CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | IVY COSMETICS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 白銀 浩二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂六丁目18番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３５６８）５１５１（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革内容昭和50年12月設立昭和52年10月株式会社白銀を株式会社アイビー化粧品に商号変更 化粧品の製造販売を開始昭和52年12月本社を東京都港区赤坂二丁目５番３号に移転昭和53年10月「アイビーニュース」を創刊昭和59年４月本社を東京都港区赤坂六丁目18番３号に移転昭和60年11月保湿効果の高い美容液「リンクル ローション」を発売平成元年７月山梨県南都留郡忍野村に「富士研修センター」を開設平成４年７月埼玉県児玉郡美里町に「美里工場・開発研究所」を開設平成８年４月日本証券業協会(現・東証ＪＡＳＤＡＱ)に株式を公開平成９年３月埼玉県児玉郡美里町に「美里物流センター」を開設平成12年10月大阪市都島区に「関西物流センター」を設置平成13年４月「ＩＳＯ９００１」認証取得平成23年11月エイジングケア「アイビーコスモス Ｗエマルション クリーム＜乳液・クリーム＞」を発売平成24年10月岡山県岡山市に「岡山研修センター」を開設平成24年11月エイジングケア「アイビーコスモス エンリッチ ローション＜化粧水＞」を発売平成25年１月埼玉版ウーマノミクスプロジェクト「多様な働き方実践企業」認定制度において、美里工場・開発研究所が最高ランクのプラチナ企業認定証を受賞平成25年７月オレンジリボン運動支援を開始（子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動）平成27年４月「老化防止用皮膚外用剤」の特許を取得平成27年６月保湿ケア「ラ ベーシック」シリーズを発売平成28年４月アイビーコスモス Ｗエマルション クリーム モンドセレクション2016 金賞受賞アイビーコスモス エンリッチ ローション モンドセレクション2016 銀賞受賞平成28年９月浸透★美活液「レッドパワー セラム」を発売 ★角質層まで。 平成29年２月エイジングケア「アイビー プレステージ」シリーズを発売共通洗顔「ディープパス ＱＤ」シリーズ（全品医薬部外品）を発売共通洗顔「ディープパス」シリーズを発売平成29年４月レッドパワー セラム モンドセレクション2017 金賞受賞アイビー プレステージ クリーム モンドセレクション2017 金賞受賞アイビー プレステージ ローション モンドセレクション2017 銀賞受賞平成30年２月浸透★美活液「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）を発売 ★角質層まで。 平成30年４月レッドパワー セラム モンドセレクション2018 金賞受賞 ホワイトパワー セラム モンドセレクション2018 金賞受賞平成31年４月レッドパワー セラム モンドセレクション2019 金賞受賞ホワイトパワー セラム モンドセレクション2019 金賞受賞令和元年８月「添加剤」（黒ニンジンの搾汁液または粉末を含有する皮膚化粧料）の特許を取得令和元年12月ボディケアシリーズ「ガーランド」を発売令和２年４月レッドパワー セラム モンドセレクション2020 金賞受賞ホワイトパワー セラム モンドセレクション2020 金賞受賞令和２年６月ヘアケアシリーズ「ヘアプライマリー」を発売令和２年７月美容器「アイビー ビューティ パートナー」を発売「線維芽細胞の増殖促進剤」の特許を取得令和３年２月メークアップ「チュリエ」シリーズを発売令和３年３月連続式電解水生成器「キレイオン」を発売令和３年４月レッドパワー セラム モンドセレクション2021 金賞受賞ホワイトパワー セラム モンドセレクション2021 金賞受賞令和３年８月「PDK１の活性化抑制剤」の特許を取得令和３年10月 スキンケアシリーズ「アイビーコスモス Ⅱ」を発売令和３年11月「頭皮外用剤と活性酸素消去作用とカルボニルタンパク生成抑制作用を制御する方法」の特許を取得 年月沿革内容令和４年２月「ＪＡＫ阻害剤（ゲンノショウコ）」の特許を取得令和４年３月「ＪＡＫ阻害剤（ワレモコウ）」の特許を取得令和４年４月新市場区分「スタンダード市場」へ移行レッドパワー セラム モンドセレクション2022 金賞受賞ホワイトパワー セラム モンドセレクション2022 金賞受賞アイビーコスモス Ⅱ エンリッチ ローション モンドセレクション2022 金賞受賞アイビーコスモス Ⅱ Ｗエマルション クリーム モンドセレクション2022 金賞受賞アイビーコスモス Ⅱ ナイトリンクルガード モンドセレクション2022 最高金賞受賞令和４年６月育毛剤「薬用スカルプケア ステムシグナル」(医薬部外品)を発売監査等委員会設置会社へ移行令和４年８月「破骨細胞分化抑制剤」の特許を取得令和４年12月顔・体・髪用保湿オイル「エクラ デュール」を発売令和５年４月レッドパワー セラム モンドセレクション2023 金賞受賞ホワイトパワー セラム モンドセレクション2023 金賞受賞アイビーコスモス Ⅱ エンリッチ ローション モンドセレクション2023 金賞受賞アイビーコスモス Ⅱ Ｗエマルション クリーム モンドセレクション2023 金賞受賞アイビーコスモス Ⅱ ナイトリンクルガード モンドセレクション2023 最高金賞受賞令和５年６月メーク落としと洗顔料のシリーズ「アイビーアトラクティ」(全品医薬部外品)を発売令和６年３月「ＮＦ－κＢ／ＪＡＫデュアル阻害剤」の特許を取得令和６年６月健康食品「ユーグレナ バイタルＥＸ」を発売令和６年10月「Ｎｒｆ２活性化剤」の特許を取得令和６年12月「サーマンス ボディ エステ」を発売令和７年１月「ＭＡＯ阻害剤」の特許を取得令和７年３月スキンケアシリーズ「ベーシックプラス」を発売「ＴＧＦ－βシグナル伝達阻害剤」の特許を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売を主な事業としております。 なお、当社は訪問販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 訪問販売化粧品事業 当社では、全国にある242社（令和７年３月末現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。 当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。 当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。 販売会社には、営業所、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）が所属しております。 当社は、販売会社に対して販売インセンティブとして、「販社リファンド」及び「経営指導料」等のキャッシュバックを行うことにより、販売組織のモチベーションを高め、売上達成への目標を共有化しております。 なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。 ［製品の概要］① スキンケア 当社の主力製品カテゴリーのスキンケアは、主に基幹スキンケアシリーズと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。 基幹スキンケアは、主力シリーズとして「アイビー プレステージ」、「アイビーコスモス Ⅱ」、「ベーシックプラス」、「リ ホワイト」（全品医薬部外品）など化粧水、乳液・クリームなどから構成されるシリーズ、「アイビーアトラクティ」（全品医薬部外品）などクレンジング、洗顔料から構成されるシリーズがあります。 ボディケア製品には、ボディシャンプー、浴用化粧料、ボディ用保湿液から構成される「ガーランド」シリーズ、日やけ止め、全身用化粧水から構成される「シールドサン」シリーズがあります。 オプションケアとしてパック、リップトリートメントなどがあります。 なお、基幹スキンケアの出荷数量・金額は新製品・強化製品と比べて比較的安定しております。 一方、美容液を主とするスペシャルケアは、「レッドパワー セラム」、「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）などがあります。 これらの製品群は強化製品として位置付けております。 そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。 ② メークアップ 「チュリエ」シリーズを販売しております。 同シリーズはファンデーション、リップカラー、アイカラー、アイライナーなどで構成されており、年度ごとに新色を発売しております。 当社は特にファンデーションなどのベースメークに強いという特徴があります。 ③ ヘアケア 「ヘアプライマリー」シリーズはシャンプー、コンディショナー、トリートメントから構成されております。 このほか、「薬用スカルプケア ステムシグナル」（医薬部外品）などの育毛剤や、ヘアクリーム、ヘアカラーなどがあります。 ④ その他化粧品 男性用化粧品「メンズワン」や、ハンドクリームなどがあります。 ⑤ 美容補助商品 家庭用複合美容器「アイビー ビューティ パートナー」、連続式電解水生成器「キレイオン」をはじめ、機能性表示食品、栄養機能食品を含む健康食品などがあります。 ⑥ 化粧雑貨品等 「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 （注）ＢＭ ： Ｂｅａｕｔｙ Ｍａｎａｇｅｒ （ビューティマネージャー） ＩＭ ： ＩＶＹ Ｍａｔｅｓ （アイビーメイツ） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） 株式会社白銀社東京都港区 1有価証券の売買及び保有被所有 11.5 [2.1]役員の兼任（注）１.株式会社白銀社は、普通株式6,624百株のほかに、第一回Ａ種優先株式を5,000百株所有していますが、Ａ種優先株式には議決権はありません。 ２.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 令和７年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）107（19）47.819.75,066,904 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 令和７年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）営業部門49（3）開発生産部門30（15）管理部門28（1）合計107(19)（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員、パート、派遣社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、就業員数は休職者を除いて計算しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.00.00.069.976.178.0全労働者における差異が大きい要因は、非正規雇用者の人員数の違いが要因です。 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 令和７年６月28日現在、女性役員は２名（全取締役に占める比率22.2％）です 。 当事業年度におきましては、女性管理職は12名（管理職全体に占める比率30.0％）です。 男性社員の育児休業取得率は、0.0％でしたので、今後の課題としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、経営の透明性、健全性、機動性を確保し、「理念」「ビジョン」「行動指針（アイビーの誓い）」を原点とした企業活動を行うことにより、理念と戦略と行動を一致させ、積極的な情報開示を行うことにより、全てのステークホルダーから信頼、満足される企業の実現に努めております。 ［理 念］ 「愛と美と豊かさの実践と追求」［ビジョン］ 「日本の肌はアイビーがつくる」［行動指針］ 「アイビーの誓い」 一、アイビー化粧品は、美と美の限りなき追求をします。 一、アイビー化粧品は、自信と誇りをもった製品をとどけます。 一、アイビー化粧品は、心を豊かにし、幸福の輪を広げます。 一、アイビー化粧品は、地域社会への奉仕と還元につくします。 具体的には、企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、創業以来、人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売を展開する総合化粧品メーカーとして、「目の前の人を美しくすること」「美しくなった喜びや実感を伝えること」を地道に行い、幸せの輪、豊かさの輪を伝え続けています。 そして、訪問販売領域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、企業活動を行っています。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、愛用者づくり、販売員づくりを通じて、「日本の肌はアイビーがつくる」というビジョン実現を目指してまいります。 当社は、目標売上高の達成を最も重視しております。 販売会社とは上代金額（定価ベース）で目標を共有し、その達成に必要な要素の構築を、販売会社とともに行っています。 具体的には、販売組織を育成するための各種研修・イベントの開催や、自信と誇りを持てる製品の開発、販売組織が販売しやすい環境の整備等を行っています。 それらを通じて、研修動員等を強化し、愛用者の増客、販売組織の増員を図っております。 そして、当社にかかわるすべての人が、自己の夢に向かってチャレンジできる環境の再構築を推進してまいります。 また、当社の永遠の美のテーマ「ノーマライジング」の実現に向けて、エイジングケアを軸にした高品質・高機能製品の開発を推進します。 今後も訪問販売事業拡大に注力し、ステークホルダーの信頼と満足、並びに、より一層魅力のある企業に成長できるよう、現在の経営資源や価値を再研鑽しながら、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいります。 また、同時に当社開発研究所がお肌の研究をする中で、貴重な特許を取得できるようになっております。 化粧品だけでなく医薬品の分野まで請求項の範囲がとれており、今後医薬品会社へのライセンス提供なども行い、新たな収益源としてまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともに棚卸資産回転期間（当事業年度約9.4ケ月、目標6.0ケ月）、自己資本比率（当事業年度末69.2％、目標60.0％）、売上高経常利益率（当事業年度14.4％、目標15.0％）を経営重要指標（Key Performance Indicator）として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。 うち、自己資本比率と売上高経常利益率については、当事業年度において、目標をクリアしております。 また、今現在当社は無配でありますが、当事業年度末の自己資本比率は、当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え、69.2％となりました。 次事業年度のおける復配を目指し取り組んでまいります。 (4）経営環境 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も次第に薄れ、経済社会活動の正常化が促進されました。 一方、天候不順や紛争が続いたことや、株高や円安が進展し、物価高への懸念が高まりました。 海外情勢等による金融資本市場の変動、物価上昇、供給面での制約等、まだまだ厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の好調もあり、景況感は回復に向かいました。 当化粧品業界においては、徐々に回復の兆しをみせており、令和６年の年間化粧品販売金額は前年比7.3％増（出典：経産省生産動態統計を集計）の推移となりました。 訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。 人を介したサービスを機軸にする訪問販売業界では、生活様式の変化に伴う販売活動の変化や離客などにより市場は縮小傾向となっております。 また、中・高年齢層を中心とした需要へとシフトが進むなか、若年層の新規顧客・販売員の獲得、インターネットを用いた情報収集によって気軽に購入するという消費者ニーズの変化に対応することも重要な成長課題となっております。 (5）会社の対処すべき課題 訪問販売化粧品市場においては、環境変化対応力や若い世代の顧客獲得も重要な課題となっており、ビジネスモデルのＤＸ化が進展すると考えております。 そうした状況下、「愛と美と豊かさの実践と追求」の理念のもと、長期ビジョンである「日本の肌はアイビーがつくる」の実現を目指してまいります。 その過程を通して、当社にかかわるすべての人が、幸せになれる事業を目指してまいります。 直近の重要課題といたしましては、普通配当の復配、販売組織の再構築を最優先に取り組むべきものと考えております。 具体的には、目標売上高を達成するための営業サポート体制の構築、安定的なキャッシュ・フローを生む収益基盤の構築、棚卸資産の適正化等に取組んでまいります。 当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、同時にバランスの良い経営状態を目指すために、KPI（経営重要指標）として、自己資本比率60％、売上高経常利益率15％、棚卸資産回転期間６ケ月を目標として掲げております。 目標を達成できるように努めてまいります。 また、変えてはいけない当社の強みは活かし、時代の変化によって変えていく必要があるものは、時代に合わせてより良い方向へ変化させ、「出会った誰もが成長できる会社」を目指してまいります。 一方、環境に配慮した原材料の選択による製品開発等にも取り組み、ＳＤＧｓが目指す持続可能な開発目標を念頭におき事業活動を通して社会貢献を果たしてまいります。 翌事業年度の営業政策としましては、各種研修への動員を図ってまいります。 また、販売ファミリー単位での営業支援活動を行ってまいります。 それらの実行を通して基幹レギュラー製品販売の拡大、「レッドパワー セラム」、「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）等の販売拡大を図ってまいります。 また、デジタル社会の進展という社会環境に対応するため、業務のＤＸ対応も進めてまいります。 製品政策としましては、自信と誇りを持った製品づくりにこだわり、当社創業50周年（令和８年度）に向けた製品の研究開発を行ってまいります。 生産管理体制においては、新製品・強化製品の需要予測の精度向上を図り、販売ロス、在庫ロスの低減を図ってまいります。 また、資材・原料の調達額のコントロールの徹底を図ってまいります。 財務政策としましては、キャッシュ・フローの更なる改善に継続して取り組んでまいります。 具体的には、売上高の月次予算の達成、製品別需要予測精度の向上、棚卸資産の低減、原価コントロール、経費の月次コントロール、販促費等の費用対効果の検証の徹底、売上債権チェック機能の強化を推進してまいります。 また、海外での販売等、訪問販売事業以外の売上顕在化を推進してまいります。 さらに当社の持つ特許技術の産業上の活用も推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。 (1）ガバナンス 当社は、化粧品会社であり、世界中から原料や資材を調達しております。 そのため、地球温暖化による異常気象は、原料や資材の調達に大きな影響を及ぼします。 ＳＤＧｓの理念への賛同を前提に、現業プロセスの範疇で地球環境への配慮を行う製品の企画・開発・製造を行っております。 当社は、定期的に取締役会等において、「サステナビリティを巡る課題への対応」「将来的なＳＤＧｓプランの策定及びその実行状況」について報告を行います。 また、会社方針については、トップダウンで行うものの、社員各人の見識・経験に敬意を払い、ボトムアップによるアプロ―チにより、当社が取組可能な地に足のついた取組を行ってまいります。 地球温暖化防止への取組は、ＩＳＯを活用して取り組む経営課題の一つに掲げ、推進しております。 担当役員、ＩＳＯ管理責任者及び事務局は、各部門が掲げた目標に対する進捗チェックを行い、翌期に掲げる取組及びその指標についてコミットします。 (2）戦略 地球環境への配慮等、ＳＤＧｓの考え方に沿った原料・資材の選定、製品設計を原価目標範囲の中で積極的に検討します。 各部署においては、各部門が責任範囲の中で工夫をすること、かつ製品戦略会議等の共有の場で知恵を出し合って方針に沿った製品開発を行うこととします。 ＩＳＯを活用し将来的なＳＤＧｓプランの策定に向けて、サステナブルな取組を通し、今後の課題設定やターゲットとする指標等を検討します。 その活動により、当社らしい本来の目的を充足させるようなオリジナルなＳＤＧｓプランを実行してまいります。 当社が製造している製品の設計段階において、部材の点数を少なくする、容器廃棄が少なくなるようにリフィール製品も提供する、自然環境に配慮した資材・原料を選択する、製造過程で発生する有機廃棄物を含む排水は廃水処理を行う、などの対応を行なっております。 当事業年度におきましても、取扱説明書の二次元コード化の推進による紙資源の削減、廃棄となる製商品・資材・原料の削減に取り組みました。 (3）リスク管理 当社は、各担当役員が気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、「サステナビリティを巡る課題への対応」の基礎となる地球温暖化の状況とその影響を把握し、社会全体や当社に与える影響について、調査、確認し、その対策を立案し、定期的に取締役会等で報告します。 (4）指標及び目標 経営方針に基づき、サステナビリティを巡る課題への対応について、具体的な事項を推進してまいります。 また、ＩＳＯを活用し、管理責任者より「ＩＳＯを活用して取り組む経営課題」として“地球温暖化防止への取組”を指示しております。 製品の企画・開発・製造における具体的なサステナビリティ留意点に関しては、鋭意更新される日本化粧品工業会・サステナビリティ推進委員会発信の指針を参考に運用していくこととします。 具体的なサステナビリティ運用指針としては、 a.リデュース 軽量化・薄肉化の推進、包装の簡素化の推進、詰替え・付替え製品の普及による材料の削減、内容物の コンパクト化による容器・材料の削減、直接の容器内の不要な空間削減の推進、各自治体の定める適正 包装に関する条例及び化粧品公正取引協議会の化粧品適正包装規則の遵守 b.リユース 詰替え・付替え製品の普及による本体容器の再利用の推進、詰替えやすさ・付替えやすさの向上（開封 のしやすさ、詰替え付替え時間の短縮、注ぎやすさ等）、エアゾール製品にガス抜きキャップを装着する ことにより、収集・処理の安全化と再資源化の推進 c.リサイクル お客様による部品の分離及び洗浄が容易な構造の推進、リサイクル適性を重視した素材選定の推進（単一 単素材化、複合素材・材料の易分離化、等）、再資源化後の材料の安全性担保のために、内容物に接触し ない部品においても人への安全性に影響のない材料の仕様の推進（食品接触対応材料等）、ガラスびん３ Ｒ促進協議会の定める「３Ｒのためのガラス容器自主設計ガイドライン」に準じる。 d.リニューアブル 再生材の使用比率の向上、バイオマスプラスチックの利用 e.廃棄の極小化 廃棄する製商品・資材・原料の削減、中身を最後まで使い切れる容器の利用 f.エネルギーコストの削減 水道光熱費の削減、再生エネルギーの活用、紙使用量の削減，非木材紙やＦＳＣ（森林管理協議会）等の 認証紙の使用 等を掲げ、それぞれについて定量的な目標値を設定しております。 温室効果ガス排出量等の計測についても、検討してまいります。 (5)人的資本（人材の多様性を含む）に関する「戦略」女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保につきましては、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。 当社は、化粧品会社であり、登録されている顧客の約86％が女性であることから、特に積極的に取り組んでおります。 人材の多様性確保に向けた方針・実施状況の開示につきましては、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示します。 また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示します。 令和７年６月28日現在、女性役員は２名（全取締役に占める比率22.2％）です。 当事業年度におきましては、女性管理職は12名（管理職全体に占める比率30.0％）です。 男性社員の育児休業取得率は、0.0％でした。 今後５年以内に、全取締役に占める女性役員比率を30.0％以上に、管理職に占める女性管理職比率を35.0％以上にしてまいります。 男性社員の育児休業取得率の向上、及び外国人の管理職登用につきましては、今後の事業展開を鑑み、適時、判断してまいります。 また、人材の育成についても、ＩＢＳ（アイビービジネススクール）による教育制度を活用し、必要な研修やＯＪＴを行ってまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 地球環境への配慮等、ＳＤＧｓの考え方に沿った原料・資材の選定、製品設計を原価目標範囲の中で積極的に検討します。 各部署においては、各部門が責任範囲の中で工夫をすること、かつ製品戦略会議等の共有の場で知恵を出し合って方針に沿った製品開発を行うこととします。 ＩＳＯを活用し将来的なＳＤＧｓプランの策定に向けて、サステナブルな取組を通し、今後の課題設定やターゲットとする指標等を検討します。 その活動により、当社らしい本来の目的を充足させるようなオリジナルなＳＤＧｓプランを実行してまいります。 当社が製造している製品の設計段階において、部材の点数を少なくする、容器廃棄が少なくなるようにリフィール製品も提供する、自然環境に配慮した資材・原料を選択する、製造過程で発生する有機廃棄物を含む排水は廃水処理を行う、などの対応を行なっております。 当事業年度におきましても、取扱説明書の二次元コード化の推進による紙資源の削減、廃棄となる製商品・資材・原料の削減に取り組みました。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 経営方針に基づき、サステナビリティを巡る課題への対応について、具体的な事項を推進してまいります。 また、ＩＳＯを活用し、管理責任者より「ＩＳＯを活用して取り組む経営課題」として“地球温暖化防止への取組”を指示しております。 製品の企画・開発・製造における具体的なサステナビリティ留意点に関しては、鋭意更新される日本化粧品工業会・サステナビリティ推進委員会発信の指針を参考に運用していくこととします。 具体的なサステナビリティ運用指針としては、 a.リデュース 軽量化・薄肉化の推進、包装の簡素化の推進、詰替え・付替え製品の普及による材料の削減、内容物の コンパクト化による容器・材料の削減、直接の容器内の不要な空間削減の推進、各自治体の定める適正 包装に関する条例及び化粧品公正取引協議会の化粧品適正包装規則の遵守 b.リユース 詰替え・付替え製品の普及による本体容器の再利用の推進、詰替えやすさ・付替えやすさの向上（開封 のしやすさ、詰替え付替え時間の短縮、注ぎやすさ等）、エアゾール製品にガス抜きキャップを装着する ことにより、収集・処理の安全化と再資源化の推進 c.リサイクル お客様による部品の分離及び洗浄が容易な構造の推進、リサイクル適性を重視した素材選定の推進（単一 単素材化、複合素材・材料の易分離化、等）、再資源化後の材料の安全性担保のために、内容物に接触し ない部品においても人への安全性に影響のない材料の仕様の推進（食品接触対応材料等）、ガラスびん３ Ｒ促進協議会の定める「３Ｒのためのガラス容器自主設計ガイドライン」に準じる。 d.リニューアブル 再生材の使用比率の向上、バイオマスプラスチックの利用 e.廃棄の極小化 廃棄する製商品・資材・原料の削減、中身を最後まで使い切れる容器の利用 f.エネルギーコストの削減 水道光熱費の削減、再生エネルギーの活用、紙使用量の削減，非木材紙やＦＳＣ（森林管理協議会）等の 認証紙の使用 等を掲げ、それぞれについて定量的な目標値を設定しております。 温室効果ガス排出量等の計測についても、検討してまいります。 (5)人的資本（人材の多様性を含む）に関する「戦略」女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保につきましては、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。 当社は、化粧品会社であり、登録されている顧客の約86％が女性であることから、特に積極的に取り組んでおります。 人材の多様性確保に向けた方針・実施状況の開示につきましては、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示します。 また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示します。 令和７年６月28日現在、女性役員は２名（全取締役に占める比率22.2％）です。 当事業年度におきましては、女性管理職は12名（管理職全体に占める比率30.0％）です。 男性社員の育児休業取得率は、0.0％でした。 今後５年以内に、全取締役に占める女性役員比率を30.0％以上に、管理職に占める女性管理職比率を35.0％以上にしてまいります。 男性社員の育児休業取得率の向上、及び外国人の管理職登用につきましては、今後の事業展開を鑑み、適時、判断してまいります。 また、人材の育成についても、ＩＢＳ（アイビービジネススクール）による教育制度を活用し、必要な研修やＯＪＴを行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5)人的資本（人材の多様性を含む）に関する「戦略」女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保につきましては、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。 当社は、化粧品会社であり、登録されている顧客の約86％が女性であることから、特に積極的に取り組んでおります。 人材の多様性確保に向けた方針・実施状況の開示につきましては、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示します。 また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示します。 令和７年６月28日現在、女性役員は２名（全取締役に占める比率22.2％）です。 当事業年度におきましては、女性管理職は12名（管理職全体に占める比率30.0％）です。 男性社員の育児休業取得率は、0.0％でした。 今後５年以内に、全取締役に占める女性役員比率を30.0％以上に、管理職に占める女性管理職比率を35.0％以上にしてまいります。 男性社員の育児休業取得率の向上、及び外国人の管理職登用につきましては、今後の事業展開を鑑み、適時、判断してまいります。 また、人材の育成についても、ＩＢＳ（アイビービジネススクール）による教育制度を活用し、必要な研修やＯＪＴを行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5)人的資本（人材の多様性を含む）に関する「戦略」女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保につきましては、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。 当社は、化粧品会社であり、登録されている顧客の約86％が女性であることから、特に積極的に取り組んでおります。 人材の多様性確保に向けた方針・実施状況の開示につきましては、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示します。 また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示します。 令和７年６月28日現在、女性役員は２名（全取締役に占める比率22.2％）です。 当事業年度におきましては、女性管理職は12名（管理職全体に占める比率30.0％）です。 男性社員の育児休業取得率は、0.0％でした。 今後５年以内に、全取締役に占める女性役員比率を30.0％以上に、管理職に占める女性管理職比率を35.0％以上にしてまいります。 男性社員の育児休業取得率の向上、及び外国人の管理職登用につきましては、今後の事業展開を鑑み、適時、判断してまいります。 また、人材の育成についても、ＩＢＳ（アイビービジネススクール）による教育制度を活用し、必要な研修やＯＪＴを行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 a.感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響 新型コロナウイルス感染症等による社会全体への影響により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受けましたが、次第に社会環境は改善し、今後当社の企業活動は活発になると考えております。 当社は、令和５年５月より「Good-bye コロナ禍」運動として、脱マスクで笑顔あふれる”愛用者づくり“に、一丸となって取り組んでまいりました。 もし、新しい感染症が再度まん延する事態になった場合には、カウンセリング販売、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされ、当社が新しい販売員、顧客をつくっていく活動が制限される可能性があります。 また、新型コロナ禍の影響による超過死亡率の増加等により、当社販売組織がダメージを受ける可能性があります。 b.原料・資材となる成分について 当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。 当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、 ・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、 ・原料・資材の価格が想定以上に高騰した場合、 ・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。 当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。 c.販売会社等の持つ流通在庫について 当社の販売システムは卸形態を採っております。 また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品の引渡時点で売上を計上しております。 化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。 当社では242社ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。 販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。 当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。 d.販売組織の財務状態について 販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。 しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、コロナ禍におけるいわゆるゼロゼロ融資の返済が、中小企業の資金繰りに与える影響が懸念されます。 販売会社の一部には、資金繰りに支障をきたす可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。 e.特定商取引に関する法律などについて 当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。 「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。 f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について 当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、令和５年３月期は44.9％、令和６年３月期は49.8％、令和７年３月期は47.3％となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。 その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 令和５年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,4141,5282261,1882751,253 四半期純利益又は四半期純損失（△）△59△325△344285△35934 令和６年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,4981,2153341,163228986 四半期純利益又は四半期純損失（△）191△31△254446△288257 令和７年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,3811,5482701,1103461,201 四半期純利益又は四半期純損失（△）△186229△587401△146376 当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率のコントロールを行い、平準化に努めてまいります。 g.収益構造について 当社は、売上高増減が、レバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。 売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。 当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。 h.海外事業について 当社は、今現在海外事業として、育毛剤「ステムシグナル」の台湾市場への輸出を令和５年８月より行っております。 今後、徐々に輸出相手国を増やしていく予定です。 海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 i.資金調達について 財務面におきましては、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。 資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、189百万円を調達しました。 また、取引銀行とも緊密に連絡をとっており、新規融資を71百万円得られました。 引き続き、多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。 j.配当について 当社は、収益及び財務状況が健全化されるまで、Ａ種優先株式に対する優先配当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。 株主の皆様に配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。 K.東証スタンダード上場維持基準について 当社は、東証スタンダ―ド市場に上場しておりますが、東証スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりです。 （令和７年３月）項目上場維持基準適合状況１.株主数（単元株以上）400人以上〇4,006人２.流通株式a.流通株式2,000単位以上〇42,883単位 b.流通株式時価総額10億円以上〇10.6億円 c.流通株式比率25%以上〇74.01％３.売買高月平均売買高10単位以上〇12,212単位 令和７年３月時点では、全項目適合しておりますが、もし、東証上場維持基準に抵触した場合は、当社の信用状況に影響を及ぼす可能性があります。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等） 当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在しました。 「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」 当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を順次行っていく方針ですが、当該Ａ種優先株式に対する累積優先配当すべてを解消するに至っておりません。 このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策） 当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。 売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進、販売会社教育施策の展開、販売員の販売意欲の醸成及び育成等による販売活動の活性化により、今後売上高は回復基調になると考えております。 また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。 損益状況につきましても、在庫削減、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。 財務面においても、当事業年度末における自己資本比率は69.2％あり、十分な資本を有しております。 翌事業年度降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。 今後も財務の健全性を維持してまいります。 配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っておりましたが、優先株式の累積配当から順次行っていく予定です。 配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を行いながら、Ａ種優先株式、普通株式とも復配出来るように努めてまいります。 販売組織における販売状況は、当社からの仕入額を上回っていることから、近年における経営課題が改善出来ると考えております。 以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も次第に薄れ、経済社会活動の正常化が促進されました。 一方、株高や円安が進展し、物価高への懸念が高まりました。 米国トランプ大統領の誕生により、世界的な事業環境の変化が起こる可能性があり、金融市場の混乱も続きました。 物価上昇、供給面での制約等、まだまだ厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の好調もあり、景況感は回復に向かいました。 新型コロナウイルス感染症流行の影響が薄れた当化粧品業界は、徐々に回復の兆しをみせており、令和６年の年間化粧品販売金額は前年比7.3％増（出典：経産省生産動態統計を集計）の推移となりました。 訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。 人を介したサービスを機軸にする訪問販売業界では、生活様式の変化に伴う販売活動の変化や離客などにより市場は縮小傾向となっております。 また、中・高年齢層を中心とした需要へとシフトが進むなか、若年層の新規顧客・販売員の獲得、インターネットを用いた情報収集によって気軽に購入するという消費者ニーズの変化に対応することも重要な成長課題となっております。 このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいりました。 当事業年度におきましては、上半期においては、令和６年６月に健やかで美しい毎日をサポートする美容補助商品「ユーグレナ バイタルＥＸ」を発売したものの、化粧品需要の回復が鈍く、売上高は苦戦致しました。 一方、下半期においては、令和６年12月にボディ用マッサージ・クリーム「サーマンス ボディ エステ」を、令和７年２月にメーク製品「チュリエ 新色プレミアム」を、令和７年３月にはスキンケアシリーズ「ベーシックプラス」を新発売し、顧客拡大、並びに顧客満足向上に努めてまいりました。 経営基盤強化につきましては、「安定利益基盤の再構築」、「実績連動型人事制度への移行」「財務基盤強化のための資金調達」、「在庫コントロールによる在庫適正化推進」、「コーポレートガバナンス体制の強化」等の重要課題を「取締役会」、「経営会議」において主導し実行してまいりました。 実務面においても新規基剤の開発及び製品開発の推進、製造原価の継続的低減活動、需要予測と原材料調達計画の精度向上、ＩＳＯ品質マネジメントシステムの運用推進、経費予実管理の徹底及び固定費の圧縮、ＳＤＧｓへの取組みの推進、コンプライアンスの継続強化等に取り組んでまいりました。 売上面におきましては、上半期については、新製品「ユーグレナ バイタルＥＸ」が好調に推移したものの、全般的に苦戦しました。 下半期については、新製品「サーマンス ボディ エステ」、「チュリエ 新色プレミアム」、「ベーシックプラス」を新発売し、比較的好調に推移しました。 強化製品の「レッドパワー セラム」につきましてては、出荷数 17,903セット（前事業年度 16,473セット）と、復調してきました。 一方、「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）については、強化月と大型新製品の発売月が重なったことも影響し、10,710セット（前事業年度 13,754セット）と低調に推移しました。 当社が目標としていた上代売上（定価ベース）の売上高は、8,310百万円（前事業年度 7,756百万円）と、中期目標の10,000百万円には届かなかったものの、前事業年度比7.2％増で推移しました。 販売組織の研修動員、新規顧客の獲得、販売員の増員については、次第に回復に向かいました。 一方、利益面におきましては、売上原価率は前事業年度とほぼ同水準の29.5％となりました。 また、売上総利益は、売上高が増収で推移したこともあり、2,065,186千円と前事業年度比8.0％増となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、経費使用方針に基づく予算管理を徹底した結果、前事業年度比4.8％減となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,929,931千円（前事業年度2,713,742千円、8.0％増）、営業利益は422,626千円（前事業年度187,068千円）、経常利益は420,477千円（前事業年度187,541千円）、また特別利益を26,715千円、特別損失を478,948千円、税金費用等を△74,768千円計上したことにより、当期純利益43,013千円（前事業年度160,311千円）となりました。 部門別の販売実績につきましては、次のとおりであります。 ［化粧品部門］イ. スキンケア令和６年12月に、新製品の「サーマンス ボディ エステ」を、令和７年３月に「ベーシックプラス」を発売し、顧客満足向上に努めました。 スキンケア全体の売上高は2,144,520千円（前事業年度比8.4％増）となりました。 ロ. メークアップ令和７年２月に、「チュリエ 新色プレミアム」を発売し、顧客満足向上に努めました。 メークアップ全体の売上高は205,814千円（同10.0％減）となりました。 ハ. ヘアケア新製品の発売はなく、ヘアケア全体の売上高は141,422千円（同18.5％増）となりました。 ニ. その他化粧品新製品の発売はなく、その他化粧品全体の売上高は18,783千円（同12.9％減）となりました。 以上、化粧品部門の売上高は2,510,541千円（同6.9％増）となりました。 ［美容補助商品］令和６年６月に、「ユーグレナ バイタルＥＸ」を発売し、美容補助商品全体の売上高は388,201千円（同15.0％増）となりました。 ［化粧雑貨品等］新製品の発売はなく、売上高は31,188千円（同13.1％増）となりました。 ②財政状態の状況（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は2,472,064千円（前事業年度末は2,019,024千円）となり、前事業年度末に比べ453,040千円増加しました。 これは主に、商品及び製品が148,819千円、原材料及び貯蔵品が42,623千円減少したものの、現金及び預金が369,204千円、売掛金が244,347千円、増加したことによるものです。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は1,095,124千円（同1,549,690千円）となり、前事業年度末に比べ454,566千円減少しました。 これは主に、退職給付制度の終了により前払年金費用が448,291千円減少したことによるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は884,795千円（同937,721千円）となり、前事業年度末に比べ52,925千円減少しました。 これは主に、返金負債が66,616千円、未払法人税等が58,534千円、未払消費税が40,935千円増加したものの、買掛金が20,182千円、短期借入金が77,117千円、１年内償還予定の社債が36,000千円、１年内返済予定の長期借入金が91,004千円、減少したことによるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は213,994千円（同389,077千円）となり、前事業年度末に比べ175,082千円減少しました。 これは主に、定時返済などで長期借入金が36,224千円、繰延税金負債が137,177千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は2,468,399千円（同2,241,916千円）となり、前事業年度末に比べ226,483千円増加しました。 これは主に、新株予約権が5,817千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金が94,733千円、資本準備金が94,733千円増加したこと、当期純利益を43,013千円計上したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、69.2％（同62.6％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、売上債権の増加、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純減等があるものの、前払年金費用の減少、株式の発行による収入、棚卸資産の減少等により、前事業年度末に比べ369,204千円増加し、当事業年度末には577,937千円となりました。 また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は445,936千円（前年同期比7,125千円減）となりました。 これは主に売上債権の増加額250,014千円、仕入債務の減少額39,052千円、税引前当期純損失31,754千円、事業再編による支出21,455千円等があるものの、前払年金費用の減少額448,291千円、棚卸資産の減少額185,478千円、返金負債の増加額66,616千円、減価償却費45,742千円、未払消費税等の増加額40,935千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は18,434千円（前年同期は7,303千円の獲得）となりました。 これは差入保証金の回収による収入9,281千円、貸付金の回収による収入3,623千円があるものの、有形固定資産の取得による支出21,253千円、無形固定資産の取得による支出5,931千円、差入保証金の差入による支出4,154千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は58,273千円（前年同期比441,036千円減）となりました。 これは主に株式の発行による収入189,000千円、長期借入による収入71,000千円等があるものの、長期借入金の返済による支出198,228千円、短期借入金の純減額77,117千円、社債の償還による支出36,000千円、自己新株予約権の取得による支出6,276千円等があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、生産実績のセグメント情報の記載は省略しております。 当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別 当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日） 前年同期比（％） 金額(千円）スキンケア2,201,305103.4メークアップ208,236106.7ヘアケア103,53763.0その他14,63849.6合計2,527,716100.4 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 ｂ．商品仕入実績 当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、商品仕入実績のセグメント情報の記載は省略しております。 当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別 当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日） 前年同期比（％） 金額（千円）美容補助商品149,76387.4化粧雑貨品等16,58584.3合計166,34987.1 (注) 金額は、仕入価格で表示しております。 ｃ．受注実績 当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、販売実績のセグメント情報の記載は省略しております。 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別 当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日） 前年同期比（％） 金額（千円） スキンケア2,144,520108.4メークアップ205,81490.0ヘアケア141,422118.5その他18,78387.1化粧品合計2,510,541106.9美容補助商品388,201115.0化粧雑貨品等31,188113.1合計2,929,931108.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。 a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。 当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。 通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。 この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。 また、通常掛率を適用しないエイド品の場合には、製品ごとに下代価格を定めており、エイド品の売上比率が高い場合には、上代売上金額に対する下代売上金額は高くなる傾向かあります。 さらに、会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額「販社リファンド」を引いて算出いたします。 当事業年度における上代売上高は、当初100億円を目指しておりましたが、結果は77億円（前期は81億円）と大幅な目標未達という結果でした。 当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。 ｂ.経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）について経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。 棚卸資産回転期間については、9.4ケ月（前事業年度12.2ケ月）となりました。 これは主に当事業年度において棚卸資産を185,478千円削減したことによるものです。 引き続き、正常な水準（目標6.0ケ月）に戻せるように取り組んでまいります。 自己資本比率につきましては、69.2％（前事業年度62.6％）となりました。 これは、主に当期純利益を43,013千円計上したこと、新株予約権の行使が189,000千円あったこと、によるものです。 引き続き、正常な水準（目標60.0％）を維持出来るように取り組んでまいります。 売上高経常利益率につきましては、14.4％（前事業年度6.9％）となりました。 これは、売上増の一方、経費節減に努め、経常利益を420,477千円計上したことによるものです。 今後については、引き続きＫＰＩの数値を正常な水準（目標15.0％）に戻せるように取り組んでまいります。 ｃ.研修動員数当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。 当事業年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行も落ち着き、研修を行いやすい環境になってまいりました。 理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員は1,111名（前事業年度は940名）、美容研修としての「美容教室」の新規動員2,250名（前期1,831名）と復調してまいりました。 今後については、動員数の更なる回復を図ってまいります。 また、営業所ランクアップのための研修であるＶＲ研修や美容実践研修にも力を入れ、営業所増設に力を入れてまいります。 ｄ.流通在庫当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態が重要であると考えております。 販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。 当事業年度におきましては、令和７年３月末時点で、令和６年３月末よりも流通在庫は減少していると推定しております。 各種データからも一部過剰な販売会社や製品はあるものの、流通在庫はほぼ適正水準に収れんしております。 一方、販売組織の実売状況は、当社からの仕入（当社売上）を上回って推移しており、売上回復に向けた一定水準の愛用者数は維持していると考えております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。 a.キャッシュ・フロー分析当事業年度において、営業キャッシュ・フローが455,936千円のプラスとなりました。 投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローはマイナスでしたが、当事業年度末の現預金残高は577,937千円（前事業年度末比369,204千円増）となりました。 今後については、売上高を上げるとともに、仕入及び経費支出を抑え、手元流動資金を積み増す方針でございます。 当社といたしましては、引き続き財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。 b.資本の財源について当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。 当事業年度におきましては、新株予約権の行使が189,000千円行われ、当期純利益を43,013千円計上したことにより、当事業年度末の純資産は2,468,399千円となりました。 配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、内部留保を優先しながらも、早期に累積しているＡ種優先株式配当を解消してまいります。 さらに、収益の状況を勘案しながら、早期の復配を目指し、利益還元を行う方針です。 c.資金の流動性について当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入（社債含む）により資金調達することとしております。 当社の運転資金は季節変動が大きく、９月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。 この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。 また、当事業年度末においてまだ在庫が多い状態と認識しており、売上を上げるとともに、仕入及び経費支出を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。 また、令和６年８月に発行した新株予約権につきましては、当事業年度において189,000千円行使されましたが、その行使は株価の動きに左右されるため、引き続き業績を上げるように努めてまいります。 なお、平成30年12月に発行したＡ種優先株式1,000,000千円については、当社の収益基盤がもう少し安定化するまでは、取得条項を行使しない予定です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に拠して作成しております。 財務諸表の作成にあたり、当社は期末日における資産及び負債、当事業年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。 これらの見積りについて、当社は過去の実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。 なお、見積りにあたっては、保守主義の原則にそって判断をするようにしております。 イ．売上割戻し（販社リファンド等）当社の取引先である販売会社とは、独自の販売システムに基づく販売契約を締結しております。 販売システムにおいて、「販売会社が販売会社を産んで育てる」という育成の仕組みを具現化しております。 子販社を産んだ親販社に対しまして、親販社自身の仕入実績に係る当社への入金金額に対し、販売契約で定めた掛率を掛けてキャッシュバックを行っております。 「販社リファンド」は、支払対象の販社の仕入が大きい時に多く、支払対象の販社の仕入が小さい時には少なくなるため、月次及び年度による金額は大きく変動いたします。 また、当該キャッシュバックの予定金額については、売上割戻として売上高より控除しておりますが、入金額等の条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。 ロ．経営指導料当社は、子販社を産んだ親販社に対しまして、子販社等の仕入実績に対する入金金額に対し、「経営指導料」として、販売契約で定めた掛率を掛けてキャッシュバックを行っております。 当該キャッシュバックの予定金額については、売上割戻として売上高より控除しておりますが、子販社等の入金額等の条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。 ハ．棚卸資産評価損当社は、製品及び原料・資材の廃棄を極小になるように、生産調整会議等で仕入・生産のコントロールを行っております。 ただし、売上予測に基づく見込み生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。 製商品の消費期限を規程で定めており、四半期毎に洗い替えを行い、期限切れの原料や製品については、評価損を原価計上しております。 また、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した数量の原料・資材及び製品の原価相当額を、当事業年度に評価損として、原価に見積り計上しております。 評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。 棚卸資産の計上額は、在庫原価から「評価損」を（収益性の低下に伴う簿価切下）差し引いた金額です。 また翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出しており、「評価損」の金額は売上原価に含まれております。 当社の取引先である販売会社については、全販売会社から決算報告書を入手しており、販売会社の在庫状況についても、各種データやヒアリングにより確認しております。 製品ごとの出荷予測数値は、過去数年の出荷数と上記流通在庫の状況を考慮し、今後も販売会社の売上高が過去のトレンドで推移すると仮定し、算出しております。 当社は、現状の在庫評価基準に基づく「評価損」を差し引いた棚卸資産計上額が適正であると考えておりますが、化粧品市場におけるマーケットの変化や経済情勢の変化等により、棚卸資産の「評価損」と将来における廃棄金額が相違する可能性があります。 ニ．貸倒引当金当社の取引先である販売会社は財務基盤が脆弱なところも少なからず存在します。 貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 当社は全販売会社に決算書の提出を求めており、各販売会社の決算数字及び研修動員などの活動状況及び各販売会社からの入金実績や経営状況のヒアリングを通じて与信ランクを作成しており、そのデータに基づき算出しております。 当社は、現状の貸倒引当金計上額で、当社が認識しうる信用リスクから発生する可能性のある損失を適切に見積もっていると考えておりますが、貸倒引当金の見積りは基本的に過去のデータにより計算しているため、将来見込等の要素も加えているものの急激な経済金融情勢の変化等により、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。 ホ．繰延税金資産当社は、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。 財務諸表に計上した金額の算出方法については、繰延税金資産の回収可能性を、将来の企業の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断することとしております。 当事業年度においては、直近数年間の当社の経営計画と実績の乖離が大きいことから、将来における課税所得見通しを保守的に見積っており、繰延税金資産を計上しておりません。 （なお、上記課税所得見通しについては、保守的に算出しており、当社の売上利益計画とは異なります。 ） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」を永遠の美のテーマとし、化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行い、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。 令和６年12月には、気になる部分もマッサージしやすいテクスチャーで、温感を与えながら肌をすっきりと引き締め、ハリのある美しい肌に導く『サーマンス ボディ エステ』〈ボディ用マッサージ・クリーム〉を発売し、好評を得ています。 令和７年２月には、トレンドカラー『鮮やかなオレンジやレッド』、『淡いピンクやホワイト』、『少しレトロな空気感をもつブラウン』など、トレンド感のある新色で簡単に“旬の顔”に演出する『チュリエ 新色プレミアム』として、健康的で立体感のある際立つ目元に仕上げる『チュリエ アイカラー (カートリッジ) ＯＲ０１』、ツヤと立体感を与え、個性美を引き立てる『チュリエ チークカラー (カートリッジ) ＯＲ０１』、肌なじみよく上品な色気を引き出す『チュリエ ジェル アイライナー ＢＲ０２』、自然なパール感と透明感でヌーディーな唇にする『チュリエ ニュアンス リップカラー ＷＴ０１』を発売しました。 令和７年３月には私たちを悩ませる「なんとなくの肌不調」に着目した『ベーシックプラスシリーズ』として、吸い込まれるように肌になじみキメの整った美しい肌へ導く『ベーシックプラス バランシブ ローション』〈化粧水〉、みずみずしく肌になじみ適度なうるおい感のある肌へ導く『ベーシックプラス バランシブ ジェル』〈乳液・クリーム〉、肌になめらかになじみふっくらとした感触のやわらかな肌へ導く『ベーシックプラス バランシブ クリーム』〈乳液・クリーム〉 を発売し、好評を得ています。 健康食品では、令和６年６月に、健やかで美しい毎日をサポートする『ユーグレナ バイタルＥＸ』を発売し、好評を得ています。 基礎研究分野につきましては、前事業年度に引き続き機能性の高い化粧品・健康食品の基盤になる『有用素材の探索』に力を入れ、研究を行ってまいりました。 その研究成果は当事業年度に発売の『ベーシックプラスシリーズ』、『サーマンス ボディ エステ』等に応用しております。 また、化粧品・医薬部外品・健康食品に応用可能な製剤技術や有用成分に関する基礎研究を行い、その成果を第14回CSJ化学フェスタ 2024にて1題、第97回日本生化学会大会にて1題、第47回日本分子生物学会年会 にて1題、第105回日本化学会にて1題 、第145回日本薬学会にて4題の発表を行いました。 特許関連につきましては、『Ｎｒｆ２活性化剤』、『ＭＡＯ阻害剤』、『ＴＧＦ－βシグナル伝達阻害剤』について、特許査定を得ました。 美容研究分野につきましては、これまで当社が蓄積してきた皮膚科学データに基づき、前年度に引き続き全国の販売員に対する『季節やお手入れ方法と皮膚の関係性』の勉強会を実施し、美容教育のサポートを行いました。 安全性・有用性評価研究においては、お客様に安心してご使用いただける製品の提供を目指し、製品仕様に合わせた評価方法にて客観的評価を行っております。 製品開発時におきましては、製品特性に応じ、皮膚科専門医監修のもと、厳密な連用評価を実施し、安全性と有用性の両立を追求しております。 今後も各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、安心してお使いいただける高い安全性を追求した製品をお客様に届けてまいります。 また、研究成果は論文投稿、国内外の学会発表を通じて積極的に外部発信してまいります。 なお、当事業年度の研究開発費の総額は145,635千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は、39,546千円であります。 主なものは、美里地区エアコン更新13,211千円、営業部LAN・電気配線工事1,064千円、美里工場排水処理施設沈殿槽改修工事4,160千円、美里工場機械装置14,199千円、開発研究所測定器3,773千円、新製品金型代1,160千円であります。 なお、京都、大阪、関西事務所の移転のための除却は、35,203千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業所に係るセグメントの名称は、記載しておりません。 令和７年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）美里工場（埼玉県児玉郡美里町）化粧品等の生産設備105,84533,157456,805(32,303㎡)1,907597,71619開発研究所（埼玉県児玉郡美里町）化粧品等の開発研究施設25,810－4,03129,84211美里物流センター（埼玉県児玉郡美里町）物流倉庫19,738－73920,477－本社（東京都港区）統括業務施設9,107－－（－）4,85713,96545アルテミス東京（東京都港区）情報発信拠点43－－（－）043－富士研修センター（山梨県南都留郡忍野村）教育施設50,437－52,666(5,393㎡)0103,104－関西推進部大阪（大阪府茨木市） 販売4,403－－（ ）6595,06225西日本営業部山陰（鳥取県米子市） 〃2,958－－（－）853,0442西日本営業部九州（福岡市博多区） 〃399－－（－）03995 （注）１．本社には、貸与中の建物（165.6㎡）を含んでおり、その貸与先は㈱ユウガであります。 ２．美里工場、開発研究所及び美里物流センターは同一敷地内にあるため、土地は区分記載しておりません。 ３．従業員数には嘱託社員、休職者及び臨時雇用者は含まれておりません。 ４．東日本営業部は本社内に開設しており、本社に含めております。 ５．関西推進部（京都）、西日本営業部（関西）は関西推進部（大阪）と同じ建物に開設しているため、関西推進部大阪に含めております。 ６．上記の内、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 本社（統括業務施設） 賃借料年額 166,305千円 差入保証金 244,216千円 関西推進部大阪（販売施設） 賃借料年額 7,065千円 差入保証金 4,121千円７．上記の他、リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。 名称数量（台）リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）事務用機器、コンピュータ等（所有権移転外ファイナンス・リース）149１～７2,8236,945車両運搬具(オペレーティング・リース)12１～５5,6696,256 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 145,635,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 39,546,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,066,904 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社白銀社東京都港区赤坂6-18-311,62418.61 株式会社ブリーズ東京都港区北青山2-7-13-3F2,3003.68 アイビー化粧品取引先持株会東京都港区赤坂6-18-31,7802.85 安藤 英基東京都品川区1,4722.35 白銀 恵美子東京都港区1,3012.08 安藤 英雄東京都港区1,2401.98 白銀 浩二東京都港区1,2221.95 アイビー共栄会東京都港区赤坂6-18-31,1871.90 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-211,1631.86 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-128281.32計－24,11838.61 （注）１．上記のほか、自己株式が477百株あります。２．所有株式数には、普通株式の他、Ａ種優先株式を含めております。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 株式会社白銀社東京都港区赤坂6-18-36,62411.58 株式会社ブリーズ東京都港区北青山2-7-13-3F2,3004.02 アイビー化粧品取引先持株会東京都港区赤坂6-18-31,7803.11 安藤 英基東京都品川区1,4722.57 白銀 恵美子東京都港区1,3012.27 安藤 英雄東京都港区1,2402.16 白銀 浩二東京都港区1,2222.13 アイビー共栄会東京都港区赤坂6-18-31,1872.07 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-211,1632.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-128281.44計－19,11733.43 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 3,836 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8034,000当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -34,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）15,164,000630,000-5,794,000Ａ種優先株式500,000--500,000合計5,664,000630,000-6,294,000自己株式 普通株式 （注）２．３130,51780-130,597合計130,51780-130,597（注）１．期首の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分36,719株及び役員向け株式交付信託持分46,120株を含んでおります。 期末の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分36,719株及び役員向け株式交付信託持分46,120株を含んでおります。 ２．普通株式の増加630,000株は、第５回新株予約権の権利行使によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の増加80株は単元未満株の買い取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東光監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月26日株式会社アイビー化粧品 取締役会 御中 東光監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 明充 指定社員業務執行社員 公認会計士中島 伸一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビー化粧品の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイビー化粧品の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。 会社は、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在しており、第２【事業の状況】 ３【事業等のリスク】 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）に関連する開示を行っている。 当該状況を解消するための対応策として、売上高については、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進、販売会社教育施策の展開、販売員の販売意欲の醸成及び育成等による販売活動の活性化による売上の回復を図るとともに、販売会社等における流通在庫については、その状況把握に努め、与信枠の設定等による過剰在庫の防止策を実施し、さらに損益状況については、在庫削減、経費節減による損益分岐点の大幅な引き下げなどにより、収益が出やすい構造となっている。 財務面においても、当事業年度末における自己資本比率は69.2％あり、十分な資本を有しており、重要事象の解消に向け配当可能利益の確保を重要な経営課題として取り組んでいる。 経営者は、これら対応策の実行可能性、当事業年度末の現金及び預金残高577,937千円並びに翌事業年度のキャッシュ・フロー計画を考慮した結果、当事業年度末から12ヶ月間の会社のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しており、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記は行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が策定した当該キャッシュ・フロー計画を考慮しているが、当該キャッシュ・フロー計画は、販売会社の小売価格である上代売上目標高が達成されることを前提としている。 これらの仮定は不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 これには、経営者の対応策が継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消し又は改善させるものであるかどうか、及びその実行可能性についての検討が含まれる。 (1)事象又は状況の評価経営者の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかの評価をするため、会社が作成したチェックリストを検討した。 これらの検討にあたっては、経営者への質問、取締役会及び経営会議等の資料との整合性を確かめた。 (2)改善策の検討の評価当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策の検討を評価するため、その基礎となる将来の売上利益計画及び当事業年度末から12ヶ月間の会社のキャッシュ・フロー計画について、より保守的に検討した。 これらの検討にあたっては、取締役会及び経営会議の資料並びに議事録との整合性を検証するとともに、過年度の売上利益計画の達成度合いに基づく見積りの精度を確かめた。 配当可能利益の確保については、会社が想定している法定準備金を取り崩す手順を確認し、順法性が維持されているか法律専門家からの意見の適否を検討した。 将来の売上利益計画及び当該キャッシュ・フロー計画に含まれる重要な仮定である上代売上目標高の達成可能性については、経営者と議論した上で、各製品毎の過去実績からの趨勢分析を実施して検討した。 また、販売会社の状況に関しては、売上推移、在庫推移などのデータ分析を実施した。 当該キャッシュ・フロー計画については、不確実性の認められる新株予約権の未行使分については考慮せず、行使状況については、基礎データを外部からの資料等と一致することを確かめ、自己資本の増強の進捗を確かめた。 金融機関の会社に対する支援方針については、経営者へ質問を行った。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、令和７年３月31日現在、商品及び製品を 195,068千円、仕掛品を14,706千円、原材料及び貯蔵品を374,954千円（総資産の10.5％）計上しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）②に関連する開示を行っている。 会社は、在庫原価から「評価損」を（収益性の低下に伴う簿価切下）差し引いた金額で棚卸資産を計上しており、翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出している。 また、資材等の在庫については、販売会社の実売の状況と在庫状況を考慮したうえで決定した当社の生産予測数量をもとに使用見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として計上している。 販売会社の在庫状況については、各種データを確認するとともに販売会社への質問により確認している。 製品ごとの生産予測数値は、過去数年間における出荷数と流通在庫その他の状況を考慮し、今後の販売会社の売上見込みと在庫の状況から判断したものとなっている。 評価損計上の際に用いられる出荷予測数等については、販売会社における販売状況や在庫推移を考慮して策定している。 これらの仮定は不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価経営者による棚卸資産の評価に関する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 これには、棚卸資産の品質期限を定めた規程への準拠に関する内部統制が含まれる。 (2)見積りの合理性についての検討棚卸資産の評価の前提となる、生産予測数や出荷予測数の合理性を評価するために、販売会社の在庫状況については、販売会社における販売管理ツールデータの検討を行うとともに、担当者への質問により、基礎データの正確性を確かめた。 強化製品の生産予測数については、過去５か年の当社から販売会社への販売実績と販売会社における販売実績の推移から、過去の予測と実績との差異分析や生産及び出荷の趨勢分析を行い、会社の生産予測数並びに出荷予測数の検討を行った。 そして会社の生産予測数と出荷予測数を基に評価損の計上について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイビー化粧品の令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイビー化粧品が令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。 会社は、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在しており、第２【事業の状況】 ３【事業等のリスク】 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）に関連する開示を行っている。 当該状況を解消するための対応策として、売上高については、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進、販売会社教育施策の展開、販売員の販売意欲の醸成及び育成等による販売活動の活性化による売上の回復を図るとともに、販売会社等における流通在庫については、その状況把握に努め、与信枠の設定等による過剰在庫の防止策を実施し、さらに損益状況については、在庫削減、経費節減による損益分岐点の大幅な引き下げなどにより、収益が出やすい構造となっている。 財務面においても、当事業年度末における自己資本比率は69.2％あり、十分な資本を有しており、重要事象の解消に向け配当可能利益の確保を重要な経営課題として取り組んでいる。 経営者は、これら対応策の実行可能性、当事業年度末の現金及び預金残高577,937千円並びに翌事業年度のキャッシュ・フロー計画を考慮した結果、当事業年度末から12ヶ月間の会社のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しており、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記は行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が策定した当該キャッシュ・フロー計画を考慮しているが、当該キャッシュ・フロー計画は、販売会社の小売価格である上代売上目標高が達成されることを前提としている。 これらの仮定は不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 これには、経営者の対応策が継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消し又は改善させるものであるかどうか、及びその実行可能性についての検討が含まれる。 (1)事象又は状況の評価経営者の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかの評価をするため、会社が作成したチェックリストを検討した。 これらの検討にあたっては、経営者への質問、取締役会及び経営会議等の資料との整合性を確かめた。 (2)改善策の検討の評価当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策の検討を評価するため、その基礎となる将来の売上利益計画及び当事業年度末から12ヶ月間の会社のキャッシュ・フロー計画について、より保守的に検討した。 これらの検討にあたっては、取締役会及び経営会議の資料並びに議事録との整合性を検証するとともに、過年度の売上利益計画の達成度合いに基づく見積りの精度を確かめた。 配当可能利益の確保については、会社が想定している法定準備金を取り崩す手順を確認し、順法性が維持されているか法律専門家からの意見の適否を検討した。 将来の売上利益計画及び当該キャッシュ・フロー計画に含まれる重要な仮定である上代売上目標高の達成可能性については、経営者と議論した上で、各製品毎の過去実績からの趨勢分析を実施して検討した。 また、販売会社の状況に関しては、売上推移、在庫推移などのデータ分析を実施した。 当該キャッシュ・フロー計画については、不確実性の認められる新株予約権の未行使分については考慮せず、行使状況については、基礎データを外部からの資料等と一致することを確かめ、自己資本の増強の進捗を確かめた。 金融機関の会社に対する支援方針については、経営者へ質問を行った。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、令和７年３月31日現在、商品及び製品を 195,068千円、仕掛品を14,706千円、原材料及び貯蔵品を374,954千円（総資産の10.5％）計上しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）②に関連する開示を行っている。 会社は、在庫原価から「評価損」を（収益性の低下に伴う簿価切下）差し引いた金額で棚卸資産を計上しており、翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出している。 また、資材等の在庫については、販売会社の実売の状況と在庫状況を考慮したうえで決定した当社の生産予測数量をもとに使用見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として計上している。 販売会社の在庫状況については、各種データを確認するとともに販売会社への質問により確認している。 製品ごとの生産予測数値は、過去数年間における出荷数と流通在庫その他の状況を考慮し、今後の販売会社の売上見込みと在庫の状況から判断したものとなっている。 評価損計上の際に用いられる出荷予測数等については、販売会社における販売状況や在庫推移を考慮して策定している。 これらの仮定は不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価経営者による棚卸資産の評価に関する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 これには、棚卸資産の品質期限を定めた規程への準拠に関する内部統制が含まれる。 (2)見積りの合理性についての検討棚卸資産の評価の前提となる、生産予測数や出荷予測数の合理性を評価するために、販売会社の在庫状況については、販売会社における販売管理ツールデータの検討を行うとともに、担当者への質問により、基礎データの正確性を確かめた。 強化製品の生産予測数については、過去５か年の当社から販売会社への販売実績と販売会社における販売実績の推移から、過去の予測と実績との差異分析や生産及び出荷の趨勢分析を行い、会社の生産予測数並びに出荷予測数の検討を行った。 そして会社の生産予測数と出荷予測数を基に評価損の計上について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 195,068,000 |
| 仕掛品 | 14,706,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 374,954,000 |
| 未収入金 | 5,282,000 |
| その他、流動資産 | 17,569,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,638,000 |
| 土地 | 509,472,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,642,000 |
| 有形固定資産 | 773,655,000 |
| ソフトウエア | 21,723,000 |
| 無形固定資産 | 32,970,000 |
| 投資その他の資産 | 288,498,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 37,860,000 |
| 未払金 | 41,532,000 |
| 未払法人税等 | 79,627,000 |
| 未払費用 | 173,318,000 |
| 賞与引当金 | 21,382,000 |
| 資本剰余金 | 956,747,000 |
| 利益剰余金 | 950,288,000 |
| 株主資本 | 2,585,957,000 |
| 評価・換算差額等 | -118,016,000 |
| 負債純資産 | 3,567,189,000 |
PL
| 売上原価 | 864,745,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,642,560,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 422,626,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 286,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 33,757,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,609,000 |
| 営業外費用 | 35,906,000 |
| 特別利益 | 26,715,000 |
| 特別損失 | 478,948,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,409,000 |
| 法人税等調整額 | -137,177,000 |
| 法人税等 | -74,768,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -145,000 |
| 当期変動額合計 | 226,483,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 577,937,000 |
| 売掛金 | 1,256,451,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 5,397,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 180,187,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,841,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,576,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 320,100,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -23,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 369,204,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 145,635,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -106,502,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,742,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,382,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -286,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,729,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,887,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 185,478,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,052,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,935,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,019,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 480,762,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 289,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,806,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,954,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,117,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -198,228,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,253,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備することができる体制を構築しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよそ の割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）広告宣伝費8,220 千円5,397 千円荷造運送費80,51787,554販売促進費43,70945,014役員報酬183,660180,187給与手当600,218535,414賞与引当金繰入額-18,465退職給付費用△18,97218,841法定福利費109,112106,145賃借料329,534320,100旅費交通費44,73220,673減価償却費19,56915,576貸倒引当金繰入額4,822△16,596 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）137,072 千円145,635 千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額）。 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）△190,735 千円△106,502 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社第３回新株予約権（注）１普通株式827,000-827,000--第４回新株予約権（注）１普通株式220,000-220,000--第５回新株予約権（注）２．３普通株式-1,250,000630,000620,000458合計-1,047,0001,250,0001,677,000620,000458（注）１．第３回新株予約権及び第４回新株予約権の当事業年度減少は、行使期間満了に伴い取得し消滅したものであります。 ２．第５回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 ３．第５回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）現金及び預金勘定208,732千円577,937千円現金及び現金同等物208,732577,937 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外に所在している外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金208,732577,937売掛金1,012,1031,256,451商品及び製品343,887195,068仕掛品8,74114,706原材料及び貯蔵品417,578374,954前渡金－8,281前払費用66,72162,130未収入金5,4575,282その他5,71117,569貸倒引当金△49,910△40,317流動資産合計2,019,0242,472,064固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,786,141※１ 1,755,113減価償却累計額△1,573,673△1,541,317建物（純額）※１ 212,467※１ 213,796構築物※１ 278,695※１ 278,695減価償却累計額△272,800△273,747構築物（純額）※１ 5,895※１ 4,947機械及び装置572,338575,733減価償却累計額△542,403△542,575機械及び装置（純額）29,93533,157車両運搬具69,62969,629減価償却累計額△69,629△69,629車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品891,500789,741減価償却累計額△883,422△782,102工具、器具及び備品（純額）8,0787,638土地※１,※３ 509,472※１,※３ 509,472リース資産10,00010,000減価償却累計額△3,928△5,357リース資産（純額）6,0714,642有形固定資産合計771,920773,655無形固定資産 特許権3,6125,802施設利用権4,6414,641ソフトウエア26,16221,723その他1,610803無形固定資産合計36,02632,970 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)投資その他の資産 長期貸付金9,1675,501長期預金※１ 33,812※１ 30,011前払年金費用448,291-破産更生債権等91,29390,761差入保証金280,542275,414その他8,90710,075貸倒引当金△130,270△123,267投資その他の資産合計741,743288,498固定資産合計1,549,6901,095,124資産合計3,568,7153,567,189負債の部 流動負債 支払手形36,68611,093電子記録債務147,473154,196買掛金72,41352,230短期借入金※１ 77,117-１年内償還予定の社債※１ 36,000-１年内返済予定の長期借入金※１ 128,864※１ 37,860未払金46,48141,532未払費用170,201173,318未払法人税等21,09379,627未払消費税等112,575153,511賞与引当金－21,382返金負債61,889128,506その他26,92431,535流動負債合計937,721884,795固定負債 長期借入金※１ 209,708※１ 173,484未払役員退職慰労金420420役員株式給付引当金25,79325,793繰延税金負債137,177-再評価に係る繰延税金負債※３ 4,936※３ 5,082その他11,0429,215固定負債合計389,077213,994負債合計1,326,7981,098,790 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,322,4141,417,147資本剰余金 資本準備金862,014956,747資本剰余金合計862,014956,747利益剰余金 利益準備金201,050201,050その他利益剰余金 別途積立金2,353,0002,353,000繰越利益剰余金△1,646,774△1,603,761利益剰余金合計907,275950,288自己株式△738,192△738,226株主資本合計2,353,5112,585,957評価・換算差額等 土地再評価差額金※３ △117,871※３ △118,016評価・換算差額等合計△117,871△118,016新株予約権6,276458純資産合計2,241,9162,468,399負債純資産合計3,568,7153,567,189 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高※１ 2,713,742※１ 2,929,931売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高241,548239,729当期製品製造原価※６ 633,866※６ 574,060合計875,414813,789製品期末棚卸高※２ 239,729※２ 152,266製品他勘定振替高※３ 26,675※３ 19,900製品売上原価609,009641,621商品売上原価 商品期首棚卸高109,324104,158当期商品仕入高190,955166,349合計300,280270,507商品期末棚卸高※２ 104,158※２ 42,801商品他勘定振替高※４ 3,831※４ 4,583商品売上原価192,290223,123売上原価合計801,300864,745売上総利益1,912,4412,065,186販売費及び一般管理費※５,※６ 1,725,373※５,※６ 1,642,560営業利益187,068422,626営業外収益 受取利息863286受取配当金00受取賃貸料19,43419,434業務受託手数料5,5086,115雑収入11,4927,921営業外収益合計37,29933,757営業外費用 支払利息9,1156,609社債利息24120賃貸収入原価25,44125,441雑損失2,0273,834営業外費用合計36,82535,906経常利益187,541420,477特別利益 債務免除益-26,715特別利益合計-※７ 26,715特別損失 事業再編損-21,455退職給付制度終了損-457,492特別損失合計-※８ 478,948税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）187,541△31,754法人税、住民税及び事業税8,84662,409法人税等調整額18,383△137,177法人税等合計27,229△74,768当期純利益160,31143,013 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,304,200843,800-843,800201,0502,353,000△1,691,911862,138当期変動額 当期純利益 160,311160,311自己株式の取得 自己株式の処分 新株予約権の行使18,21418,214△115,175△96,960 利益剰余金から資本剰余金への振替 115,175115,175 △115,175△115,175当期変動額合計18,21418,214-18,214--45,13645,136当期末残高1,322,414862,014-862,014201,0502,353,000△1,646,774907,275 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△917,5532,092,584△117,871△117,8717,4201,982,133当期変動額 当期純利益 160,311 160,311自己株式の取得△44△44 △44自己株式の処分3,5153,515 3,515新株予約権の行使175,89097,144 △1,14496,000利益剰余金から資本剰余金への振替 - -当期変動額合計179,361260,927--△1,144259,783当期末残高△738,1922,353,511△117,871△117,8716,2762,241,916 当事業年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,322,414862,014862,014201,0502,353,000△1,646,774907,275当期変動額 当期純利益 43,01343,013自己株式の取得 新株予約権の行使94,73394,73394,733 新株予約権の発行 新株予約権の失効 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計94,73394,73394,733--43,01343,013当期末残高1,417,147956,747956,747201,0502,353,000△1,603,761950,288 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△738,1922,353,511△117,871△117,8716,2762,241,916当期変動額 当期純利益 43,013 43,013自己株式の取得△34△34 △34新株予約権の行使 189,466 △466189,000新株予約権の発行 925925新株予約権の失効 △6,276△6,276株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △145△145 △145当期変動額合計△34232,445△145△145△5,817226,483当期末残高△738,2262,585,957△118,016△118,0164582,468,399 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）(2）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３～47年構築物７～50年機械及び装置５～９年工具、器具及び備品２～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3）リース資産イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用 定額法３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）役員株式給付引当金 取締役株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、割戻し等を控除した金額で測定しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）①貸倒引当金イ 当事業年度の財務諸表に計上した額 （単位：千円）勘定科目前事業年度計上額当事業年度計上額貸倒引当金（流動）49,91040,317貸倒引当金（固定）130,270123,267ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 当社は全販売会社に決算書の提出を求めており、各販売会社の決算数字及び研修動員などの活動状況及び各販売会社からの入金実績や経営状況のヒアリングを通じて与信ランクを作成しており、そのデータに基づき算出しております。 当社は、現状の貸倒引当金計上額で、当社が認識しうる信用リスクから発生する可能性のある損失を適切に見積もっていると考えておりますが、貸倒引当金の見積りは基本的に過去のデータにより計算しているため、将来見込等の要素も加えているものの急激な経済金融情勢の変化等により、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。 ②棚卸資産イ 当事業年度の財務諸表に計上した額 （単位：千円）勘定科目前事業年度計上額当事業年度計上額商品及び製品343,887195,068仕掛品8,74114,706原材料及び貯蔵品417,578374,954ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当事業年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から「評価損」（収益性の低下に伴う簿価切下）を差し引いた金額です。 また翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出しており、「評価損」の金額は売上原価に含まれております。 当社の取引先である販売会社については、全販売会社から決算報告書を入手しており、販売会社の在庫状況についても、各種データやヒアリングにより確認しております。 当事業年度は、販売金額が増加したことにより棚卸資産が減少いたしました。 製品ごとの出荷予測数値は、過去数年の出荷数と上記流通在庫その他の状況を考慮し、今後も販売会社の売上高が過去のトレンドで推移すると仮定し、算出しております。 当社は、現状の在庫評価基準に基づく「評価損」を差し引いた棚卸資産計上額が適正であると考えておりますが、化粧品市場におけるマーケットの変化や経済情勢の変化等により、棚卸資産の「評価損」と将来における廃棄金額が相違する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日） 繰延税金資産 未払事業税 3,439千円 7,546千円 繰延資産の償却超過額 1,049 262 税務上の繰越欠損金（注） 514,194 466,066 貸倒引当金 55,135 51,529 役員株式給付引当金 7,892 8,124 返金負債 18,941 39,322 棚卸資産評価損 42,080 9,490 未払経営指導料・販社リファンド 42,345 43,063 賞与引当金 - 6,543 税務上追加計上した売上高 95,380 98,988 未払法定福利費 - 1,110 子会社清算にともなう住民税控除等の引継 3,226 373 その他 1,428 1,555 繰延税金資産小計 785,114 733,978 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △514,194 △466,066 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △270,919 △267,911 評価性引当額小計 △785,114 △733,978 繰延税金資産合計 - - 繰延税金負債 前払年金費用 △137,177 - 繰延税金負債合計 △137,177 - 繰延税金資産（負債）の純額 △137,177 - (注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（令和６年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）----418,07696,118514,194評価性引当額----418,07696,118514,194繰延税金資産-------（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（令和７年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）---367,11826,24972,698466,066評価性引当額---367,11826,24972,698466,066繰延税金資産-------（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日） 法定実効税率30.6 3.75.3△24.7--△0.314.6 ％△30.6 9.628.4△161.0△21.6△56.3△3.9△235.4 ％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 法人税の特別控除額 税率変更差額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、再評価に係る繰延税金負債は145千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） （単位：千円）商品売上3,053,419返品分△61,889エイド売上29,376売上割戻△307,164顧客との契約から生じる収益2,713,742その他の収益-外部顧客への売上高2,713,742なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。 当事業年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） （単位：千円）商品売上3,286,694返品分△66,616エイド売上34,106売上割戻△324,253顧客との契約から生じる収益2,929,931その他の収益-外部顧客への売上高2,929,931なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社は、化粧品及び医薬部外品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、割戻し等を控除した金額で測定しております。 対価について、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に受領しております。 従前販社の保有する在庫の交換に要する費用として、返金負債を売上のマイナス項目として計上しております。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,192,4621,012,103顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,012,1031,256,451契約負債（期首残高）-61,889契約負債（期末残高）61,889128,506 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（１）資本準備金および利益準備金ならびに別途積立金の額の減少について当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、下記のとおり、資本準備金および利益準備金ならびに別途積立金の額の減少の件に関する議案を2025年６月26日開催予定の定時株主総会に付議することについて決議し、同株主総会で承認されました。 １.資本準備金の額の減少 ①資本準備金の額の減少の目的 剰余金の配当財源の充実をはかるとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施する ため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものでありま す。 ②資本準備金の額の減少の要領 イ．減少する資本準備金の額 資本準備金956,747,600円のうち307,500,000円 ロ．資本準備金の額の減少の方法 資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。 ２.利益準備金の額の減少 ①利益準備金の額の減少の目的 剰余金の配当財源の充実をはかるとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施する ため、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えるものでありま す。 ②利益準備金の額の減少の要領 イ．減少する利益準備金の額 利益準備金201,050,000円のうち201,050,000円（全額） ロ．利益準備金の額の減少の方法 利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。 ３．資本準備金および利益準備金の額の減少の日程 ①取締役会決議日 2025年５月20日 ②定時株主総会決議日 2025年６月26日 ③債権者異議申述公告日 2025年６月27日 ④債権者異議申述最終期日 2025年７月28日（予定） ⑤効力発生日 2025年７月30日（予定） ４．剰余金の処分に関する事項 剰余金の配当財源の充実をはかるとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施する ため、別途積立金減少額の全額である2,353,000,000円を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。 ５．業績への影響 本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替処理となるため、純資産額に変動はなく、当社の業績に影響を与え るものではありません。 （２）株式会社アイビー化粧品第５回新株予約権（第三者割当）（行使価額修正条項付）の行使状況について 当社が、令和６年８月22日に発行しました第三者割当の方法による第５回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本第５回新株予約権」といいます。 ）について、令和７年４月１日から同年６月25日の期間において、以下のとおり行使がありました。 （令和７年４月１日から 令和７年６月25日まで）当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数（個）1,970当該期間の権利行使に係る行使株式数（株）197,000当該期間の権利行使に係る平均行使価額（円）301当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）59,242 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物1,786,14119,53550,5631,755,1131,541,31716,319213,796構築物278,695－－278,695273,7479474,947機械及び装置572,33814,19910,805575,733542,57510,97733,157車両運搬具69,629－－69,62969,629－0工具、器具及び備品891,5005,811107,570789,741782,1026,2517,638土地509,472－－509,472－－509,472リース資産10,000－－10,0005,3571,4284,642有形固定資産計4,117,77839,546168,9393,988,3853,214,72935,923773,655無形固定資産 特許権6,3543,145－9,4993,6979555,802商標権9,040－－9,0409,040－－施設利用権21,234－－21,23416,592－4,641ソフトウエア190,5823,592－194,174172,4518,03221,723リース資産54,785－－54,78554,785－－その他1,6102,3393,145803－－803無形固定資産計283,6069,0773,145289,538256,5678,98732,970 長期前払費用42,6362,074－44,71039,3749165,335 （注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。 建物 増加額 美里地区エアコン更新 13,211千円 営業部LAN・電気配線工事 1,064千円 美里工場排水処理施設沈殿槽改修工事 4,160千円建物 減少額 京都、大阪、関西事務所の移転 35,203千円 美里地区エアコン更新 15,360千円機械及び装置 増加額 美里工場機械装置 14,199千円工具、器具及び備品 増加額開発研究所測定器 3,773千円 新製品金型代 1,160千円工具、器具及び備品 減少額 治具金型代 102,700千円ソフトウエア 増加額 販売システム改定 3,592千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金180,180－－16,596163,584賞与引当金－21,382－－21,382役員株式給付引当金25,793－－－25,793 （注）貸倒引当金の当期減少額16,596千円は、期初における見積金額との差異によるものです。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金1,204預金 当座預金530,006普通預金46,643外貨預金56郵便貯金26小計576,732合計577,937 ロ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）（株）ＳＡＭＵＲＡＩ54,332（株）ミカ・コスメハウス49,148（株）アイビーコスメルーム49,023（株）西東京アイビー化粧品34,848（株）アイビーリブ28,491その他1,040,607合計1,256,451 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 1,012,1033,674,0223,429,6741,256,45173.19113（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。 ハ．商品及び製品品目金額（千円）商品 美容補助商品28,168化粧雑貨品等14,632小計42,801製品 スキンケア85,139メークアップ46,328ヘアケア15,280その他5,518小計152,266合計195,068 ニ．仕掛品品目金額（千円）スキンケア14,706合計14,706 ホ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）原材料 原料21,304材料348,716小計370,020貯蔵品 販売促進用品3,408社員研修用891その他634小計4,934合計374,954 ヘ．差入保証金相手先金額（千円）三菱地所（株）244,216（株）たかくら新産業13,400その他17,798合計275,414 ② 負債の部イ．支払手形(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）（株）吉野工業所3,311北埼ダンボール工業（株）2,013ホシケミカルズ（株）1,933みづほ工業（株）1,375北関東ニチユ㈱1,091その他1,368合計11,093 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）令和７年４月2,562 ５月6,429６月1,091７月1,009合計11,093 ロ．電子記録債務 (イ）相手先別内訳相手先金額（千円）浅井硝子（株）26,028吉田コスメワークス（株）25,600高圧化工（株）18,690（株）トキワ16,138その他67,738合計154,196 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）令和７年４月46,851 ５月28,534６月67,096７月11,714合計154,196 ハ．買掛金相手先金額（千円）（株）日本トリム11,895浅井硝子（株）6,908吉田コスメワークス（株）6,748アピ（株）5,439三生医薬（株）2,865その他18,372合計52,230 ニ．１年内返済予定の長期借入金内訳金額（千円）（株）りそな銀行17,664芝信用金庫10,200（株）横浜銀行9,996合計37,860 ホ．長期借入金相手先金額（千円）（株）りそな銀行69,336芝信用金庫60,800（株）横浜銀行43,348合計173,484 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）1,381,3222,929,931税引前中間（当期）純損失（△）（千円）△293,098△31,754中間純損失（△）又は当期純利益（千円）△186,38343,013１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△39.962.44 (注)１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益は、Ａ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLhttps://www.ivy.co.jp/index2.html株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第49期）（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）令和６年６月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類令和６年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書第50期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）令和６年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書令和６年７月５日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 令和６年８月６日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（退職年金制度の変更）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高（千円）3,426,7643,534,1332,942,2292,713,7422,929,931経常利益又は経常損失（△）（千円）6,70381,713△21,565187,541420,477当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△23,22840,375△384,612160,31143,013持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－--資本金（千円）1,304,2001,304,2001,304,2001,322,4141,417,147発行済株式総数（千株）5,6045,6045,6045,6646,294純資産額（千円）1,513,2992,267,3691,982,1332,241,9162,468,399総資産額（千円）4,715,7494,352,4393,854,0753,568,7153,567,189１株当たり純資産額（円）131.20261.39201.54246.73259.28１株当たり配当額（円）－－－--（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(-)(-)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△13.742.33△85.1926.142.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－2.32－-2.44自己資本比率（％）32.051.951.262.669.2自己資本利益率（％）△1.52.1△18.17.61.8株価収益率（倍）－230.04－17.21102.87配当性向（％）－－－--営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）427,020△107,064278,590453,061445,936投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）330,37063,303△29,3037,303△18,434財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△693,39259,710△131,005△499,310△58,273現金及び現金同等物の期末残高（千円）113,430129,384247,670208,732577,937従業員数（人）135136131123107（外、平均臨時雇用者数)(20)(20)(20)(22)(19)株主総利回り（％）84.974.461.162.534.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）9371,719641660452最低株価（円）502520438415226 （注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期、第48期、第49期及び第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、Ａ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。 １株当たり純資産額は、Ａ種優先株式に係る資本金及び資本剰余金を控除し算定しております。 ４．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ５．第46期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．第46期及び第48期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード市場）におけるものであります。 |