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△4,025千円△3,698千円 差入保証金△30千円―千円繰延税金負債合計△4,055千円△3,698千円繰延税金資産純額101,993千円208,720千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％―％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％―％住民税均等割額0.1％―％評価性引当額の増減額1.3％―％その他△0.2％―％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9％―％ (注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社は、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社は、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物―――161,965102,7237,32659,242 車両運搬具―――27,18022,8972,1384,282 器具備品―――57,73350,3422,8887,391有形固定資産計―――246,879175,96312,35270,916無形固定資産 ソフトウエア―――97,71056,94924,30840,760 その他―――246――246無形固定資産計―――97,95756,94924,30841,007長期前払費用1,000――1,000700200300 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金500260500―260賞与引当金70,50045,75070,500―45,750 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 電子公告掲載URL https://hirose-fx.co.jp株主に対する特典毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）以上保有の株主を対象に、当社オリジナルのキャンペーン商品を贈呈いたします。 (1) 100株以上～1,000株未満当社キャンペーン商品10,000円相当 (2) 1,000株以上当社キャンペーン商品30,000円相当 (注) 単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第21期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度 第22期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)の規定に基づく臨時報告書2024年７月12日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年12月16日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年１月15日近畿財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度 第18期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2024年５月17日近畿財務局長に提出。 事業年度 第19期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2024年５月17日近畿財務局長に提出。 事業年度 第20期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2024年５月17日近畿財務局長に提出。 事業年度 第18期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2025年２月13日近畿財務局長に提出。 事業年度 第19期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2025年２月13日近畿財務局長に提出。 事業年度 第20期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2025年２月13日近畿財務局長に提出。 事業年度 第21期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2025年２月13日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円)8,733,9168,722,86310,318,27910,713,36010,203,549経常利益(千円)2,855,6642,703,6953,585,4914,255,0023,070,411親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,938,2621,840,1552,407,5742,925,4462,229,517包括利益(千円)1,982,7171,873,6352,430,3153,040,4772,242,273純資産額(千円)12,184,07614,030,02015,217,88417,506,06019,766,605総資産額(千円)91,014,80995,455,849103,724,771119,070,342117,622,676１株当たり純資産額(円)1,906.122,119.122,447.012,891.053,223.75１株当たり当期純利益金額(円)303.77288.28380.17480.29365.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)294.26279.99377.45476.59363.37自己資本比率(％)13.314.714.614.716.8自己資本利益率(％)17.114.116.517.912.0株価収益率(倍)7.27.77.06.811.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,330,421147,153126,804△306,5782,242,154投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△302,330441,859△32,974△314,036△53,522財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,123,298△827,691△1,143,667546,992△476,849現金及び現金同等物の期末残高(千円)7,229,8737,024,9835,997,1126,037,9487,762,678従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)8890888787〔2〕〔2〕〔2〕〔5〕〔7〕 (注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第19期より、表示方法の変更をおこなっております。 第18期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円)7,888,4877,779,0148,885,1529,328,0928,657,552経常利益(千円)2,726,4382,482,8723,089,5793,782,5242,587,822当期純利益(千円)1,839,2491,680,8271,844,7292,433,1931,735,724資本金(千円)980,8631,069,8371,071,1011,084,6651,094,354発行済株式総数(株)6,594,0006,829,4006,830,9006,847,0006,858,500純資産額(千円)11,036,95412,690,09013,292,36814,973,25916,727,255総資産額(千円)82,297,43884,479,93091,474,995104,444,908102,115,627１株当たり純資産額(円)1,725.861,916.072,136.472,471.902,727.30１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)(円)3131394839(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)288.25263.32291.29399.48284.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)279.23255.74289.21396.40282.89自己資本比率(％)13.315.014.514.316.4自己資本利益率(％)17.914.214.217.311.0株価収益率(倍)7.58.49.18.214.9配当性向 (％)10.811.813.412.013.7従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)6463606367〔1〕〔2〕〔2〕〔2〕〔2〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)137.7(142.1)142.0(145.0)172.3(153.4)213.7(216.8)276.1(213.4)最高株価(円)2,3722,6392,7083,3054,725最低株価(円)1,4942,1002,2132,5813,110 (注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．株主総利回りの比較指標は、第19期までは比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第18期から第20期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第19期より、表示方法の変更をおこなっております。 第18期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 |