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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MIC Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河合 克也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿五丁目14番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5354-3340（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1946年７月活版印刷を事業として、東京都新宿区淀橋(現 西新宿)489番地に水上印刷を創業1953年６月 印刷事業の更なる展開を目的として、資本金35万円で東京都新宿区西新宿五丁目14番３号に有限会社水上印刷所を設立1964年10月印刷工場として、東京都日野市日野台一丁目15番21号に日野工場開設1971年12月水上印刷株式会社に組織変更及び社名変更1974年８月資本金1,000万円に増資1992年９月印刷・加工を担う工場として、東京都西多摩郡日の出町平井20番２号に多摩工場(現 多摩ファクトリー)開設2000年４月全社にてISO9001認証取得2006年８月全社にてISO27001認証取得2006年９月印刷製造の周りのサービスを一手に引き受けるワンストップサービス を開始2011年８月コンビニエンス企業向けに『360°フルサービス』を提供開始2012年３月包装加工及び物流センターとして、東京都西多摩郡日の出町平井22番12号に「サンゲート」を開設2013年３月経済産業省「おもてなし経営企業50選」に選出2014年３月経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選」に選出2017年３月 『360°フルサービス』部門の基幹センターとして東京都あきる野市牛沼1100番地に「るのパレット（あきる野フルフィルメントセンター）」開設2017年11月東京都産業労働局より「東京都経営革新最優秀賞」受賞2019年２月「Great Place To Work 2019 ベストカンパニー」に選出2020年７月本社新社屋竣工2021年５月 クリエイティブ分野における顧客課題を解決するため、クリエイティブに特化したチーム「WONDER BLUE(ワンダーブルー)」を発足2021年６月 温室効果ガス排出削減目標のグローバル基準である「SBT(Science Based Targets)」の中小企業向け認定(Small and Medium-Sized Enterprises(SMEｓ))を取得2021年12月『360°フルサービス』の進展に伴い、従来の印刷事業から事業領域が大幅に拡大したことを受け、MIC株式会社へ社名変更2022年７月ドラッグストア向け販促物共同配送サービス(Co.HUB)の主拠点として、東京都八王子市石川町2970番３号に「はちフィル(八王子フルフィルメントセンター)」を開設2022年７月ドラッグストア向け販促物の共同配送サービス事業(Co.HUB)を提供開始2023年11月大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番10号に「大阪OFFICE」を開設2024年10月Co.HUBを導入するドラッグストアの全国店舗数カバー率が50％を突破（10,000店超）2024年12月東京証券取引所スタンダード市場へ上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1)当社のビジョン・ミッション及びスローガン・ビジョン：デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”企業の非効率を解消し、挑戦に向き合う時間を創造する。 ・ミッション：可視化、つなげる、実現。 企業の課題を見える化し、あらゆる分断を360°フルサービスでつなぎ、時間創造により企業の可能性を最大限に引き出す。 ・スローガン：「非効率は可能性だ。 」 (2)事業概要当社は、「ビジネス改善カンパニー」として、主にリテール業界において販促活動を展開する企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』（＝以降、『360°フルサービス』と表記）を提供し、企業が本質的な業務に集中できる時間を創造しております。 当社が掲げる『360°フルサービス』とは以下のサービスを顧客に応じて組み合わせ、それらを「自社一貫体制」でシームレスに提供することで、リテール販促活動を全体最適化するビジネスモデルとなります。 ＜『360°フルサービス』の提供内容＞・業務改善コンサルティング・システム開発（業務システム開発やデータベース構築など）・BPO（デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など）・クリエイティブデザイン（デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など）・ものづくり（販促物の印刷製造・加工など）・フルフィルメント（在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など）・フィールドサポート（小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や 売場立ち上げ、店舗調査等）出典：当社社内資料 また当社の顧客属性は３つに区分され、各社の課題に応じて主にものづくり及びフルフィルメント等を組み合わせた『360°フルサービス』を提供しており、第72期事業年度及び第73期事業年度における販売実績は次のとおりであります。 顧客属性第72期事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)第73期事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売高(千円)販売高(千円)前期比(％)IT・サービス(通信、IT、金融)2,782,6163,994,422143.5リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)3,960,3134,509,989113.9メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品)3,372,6603,770,650111.8合計10,115,59112,275,062121.3 ※当社は『リテール販促360°フルサービス事業』のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。 ＜リテール販促業務のイメージ＞ (3)市場概況当社がターゲットとするリテール業界とは「物品販売や飲食などのサービス提供のための実店舗を保有する業界」と捉えております。 リテール業界の売上規模は77兆円を超える巨大市場(※)であり、2021年の新型コロナウイルス感染症収束以降更に売上が拡大している市場であると認識しております。 ＜リテール業界の売り上げ推移＞※各業界の売上高は各調査結果から当社にて合算したものです。 各業界の内訳において重複の可能性があります。 出典：経済産業省「商業動態調査結果」(2025年5月):コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター 出典：日本チェーンストア協会「2024年度チェーンストア販売概況について」（2025年4月） 出典：総務省「情報通信業基本調査」（2025年3月）:通信キャリア 出典：日本フードサービス協会「外食産業市場規模推計」(2024年9月):外食チェーン また、上記リテール業界の中でも特にドラッグストア市場は売上高（商品販売額）及び店舗数ともに拡大を続ける成長市場であり、当社としては同業界向けに展開している販促物共同配送サービス（後述）を成長戦略の柱として位置付けております。 ＜拡大するドラッグストア市場＞出典：経済産業省「商業動態統計調査」(2025年5月) (4)当社が解決する社会課題・業界課題当社がターゲットとしているリテール業界が主として属する卸売・小売業は、我が国のGDPの約14%を占める(※1)巨大産業でありながらも、労働生産性は全産業平均(8,138千円/年)を下回る7,871千円/年であり、他業界と比較すると労働生産性が低く(※2)、改善ポテンシャルの高い産業であると考えております。 また、我が国全体の少子高齢化の進行、人口減少(※3）を受け、卸売・小売業においても人手不足の慢性化・深刻化が想定される一方で、同業界自体が日常生活に非常に密接な業界であり、国民生活の基盤となる業界であることを踏まえると、卸売・小売業及びその関連業界における労働生産性の向上は社会全体の要請であり、解決されるべき課題であると考えております。 こうした視点からリテール販促領域の現状を確認すると、小売店舗における販促活動を改善していくためには、大きく分けて2つの構造的な課題があると捉えております。 1つ目は販促サービスを提供するサプライヤーの分断・多様化です。 例えば小売店舗では、POPやポスター等のフィジカルな印刷物からアプリやサイネージ等のデジタル媒体まで、多種多様な手段で店頭販促が行われており、リテール企業及びメーカー企業の担当者は、販促の手段や目的に応じて、デザイン会社や印刷会社、WEB制作会社や配送会社などの多種多様なサプライヤーとのやり取りが求められます。 さらに、販促活動自体が販促対象の商品・サービスの売れ行きや競合他社の販促活動に左右される性質であることを踏まえると、販促企画の内容や時期は流動的なことが多く、素早い変更対応などが求められる一方、そうした変更にあたっても多種多様なサプライヤーとのやり取りが必要になり、リテール企業やメーカー企業の販促担当者にとってはコミュニケーションの多さが負担になるケースが多いと認識しております。 2つ目は小売店舗側の多様化であり、消費者の嗜好の多様化や競合チェーンとの差別化の観点から、例えば同じチェーンストアであっても、立地や店舗サイズなどによって取扱商品や販促内容及び販促物数量が変わるということがあり、個別の店舗によって必要な販促物の種類や数量が異なるという状況が生じております。 そのため、リテール企業及びメーカー企業ともに本部と現場（店舗や各営業部）間において、日々多大なコミュニケーションが発生し販促物に関する業務対応が埋もれがちな中で、店舗ごとに販促物の作り分け、送り分けといった「変種・変量対応」が必要になります。 一方で、上述のようにそもそも販促サービスに関連するサプライヤーが分散化・多様化している状況を踏まえると、販促担当者にとってはより業務負担が大きくなるという課題が存在しております。 ※1 内閣府・2023年度国民経済計算 経済活動別国内総生産（名目）の卸売・小売業の構成比より引用※2 公益財団法人日本生産性本部「主要産業の労働生産性水準」2022年/就業一人当たりの産業名目労働生産性より引用※3 国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用 （5）当社の提供するサービスとその特色上記のような業界課題を踏まえ、当社では『360°フルサービス』という形でリテール業界における販促活動に必要なあらゆるサービスを提供しており、それによってリテール企業及びメーカー企業の販促担当者の業務負担を大きく改善するとともに、それらの販促サービスを自社一貫体制で提供することで、販促企画の急な変更などにもスピーディかつフレキシブルに対応し、販促機会を逃すことなく販促効果を最大化することを可能にしております。 当社が提供する『360°フルサービス』の中でも、特に２つの戦略サービスがリテールとメーカー間をシームレスに繋げるハブ機能を担っております。 各サービスについては、詳細を以下に記載いたします。 ① 戦略サービスその１：ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB)ドラッグストア店舗においては、各メーカー企業から1カ月あたり100～130箱にも及ぶ多量の店頭販促物が日常的に届き、またそれらの販促物は約半数が容積率平均約40％の状態（大きな段ボールの中に小さな販促物が梱包されている）で届くため、店舗スタッフの受取作業や開梱作業の負担になっていることが多く、結果として販促物が使われずに廃棄されてしまうケースがあります（販促物の梱包状態及び店頭利用状況は、当社の店舗実態調査によるものです）。 そうした実態を踏まえ、当社では2022年からドラッグストア向けの販促物共同配送サービス（Co.HUB）を開始致しました。 具体的には、メーカー企業の販促物を当社の物流センターである「はちフィル」に一度集約した上で、店舗ごとに必要な販促物の種類や数に応じて梱包（＝変種・変量対応）・メーカー複数社分をまとめて共同配送することで、店舗側の受取り負担を減らしております。 さらに、メーカー企業が負担する配送費用の削減、廃棄段ボール量の削減・物流の集約化により、環境負担の軽減につながっており、大手ドラッグストアで販促物共同配送サービス(Co.HUB)を導入した際の試算結果では、段ボール廃棄量は約70％削減（当社試算※1）及び物流によるCO2排出量は約50％削減される結果となっております（当社試算※2）。 ドラッグストア向けの販促物共同配送サービス(Co.HUB)は、2025年3月31日時点においてすでに20チェーンのドラッグストアチェーンが導入しており、全国のドラッグストア店舗19,664店舗（※3）における店舗カバー数は10,588店舗(※4)となり、店舗カバー率は54%であります。 また、341社（※5）のメーカー企業が本サービスを利用しており、当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はドラッグストア業界において、事実上の配送プラットフォームとして機能していると考えております。 ＜販促物共同配送サービス（Co.HUB）導入後の物流イメージ＞ 当社の成長戦略において、販促物共同配送サービス（Co.HUB）は「新規顧客獲得のための戦略事業」として位置付けられており、同事業の運営拠点として「はちフィル」を2022年に開設しました。 「はちフィル」の開設は当社の経常利益率を一時的に下げる要因になっていますが、同サービスの立ち上げから約3年で既に341社の新規顧客を獲得(※5)しており、今後の事業成長基盤を形成することができていると考えております。 世界的な燃料費高騰や物流の「2024年問題」などを受けて、物流コストは引き続き上昇していくことが予想される中、まさに当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はこうした物流課題に対して応えていく稀有なビジネスモデル（※6）であると考えており、今後はドラッグストア業界以外の小売業界等においても同事業を展開していきたいと考えております。 ※1 店舗数及びメーカー数は共同配送で送ったメーカーが全て直送だった場合、且つ共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算※2 共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算。 共同配送の利用が多い上位30社の発送元地域とその地域に該当する県庁所在地を店舗所在地とし、航空便、船便などの陸送以外の配送手段の使用は未考慮とする。 算出式は輸送距離/燃費(3㎞/l)/1000*単位発熱量*排出係数*44/12(経産省ガイドライン引用)。 ※3 経済産業省「商業動態統計調査」（2025年5月）より引用※4 2025年3月31日時点で当社で配送可能なドラッグストア店舗※5 Co.HUB導入をきっかけに新規取引を開始した顧客数を2025年3月31日時点で集計。 ※6 ビジネスモデル特許を取得済（特許第7546325号） ② 戦略サービスその２：販促DXクラウドサービス(PromOS)リテール企業及びメーカー企業が行う販促活動そのものの効率化を進めるため、当社では販促DXクラウドサービス(PromOS)を自社開発・提供しております。 PromOS(プロモス)の語源は「Promotion（販促活動）＋OS（オペレーティングシステム）」であり、販促活動の基幹システムとして『360°フルサービス』に含まれる販促業務の指示や進捗確認などができるクラウドサービスです。 すでにリテール企業やメーカー企業などの幅広い顧客に導入されており、顧客が別々のサプライヤーに依頼していた販促物の作成発注、在庫管理、出荷指示などは、PromOSを通じて窓口の一元管理化が可能になります。 ＜PromOS導入による販促業務の全体最適化イメージ＞ 販促業務の情報とモノの流れを最適化し、メーカー企業から必要なものだけを送るだけでなく、リテール企業からも必要品を追加発注するなど、無駄な配送コストと業務負荷の削減、販促活動の最大化を可能にしております。 具体的な機能としては以下の通りとなります。 a. Click So-ko: オンラインで販促物の在庫数確認・出荷依頼・利用実績の確認などが行える在庫管理システムb. Edition Now: 登録されたデザインテンプレートを使用して、オンライン上で販促物デザインの編集や印刷発注までを行えるデザイン編集・発注システムc. Tool Counter: 複数の営業所や店舗に送る販促物の発注数量をオンライン上で自動集計するシステムd. Promo Store: オンライン上でリテール店舗が販促物の追加発注依頼をメーカーに対して直接行えるシステム ＜PromOS各システムのUIイメージ＞ (6)サービス導入事例及び実績 当社の『360°フルサービス』は、複数の業界で大手企業様にも導入頂いております。 例 大手コンビニエンスストア様 販促物パッケージの制作やSNS連動を含む企画、配送まで販促物の全般業務についてご利用頂いております。 特に配送においては、当社で店舗データベースを蓄積しており、店舗ごとの設置場所に合わせたサイズや個数といった「変種・変量」に合わせた販促物のキッティングを行ったうえで、毎週全国約11,000店舗（2025年3月31日時点直近週における配送実績）への配送をおこなっています。 また、顧客先への常駐、実験店舗の運営を行うことで顧客の内部機能を担っています。 利用サービス：コンサルティング、BPO、クリエイティブ、ものづくり、フルフィルメント、フィールドサポート 例 大手決済サービス企業様店舗調査から商談同行まで広く顧客営業支援活動をおこない、例えば、決済端末導入加盟店へ送るスターターキットにおいては、当社起案で販促物のデザイン見直しから取扱説明書の内容改善、梱包箱の設計をした上で配送フローの改善提案をし、販促および配送コスト削減につなげるなど幅広い業務に携わっております。 さらに決済端末と販促物をセットアップした上で全国の店舗に個店別配送をおこなうことで、販促担当者のオペレーションの効率化と、加盟店舗での販促物の設置率向上に寄与しております。 利用サービス：システム開発、BPO、クリエイティブ、ものづくり、フルフィルメント 例 大手食品メーカー様 店舗の販促物設置における改善提案や新規売り場の立ち上げ、製造加工から配送までを当社で一貫しておこなっております。 さらに販促DXクラウドサービス(PromOS)導入により、「Click-So-ko」 や「Tool Counter」を利用して各営業拠点での販促企画発案時の情報とりまとめをおこなうとともに、販促物の在庫・出荷指示の負担を削減しております。 利用サービス：コンサルティング、BPO、システム開発、クリエイティブ、ものづくり、フルフィルメント、フィールドサポート (7)売上推移と各サービスの開始時期直近10年間で『360°フルサービス』モデルへの業態変革を進めており、様々なサービス拡充とともに売上を順調に拡大しております。 (8)事業系統図当社の事業系統図は以下の通りです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)35433.06.685,462〔265〕 (注) １．当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、パート、アルバイト)は、当事業年度の平均人員(８時間換算)を〔 〕外書で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 なお、当事業年度より、算定方法を一部変更しております。 変更後の算出方法に基づく2024年10月31日時点の平均給与額は5,339千円です。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.740.069.882.494.0給与体系は、同一の体系を適用しております。 男女の賃金の差異は年齢構成、等級構成、女性従業員に短縮勤務者が多いこと、管理職比率の差異等によります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日７時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、リテール販促領域（＝主に小売店舗における販促活動領域）において企業が抱える非効率を解消し、顧客を面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」、そしてその結果として「企業の未来にイノベーションをもたらすこと」を提供価値と捉えております。 (2) 経営戦略等当社は上記ビジョンのもと、リテール販促領域における『360°フルサービス』事業を提供することで、主にリテール企業やメーカー企業が行う販促活動の全体最適化や業務改善を行っております。 具体的には、①業務改善コンサルティング、②システム開発（業務システム開発やデータベース構築など）、③BPO（デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など）、④クリエイティブデザイン（デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など）、⑤ものづくり（販促物の印刷製造・加工など）、⑥フルフィルメント（在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など）、⑦フィールドサポート（小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や売場立ち上げ、店舗調査など）といったサービスを「自社一貫体制」で提供しております。 当社はリテール店舗調査をはじめとする、徹底した“現地現物”に基づく改善コンサルティング提案をおこなっております。 『360°フルサービス』は顧客の販促業務を集約するモデルのため、結果として顧客のプロセスやインフラを担うことが多く、ビジネス継続率(※1)は100％と継続した顧客支持を受けております。 他社との競争優位性という観点においては、個別のサービス領域での競争ではなく販促活動に必要なサービスを自社一貫で提供するという『360°フルサービス』そのものが、顧客の手間を削減し、時間創造につながっており、例えば、印刷通販企業と比較すると、自社一貫で企画からデザイン、印刷及び配送まで対応可能なため迅速かつシームレスな対応が可能となっていること、コンサル会社と比較すると、プロモーションの実行機能までを一貫して提供することで発注にかかる顧客負荷をなくしていること等があげられます。 また、デジタルの販促情報からフィジカルの販促情報、店舗での販促展開に必要な棚情報や商品情報まで、様々な販促ビッグデータを当社が集積・活用することで、店舗属性やPOSデータを掛け合わせて過去の実績から効果の見込めるキャンペーン企画を立案し顧客の売上アップを目指しております。 また、店舗属性から最適な使用を分析し、製造費・物流費・設置費の無駄を合理化しコスト削減をおこなうといったことが可能となり、今後さらに顧客に応じた『360°フルサービス』のクロスセルを展開していくことができると考えております。 上記を踏まえつつ、当社は『360°フルサービス』を事業推進する上で、課題傾向が異なる３つの顧客属性に応じて戦略を組み立てております。 (A) IT・サービス領域の顧客群(B) リテール領域の顧客群(C) メーカー領域の顧客群 ＜３つの顧客属性＞ (A) IT・サービス領域(主に通信、IT、金融) 店頭での決済サービスやポイントサービスなどを実施する顧客群や通信キャリアとして携帯ショップを運営している顧客が該当します。 特に店頭での決済サービスやポイント施策の販促活動にあたっては、店頭でのフィジカルな販促物に加えて、アプリやSNS上などでのデジタル販促も行われることが通常であるため、当社のデザイナーや営業担当者が顧客常駐することで、フィジカル、デジタルいずれの販促であってもシームレスに一貫対応できることが他社との差別化につながっております。 (B) リテール領域(主にコンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)小売店舗を保有し、消費者に対して物品販売等を行っているコンビニエンスストアチェーン、ドラッグストアチェーン、外食チェーンなどの顧客群が該当します。 リテール顧客群に対しては、販促物の企画・製造・配送を一貫して行うだけではなく、小売店舗に応じたキッティング梱包、各種販促物の共同配送を行うことで配送費の削減に寄与しています。 特にドラッグストア業界においては前述のとおり、販促物共同配送サービス（Co.HUB）を全国54%のドラッグストア店舗に提供しております。 これはドラッグストア業界における共同配送プラットフォームとして、他社の参入障壁になっていると考えております。 (C) メーカー領域(主に食品、消費財、製薬、化粧品)小売店舗にて販売される製品・商品の企画、製造を行うメーカー企業が該当します。 メーカー企業は販促活動を行う主体であることから、『360°フルサービス』として、販促物の企画・製造やフルフィルメント（在庫保管・流通加工など）、小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣など幅広いサービスを「自社一貫体制」で提供することで、販促活動全体の最適化に貢献しております。 また、販促DXクラウドサービス(PromOS)が導入されると、顧客はさらなる改善・最適化が可能になり、当社は顧客の販促業務のインフラとしての存在になることで、さらに他社の参入を難しくさせる側面があると考えております。 今後の成長戦略としては、上述の（A）～（C）それぞれの既存顧客に対して『360°フルサービス』の深耕を進めるとともに、販促物共同配送サービス（Co.HUB）を通じて新たに取引を開始したメーカー顧客への『360°フルサービス』拡充による取引額最大化を進めることで、売り上げ拡大を進めてまいります。 ＜成長シナリオ＞ 具体的には、販促物共同配送サービス（Co.HUB）導入により、新規獲得した累計顧客数が導入期2023年3月期の119社から2024年3月期269社、直近2025年3月31日時点で341社と順調に増加していることを踏まえ、これらの新規顧客に対して、販促物の企画・製造や在庫などの『360°フルサービス』の導入を推進し、クロスセルを進めていく予定です。 1社あたりの取引額を最大化する上で、最も重要な指標は「PromOSの導入アカウント」数です。 販促DXクラウドサービスであるPromOS導入をすることで、顧客の販促におけるインフラを担うこととなり継続的な売り上げ拡大を実現します。 販促業務のDXだけではなく、販促業務全体の最適化を目指して提案を進め、さらなるクロスセルを行ってまいります。 ※1 「2024年3月期に当社との取引金額が500万円以上の顧客数」のうち「2025年3月期に当社と取引実績のあった顧客数」の割合※2 各顧客層の売上構成比は2025年3月期実績※3 360°フルサービスの導入モデルケースとして、5種以上のサービスを利用中の顧客4社の2025年3月期における平均年間取引額※4 PromOS利用中の顧客（※3の顧客を除く）の2025年3月期における平均年間取引額※5 2025年3月期における当社全取引顧客数※6 2025年3月期における顧客（※3※4の顧客を除く）の2025年3月期における平均年間取引額 中長期的には、ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB）を他リテール業界やリアル店舗を保有する他業界へ水平展開することでさらなる新規顧客の獲得と、配送店舗拡大による収益増を目指しております。 ＜販促物共同配送サービスの業界水平展開図＞ 長期的には、M&Aによる事業領域の拡大、フルフィルメント領域、システム開発領域、フィールドサポート領域等の各領域におけるプラットフォームを構築することで360°ビジネスエコシステムの構築と拡充を視野にいれて活動してまいります。 ※1 2025年3月31日時点で販促物の共同配送サービスを通じて配送可能な店舗数※2 出典：一般社団法人全国スーパーマーケット協会「スーパーマーケット白書2025年版」※3 ホームセンターと家電量販店の合計店舗数。 出典：経済産業省「商業動態統計調査（2025年5月）」※4 出典：厚生労働省「医療施設調査（令和6年6月末概数）」※5 出典：経済産業省「特定サービス動態統計調査」（2025年3月）※6 出典：経済産業省「令和3年 商業統計速報 （卸売業・小売業）」より「男子服小売業」と「婦人・子供服小売業」の事業所数を合計※7 出典：厚生労働省「衛生行政報告例」（2024年10月） (3) 経営環境我が国全体の人口減少・少子高齢化の進行(※)を受け、リテール業界においても人手不足の慢性化・深刻化が想定される一方で、同業界自体が日常生活に非常に密接な業界であり、国民生活の基盤となる業界であることを踏まえると、リテール業界における労働生産性の向上は待ったなしの状況であると考えております。 こうした事業環境の中で、当社が提供する『360°フルサービス』はリテールプロモーション領域の労働生産性を改善していくものであり、リテール企業やメーカー企業の販促担当者の業務負担を改善していくものであることから、当社の事業展開にとっては追い風の状況であると考えております。 具体的には、販促物を企画・製造し、全国の小売店舗に配送・設置する場合、通常であれば販促担当者がデザイン会社や印刷会社、倉庫・物流会社やラウンダー会社（メーカー営業社員に代わって店舗を巡回し商談や陳列などを行う）などと個別にやり取りを行う必要がある一方で、当社の『360°フルサービス』であれば業務窓口が集約されるため、人手不足の状況において、販促担当者の業務負担の改善を図ることができます。 加えて、世界的な燃料費高騰や物流の「2024年問題」などを受けて、物流コストが上昇しているという事業環境も当社の販促物共同配送サービス(Co.HUB）にとってはポジティブな状況であると考えており、共同配送によって1社だけの経営努力では達成が難しい物流費のコストダウンが可能になるため、同事業へ参加するリテール企業、メーカー企業が増加しており、今後もサービスの拡大を見込んでおります。 ※国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ①優秀な人材の確保当社の企業規模の拡大及び継続的な成長のためには、高付加価値なソリューションを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると認識しております。 そのためには、社員全員がビジョン、ミッションや経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。 当社では優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化し、新卒採用、キャリア採用を含めて様々なバックグラウンドを持つ人材の採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。 ②経営人材の確保当社はここ10年間で急速な成長をしており、今後の企業規模拡大及び継続的な成長のためには、経営人材の確保が重要な課題と認識しております。 そのためには、執行役員、部長への昇格を目指す層である課長職への教育が必要となります。 当社の課長職の平均年齢は35歳と比較的若いメンバーで構成されており、平均給与は約760万円(2025年3月31日時点の課長職で、賞与含む年間支給額を算出)となります。 全国の年齢階層別平均給与466万円（国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査内、35～39歳の平均給与から引用）に対して高い水準を維持するとともに、早期から課長職へのOJTを通じた教育を行っております。 ③収益率の向上当社では経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高営業利益率を採用しております。 当社のビジネスはロジスティクスセンター(八王子フルフィルメントセンター、あきる野フルフィルメントセンター)等において、販促物のキッティング梱包作業や荷受け積み込み作業といった労働集約型の作業が一定程度あるため、作業の効率化や自動化が売上高営業利益率の向上のためには必要となります。 当社では工場、ロジスティクスセンター等に積極的に自動化設備の導入を行っております。 ④資本配分当社における財務戦略は、『リテール販促360°フルサービス』事業で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ・フローの創出力、その結果としての株主価値の最大化を基本としております。 収益性の改善と同時にキャッシュ・フローの創出力を高めた結果として得られるキャッシュ・フローを将来の成長への投資として資本コストを上回るリターン(収益)が見込まれる設備、事業開発に優先的に投下いたします。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社は、販促活動を展開する企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』を展開しておりますが、顧客企業に対して効率的なクロスセル進捗を示すを客観的な指標として、販促DXクラウドサービス「PromOS」の導入アカウント数と、顧客先常駐人数を重要な経営指標として位置付けております。 それぞれの推移は以下のとおりです。 ＜「PromOS」の導入アカウント数＞2023年3月末・・・16アカウント2024年3月末・・・21アカウント2025年3月末・・・25アカウント ＜顧客常駐数＞2023年3月末・・・71名2024年3月末・・・81名2025年3月末・・・93名 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社が目指すサステナビリティ経営当社では、サステナビリティへの対応として、顧客の人手不足への対応、業務改善への対応、二酸化炭素排出量の削減といった社会課題への対応が重要と考えております。 これらの社会課題への対応が社会、地域での非効率をなくす又は軽減することに繋がり、当社の目指すサステナビリティ経営に繋がるものと考えております。 (2) ガバナンス体制当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、当委員会にてサステナビリティに関するリスク等の報告・審議等を行い、取締役会へ報告する体制としております。 (3) 戦略① 気候変動当社では、「きれいな工場でしか良い印刷物はつくれない」というポリシーを掲げ、「日本一きれいな工場」を目指しております。 1998年から環境配慮型の生産工場を目指し、継続的かつ積極的に環境活動に取り組み、効果をあげてきております。 2005年にはそうした取り組みが評価され、印刷産業環境優良工場「経済産業省 商務情報政策局長賞」を受賞しております。 また、当社では販促物共同配送サービス（Co. HUB）の導入により、販促物の物流経路を集約することで、CO2削減を実現しております。 2025年3月末時点では10,000店舗以上に同サービスが導入されており、導入前と比較すると年間85,800トンのCO2削減に貢献しております（当社試算※1）。 ＜販促物共同配送サービス（Co. HUB）導入店舗数とCO2削減量＞ ※1 店舗数及びメーカー数は共同配送で送ったメーカーが全て直送だった場合、且つ共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算。 共同配送の利用が多い上位30社の発送元地域とその地域に該当する県庁所在地を店舗所在地とし、航空便、船便などの陸送以外の配送手段の使用は未考慮とする。 算出式は輸送距離/燃費(3㎞/l)/1000*単位発熱量*排出係数*44/12(経産省ガイドライン引用)。 ② 人的資本・多様性当社では会社経営において最も重要な要素を「ひと」と考え、「人に投資する会社」をテーマに、教育及び採用活動を続けております。 その中でも、特に教育に注力しており、「日本一勉強する会社」を目指して、就業時間の約10％を教育、研修(社内外・国内外の他社視察)及び自己研鑽に充てる時間としております。 また、雇用面では、女性正社員増加に向けた取り組みの推進、管理職に占める女性比率の上昇、男性正社員の育児休業取得率の上昇、外国籍社員の登用や技能実習生の受け入れ等、今後、ますます進んでいくボーダレス化、グローバル化を実現すべく、様々な人材雇用を推進しております。 加えて、当社では、社員が働きやすい環境を整備するため健康経営を推進しております。 社員の健康をサポートする専任の産業保健師を配置し、毎年の全社員との面談を通じて社員の心と体の健康維持に努めております。 (4) リスク及び機会管理当社では、代表取締役社長を議長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、法令・コンプライアンス遵守体制の整備、並びにサステナビリティに関する事項を含むリスク・問題点の把握と解決に取り組んでおります。 （開催頻度：四半期毎）当社が定める「リスク・コンプライアンス基本方針」に基づき、経営活動における９つのリスク特性に応じた管理を行い、リスク管理とコンプライアンス推進についてはそれぞれに事務局を設置し、担当役員と推進委員を定めたうえで、リスク・コンプライアンス委員会への報告と問題解決のための対応を行っております。 また「リスク・コンプライアンス委員会」でサステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けを行われた後に、重要と認識された事項については取締役会に決議・報告を行う体制となっております。 現状において想定しているリスクは、「３ 事業等のリスク」を参照ください。 (5) 指標及び目標当社では上記「(3) 戦略」において記載した、サステナビリティに関する戦略及び人的資本に関する戦略において、社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 ①サステナビリティに関する指標及び目標サステナビリティに関する戦略の具体的な指標及び目標については、現在検討中であります。 今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 ②人的資本に関する指標、目標及び実績指標目標実績（当事業年度）女性正社員比率50％43%女性管理職比率－23.7%男性正社員の育児休業取得率50％40% (注)１．女性管理職比率について、当社では、性別・国籍・職歴等の属性に関わらず、経験・能力等を総合的に判断して管理職への登用を行っているため、管理職に占める属性ごとの数値目標を設定しておりません。 ２．女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。 |
| 戦略 | (3) 戦略① 気候変動当社では、「きれいな工場でしか良い印刷物はつくれない」というポリシーを掲げ、「日本一きれいな工場」を目指しております。 1998年から環境配慮型の生産工場を目指し、継続的かつ積極的に環境活動に取り組み、効果をあげてきております。 2005年にはそうした取り組みが評価され、印刷産業環境優良工場「経済産業省 商務情報政策局長賞」を受賞しております。 また、当社では販促物共同配送サービス（Co. HUB）の導入により、販促物の物流経路を集約することで、CO2削減を実現しております。 2025年3月末時点では10,000店舗以上に同サービスが導入されており、導入前と比較すると年間85,800トンのCO2削減に貢献しております（当社試算※1）。 ＜販促物共同配送サービス（Co. HUB）導入店舗数とCO2削減量＞ ※1 店舗数及びメーカー数は共同配送で送ったメーカーが全て直送だった場合、且つ共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算。 共同配送の利用が多い上位30社の発送元地域とその地域に該当する県庁所在地を店舗所在地とし、航空便、船便などの陸送以外の配送手段の使用は未考慮とする。 算出式は輸送距離/燃費(3㎞/l)/1000*単位発熱量*排出係数*44/12(経産省ガイドライン引用)。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本・多様性当社では会社経営において最も重要な要素を「ひと」と考え、「人に投資する会社」をテーマに、教育及び採用活動を続けております。 その中でも、特に教育に注力しており、「日本一勉強する会社」を目指して、就業時間の約10％を教育、研修(社内外・国内外の他社視察)及び自己研鑽に充てる時間としております。 また、雇用面では、女性正社員増加に向けた取り組みの推進、管理職に占める女性比率の上昇、男性正社員の育児休業取得率の上昇、外国籍社員の登用や技能実習生の受け入れ等、今後、ますます進んでいくボーダレス化、グローバル化を実現すべく、様々な人材雇用を推進しております。 加えて、当社では、社員が働きやすい環境を整備するため健康経営を推進しております。 社員の健康をサポートする専任の産業保健師を配置し、毎年の全社員との面談を通じて社員の心と体の健康維持に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社では上記「(3) 戦略」において記載した、サステナビリティに関する戦略及び人的資本に関する戦略において、社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 ①サステナビリティに関する指標及び目標サステナビリティに関する戦略の具体的な指標及び目標については、現在検討中であります。 今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 ②人的資本に関する指標、目標及び実績指標目標実績（当事業年度）女性正社員比率50％43%女性管理職比率－23.7%男性正社員の育児休業取得率50％40% (注)１．女性管理職比率について、当社では、性別・国籍・職歴等の属性に関わらず、経験・能力等を総合的に判断して管理職への登用を行っているため、管理職に占める属性ごとの数値目標を設定しておりません。 ２．女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。 当社では様々なリスクについて、「顕在化可能性／発生時期／影響度」による重要性を認識した上で、『当社事業を取り巻く環境に関するリスク』・『当社事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ■当社事業を取り巻く環境に関するリスク(1) 原料調達によるリスク(顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の事業を維持するためには、原材料を安定的に調達することが求められます。 現状は、仕入先や仕入ロットの見直し等により仕入価格の上昇への対策を実施し、かつ販売価格への転嫁についても進めております。 しかしながら、今後大幅な市況変動等により、主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や販売価格へ適正に転嫁できない場合、また、調達先が災害等により被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新によるリスク(顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社は、コンサルティングサービスによる顧客価値提供を実現しているため、技術動向の変化に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 それに対しては、環境対応等の市場要請や法令改正等を含め、当社の事業領域に関連する技術動向の調査、分析等定点観測を行い、10年先を見据えたサービスの開発等、顧客価値創出を推進しております。 仮に当社が技術革新への対応が遅れるなどした場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 景気動向及び業界動向の変化によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社が提供する事業は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。 経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業における外注の縮小、事業縮小、内製化等により、当社が提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。 当社は、サービス、リテール、メーカーといった顧客属性にあわせ、事業リソースを分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。 当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合及び新規事業者の参入によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の事業は業務改善コンサルティング、クリエイティブデザイン、業務システム開発、デジタルコンテンツ制作、販促物の印刷製造・加工、在庫保管、フルフィルメント物流、顧客常駐業務等を分断なく提供する『リテール販促360°フルサービス』事業を行っております。 一つ一つの業務については競合や新規事業者の参入により競争環境が厳しくなる可能性があります。 一方で当社のサービスのように切れ目なくサービス提供できる競合他社は少なく、当社が優位性を維持しております。 ただし、何らかの形で当社のサービスの競争優位性が低下した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ■当社事業に関するリスク(1) 法的規制・コンプライアンス等によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社の業務については、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制がありますが、当社の事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。 しかしながら、今後法制度の改正により当社の事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 情報管理に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社では顧客の情報や従業員の個人情報等を保持しております。 当社では役職員に向けた情報セキュリティ研修を実施するとともにISO27001を取得し、社内からの情報漏洩防止や社外からの不正アクセス防止等の措置を講じております。 しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先への依存に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社の売上高の顧客別比率は、2025年３月期において楽天グループ各社（※）合計で32.2％及び㈱ファミリーマートが15.3％となっております。 当社は、上位顧客の比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い取引先の拡大を図ることで、過度な依存とならないように努めております。 当社としましては、継続的に大口取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上減少により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （※）楽天モバイル株式会社、楽天ペイメント株式会社、楽天カード株式会社、楽天マート株式会社（旧楽天西友ネットスーパー株式会社）、楽天トータルソリューションズ株式会社、楽天グループ株式会社、楽天Edy株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天証券株式会社、楽天銀行株式会社、楽天ソシオビジネス株式会社、楽天インシュアランスプランニング株式会社との取引高を集計しております。 (4) 多額の設備投資に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社は生産能力増強を図るため、るのパレット２期工事(投資予定額総額23億円)をはじめとする多額の設備投資の実施を予定しております。 詳しくは「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。 設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、当社では市場動向、競合他社動向等を熟慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。 しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して需要が当社の想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社は、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しております。 保有資産の実質的価値の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点で減損の兆候は識別しておりませんが、収益の安定的確保に努めてまいります。 (6) 知的財産権に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社が行う販促物の作成等において、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。 当社では、「知的財産管理規程」に基づき、従業員全員に知的財産権保護に関する指導や教育の実施を行うと共に、リスク・コンプライアンス委員会においても該当する事案がないか常に注意を払い、全社的な取り組みを推進しております。 しかしながら、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じること、損害賠償請求をうける等、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟、係争に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社ではこれまでに訴訟は発生しておりません。 また、サービスの品質の向上及び法令遵守等をはじめコンプライアンスを重視した経営に努めております。 しかしながら、将来において、当社の提供するサービスの品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合や、当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。 これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保と育成に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の成長と利益は、人材に大きく依存いたします。 人件費高騰が予想される中で、優秀な営業・セールス人材、クリエイティブ人材、SE人材、経営人材等、必要とする人材を厚待遇(給与・休日等)で採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。 このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生に繋がると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。 この対策として、当社では労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。 しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生する等により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人権に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社において、長時間労働やハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業拠点ごとのヒアリングや相談窓口の運用等を通じて、上記諸問題の端緒を早期に把握することに努めるとともに、省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて、職場環境の整備、適正な企業風土の醸成に取り組んでいます。 また、当社の事業活動にかかわるサプライチェーンにおいて生じ得る種々の人権問題に対して関心を払わず、あるいは放置した場合、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ■その他のリスク(1) 大株主との関係性によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社代表取締役会長である水上光啓は、当社株式の16.98％を所有し、同氏が議決権の過半数を保有する資産管理会社である株式会社エムツー(以下、「同氏等」という。 )は46.46％を所有する大株主であります。 当社では、同氏等から代表取締役社長である河合克也及び取締役、執行役員等に株式を移譲することで筆頭株主との関係性を徐々に軽減しております。 なお、同氏等はその議決権の行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 また、当社といたしましても、同氏等は安定株主であると認識しております。 しかしながら、現時点において、同氏及び株式会社エムツーは、当社の筆頭株主グループであり、同氏との関係性が悪化した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害、感染症等に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)当社では、自然災害等からの早期復旧を目的として事業継続計画(BCP)を策定するとともに、リモート環境での勤務体制の構築等の対応を行っております。 しかしながら、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先からの原材料供給不足や仕入価格の高騰により販促物の製造が不可能になることで機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 株式の流動性に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：常時／影響度：中)当社は株式会社エムツー、水上光啓が大株主であります。 株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、2025年3月31日時点において、28.07％であります。 今後は、当社大株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 内部管理体制に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。 しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 繰延税金資産の回収可能性の評価によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社は、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気候変動に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社の事業の停滞と当社が保有する資産価値が毀損した場合(物理的リスク)や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等(移行リスク)により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、脱炭素社会への移行に資する事業を行っておりますが、自然災害や異常気象等の影響に対して事業継続計画(BCP)を策定しリスクの低減を図るとともに、気候変動に関して積極的な開示を行ってまいります。 (7) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化リスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：小)当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当社は、既存株主の株式価値及び議決権割合の過度な希薄化が生じないよう、適切なインセンティブプランの活用について検討してまいります。 なお、2025年3月31日現在における新株予約権による潜在株式数は、306,000株であり、発行済株式総数の4.3％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産合計は、6,080,381千円となり、前事業年度末に比べて2,048,939千円増加いたしました。 これは主として、株式上場により現金及び預金が1,500,802千円、期末直近月における売上の増加等により売掛金が423,947千円増加したことによるものであります。 また、固定資産合計は、4,603,517千円となり、前事業年度末に比べて109,962千円減少いたしました。 これは主として、減価償却により建物及び附属設備が66,983千円減少したこと及び有価証券の売却により投資有価証券が35,244千円減少したことによるものであります。 その結果、資産合計は、10,683,899千円となり、前事業年度末に比べて1,938,977千円増加いたしました。 (負債)当事業年度末における流動負債合計は、2,346,975千円となり、前事業年度末に比べて472,610千円増加いたしました。 これは主に、仕入債務の増加により買掛金が120,900千円、法人税等の増加により未払法人税等が222,531千円増加したことによるものであります。 また、固定負債合計は、71,464千円となり、前事業年度末に比べて51,906千円減少いたしました。 これは主に、退職給付引当金が35,031千円減少したことによるものであります。 その結果、負債合計は、2,418,439千円となり、前事業年度末に比べて420,704千円増加いたしました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、8,265,459千円となり、前事業年度末に比べて1,518,273千円増加いたしました。 これは主に、資本金が488,400千円、資本準備金が488,400千円及び利益剰余金が530,093千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要を中心に経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、米国の政策動向を含む不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、国内における慢性的な人手不足などにより先行きが不透明な状況が続いております。 当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、あらゆる企業が抱える非効率を解消し、面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」を提供価値と捉えており、特にリテール企業、メーカー企業などを中心に360°フルサービス事業を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行ってまいりました。 当事業年度においては、顧客先への常駐人数やダイレクトマーケティング案件の増加などにより、上位既存顧客への取引額が堅調に推移すると共に、大手ドラッグストアチェーン（マツキヨココカラ＆カンパニーグループや富士薬品グループ）への共同配送事業の新規導入や、複数の外食チェーンとの新規取引が開始する等、顧客基盤が着実に拡大しました。 また、プロモーション販促業務を最適化するDXクラウドサービスPromOS（プロモス）が計25アカウント（前年同期＋4アカウント）に増加し、既存・新規顧客に対するクロスセルが進展しました。 以上の結果より、当事業年度の業績は、売上高は12,275,062千円(前期比21.3％増)、営業利益998,780千円(前期比88.6％増)、経常利益1,019,876千円(前期比78.2％増)、当期純利益650,093千円(前期比77.8％増)となりました。 なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前事業年度末と比較して1,500,802千円増加し、3,661,159千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、771,843千円（前期は704,684千円の収入）となりました。 これは主に、売掛金の増加額423,947千円（前期は売掛金の増加額138,564千円）及び法人税等の支払額201,201千円 (前期は159,387千円)による減少があったものの、税引前当期純利益1,012,354千円(前期は570,054千円)及び減価償却費234,453千円(前期は257,975千円)の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、91,367千円（前期は183,611千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出119,601千円 (前期は124,191千円)及び無形固定資産の取得による支出16,515千円(前期は57,688千円)の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、820,326千円（前期は230,993千円の使用）となりました。 これは主に、株式の発行による収入968,185千円の増加（前期は－千円）によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績第73期事業年度における生産実績は次のとおりであります。 なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 顧客属性別の生産実績は以下のとおりです。 顧客属性生産高(千円)前期比(％)IT・サービス(通信、IT、金融)1,163,243121.6リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)2,283,835128.2メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品)1,905,816103.0合計5,352,895116.7 ｂ．受注実績受注から販売までの期間が短くかつ連動しているため、記載は省略しております。 ｃ．販売実績第73期事業年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 顧客属性別の販売実績は以下のとおりです。 顧客属性販売高(千円)前期比(％)IT・サービス(通信、IT、金融)3,994,422143.5リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)4,509,989113.9メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品)3,770,650111.8合計12,275,062121.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先第72期事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)第73期事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)楽天グループ各社2,905,51828.73,952,03932.2株式会社ファミリーマート1,803,45917.81,876,16415.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況当事業年度末における総資産は、10,683,899千円となり、前事業年度末と比較して1,938,977千円の増加となりました。 また、当事業年度末における自己資本は、8,265,459千円となり、前事業年度末と比較して1,518,273千円の増加となりました。 以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は77.4％(前事業年度末は77.2％)となり、前事業年度末と比較して0.2ポイント上昇いたしました。 ｂ．経営成績の状況(売上高、売上原価及び売上総利益)当事業年度の売上高は、前事業年度より2,159,470千円増加し、12,275,062千円(前期比21.3％増)となりました。 これは主に、ドラッグストア業界向け共同配送のチェーン拡大およびメーカー向けサービス取引が増加したことによるものであります。 売上原価は、前事業年度より1,320,255千円増加し8,776,837千円(前期比17.7％増)となりました。 この結果、売上総利益は、前事業年度より839,215千円増加し、3,498,225千円(前期比31.6％増)となりました。 (販売費及び一般管理費並びに営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より369,990千円増加し、2,499,444千円(前期比17.4％増)となりました。 これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。 営業利益は、前事業年度より469,224千円増加し、998,780千円(前期比88.6％増)となりました。 (営業外損益及び経常利益)当事業年度の営業外収益は、前事業年度より8,102千円増加し、54,616千円(前期比17.4％増)となりました。 これは主に、店舗収入が8,014千円増加したことによるものであります。 営業外費用は、前事業年度より29,693千円増加し、33,520千円(前期比775.8％増)となりました。 経常利益は、前事業年度より447,633千円増加し、1,019,876千円(前期比78.2％増)となりました。 (特別損益及び税引前当期純利益)当事業年度の特別利益は、前事業年度より3,099千円増加し、3,199千円(前期は100千円)となりました。 これは、固定資産売却益3,199千円を計上したことによるものであります。 特別損失は、前事業年度より8,434千円増加し、10,722千円(前期は2,288千円)となりました。 これは主に、固定資産除却損2,016千円を計上したこと及び投資有価証券売却損8,706千円を計上したことによるものであります。 税引前当期純利益は、前事業年度より442,299千円増加し、1,012,354千円(前期比77.6％増)となりました。 (当期純利益)法人税等合計は、362,260千円となりました。 この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度より284,486千円増加し、650,093千円(前期比77.8％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 財務活動で使用した資金は、営業活動により得られた資金で概ね賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。 (資本の財源及び資金の流動性)当社の主な資金需要は、労務費、外注費、物流センターの賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。 今後、多額の設備投資を行う場合には、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。 なお、当事業年度末現在、当社は通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、新しいビジネスを開発することを主目的として取り組んでおり、当事業年度では小売店舗でのラウンダー業務に関する情報収集を目的にした活動を行っております。 当事業年度における研究開発費は、745千円を計上しております。 なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資額は総額162,944千円(有形固定資産145,229千円及び無形固定資産17,715千円)となりました。 内容としては、るのパレット及びはちフィルにおける機能拡充を目的として、主に新たな機械及び装置に投資いたしました。 なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当事業年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び附属設備機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)その他設備561,430－35,726467,916(433)106,2233,7481,175,045 260(24)多摩ファクトリー・サンゲート(東京都西多摩郡日の出町)印刷設備、加工設備219,77269,4414,030892,412(8,408)02,4521,188,109 47(47)るのパレット(東京都あきる野市)加工設備、物流倉庫733,84835,4184,301892,062(14,722)－5,9931,671,625 16(102)はちフィル(東京都八王子市)加工設備、物流倉庫10,40169,51215,592－(－)61586596,987 27(93)その他(東京都日野市他)物流倉庫他33,202－－108,600(559)－－141,802 4(-) (注) １．当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．帳簿価額のうち、その他は構築物7,630千円及び車両運搬具865千円及び建設仮勘定4,565千円の合計であります。 ４．本社、多摩ファクトリ―・サンゲート、るのパレット及びはちフィルは建物の一部を賃借しております。 年間賃借料はそれぞれ、30,600千円、7,753千円、58,596千円、396,087千円であります。 ５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パート、アルバイト）は、年間の平均人員 (8 時間換算 を( )外書で記載しております。 ６．第73期末において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)るのパレット(東京都あきる野市)るのパレット２期工事2,300,000―自己資金及び借入金2025年５月2027年３月 (注)２ (注) １．当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 745,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 162,944,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,462,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、取引先との良好な信頼関係を構築することで、事業基盤や取引関係を強化し、当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断した場合において、当該株式を保有していく方針としております。 また、政策保有株式の継続保有については、毎年取締役会にて合理性を検証することとしております。 具体的には保有に伴うメリットとリスク、資本コストとの見合い等を勘案したうえで総合的に検証し、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。 当社が保有する政策保有株式の議決権行使に当たっては、当該企業の企業価値向上に資するものであるか、また、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを勘案し、議案ごとに賛否を判断のうえ、適切に議決権を行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式１43,934 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)コニカミノルタ株式会社―71,000事業上の協力関係の維持を保有目的としておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無―35,244 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コニカミノルタ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業上の協力関係の維持を保有目的としておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エムツー 東京都新宿区西新宿５丁目１４－３3,298,80046.46 水上 光啓東京都千代田区1,206,20016.98 河合 克也東京都品川区360,0005.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２300,7004.23 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)288,5944.06 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ171,1002.40 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号95,1001.33 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． (東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) 84,6001.19 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２70,0000.98 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人 野村證券株式会社)１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区日本橋１丁目１３－１)65,2000.91 計―5,940,29483.66 (注) 株式会社エムツーは当社代表取締役である 水上 光啓がその株式の過半を保有する資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 1,140 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 1,197 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人 野村證券株式会社) |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)20,0007,080,000－7,100,000 (変動事由の概要) 普通株式増加数の内訳は、次のとおりであります。 株式分割による増加 5,980,000株 新株式発行による増加 1,100,000株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日MIC株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 出 健 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 井 知 倫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているMIC株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MIC株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、『リテール販促360°フルサービス事業』において、主にクリエイティブデザイン、販促物の印刷製造・加工及びフルフィルメント物流等のサービス提供を行っており、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は12,275,062千円である。 【注記事項】 「（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、当該サービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しているが、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点(納品時)で収益を認識している。 主に以下の理由から、製品の納品又はサービス提供が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 ●売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が 外部投資家に公表されていることから、営業部門は予算達成のプレッシャーを感じる可能性があること ●特に決算月では、予算達成のために売上の前倒し計上の誘因がある一方で、入金による売上の最終顛末の確認が困難であること 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に営業担当者とは別の担当者が、受注データと納品受領書又は運送会社の配達記録等とを照合し、売上計上を行う統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い決算月の売上取引の中から、一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について、顧客から受領した納品受領書又は運送会社の配達記録等の日付と売上計上日付とを照合した。 ●決算月の翌月の売上明細を閲覧し、当事業年度の売 上高の取消として処理すべき売上取消の有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査 手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分 かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど うか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財 務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手し た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引 や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、『リテール販促360°フルサービス事業』において、主にクリエイティブデザイン、販促物の印刷製造・加工及びフルフィルメント物流等のサービス提供を行っており、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は12,275,062千円である。 【注記事項】 「（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、当該サービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しているが、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点(納品時)で収益を認識している。 主に以下の理由から、製品の納品又はサービス提供が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 ●売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が 外部投資家に公表されていることから、営業部門は予算達成のプレッシャーを感じる可能性があること ●特に決算月では、予算達成のために売上の前倒し計上の誘因がある一方で、入金による売上の最終顛末の確認が困難であること 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に営業担当者とは別の担当者が、受注データと納品受領書又は運送会社の配達記録等とを照合し、売上計上を行う統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い決算月の売上取引の中から、一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について、顧客から受領した納品受領書又は運送会社の配達記録等の日付と売上計上日付とを照合した。 ●決算月の翌月の売上明細を閲覧し、当事業年度の売 上高の取消として処理すべき売上取消の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 62,918,000 |
| 商品及び製品 | 74,588,000 |
| 仕掛品 | 100,784,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 59,287,000 |
| その他、流動資産 | 99,826,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,650,000 |
| 土地 | 2,360,990,000 |
| 建設仮勘定 | 4,565,000 |
| 有形固定資産 | 4,166,731,000 |
| ソフトウエア | 106,839,000 |
| 無形固定資産 | 106,839,000 |
| 長期前払費用 | 228,000 |
| 繰延税金資産 | 99,862,000 |
| 投資その他の資産 | 329,947,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 301,113,000 |
| 未払金 | 324,326,000 |
| 未払法人税等 | 317,548,000 |
| 未払費用 | 252,646,000 |
| 賞与引当金 | 186,345,000 |
| 長期未払金 | 15,347,000 |
| 資本剰余金 | 488,400,000 |
| 利益剰余金 | 7,278,659,000 |
| 株主資本 | 8,265,459,000 |
| 負債純資産 | 10,683,899,000 |
PL
| 売上原価 | 8,776,837,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,499,444,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 998,780,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,529,000 |
| 営業外収益 | 54,616,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,005,000 |
| 営業外費用 | 33,520,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,199,000 |
| 特別利益 | 3,199,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,016,000 |
| 特別損失 | 10,722,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 368,283,000 |
| 法人税等調整額 | -6,023,000 |
| 法人税等 | 362,260,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -120,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,379,000 |
| 当期変動額合計 | 1,518,273,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,661,159,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,880,849,000 |
| 売掛金 | 1,896,775,000 |
| 契約負債 | 447,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 200,400,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,664,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 64,872,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,500,802,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 745,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 745,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,453,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,362,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,005,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,706,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,473,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 973,521,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,529,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,006,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -201,201,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,550,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -119,601,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,760,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額3,725,248千円3,880,849千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬190,600千円200,400千円給料及び手当908,692 〃1,021,788 〃法定福利費171,511 〃185,856 〃退職給付費用4,790 〃12,664 〃貸倒引当金繰入額151 〃－ 〃賞与引当金繰入額93,468 〃107,032 〃役員賞与引当金繰入額24,000 〃27,000 〃減価償却費78,212 〃64,872 〃 おおよその割合販売費44.9％40.6％一般管理費55.1〃59.4〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置100千円3,199千円計100千円3,199千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置1,291千円1,687千円建物及び附属設備959 〃－ 〃構築物36 〃－ 〃工具、器具及び備品0 〃288 〃撤去費用等－ 〃40 〃計2,288千円2,016千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一般管理費6,598千円745千円計6,598千円745千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末ストック・オプションとしての第１回新株予約権普通株式―――――ストック・オプションとしての第２回新株予約権普通株式―――――ストック・オプションとしての第３回新株予約権普通株式―――――ストック・オプションとしての第４回新株予約権普通株式―――――合計――――― (注) １．当事業年度末において、当社はストック・オプションとして株式数換算で306,000株の新株予約権を付与しております。 詳細につきましては、(ストック・オプション等関係)をご参照ください。 ２．第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月24日定時株主総会普通株式120,0006,000.002024年３月31日2024年６月25日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式利益剰余金195,25027.502025年３月31日2025年６月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金2,160,356千円3,661,159千円現金及び現金同等物2,160,356千円3,661,159千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社は『リテール販促360°フルサービス』として製品及びサービスの区分が単一であり、当該サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高株式会社ファミリーマート1,876,164楽天カード株式会社1,444,377 (注) 当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,160,3563,661,159 電子記録債権91,39662,918 売掛金1,472,8271,896,775 商品及び製品※３ 65,924※３ 74,588 仕掛品※２ 69,879※２ 100,784 原材料及び貯蔵品47,38459,287 前払費用77,912125,040 その他45,75999,826 流動資産合計4,031,4416,080,381 固定資産 有形固定資産 建物及び附属設備（純額）※３ 1,625,6391,558,656 構築物（純額）9,3587,630 機械及び装置（純額）172,194174,372 車両運搬具（純額）2,808865 工具、器具及び備品（純額）49,68559,650 土地※３ 2,360,9902,360,990 建設仮勘定－4,565 有形固定資産合計※１ 4,220,677※１ 4,166,731 無形固定資産 ソフトウエア126,377106,839 無形固定資産合計126,377106,839 投資その他の資産 投資有価証券35,244－ 出資金1010 繰延税金資産99,85799,862 長期前払費用216228 破産更生債権等151151 その他231,096229,845 貸倒引当金△151△151 投資その他の資産合計366,424329,947 固定資産合計4,713,4804,603,517 資産合計8,744,92210,683,899 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金608,964729,864 短期借入金※３,※４ 300,079※３,※４ 301,113 １年内返済予定の長期借入金※２ 9,550－ 未払金212,293324,326 未払費用273,236252,646 未払法人税等95,017317,548 預り金29,99138,280 契約負債314447 前受金3,4263,643 賞与引当金169,983186,345 役員賞与引当金24,00027,000 受注損失引当金8052,582 その他146,703163,177 流動負債合計1,874,3652,346,975 固定負債 退職給付引当金35,031－ 長期未払金－15,347 その他88,33956,116 固定負債合計123,37071,464 負債合計1,997,7352,418,439純資産の部 株主資本 資本金10,000498,400 資本剰余金 資本準備金－488,400 資本剰余金合計－488,400 利益剰余金 利益準備金2,5002,500 その他利益剰余金 別途積立金700,000700,000 繰越利益剰余金6,046,0656,576,159 利益剰余金合計6,748,5657,278,659 株主資本合計6,758,5658,265,459 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△11,379－ 評価・換算差額等合計△11,379－ 純資産合計6,747,1868,265,459負債純資産合計8,744,92210,683,899 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 10,115,591※１ 12,275,062売上原価 製品期首棚卸高7,58053,298 当期製品製造原価※４ 7,502,300※４ 8,774,677 合計7,509,8808,827,976 製品期末棚卸高53,29851,138 売上原価合計7,456,5818,776,837売上総利益2,659,0093,498,225販売費及び一般管理費※２、※３ 2,129,453※２、※３ 2,499,444営業利益529,555998,780営業外収益 受取利息00 受取配当金7711,529 受取賃貸料11,40011,400 古紙売却収入21,00522,026 助成金収入4,799506 店舗収入6,15914,174 その他2,3774,979 営業外収益合計46,51454,616営業外費用 支払利息1,2292,005 株式交付費－8,614 減価償却費735731 保険解約損1,397－ 上場関連費用－19,343 その他4642,825 営業外費用合計3,82733,520経常利益572,2421,019,876特別利益 固定資産売却益※５ 100※５ 3,199 特別利益合計1003,199特別損失 固定資産除却損※６ 2,288※６ 2,016 投資有価証券売却損－8,706 特別損失合計2,28810,722税引前当期純利益570,0541,012,354法人税、住民税及び事業税212,054368,283法人税等調整額△7,607△6,023法人税等合計204,447362,260当期純利益365,606650,093 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,000－－2,500700,0005,800,4586,502,9586,512,958当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △120,000△120,000△120,000当期純利益 365,606365,606365,606株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－245,606245,606245,606当期末残高10,000－－2,500700,0006,046,0656,748,5656,758,565 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△8,007△8,0076,504,951当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △120,000当期純利益 365,606株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,371△3,371△3,371当期変動額合計△3,371△3,371242,235当期末残高△11,379△11,3796,747,186 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,000－－2,500700,0006,046,0656,748,5656,758,565当期変動額 新株の発行488,400488,400488,400 976,800剰余金の配当 △120,000△120,000△120,000当期純利益 650,093650,093650,093株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計488,400488,400488,400－－530,093530,0931,506,893当期末残高498,400488,400488,4002,500700,0006,576,1597,278,6598,265,459 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,379△11,3796,747,186当期変動額 新株の発行 976,800剰余金の配当 △120,000当期純利益 650,093株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,37911,37911,379当期変動額合計11,37911,3791,518,273当期末残高－－8,265,459 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び附属設備 15～50年 構築物 ７～15年 機械及び装置 ４～10年 車両運搬具 ４～６年 工具、器具及び備品 ４～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法で償却しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。 (4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、顧客のマーケティングに関するあらゆる業務を「自社一貫体制」で提供し、トータルでのコスト削減とオペレーション負荷軽減を実現することで、マーケティング活動の全体最適化の提供を行っております。 主なサービスは、業務改善コンサルティング、クリエイティブデザイン、業務システム開発、デジタルコンテンツ制作、販促物の印刷製造・加工、在庫保管、フルフィルメント物流、顧客常駐業務、ラウンダー派遣などであり、これらのサービスを顧客の需要に基づき一体として提供しております。 当社のサービスは一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しておりますが、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点(納品時)で収益を認識しております。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)仕掛品の評価及び受注損失引当金１．当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度仕掛品69,879100,784受注損失引当金8052,582 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法当事業年度末に受注案件ごとの受注額と見積総原価を比較して損失額を見積り、受注損失引当金を計上しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定受注損失引当金の算定における重要な見積りは、完成までの見積総原価であり、製造に伴い発生が見込まれる材料費、外注費、社内加工費用等が含まれます。 それらの見積における主要な仮定としては、社内加工費用単価及び作業工数等が挙げられます。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響受注損失引当金算出に用いた見積原価は、当初想定し得ない要因による追加の作業時間の発生等による影響を受ける可能性があり、実際の損失金額が受注損失引当金計上額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式35,24452,641△17,396小計35,24452,641△17,396合計35,24452,641△17,396 当事業年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式43,934－8,706合計43,934－8,706 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金58,797千円57,059千円退職給付引当金12,117 〃－ 〃未払金－ 〃7,697 〃未払事業税8,613 〃20,742 〃未払事業所税1,659 〃1,554 〃未払法定福利費9,763 〃9,417 〃有価証券評価差額金6,017 〃－ 〃その他2,887 〃3,392 〃繰延税金資産小計99,857千円99,862千円繰延税金資産合計99,857千円99,862千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－ 30.6％（調整） 交際費等の損金不算入－ 0.5％役員賞与の損金不算入－ 0.8％留保金課税－ 3.9％特別控除－ △1.2％住民税均等割－ 0.2％税率変更による影響額－ 1.3％その他－ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 35.8％ (注) 前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 2024年12月25日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。 また、「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。 これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年４月１日から2026年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については従来の34.6％から30.6％に、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.6％から31.5％になっております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産は12,708千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円) リテール販促360°フルサービス事業IT・サービス(通信、IT、金融)2,782,616リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)3,960,313メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品)3,372,660顧客との契約から生じる収益10,115,591外部顧客への売上高10,115,591 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) リテール販促360°フルサービス事業IT・サービス(通信、IT、金融)3,994,422リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)4,509,989メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品)3,770,650顧客との契約から生じる収益12,275,062外部顧客への売上高12,275,062 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高(単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,420,9471,564,224顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,564,2241,959,694契約負債(期首残高)－314契約負債(期末残高)314447 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（重要な設備投資） 当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、下記のとおり、フルフィルメントセンターの増設について決議いたしました。 １．設備投資の目的 当社は、顧客に応じて様々なサービスを組み合わせることで、リテール販促活動を全体最適化する360°フルサービスを提供しており、販促物の印刷製造・加工からフルフィルメント（物流管理・流通加工や共同配送、個別配送など）までを自社一貫体制で提供できることが経営戦略上重要であると考えております。 今般、顧客のニーズ拡大を踏まえ、るのパレットに隣接する土地（当社保有）にフルフィルメントセンターを増設するとともに、生産性の改善により、さらなる収益力向上を図ってまいります。 ２．設備投資の内容①所在地東京都あきる野市牛沼1100番地②資産の概要フルフィルメントセンター③建物(延べ)面積9,614㎡④取得価額約23億円(予定)⑤資金計画自己資金及び借入金 ※現時点での予定取得価額であり、諸条件が変更となった場合には価額が変動する可能性がございます。 ３．設備投資の時期①着工日2026年１月(予定)②竣工日2026年12月(予定)③生産開始日2027年４月(予定) ４．今後の見通し 当該設備投資による2026年３月期の業績に与える影響は軽微であります。 （第５回ストック・オプションとしての新株予約権の発行） 当社は2025年５月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員および従業員に対するストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、割当日において以下の内容に確定しました。 第５回新株予約権 決議年月日2025年５月28日新株予約権の割当日2025年６月23日付与対象者の区分及び人数(名)当社執行役員 ２当社従業員 11新株予約権の数(個) ※500 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 50,000 (注)１新株予約権の行使時の払込金額(円) ※2,435 (注)２新株予約権の行使期間 ※2030年５月29日から2035年５月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 2,435資本組入額 1,218新株予約権の行使の条件 ※ (注)３新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４ (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。 ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１株式分割・株式併合の比率 また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額１株当たりの時価既発行株式数＋新規発行株式数 ３．①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。 )をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 (注)１に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 (注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 （第６回ストック・オプションとしての新株予約権の発行） 当社は2025年５月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対するストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、割当日において以下の内容に確定しました。 第６回新株予約権 決議年月日2025年５月28日新株予約権の割当日2025年６月23日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 ６新株予約権の数(個) ※135 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 13,500 (注)１新株予約権の行使時の払込金額(円) ※2,435 (注)２新株予約権の行使期間 ※2032年５月29日から2035年５月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 2,435資本組入額 1,218新株予約権の行使の条件 ※ (注)３新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４ (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。 ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１株式分割・株式併合の比率 また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額１株当たりの時価既発行株式数＋新規発行株式数 ３．①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。 )をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 (注)１に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 (注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 （譲渡制限付株式報酬制度の導入について）当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年６月26日開催の第73期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。 ）に付議し、本株主総会において承認可決されました。 １．本制度の導入目的等 本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。 以下「対象取締役」といいます。 ）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。 本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。 なお、2022年６月20日開催の第70期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額500,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除きます。 ）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠の範囲内にて設定することにつき、承認を得ております。 ２．本制度の概要 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額90,000千円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。 ）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。 ）といたします。 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。 その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。 なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会において決定いたします。 また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。 ）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。 ）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。 本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。 なお、、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社の幹部社員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入いたしました。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物及び附属設備3,419,37730,238－3,449,6151,890,95997,2211,558,656構築物44,616－－44,61636,9861,7287,630機械及び装置1,826,39672,31736,6001,862,1131,687,74168,451174,372車両運搬具22,618－－22,61821,7521,942865工具、器具及び備品271,92638,1096,974303,061243,41027,85659,650土地2,360,990－－2,360,990－－2,360,990建設仮勘定ー4,565－4,565－－4,565有形固定資産計7,945,925145,22943,5748,047,5803,880,849197,2004,166,731無形固定資産 ソフトウエア352,80017,715－370,515263,67537,252106,839無形固定資産計352,80017,715－370,515263,67537,252106,839長期前払費用1,858255－2,1141,885243228 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物及び附属設備ファミリーマート店舗ファミリーマート新店設備27,038千円機械及び装置るのパレット流通加工設備15,713千円 はちフィル流通加工設備24,739千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金151－－－151賞与引当金169,983186,345169,983－186,345役員賞与引当金24,00027,00024,000－27,000受注損失引当金8052,582805－2,582 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金3,065預金 当座預金3,657,503普通預金589計3,658,093合計3,661,159 ② 電子記録債権相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社セールス手帖社保険ＦＰＳ研究所43,190アース製薬株式会社8,396株式会社コロンブス6,562同仁医薬化工株式会社4,769合計62,918 期日別内訳 期日金額(千円)2025年４月23,1052025年５月19,0432025年６月6,7972025年７月13,973合計62,918 ③ 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)楽天カード株式会社319,226株式会社ファミリーマート176,360楽天ペイメント株式会社145,402楽天トータルソリューションズ株式会社122,981日清食品株式会社116,042その他1,016,761合計1,896,775 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 1,472,82713,107,55412,683,6061,896,77587.046.9 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ④ 商品及び製品 区分金額(千円)商品 店舗収入関係23,449小計23,449製品 外注費18,825材料費10,828労務費12,943経費8,541小計51,138合計74,588 ⑤ 仕掛品 区分金額(千円)外注費19,103材料費27,214労務費21,653経費32,813合計100,784 ⑥ 原材料及び貯蔵品 品名金額(千円)原材料 段ボール13,969インキ7,514用紙11,335フィルム14,033その他4,508小計51,361貯蔵品 梱包資材等7,926小計7,926合計59,287 ⑦ 買掛金 相手先金額(千円)福島印刷株式会社275,605日本郵便株式会社58,052西濃運輸株式会社45,250株式会社文昌堂37,778ヤマト運輸株式会社29,054その他284,124合計729,864 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 (累計期間)中間会計期間当事業年度売上高(千円)5,704,55412,275,062税引前中間(当期)純利益(千円)409,7911,012,354中間(当期)純利益(千円)264,617650,093１株当たり中間(当期)純利益(円)44.10103.27 (注)当社は、2024年９月１日付で株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。 (公告掲載URL：https://www.mic-p.com)株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2024年11月21日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年12月６日及び2024年12月16日 関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書を2025年５月28日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書の訂正報告書2025年５月28日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書を2025年６月23日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2025年６月23日提出の訂正報告書に係る訂正報告書を2025年６月24日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)6,706,2068,428,47810,328,87310,115,59112,275,062経常利益(千円)1,187,041908,445635,608572,2421,019,876当期純利益(千円)817,075667,107408,762365,606650,093持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――－－資本金(千円)10,00010,00010,00010,000498,400発行済株式総数(株)20,00020,00020,00020,0007,100,000純資産額(千円)5,494,3616,213,6696,504,9516,747,1868,265,459総資産額(千円)7,931,2848,308,6448,420,0028,744,92210,683,899１株当たり純資産額(円)274,718.07310,683.471,084.161,124.531,164.15１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―6,0006,0006,00027.5(―)(―)(―)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)40,853.8033,355.3768.1360.93103.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)69.374.877.377.277.4自己資本利益率(％)16.111.46.45.58.7株価収益率(倍)―――－17.9配当性向(％)―18.029.432.826.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――622,208704,684771,843投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――△457,238△183,611△91,367財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――△463,617△230,993820,326現金及び現金同等物の期末残高(千円)――1,870,2772,160,3563,661,159従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(名)233258290315354〔204〕〔196〕〔269〕〔283〕〔265〕株主総利回り(比較指標：－)(％)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－1,845最低株価(円)－－－－926 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期から第71期までは潜在株式が存在しないため、また、第72期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 なお、第73期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第69期から第72期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ４．第71期から第73期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 なお、第69期及び第70期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ７．第69期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ８．当社は第71期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第69期及び第70期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 ９．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、パート、アルバイト)は、年間の平均人員(８時間換算)を〔 〕外書で記載しております。 10．当社は2024年８月８日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は6,000,000株となっております。 11．当社は2024年８月８日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。 第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 12．2024年12月25日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第69期から第73期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 2024年12月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |