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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Menicon Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 ＣＥＯ 川 浦 康 嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-935-1515 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1951年２月当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。 1952年７月当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。 1957年７月愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。 1963年８月愛知県名古屋市西区へ本社移転。 1965年７月東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。 1967年11月ブランド名「メニコン」商標登録。 1977年６月フランスにMenicon Europe S.A.（現 連結子会社Menicon SAS）を設立。 1982年６月東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）設立。 1984年11月主力工場として岐阜県関市に関工場新設。 1985年５月わが国で初めて厚生省（現 厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。 1986年11月新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。 1987年３月東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。 1988年１月ドイツに現地法人Menicon GmbH（現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。 1992年５月フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.（現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon SAS子会社）設立。 1993年４月新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。 1995年10月愛知県春日井市に総合研究所を新設。 1997年５月動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。 1997年６月眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。 1997年12月生産委託先の東洋光学㈱（現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。 2001年２月スペインにMenicon Espana S.L. （現 連結子会社Menicon Iberia S.L.でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。 2001年４月米国にMenicon America, Inc.を設立。 2001年７月定額制会員システム「メルスプラン」を開始。 2002年２月岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。 2003年５月愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。 2004年１月英国にMenicon UK Ltd. （2014年２月に清算済）設立。 2005年４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。 2006年５月オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。 それに伴い、NKL Contactlenzen B.V.(現 Menicon B.V.)を子会社化。 NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon Holdings B.V.設立。 年月概要2006年10月シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。 2008年５月ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。 2009年11月英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現 Menicon Limited)の株式取得。 2010年２月㈱トーメーの株式取得。 同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。 2010年２月㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。 2011年４月欧州子会社を再編。 Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe S.A.S.（現 Menicon SAS）、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。 2011年４月シンガポールの現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。 2011年11月薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ」発売。 2012年１月㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。 2013年６月オーストラリアで当社ディストリビューターMenitec Pty Ltd の株式を取得。 同年７月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。 2013年６月メルスプラン累計会員数が100万人に到達。 2014年３月NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。 2014年５月韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。 2014年７月２週間交換カラーコンタクトレンズ「２ＷＥＥＫメニコン Ｒｅｉ」発売。 2015年３月１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。 2015年６月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。 2015年10月富士コンタクト㈱の株式取得。 （2024年４月、当社に吸収合併）2016年６月㈱アルファコーポレーションの株式取得。 2016年11月㈱エーアイピーの株式取得。 2016年12月シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ」発売。 2017年５月ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。 2018年９月シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ トーリック」発売。 2018年11月３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。 2018年12月２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」発売。 2019年４月オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソＫ」発売。 2019年５月近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。 2019年10月SOLEKO S.p.A.の株式取得。 2019年11月オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。 年月概要2020年３月１日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ ｔｏｒｉｃ」発売。 １日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。 2020年６月温州欣視界科技有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。 2020年９月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹ ＦＲＵＴＴＩＥ」発売。 2020年10月㈱ハマノコンタクトの株式取得。 2020年11月中国でのオルソケラトロジーレンズ製造拠点、阿迩発（無錫）医療科技有限公司を㈱アルファコーポレーションの子会社として設立。 2021年１月板橋貿易㈱の株式を追加取得し、完全子会社化。 2021年３月中国にて美尼旺（上海）寵物保健有限公司を㈱メニワンの子会社として設立。 2021年５月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹ メニコン Ｒｅｉ」発売。 2022年１月シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン プレミオ マルチフォーカル」発売。 2022年４月サステナビリティ委員会を設置。 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を各市場第一部からプライム市場、名証プレミア市場へ移行。 2022年７月気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。 2022年10月３ヵ月交換コンタクトレンズ「クロスシー」発売。 2023年４月愛知県名古屋市中区に本社新社屋「メニコン シアターAoi ビル」建設。 2023年５月オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」中国での販売開始。 2023年６月過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリーン」発売。 2023年９月阿迩発（無錫）医療科技有限公司にて中国でのオルソケラトロジーレンズの生産開始。 2023年12月１ヵ月交換コンタクトレンズ「１ＭＯＮＴＨメニコン ＭｅｌｓＭＥ」発売。 2024年３月フランスの特殊コンタクトレンズフィッティング及び販売会社SA Laboratoires Dencott（現 Les Laboratoires Dencott SAS）を含むSAS Humaxグループの株式取得。 Menicon GmbHから物流センターの管理運営機能を移し、Menicon SC GmbHをMenicon GmbHの子会社として設立。 2024年５月コンタクトレンズの物流拠点であるグローバルロジスティクスセンターを千葉県八千代市に新設。 2024年９月東南アジアの販売会社である、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.、Oculus (M) Sdn. Bhd.、PT Oculus Indonesiaの株式取得。 2025年２月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン Ｒｅｉ トーリック」発売。 2025年３月１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場をマレーシアに新設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社38社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント主な事業の内容主な会社名 ビジョンケア事業コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売当社㈱ダブリュ・アイ・システム㈱メニコンネクト㈱アルファコーポレーション㈱エーアイピー㈱ハマノコンタクト板橋貿易㈱Menicon SASMenicon GmbHMenicon B.V.Menicon Singapore Pte. Ltd.Menicon America, Inc.Menicon LimitedSOLEKO S.p.A.Les Laboratoires Dencott SASMenicon SC GmbH大連板橋医療器械有限公司Menicon Malaysia Sdn. Bhd.Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.Oculus (M) Sdn. Bhd. PT Oculus Indonesia その他１．動物用医療製品等の開発、販売２．稲わらの分解促進材、循環型農畜資材、家畜排泄物の堆肥化促進材等の開発、販売３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売４. 人材派遣５．農水産物の販売及び輸出入当社㈱メニワン㈱メニコンビジネスアシスト板橋貿易㈱大連板橋医療器械有限公司 イ）ビジョンケア事業 ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を実施しております。 当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしてきました。 現在、従来型のハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヵ月交換タイプを製造・販売しております。 加えて、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であるケア用品の製造・販売にも取り組んでおり、ハードタイプ用とソフトタイプ用のケア用品をラインアップしております。 国内に３か所ある研究所においては、新素材・新デザインの開発や生産技術の開発・向上に取り組んでおります。 また、国内・海外にコンタクトレンズ及びケア用品の生産工場を複数有しており、特に需要が強い１日使い捨てコンタクトレンズは需要拡大に対応するべく、既存工場におけるラインの増設や新工場マレーシアでの生産準備を進めており、供給能力の強化を進めています。 販売面においては、国内ではコンタクトレンズ販売店などへの卸販売の他、当社直営店及びグループ販売店を通した小売事業を実施しております。 また、当社独自の販売システムとして2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、132万人の会員を有しております（2025年３月末現在）。 メルスプラン（Menicon Eye Life Support Plan）とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。 メニコン直営店を含む、全国1,667のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。 ）でサービスを実施しております(2025年３月末現在)。 加盟施設にとっては顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。 海外では、地域ごとで異なる戦略を進めております。 中国を含むアジアでは、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が中心となっていますが、ディスポーザブルコンタクトレンズの販売にも取り組んでおります。 欧州及び北米では、従来型のコンタクトレンズやケア用品の販売の他、大手量販チェーンに対してプライベートブランド品としてディスポーザブルコンタクトレンズの販売をしております。 ロ）その他 当社グループはビジョンケア事業に次ぐ第二の柱となる事業の創出に向け、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチを活かしたヘルスケア・ライフケア分野のビジネスを展開しております。 ヘルスケア領域では、生殖補助医療や妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シリーズ等フェムテック関連商材等の製品開発・販売等を行っております。 ライフケア領域では、環境関連事業に注力しており、コンタクトレンズやケア用品の開発で培った技術を基に開発した堆肥化促進材「ResQ」及び稲わら分解促進材「アグリ革命」の販売に加え、新たに参入したグリーンインフラビジネスにおいては改良日本芝「ナルオターフ」の生産・販売等を行っております。 動物医療ビジネスでは、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。 1997年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催、犬・猫用サプリメントの販売など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。 食品事業は2021年１月に完全子会社化した板橋貿易株式会社が行っている事業で、主に鮮魚や日本米といった農水産物を日本や海外で仕入れ、輸出及び輸入しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） 百万円 ㈱メニコンネクト（注）２愛知県名古屋市西区80ビジョンケア事業100.0当社コンタクトレンズ等の製造・開発・販売をしております。 役員の兼任 １名 百万円 ㈱メニコンビジネスアシスト愛知県名古屋市中区95その他100.0当社への人材派遣・業務受託を行っております。 役員の兼任 １名 ユーロ Menicon SAS（注）２フランス・パリ15,523,900ビジョンケア事業100.0(100.0)当社コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 １名 ユーロ Menicon GmbH（注）２ドイツ・オッフェンバッハ4,090,335ビジョンケア事業100.0(100.0)当社コンタクトレンズ等の販売及び物流センターの管理運営をしております。 役員の兼任 １名 ユーロ Menicon Pharma SAS（注）２フランス・ストラスブール11,650,000ビジョンケア事業100.0(100.0)当社ケア用品等を製造しております。 ユーロ Menicon Iberia S.L.スペイン・バルセロナ150,000ビジョンケア事業100.0(100.0)当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 １名 ユーロ Menicon Holdings B.V.（注）２オランダ・エメン4,225,000ビジョンケア事業100.0子会社グループの統括管理を行っております。 役員の兼任 ２名 米ドル Menicon America, Inc.米国・マサチューセッツ州1,100,000ビジョンケア事業100.0当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 １名 シンガポール ドル Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.シンガポール4,040,000ビジョンケア事業100.0当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 １名 英ポンド Menicon Limited英国・ノーザンプトン1,250ビジョンケア事業100.0(100.0)コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 １名 百万円 Menicon Singapore Pte. Ltd. （注）２シンガポール7,766ビジョンケア事業100.0当社コンタクトレンズ等を製造しております。 役員の兼任 １名 百万円 ㈱ダブリュ・アイ・システム 東京都豊島区308ビジョンケア事業100.0当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 ２名 ユーロ Menicon B.V.オランダ・エメン18,200ビジョンケア事業100.0(100.0)コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 １名 百万円 ㈱メニワン愛知県名古屋市西区50その他100.0動物用医療用品等を販売しております。 役員の兼任 １名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容 オーストラリア ドル Menicon Australia Pty Ltdオ―ストラリア・アデレード3ビジョンケア事業100.0当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 １名 ウォン Menicon Korea Co., Ltd.韓国・ソウル1,850,000,000ビジョンケア事業100.0当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 １名 百万円 ㈱アルファコーポレーション 愛知県名古屋市中区90ビジョンケア事業100.0コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 １名 百万円 ㈱エーアイピー福岡県福岡市西区10ビジョンケア事業98.7当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 １名 ユーロ SOLEKO S.p.A.イタリア・ポンテコルヴォ550,000ビジョンケア事業100.0(100.0)コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 ２名 元 温州欣視界科技有限公司中国・浙江省9,829,664ビジョンケア事業100.0 コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 百万円 ㈱ハマノコンタクト大阪府大阪市北区11ビジョンケア事業100.0当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 １名 元 阿迩発（無錫）医療科技有限公司（注）２中国・江蘇省68,063,488ビジョンケア事業100.0(100.0)コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 百万円 板橋貿易㈱ 東京都中央区10ビジョンケア事業その他100.0 医療用機械器具や農水産物の販売及び輸出入事業をしております。 役員の兼任 ３名 元 大連板橋医療器械有限公司（注）５中国・遼寧省2,000,000ビジョンケア事業その他100.0(100.0)医療用機械器具や食品の輸入販売事業をしております。 役員の兼任 １名 元 美尼旺（上海）寵物保健有限公司 中国・上海市2,108,771その他 100.0(100.0)動物用医療用品等を販売しております。 役員の兼任 １名 マレーシア リンギット Menicon Malaysia Sdn. Bhd.（注）２マレーシア・ペナン州890,109,119ビジョンケア事業100.0 コンタクトレンズ等の製造に向け準備しております。 役員の兼任 ２名 ユーロ Les Laboratoires Dencott SAS（注）６フランス・パリ61,040ビジョンケア事業100.0(100.0)コンタクトレンズフィッティング及び販売をしております。 役員の兼任 １名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容 ユーロ Menicon SC GmbH（注）２ドイツ・オッフェンバッハ8,525,000ビジョンケア事業100.0(100.0)物流センターの管理運営をしております。 役員の兼任 1名 シンガポールドル Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.シンガポール220,000ビジョンケア事業100.0コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 1名 マレーシア リンギット Oculus (M) Sdn. Bhd.マレーシア500,000ビジョンケア事業100.0コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 1名 インドネシアルピア PT Oculus Indonesiaインドネシア10,049,733,930ビジョンケア事業100.0(5.4)コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 1名その他７社－－－－－(持分法適用関連会社) シンガポールドル Myopia Specialist Centre Pte. Ltd.シンガポール1,500,000ビジョンケア事業35.0(35.0)近視進行抑制に関する研究をしております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）は間接所有であります。 ５．大連板橋医療器械有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の 連結売上高に占める割合が10％を超えております。 各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 ・大連板橋医療器械有限公司①売上高 14,298百万円②経常利益 2,435百万円③当期純利益 1,844百万円④純資産額 6,964百万円 ⑤総資産額 9,797百万円 ６．Les Laboratoires Dencott SASは、SA Laboratoires Dencottから2025年３月22日付で法人形態及び商号を変更いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ビジョンケア事業 3,734(552)その他 446(35)全社（共通） 145(0)合計 4,325(587) (注) １. 従業員数は当社グループにおける就業人員数であります。 また、当社グループから当社グループ外への 出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者に該当する者はおりません。 ２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 また、臨時従業員数には パートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。 ３. 全社（共通）は、主に総合統括本部の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,89438.2911.856,097(25) セグメントの名称従業員数(名)ビジョンケア事業 1,588(23)その他 161 (2)全社（共通） 145(0)合計 1,894(25) (注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 また、臨時従業員数にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４. 全社（共通）は、主に総合統括本部の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社には、従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、1966年９月に結成された労働組合（メニコン労働組合）があり、2025年３月31日現在の組合員数は1,423名であります。 労使関係については円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.191.968.569.392.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ダブリュ・アイ・システム 18.250.060.569.9100.6 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、課題に取り組んでまいります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。 経営理念に掲げている「創造」「独創」「挑戦」を継続し、「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品やサービスを通じて顧客の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。 ‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。 「Vision2030」達成に向けてマイルストーンとして、2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％を目標として定めております。 (3) 中期的な会社の経営戦略当社グループは、「Vision2030」を実現するため、２つの成長戦略方針として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）のリーディングカンパニーを目指す」を設定しております。 「１DAY戦略方針」のもと、１日使い捨てコンタクトレンズの足元の需要拡大に対応するべく、各務原工場での「１ＤＡＹメニコン プレミオ」シリーズの新たな生産ラインの稼働を開始いたしました。 そして、中長期的に強い成長が見込まれるため、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.での生産準備を進めており、継続して１日使い捨てコンタクトレンズの供給能力の強化を実施してまいります。 「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針」のもと、市場の大きい中国を含むアジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズや、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。 オルソケラトロジー関連製品は中国においては市場成長が足元では停滞しているものの、世界的な近視人口の増加に伴い中長期的にグローバルで安定的な市場成長が見込まれるため、継続して販売の強化を実施してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがグローバルで継続して拡大基調にあります。 また、オルソケラトロジーレンズ関連製品は世界的な近視人口の増加に伴いアジアにおいて需要が拡大しており、中長期的な市場成長が期待されます。 一方で、当社グループを取り巻く環境は、原材料及び資源価格の高騰によるコスト増加や世界的な物価上昇による個人消費活動の変化等により、引き続き不透明な状況が続くことが想定されます。 そのような環境の中、グループ一丸となって以下の課題に取り組み、安定的な商品・サービスの供給や新たな価値を提供することにより、中期経営目標の達成に向けて邁進してまいります。 ① 新製品の開発と生産能力の向上（ビジョンケア事業） グローバル市場で様々な顧客ニーズに対応するために、更なる商品ラインアップの拡充が必要であると考えております。 継続して早期の製品開発及び市場導入に取り組んでまいります。 また、世界的な近視人口の増加を背景に中長期的にコンタクトレンズ市場の拡大が想定されております。 このような状況において、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、継続して需要の増加や市場の拡大が見込まれる１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資を行い、生産能力の増強を図ります。 併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。 ② １日使い捨てコンタクトレンズ事業の拡大（ビジョンケア事業） 国内においては、OEM製品の導入により供給量の増加を図ると共に、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークの強化や顧客のライフスタイルやニーズにあったサービスを提供することにより新規ユーザーへの販売拡大やメルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の拡大を図ります。 欧州及び北米においては、マレーシア工場の稼働による生産量増強を行い大手量販チェーンへのプライベートブランド導入や販売地域の拡大を進めることにより、販売拡大に取り組んでまいります。 また、グローバルな販売活動を推進するための物流機能の強化に取り組んでまいります。 ③ オルソケラトロジー関連事業の拡大（ビジョンケア事業） 世界的な近視人口の増加による近視の低年齢化及び強度近視人口の増加が社会課題のひとつとなっており、近視進行抑制効果が期待されるオルソケラトロジーレンズが社会課題の解決に寄与することが期待されます。 近年急速に市場が拡大してきた中国においては景気停滞に起因して足元での市場成長は停滞しているものの、国内等その他アジア地域では需要は拡大しており、中長期的にオルソケラトロジー関連市場は成長が期待できます。 継続して中国を含むアジアを中心としたグローバルでのオルソケラトロジーレンズと、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の新商品の市場投入や販促拡大活動に取り組んでまいります。 ④ 事業領域の拡大（ヘルスケア・ライフケア事業） 当社グループはビジョンケア領域を事業の中心に据えておりますが、中期経営計画である「Vision2030」におきましては、ビジョンケア事業に次ぐ第２の柱となる事業の創出を目指し、ヘルスケア・ライフケア事業に取り組んでまいりました。 当期は収益性の改善が困難な事業について、資本効率性の観点から事業ポートフォリオの見直しを実施いたしました。 今後も、将来の資本収益性の改善を目的とした事業ポートフォリオの見直しは継続すると共に、第２の柱となり得る新たな事業の創出に向けた取り組みを実施してまいります。 ⑤ 持続可能な社会の実現に向けた活動の実施 事業を通じて地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献することは、経営上の考慮すべき課題と捉えており、重要課題として、「五感を刺激する生活の提供」「地球環境の負荷低減」「笑顔あふれる社会への貢献」「100年続く企業基盤づくり」を定めております。 五感に関する事業ドメインにおいて、ビジョンケア事業を中心に安全・安心にこだわった製品とサービスの提供や、地球環境に配慮した企業活動を通じた環境への負荷低減、グローバルでの社会貢献活動を通じて、地域コミュニティの活性化や芸術・文化・スポーツの振興を行い、誰もが笑顔あふれる社会を目指します。 また、それらを実現するために必要となる持続可能な企業基盤の構築は、顧客の安全・安心・信頼を追求した企業活動に加え、職場環境の整備や人材育成、ビジネスパートナーとの関係強化及び人権の尊重を通じて進めてまいります。 ⑥ ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応 当社グループが持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定したリスクマネジメントをすることにより、経営の安定化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ活動方針 目指す姿 健康で心豊かな社会の実現 サステナビリティ方針当社グループは、社会に役立つ商品やサービスを世界に提供し続けることをMissionとして掲げています。 このMissionを長期的に実現するためにも、地球環境や社会との調和が欠かせません。 当社グループは事業を通じて、地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します。 ① 人・社会・地球環境の調和を図り、社会に役立つ商品とサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。 ② すべての生命と地球環境に配慮し、これらの保護・保全に向けて積極的に行動します。 ③ 各国や地域の文化と歴史に敬意を払い、豊かな生活と社会の発展に貢献します。 ④ 社員の個性を尊重し、自己実現できる就労環境の整備により、人財の育成に取り組みます。 ⑤ 国内外の法令をはじめとする社会ルールを遵守し、企業倫理を常に向上させ、持続可能な事業活動を 行います。 ⑥ ステークホルダーと広く深くコミュニケーションを行うことにより、社会から愛される企業を目指します。 (2) サステナビリティ重要課題当グループでは、重要課題をプロセスに則り、特定し、「五感を刺激する生活の提供」、「地球環境への負荷低減」、「笑顔あふれる社会への貢献」、「100年続く企業基盤づくり」としています。 課題ごとに取り組むべきテーマを設定し、長期的な企業価値向上のために取り組んでいます。 (3) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題について、サステナビリティ委員会で審議し、基本的な活動 方針を決定しております。 サステナビリティ委員会は、代表執行役会長を委員長とし、全執行役と社内取締役、関連部門長などで構成され、年４回以上開催しています。 また、より重点的に協議を行うため、重要課題に関する分科会を設置しました。 分科会は、各部門から情報収集を行い、サステナビリティ全般に関するリスクや機会の評価、課題に対する取り組 みなど、サステナビリティ委員会で審議する内容について必要に応じて検討・協議を行っております。 サステナビリティ委員会で審議した内容のうち、経営に与える影響の大きい対策や方針などは執行役会や取締役会にて承認を得ております。 その他の審議内容も定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進します。 当連結会計年度末現在におけるサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。 (4) 戦略 当社グループでは、サステナビリティ委員会にて重要課題を設定し、各々の重要課題に対して戦略の立案等を進 めており、環境、人材については以下の通りとなります。 他の重要課題については開示準備が整い次第、随時公表していく予定です。 ① 環境 気候変動に対する取り組みとしてTCFDの枠組みを活用して、ビジネスや戦略に及ぼす影響について、IPCCのシナリオRCP2.6（２℃シナリオ）、RCP8.5（４℃シナリオ）、IEAの持続可能な開発シナリオ（２℃未満シナリオ）などを参照して重要リスクと機会の特定を行いました。 時間軸は、短期（現在～2025年）、中期（2026～2030年）、長期（2031年以降）で分類しております。 リスク 財務や経営戦略への影響が大きいと考えられるリスクは以下の通りです。 機会 財務や経営戦略への影響が大きいと考えられる機会は以下の通りです。 ② 人材 ・人材に対する考え方新たな価値を生み出すために、一人ひとりが主体的に、そして果敢に挑戦できる企業風土づくりに取り組んでいます。 いきいきと自分らしく働ける環境を整備するとともに自己成長を支援する制度を拡充し、多様な個性を活かして、人と企業がともに成長し続けられる魅力ある組織文化の創出を目指します。 ・人材戦略当グループは、経営理念（価値観）・サステナビリティ方針と人材の基本的な考え方を連動させ、「多様性の融合」「人材戦略の最適化」「組織風土の改革」を人材戦略のポイントとしました。 それぞれのポイントの観点から各施策を実施することで、重要課題のひとつである「100年続く企業基盤づくり」の実現を目指します。 「多様性の融合」・人材の確保当社グループは、毎年度、事業計画に合わせた採用計画を立案し、すべての職種で国籍や性別を問わない採用を行っています。 グローバル化推進の観点から、海外大学への留学生の採用継続や、中途採用の強化なども行い、さまざまな専門性を有した人材による価値創造を目指します。 ・女性活躍の推進女性の個性と能力が十分に発揮できる会社づくりを目指しています。 価値観やキャリア志向、ライフステージに合わせた働き方を選択できる働きやすい職場環境の整備を推進しています。 多様な価値観を融合する組織づくりを進め、新たなアイデアが生まれる環境に整備していきます。 ・オフィス改革業務内容に合わせ働く環境を変えるABW（アクティブ・ベースド・ワーキング）を取り入れています。 組織の垣根を越えて社内交流を活性化させ、各部門のアイデアや発想を組み合わせることで、新たな価値創出を目指します。 「人材戦略の最適化」・人材育成 「一般教育」、「専門教育」、「実践教育」を人材育成の３本柱と位置づけています。 これらの教育を重点的且つ計画的に実施する事で、持続的な企業価値向上と企業基盤づくりにつなげます。 a.「一般教育」当社の経営理念である「創造・独創・挑戦」の精神を持ち、あらゆる業務に果敢に取り組むことのできる、自律した人材の育成を目指しています。 b.「専門教育」体系的な教育プログラムの開発と実践を通じて、担当領域におけるプロフェッショナルな人材の育成を目指しています。 また、社内大学の運営により、グループ経営を牽引できる次世代のリーダー育成も行っています。 c.「実践教育」新たな業務機会の積極的な提供を通じ、高い視座と広い視野を持った人材の育成を目指しています。 また、上司と部下の対話により、社員一人ひとりの成長の促進を図っています。 ・教育訓練体系企業価値向上に貢献できる中核人材、グローバル人材を育成するため教育制度を整備しています。 一般教育において、国内グループ会社を含め等級や保有資格に関わらず各種研修の受講を可能とし、年齢に関係なくチャレンジが可能です。 また、IT人材の育成を注力テーマに教育プログラムを開始し、DX推進に向けた従業員一人ひとりのITリテラシーの向上を目指します。 ・経営人材の育成選抜研修のメニコンビジネスカレッジ（MBC）にて、経営人材を育成する研修を実施しています。 研修は、国内グループから選抜試験を経て選ばれた10名程度を将来の幹部候補とし、半年以上かけて経営的な視点を養うカリキュラムとなっています。 2024年度は10名が研修に参加しました。 ・キャリア形成の支援従業員一人ひとりのキャリア形成への支援を積極的に行っています。 自ら手を挙げて新たなキャリアへの挑戦を実現できる制度として、社内公募や自己申告制度などのキャリア支援の環境整備をしています。 また、キャリア実現を支えるべく、興味のある分野の能力開発を支援するために、自己啓発援助金制度を実施し、スキルアップの経済的な支援を行っています。 「組織風土の改革」イノベーションを創出するための組織風土改革の一環として、新しい評価制度を導入しました。 結果に重点を置いた従来の仕組みから、プロセスにも重点を置く仕組みとしました。 失敗の積み重ねにより新たな価値が創出されると考え、業務過程の挑戦や失敗を評価することで、新しい価値創出にチャレンジし続ける組織への改革を進めます。 また、会社や仕事への適合感のモニタリングとして、年に１回、従業員を対象にエンゲージメント調査を実施しています。 調査結果をもとに従業員一人ひとりが会社や仕事に対して、前向きな気持ちで取り組めるよう人事施策を実行していきます。 ・健康経営の取り組み自己実現できる生きがいある就労環境の整備により従業員満足を高め、従業員の心と体の健康を考えた取り組みにより、健康に優良な企業を目指しています。 また、当社グループ内での取り組みのみならず、社会に対しても積極的に情報を発信し、すべてのステークホルダーの健康増進に貢献いたします。 a. 就労環境づくり 従業員の働きやすい就労環境の整備により、業務の生産性と従業員満足度の向上を目指します。 b. 健康増進 定期的に従業員満足度調査やストレスチェック等により、心身の状態を把握し、必要な対策を講じます。 c. 情報公開 グループで培った喫煙等の健康リスクに関する知見を広く社会に発信します。 (5) リスク管理 当社グループは、リスク管理に関して、損失などを回避または低減して会社資産を保全するとともに、ステークホルダーの安全を確保し、事業の継続を図ることを目的に、リスク管理体制と手順を定めています。 気候関連リスクに関しても全体のリスク管理プロセスの中で管理・モニタリングを行っていきます。 ①リスクの特定 サステナビリティ部門は、会社の内部環境及び外部環境変化への対応状況を年１回以上各部門から情報収集を行い、特定されたリスクを整理し、サステナビリティ委員会の審議を経て委員長が重要リスクを決定します。 ②リスク対応計画 リスク対応部門は、対応計画を立案します。 ③進捗報告 リスク対応部門は、サステナビリティ委員会などで定期的に計画の進捗を報告します。 ④見直し サステナビリティ委員会は、対応計画の進捗度により必要に応じ計画見直しを指示します。 ⑤リスクのモニタリング 各部門は、特定されたリスクについて監視し、変化が生じた場合にはサステナビリティ部門に報告します。 (6) 指標及び目標 ① 環境 当社グループは、指標として、2020年度から当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１＋２）の算出を実施し、2022年度からサプライチェーンの上流・下流における排出量（Scope３）の算出も実施しました。 GHG排出量削減目標については、Scope１＋２の2030年の目標を設定しました。 現在、Scope３の実数把握、開示グループ会社の拡大に向けて準備を進めております。 GHG排出量 2021年度実績2022年度実績2023年度実績Scope１＋２20.99千t-CO222.27千t-CO225.24千t-CO2Scope１3.34千t-CO23.92千t-CO23.93千t-CO2Scope２17.65千t-CO218.35千t-CO221.31千t-CO2 （注）バウンダリーは当社及びグループ会社。 2021年度実績2022年度実績2023年度実績Scope３（Scope１、２以外の間接排出）－178.75千t-CO2192.22千t-CO2カテゴリ１購入した製品・サービス－116.70千t-CO2130.15千t-CO2カテゴリ２資本財－35.34千t-CO228.74千t-CO2カテゴリ３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー－4.02千t-CO24.30千t-CO2カテゴリ４輸送・配送（上流）－7.52千t-CO210.49千t-CO2カテゴリ５事業から出る廃棄物－0.41千t-CO20.48千t-CO2カテゴリ６出張－1.86千t-CO24.11千t-CO2カテゴリ７通勤－1.10千t-CO21.14千t-CO2カテゴリ８リース資産（上流）対象外カテゴリ９輸送、配送（下流）対象外カテゴリ10販売した製品の加工対象外カテゴリ11販売した製品の使用－1.46千t-CO21.37千t-CO2カテゴリ12販売した製品の廃棄－10.34千t-CO211.44千t-CO2カテゴリ13リース資産（下流）対象外カテゴリ14フランチャイズ対象外カテゴリ15投資対象外 （注）１. バウンダリーは当社、株式会社メニコンネクト、株式会社ダブリュ・アイ・システム、Menicon Singapore Pte. Ltd.、板橋貿易株式会社及び大連板橋医療器械有限公司。 ２. カテゴリ１ 購入金額に排出原単位を乗じて計算。 ３．カテゴリ２ 有形固定資産及び無形固定資産の当期増加金額に排出原単位を乗じて計算。 ４．カテゴリ３ Scope１,２算出時に集計する燃料・電気の使用量に排出原単位を乗じて計算。 ５．カテゴリ４ 下記①＋②の合計値にて算出。 ①サプライヤーからの物流は、調達物量×輸送距離でトンキロを算出し排出原単位を乗じて計算。 ②出荷物流に関しては、輸送距離を平均1,000kmと想定し、出荷量×1,000でトンキロを算出し排出 原単位を乗じて計算。 ６．カテゴリ５ 全拠点の「産業廃棄物処理費用」及び「一般廃棄物処理費用」を集計し、排出原単位を乗じて計算。 ７．カテゴリ６ 移動手段毎の出張旅費金額を集計し、排出原単位を乗じて計算。 ８．カテゴリ７ 勤務形態ごとの従業員数と出勤日数を集計し、 従業員数(勤務形態、都市区分別）×通勤日数（平均値）×排出量原単位により算定。 ９．カテゴリ11 有機肥料の窒素含有量を測定し、出荷数×窒素含有率×排出量原単位により算定。 10．カテゴリ12 製品の包装資材の重量を測定し、出荷数×廃棄重量（種類別）×排出量原単位により算定。 GHG排出量削減目標 2030年Scope １＋２43％以上削減（基準年：2023年） その他の指標・目標当社では、５年度間平均エネルギー消費原単位を年１％以上削減することを目標にしています。 （原単位：生産数量または延床面積） ② 人材当社グループは、人材に関する考え方を設定しましたが、現在社内制度の変更を実施しており、それに合わせた指標と目標の設定を進めております。 詳細な情報については、ホームページ等で随時公表していく予定のため、そちらをご参照ください。 （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (4) 戦略 当社グループでは、サステナビリティ委員会にて重要課題を設定し、各々の重要課題に対して戦略の立案等を進 めており、環境、人材については以下の通りとなります。 他の重要課題については開示準備が整い次第、随時公表していく予定です。 ① 環境 気候変動に対する取り組みとしてTCFDの枠組みを活用して、ビジネスや戦略に及ぼす影響について、IPCCのシナリオRCP2.6（２℃シナリオ）、RCP8.5（４℃シナリオ）、IEAの持続可能な開発シナリオ（２℃未満シナリオ）などを参照して重要リスクと機会の特定を行いました。 時間軸は、短期（現在～2025年）、中期（2026～2030年）、長期（2031年以降）で分類しております。 リスク 財務や経営戦略への影響が大きいと考えられるリスクは以下の通りです。 機会 財務や経営戦略への影響が大きいと考えられる機会は以下の通りです。 |
| 指標及び目標 | (6) 指標及び目標 ① 環境 当社グループは、指標として、2020年度から当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１＋２）の算出を実施し、2022年度からサプライチェーンの上流・下流における排出量（Scope３）の算出も実施しました。 GHG排出量削減目標については、Scope１＋２の2030年の目標を設定しました。 現在、Scope３の実数把握、開示グループ会社の拡大に向けて準備を進めております。 GHG排出量 2021年度実績2022年度実績2023年度実績Scope１＋２20.99千t-CO222.27千t-CO225.24千t-CO2Scope１3.34千t-CO23.92千t-CO23.93千t-CO2Scope２17.65千t-CO218.35千t-CO221.31千t-CO2 （注）バウンダリーは当社及びグループ会社。 2021年度実績2022年度実績2023年度実績Scope３（Scope１、２以外の間接排出）－178.75千t-CO2192.22千t-CO2カテゴリ１購入した製品・サービス－116.70千t-CO2130.15千t-CO2カテゴリ２資本財－35.34千t-CO228.74千t-CO2カテゴリ３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー－4.02千t-CO24.30千t-CO2カテゴリ４輸送・配送（上流）－7.52千t-CO210.49千t-CO2カテゴリ５事業から出る廃棄物－0.41千t-CO20.48千t-CO2カテゴリ６出張－1.86千t-CO24.11千t-CO2カテゴリ７通勤－1.10千t-CO21.14千t-CO2カテゴリ８リース資産（上流）対象外カテゴリ９輸送、配送（下流）対象外カテゴリ10販売した製品の加工対象外カテゴリ11販売した製品の使用－1.46千t-CO21.37千t-CO2カテゴリ12販売した製品の廃棄－10.34千t-CO211.44千t-CO2カテゴリ13リース資産（下流）対象外カテゴリ14フランチャイズ対象外カテゴリ15投資対象外 （注）１. バウンダリーは当社、株式会社メニコンネクト、株式会社ダブリュ・アイ・システム、Menicon Singapore Pte. Ltd.、板橋貿易株式会社及び大連板橋医療器械有限公司。 ２. カテゴリ１ 購入金額に排出原単位を乗じて計算。 ３．カテゴリ２ 有形固定資産及び無形固定資産の当期増加金額に排出原単位を乗じて計算。 ４．カテゴリ３ Scope１,２算出時に集計する燃料・電気の使用量に排出原単位を乗じて計算。 ５．カテゴリ４ 下記①＋②の合計値にて算出。 ①サプライヤーからの物流は、調達物量×輸送距離でトンキロを算出し排出原単位を乗じて計算。 ②出荷物流に関しては、輸送距離を平均1,000kmと想定し、出荷量×1,000でトンキロを算出し排出 原単位を乗じて計算。 ６．カテゴリ５ 全拠点の「産業廃棄物処理費用」及び「一般廃棄物処理費用」を集計し、排出原単位を乗じて計算。 ７．カテゴリ６ 移動手段毎の出張旅費金額を集計し、排出原単位を乗じて計算。 ８．カテゴリ７ 勤務形態ごとの従業員数と出勤日数を集計し、 従業員数(勤務形態、都市区分別）×通勤日数（平均値）×排出量原単位により算定。 ９．カテゴリ11 有機肥料の窒素含有量を測定し、出荷数×窒素含有率×排出量原単位により算定。 10．カテゴリ12 製品の包装資材の重量を測定し、出荷数×廃棄重量（種類別）×排出量原単位により算定。 GHG排出量削減目標 2030年Scope １＋２43％以上削減（基準年：2023年） その他の指標・目標当社では、５年度間平均エネルギー消費原単位を年１％以上削減することを目標にしています。 （原単位：生産数量または延床面積） ② 人材当社グループは、人材に関する考え方を設定しましたが、現在社内制度の変更を実施しており、それに合わせた指標と目標の設定を進めております。 詳細な情報については、ホームページ等で随時公表していく予定のため、そちらをご参照ください。 （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材 ・人材に対する考え方新たな価値を生み出すために、一人ひとりが主体的に、そして果敢に挑戦できる企業風土づくりに取り組んでいます。 いきいきと自分らしく働ける環境を整備するとともに自己成長を支援する制度を拡充し、多様な個性を活かして、人と企業がともに成長し続けられる魅力ある組織文化の創出を目指します。 ・人材戦略当グループは、経営理念（価値観）・サステナビリティ方針と人材の基本的な考え方を連動させ、「多様性の融合」「人材戦略の最適化」「組織風土の改革」を人材戦略のポイントとしました。 それぞれのポイントの観点から各施策を実施することで、重要課題のひとつである「100年続く企業基盤づくり」の実現を目指します。 「多様性の融合」・人材の確保当社グループは、毎年度、事業計画に合わせた採用計画を立案し、すべての職種で国籍や性別を問わない採用を行っています。 グローバル化推進の観点から、海外大学への留学生の採用継続や、中途採用の強化なども行い、さまざまな専門性を有した人材による価値創造を目指します。 ・女性活躍の推進女性の個性と能力が十分に発揮できる会社づくりを目指しています。 価値観やキャリア志向、ライフステージに合わせた働き方を選択できる働きやすい職場環境の整備を推進しています。 多様な価値観を融合する組織づくりを進め、新たなアイデアが生まれる環境に整備していきます。 ・オフィス改革業務内容に合わせ働く環境を変えるABW（アクティブ・ベースド・ワーキング）を取り入れています。 組織の垣根を越えて社内交流を活性化させ、各部門のアイデアや発想を組み合わせることで、新たな価値創出を目指します。 「人材戦略の最適化」・人材育成 「一般教育」、「専門教育」、「実践教育」を人材育成の３本柱と位置づけています。 これらの教育を重点的且つ計画的に実施する事で、持続的な企業価値向上と企業基盤づくりにつなげます。 a.「一般教育」当社の経営理念である「創造・独創・挑戦」の精神を持ち、あらゆる業務に果敢に取り組むことのできる、自律した人材の育成を目指しています。 b.「専門教育」体系的な教育プログラムの開発と実践を通じて、担当領域におけるプロフェッショナルな人材の育成を目指しています。 また、社内大学の運営により、グループ経営を牽引できる次世代のリーダー育成も行っています。 c.「実践教育」新たな業務機会の積極的な提供を通じ、高い視座と広い視野を持った人材の育成を目指しています。 また、上司と部下の対話により、社員一人ひとりの成長の促進を図っています。 ・教育訓練体系企業価値向上に貢献できる中核人材、グローバル人材を育成するため教育制度を整備しています。 一般教育において、国内グループ会社を含め等級や保有資格に関わらず各種研修の受講を可能とし、年齢に関係なくチャレンジが可能です。 また、IT人材の育成を注力テーマに教育プログラムを開始し、DX推進に向けた従業員一人ひとりのITリテラシーの向上を目指します。 ・経営人材の育成選抜研修のメニコンビジネスカレッジ（MBC）にて、経営人材を育成する研修を実施しています。 研修は、国内グループから選抜試験を経て選ばれた10名程度を将来の幹部候補とし、半年以上かけて経営的な視点を養うカリキュラムとなっています。 2024年度は10名が研修に参加しました。 ・キャリア形成の支援従業員一人ひとりのキャリア形成への支援を積極的に行っています。 自ら手を挙げて新たなキャリアへの挑戦を実現できる制度として、社内公募や自己申告制度などのキャリア支援の環境整備をしています。 また、キャリア実現を支えるべく、興味のある分野の能力開発を支援するために、自己啓発援助金制度を実施し、スキルアップの経済的な支援を行っています。 「組織風土の改革」イノベーションを創出するための組織風土改革の一環として、新しい評価制度を導入しました。 結果に重点を置いた従来の仕組みから、プロセスにも重点を置く仕組みとしました。 失敗の積み重ねにより新たな価値が創出されると考え、業務過程の挑戦や失敗を評価することで、新しい価値創出にチャレンジし続ける組織への改革を進めます。 また、会社や仕事への適合感のモニタリングとして、年に１回、従業員を対象にエンゲージメント調査を実施しています。 調査結果をもとに従業員一人ひとりが会社や仕事に対して、前向きな気持ちで取り組めるよう人事施策を実行していきます。 ・健康経営の取り組み自己実現できる生きがいある就労環境の整備により従業員満足を高め、従業員の心と体の健康を考えた取り組みにより、健康に優良な企業を目指しています。 また、当社グループ内での取り組みのみならず、社会に対しても積極的に情報を発信し、すべてのステークホルダーの健康増進に貢献いたします。 a. 就労環境づくり 従業員の働きやすい就労環境の整備により、業務の生産性と従業員満足度の向上を目指します。 b. 健康増進 定期的に従業員満足度調査やストレスチェック等により、心身の状態を把握し、必要な対策を講じます。 c. 情報公開 グループで培った喫煙等の健康リスクに関する知見を広く社会に発信します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材当社グループは、人材に関する考え方を設定しましたが、現在社内制度の変更を実施しており、それに合わせた指標と目標の設定を進めております。 詳細な情報については、ホームページ等で随時公表していく予定のため、そちらをご参照ください。 （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 競合等の影響について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループが展開するメルスプランは、インターネット販売と比較して、定期的な眼科健診を促しコンタクトレンズの管理指導が可能となるシステムのため、安全面やライフスタイルに応じた快適なコンタクトレンズを提供できる点で優位性があると考えております。 しかしながら、競合他社による販売価格の引き下げやプロモーション活動の強化等により競争が激化した場合、当社グループを取り巻く経済情勢及び市場の変化が生じた場合、もしくは当社グループの市場予測が十分でなく、顧客のニーズに合致した製品を適時に提供できなかった場合において、シェアを確保することが困難となり当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 現在、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがコンタクトレンズ市場を牽引しておりますが、生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わる可能性は今後も十分にあると認識しております。 また、コンタクトレンズ市場には多くの同業他社が存在し、各社にて市場調査に基づいた様々なプロモーション活動を実施していることから、他社にシェアを奪われる可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。 また、高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランに加え、当社製品以外のコンタクトレンズを月々の定額制でご利用いただくサービス「Miru 3C PLAN」の営業を更に推進することで顧客流出の防止を目指してまいります。 (2) 法的規制について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に該当しており、コンタクトレンズの製造販売業や販売業は許可制、製造業は登録制となっております。 このため当社グループでは、医薬品医療機器等法の規定に基づき、第１種医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業（店舗ごと）の許可及び製造業の登録を受けたうえで、製造・販売を行っております。 また、海外においても、それぞれの国における規制への対応を行っております。 製造販売業者においては、医薬品医療機器等法第23条の２の14の規定に基づき、「医療機器等総括製造販売責任者」の設置、また、販売を行う店舗においては、同法第39条の２の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業所管理者」の設置が義務付けられております。 なお、同法に定める未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合に対して報告義務を怠った場合等、一定の事由に該当した場合、当該許可等が取り消されることもありますが、現時点において、当該許可が取り消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。 今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正された場合等には、新たな対応が必要となる可能性を有しており、このような場合には、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは各国の各種法的規制への対応には万全を期しているものの、万が一、法的規制に抵触した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、総合統括本部内に専任部署を設け、各国の法的規制の変更等を認識し定期的に報告する場を設けております。 また、それらの情報を生産開発統括本部内にて共有することで製品開発に反映させ、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加を抑えるよう努めております。 許認可等の名称第１種医療機器製造販売業許可医薬部外品製造販売業許可所管官庁等愛知県愛知県許認可等の内容高度管理医療機器製造販売業に関する許可医薬部外品製造販売業に関する許可取得年月2023年４月１日2022年12月１日有効期限2028年３月31日（５年毎の更新）2027年11月30日（５年毎の更新）法令違反の要件及び主な許認可取消事由未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な副作用等に対して報告義務を怠った場合等 許認可等の名称医療機器製造販売承認医薬部外品製造販売承認所管官庁等厚生労働省厚生労働省許認可等の内容高度管理医療機器製造販売に関する承認医薬部外品製造販売に関する承認法令違反の要件及び主な許認可取消事由基準適合証の更新ができない場合、効果又は性能を有すると認められない場合、著しく有害な作用を有することにより医療機器として使用価値がない場合等効果又は性能を有すると認められない場合、著しく有害な作用を有することにより医薬部外品として使用価値がない場合等 許認可等の名称高度管理医療機器等販売業許可所管官庁等保健所設置市及び特別区許認可等の内容高度管理医療機器の販売に関する許可法令違反の要件及び主な許認可取消事由無許可販売や保健衛生上の危険を生ずるおそれがある販売行為、医療行為があった場合等 （注）医療機器製造販売及び医薬部外品製造販売については製品ごとに承認を取得し、高度管理医療機器等販売業に ついては事業所ごとに許可を取得するため、取得年月及び有効期限の記載を省略しております。 (3) 海外での事業展開について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは、欧州、北米、アジア等においてコンタクトレンズ及びケア用品事業を展開しております。 今後、国内コンタクトレンズ及びケア用品市場において少子高齢化の進行等により新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するために海外市場を開拓することは重要であると考えております。 かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、進出国における政治、経済、社会情勢の変化や、市場、競合他社の動向並びに新製品開発の時期等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 昨今の不安定な世界情勢や、海外市場における同業他社との競争を踏まえると、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、海外統括本部によるリスク調査、各現地法人の販売力強化や営業体制整備を継続的に実施し、それぞれの国や地域に合わせて当社の優位性を活かしながら海外での事業展開に取り組んでおります。 また、進出地域の多様化によるリスク分散を進めるべく、海外統括本部内に専門部署を設置しM&Aや業務アライアンス等による新たな市場開拓を検討しております。 (4) 製造物責任について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。 当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、製品の開発・製造・販売を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があったことが原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の喪失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは品質管理体制には万全を期しているものの、万が一、製品の不備等が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、品質保証に関する監査を定期的に実施し、品質マネジメントシステムを適切な状態に維持することで、当社製品の安全性・品質の維持、向上を図っております。 (5) 知的財産権について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループが事業を優位に展開する上で、知的財産権は重要な役割を果たしていると考えております。 当社グループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術等を使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求の訴訟等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 第三者が当社グループの技術等を使用する可能性は常にあるものと認識しております。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、自社製品に関する特許を取得することで第三者による侵害を防いでおります。 また、社内に知的財産権の専任担当者設置や顧問弁護士との連携を行える体制をとっております。 (6) 情報漏洩について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万が一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。 しかしながら、システムの脆弱性を利用した外部からの攻撃、不正アクセスやコンピュータウイルス感染等によって情報漏洩が発生した場合には、顧客及び取引先からの損害賠償請求の対象となり、また当該事案に対応するための費用を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用に大きく影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループにおいて情報管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、子会社においても当社と同等の情報セキュリティ管理規程の整備を行うと共に、毎年セキュリティ対策状況の確認を行っております。 また、万が一のセキュリティインシデント発生に備え、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の整備による対応体制の強化とCSIRT訓練の実施、サイバー保険への加入を行っております。 (7) 感染症の拡大による影響について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 世界経済に重要な影響を及ぼす新たな感染症が世界的に拡大し、渡航制限や外出制限等、規制が強化された場合、消費者の行動範囲・機会が縮小し、需要に影響を与えることが見込まれます。 国内及び海外主要各国において感染拡大が長期間にわたり続いた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することは困難であるものの、当社グループは感染症拡大時の対策として、製造や販売を行うスタッフは十分な感染対策を講じた上での業務の継続、企画や管理の業務を行うスタッフはテレワーク勤務や時差出勤、フレックスタイム勤務による業務の継続を可能としております。 (8) 減損について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 固定資産の評価について、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当社グループが保有している固定資産及び買収によって発生したのれんは、事業収益の著しい低下等に伴い回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。 実際、当連結会計年度において中国における景気停滞及び競争環境悪化を背景に、増設したケア用品生産設備の減損損失を計上しております。 このように固定資産の評価をした結果、減損損失を計上することとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは製造及び販売を行っているため、当社及び子会社においてコンタクトレンズ等の製造工場や生産ライン、販売店舗等の固定資産を保有する必要があります。 また、事業拡大を目的とした企業買収によりのれんを計上することもあり、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 これらのリスク低減を図るため、当社グループは投資判断を行う際、事業環境の将来予測に基づく複数のシナリオによる投資回収計画を策定し、一定のハードルレートを上回ることを投資実行の条件としております。 さらに、回収可能価額を毎期評価することで、事業計画との乖離状況を把握し、必要に応じて事業計画の見直し等の対応を実施しております。 (9) 顧客の嗜好変化等について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 世界的な近視人口の増加等を背景としてコンタクトレンズ市場は拡大を続けており、その中でも１日使い捨てコンタクトレンズが成長しております。 また、近視の低年齢化や強度近視人口の増加を背景とした近視進行抑制への取り組みに対する期待の高まりから、オルソケラトロジーレンズと同レンズに使用されるケア用品はアジアを中心にグローバルで安定的な成長が見込まれます。 当社グループはこれらの消費者のニーズに対応するため、１日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連を中心とした製品開発、生産能力の増強及び流通・販売体制の構築をしております。 しかし、急激な消費者嗜好の変化、及び当社グループが想定していない市場の変化が生じた場合、業績が計画通りに伸長しない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わることで、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、１日使い捨てコンタクトレンズ以外のディスポーザブルコンタクトレンズやオルソケラトロジーレンズ以外のコンベンショナルレンズ等、幅広いラインアップを持つことで多様化する消費者のニーズに応えられる体制としております。 また、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。 (10) 製品売上構成の変化について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 コンタクトレンズ市場においては１日使い捨てコンタクトレンズの装用人口増加が市場全体を牽引しており、当社グループは１日使い捨てコンタクトレンズの成長機会獲得に向け、自社製造の「Magic」や「１DAYメニコン プレミオ」等の製品展開を進めており、今後も引き続き重点的に販売促進活動に取り組んでまいります。 １日使い捨てコンタクトレンズはマレーシア工場における生産数量の増加等により原価率を低減させていくことを想定しておりますが、生産状況が想定と大きく乖離する事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、オルソケラトロジー関連は収益性が高く、アジアを中心にグローバルで販売拡大することで当社グループ全体の利益率上昇を図ることを想定しています。 当社グループが掲げる売上高目標を下回る場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 １日使い捨てコンタクトレンズについて、需要面では将来にわたり世界的に拡大することが想定されているものの、生産面・販売面において売上高減少につながる事象の発生等により、当該リスクが発生する可能性はあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場及びシンガポール工場については生産効率の向上並びに過剰投資を防ぐために需要に応じて生産能力の増強を図る他、新設するマレーシア工場ではそのノウハウを活かすことで、原価率を低減させてまいります。 また、オルソケラトロジーレンズについて、中国における市況悪化は事業計画に織り込んでいるものの、更なる消費者の購買力低下及び競争環境の悪化等により、当該リスクが顕在化する可能性はあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、オルソケラトロジー関連について複数製品の特長を生かしたターゲット層の拡大とグローバルな展開により販売拡大を目指してまいります。 (11) インターネット販売の増加について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 コンタクトレンズ販売店舗と競合するインターネット上でのコンタクトレンズ販売高が増加している中、当社グループはメルスプラン会員向けの定期宅配サービスや専用Webサイトによるサービスの実施を対抗策として打ち出しております。 しかしながら、インターネット販売の動向によっては店舗販売における新規顧客の獲得が困難になる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 コンタクトレンズをインターネット販売にて購入する顧客は一定程度存在しているため、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、ディスポーザブルコンタクトレンズのメルスプラン会員向け定期宅配サービス「お届けメルスmutan（ムータン）」並びに医師の指示書に基づくWEB販売システム「ClickMiru（クリックミル）」のサービス推進により、顧客に対して利便性を訴求してまいります。 (12) 資金調達に関するリスクについて・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは設備投資に関する資金及び運転資金を社債発行又は金融機関からの借入等により調達しております。 資金調達につきましては固定金利での社債発行又は長期借入を主とすること等により短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等金融政策の動向・経済情勢等により市場金利が上昇する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、財務健全性の維持に努め、適切な水準の格付を維持することで資金調達コストの最適化を図り、金融機関からの借入や、社債発行により資金調達を行っております。 今後も多様な資金調達手法を検討しリスク分散に努めてまいります。 (13) 為替変動リスクについて・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは海外事業展開を進めており、日本円以外の通貨を用いて販売及び仕入取引を行っております。 為替リスク低減を目的とした為替予約の実行等、対応策を講じておりますが、前年度と比較して急激な為替レートの変動が起こった場合は外貨建て売上高及び仕入高を日本円に換算する際に増減するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図ることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、外貨建取引について為替予約を実行すること等で相対的に為替変動を抑えるよう努めております。 (14) 将来販売計画変更リスクについて・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間にわたりロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。 同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。 しかしながら、もし何らかの理由により将来の販売計画に変更が生じた場合は、既に計上している未払金の金額を見直す必要が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは上述のコンタクトレンズを今後も販売していくことから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、同製品の販売計画の精度を向上させ、既に計上している未払金の金額から大きく乖離しないように努めることで当該リスクを軽減することができるものと認識しております。 (15) 棚卸資産の収益性低下のリスクについて・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループ製品には有効期限を設定しており、製品により違いはありますが有効期限日の一定期間前を過ぎた製品は出荷せず廃棄しております。 そのため、当社グループを取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違などの理由で滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合は棚卸資産評価損を計上しなければならないため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループ製品を販売するためにはある程度の在庫を保有する必要があることから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、販売計画の精度向上を図り、その販売計画に基づいた生産を行うことで適正な在庫となるよう努めております。 (16) 研究開発について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 近年は研究開発の面においても競合他社との競争が激化しており、研究開発戦略及び特許戦略の重要性が高まりつつあります。 こうした状況においてコンタクトレンズ業界は研究開発のスピードが直接的に企業競争力へ影響する構造となっており、当社グループはいち早い製品化が全事業共通の重要な経営課題と認識しております。 したがって、今後は個別の開発テーマに注力するだけでなく、研究開発プロセスそのものの抜本的な見直しが不可欠と考えており、開発マネジメントシステムの迅速化、外部技術導入の積極化を図っていく方針であります。 しかしながら、コンタクトレンズの開発においては、基礎研究から臨床試験、実用化まで医薬品と同程度に長期の時間を必要とするため、研究開発投資で想定した成果を得られない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 コンタクトレンズの製品間の競争は激しく、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、製品の研究開発プロセスにおける安全性及び有効性の確認だけではなく、SDGsの１つである環境保全や、より高い衛生管理を意識したパッケージ等の開発においても、市場調査等により開発品の競争力の確認に努めております。 (17) コンタクトレンズの販売に関する規制等について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等① コンタクトレンズの販売態様 コンタクトレンズの販売について医師による指示書の発行は法律上必要とされておりませんが、当社グループは、顧客の眼への安全性を重視して医師が発行する指示書に基づき、顧客の眼の健康状態に適合したコンタクトレンズを販売するものとしております。 そのため、当社グループは、コンタクトレンズ販売店近隣に位置する眼科診療所を運営する医師又は医療法人と提携し、顧客が当該眼科診療所において医師の診療を受けた上で発行される指示書に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。 しかしながら、万一、当該眼科診療所の医師において医療ミスが生じた場合、当社グループの信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、コンタクトレンズ販売店の出店に応じて、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所の開設を誘致する場合があります。 しかしながら、眼科診療所の開設を誘致できない場合又は開設後に何らかの理由により眼科診療所の運営が終了した場合には、当社グループの出店計画や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医行為の禁止 コンタクトレンズを使用させるために行う検眼、指示書の発行及び装用の指導等は、厚生省（現 厚生労働省）医務局長通知によれば、医行為と解釈されており、医師法第17条の規定に基づく医師でなければできない行為とされております。 そのため、当社グループは、自ら医行為の提供は行わず、専ら医師が発行した指示書に基づきコンタクトレンズを販売するものとしております。 なお、当社グループでは、従業員を提携先の医師又は医療法人が運営する眼科診療所に出向させており、当該従業員が受付業務等の医行為以外の事務業務を行うことがあります。 当社グループは、当該出向に係る契約上において当社グループの従業員が医行為を行わないことを明示しており、また、各従業員に対する研修において医行為を行わないよう周知徹底させております。 しかしながら、今後、法令、諸規則の改正やその解釈の変更により、上記事務業務が医行為に該当する可能性が生じ、当社グループにおいて何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 非営利性の確保 医療法の規定により、医行為を提供する医師又は医療法人の経営上の独立性や非営利性の確保が必要となります。 なお、当社グループは、提携先である医師又は医療法人に対し、顧客に対するコンタクトレンズの正しい使用方法の指導、使用に伴う健康異常に関する注意事項の説明及び当社グループの従業員に対して患者に生じる健康異常等に関する対応の指導等の業務を委託しております。 また、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所を開設する場合等に要する資金の貸付、眼科診療所に対する当社グループの従業員の派遣出向、個人で眼科診療所を運営する医師に対して当社グループの会員プランの紹介を患者に対して行うことを委託しております。 その上で、当該患者が会員となった場合等に当社グループが当該医師に一定手数料を支払う等の取引を行っております。 当社グループにおいては、法令及び保健所の指導等に基づき眼科診療所と良好な関係を築いており、現状の眼科診療所との関係について法令上の疑義が及ぶことはないものと認識しております。 しかしながら、今後、法令、諸規則改正やその解釈の変更により、当社グループと眼科診療所を運営する医師又は医療法人の関係において何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 コンタクトレンズを安全にご使用いただくため、眼科診療所の医師の診療を受けた上で発行される指示書に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。 当社グループは法令、諸規則への対応には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、法令や諸規則に違反した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、法令、諸規則に関する課題や経営に影響を与えるようなリスクに対して、執行役、品質保証部門、監査部門、法務部門、営業部門、開発部門等が横断的に対策を協議する委員会を定期的に開催しております。 また、メーカーとして、コンタクトレンズに関する適切な情報提供を行う等、眼科診療所との良好な関係を築くよう努めております。 (18) 新規事業について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは、ヘルスケア・ライフケア事業において、優位性、独自性のある技術、ノウハウを核とした事業モデルを構築し、新しい市場を創造することを目的としております。 今後においても、当社グループの第２の柱となり得る新たな事業創出に向けた取り組みを実施していく方針であります。 しかしながら、上述の取り組みが上手くいかなかった場合、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは中期経営計画である「Vision2030」においてビジョンケア事業に次ぐ第２の柱となる事業創出を目指しており、今後も新規事業拡大のための取り組みを行っていくため、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、成長性・収益性・効率性等の観点から適宜、事業の検証を実施しております。 当事業年度において収益性の改善が困難な一部の事業から撤退しており、今後も事業ポートフォリオの見直しを継続しつつ、第２の柱となり得る新たな事業の創出に向けた取り組みを進めてまいります。 (19) 急激な物価上昇について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要なサービスであるメルスプランは定額制の会員システムであるため、メルスプランを普及させることで、顧客の固定化及び安定したキャッシュ・フローの創出が可能となります。 当社グループは、メルスプランの拡大を重要課題のひとつと位置付け、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたメルスプラン会員数の更なる増加を図る方針であります。 しかしながら、今後急激な物価上昇が進行した場合、急激な物価上昇に起因する仕入原価の上昇等を吸収することができず、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは原材料等の調達コストや物流コスト、人件費等の増加、並びに製品の安定供給とサービス提供を維持するため、メルスプランの月会費の改定を何度か実施しているものの、急激な物価上昇に対し速やかな月会費への価格転嫁が難しい可能性もあることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、常に経済動向を分析し、またコンタクトレンズ市場でのマーケティング調査を実施することで価格変動の把握に努めており、今後も必要に応じて機動的に価格を調整してまいります。 また、上述の分析を踏まえて、新製品の導入時には合理的な価格設定をしてまいります。 併せて、需要に合わせた製品の統廃合による効率化を図ることで価格変動に対するリスク軽減を行っております。 (20) 原材料の調達について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズには、主に石油由来のプラスチック原材料やパッケージにアルミシートを使用しています。 これら原材料のサプライヤーに倒産、被災等が発生、あるいは人権侵害等が発覚した場合、原材料の調達が困難となる可能性があります。 代替品が調達できず当社グループ内の在庫が切れると、当該原材料を使用した製品の生産停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 コンタクトレンズは「高度管理医療機器」であり、その製造に使用する原材料は高い品質を満たす必要があります。 当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、容易に代替品が調達できない可能性もあるため、原材料ごとにリスク要因を評価し、それぞれのリスクを低減する取り組みを実施しております。 (21) 自然災害について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは岐阜県内にコンタクトレンズの生産拠点として関工場と各務原工場を、ケア用品の生産拠点として郡上工場を展開しております。 将来、発生が予想されている南海トラフ地震や火災、風水害等の自然災害が発生した場合、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 大規模な自然災害の発生により当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することは困難であ ります。 当社グループは、生産拠点の分散を進めるとともに、これら災害が発生した場合への事業への影響を最小限にとどめるため「メニコン事業継続計画」を策定、毎年見直しを図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、中期経営計画「Vision2030」のスローガン‘新しい「みる」を世界に’を実現するため、２つの成長戦略方針として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を設定しております。 「１DAY戦略方針」のもと、１日使い捨てコンタクトレンズの足元の需要拡大に対応するべく、各務原工場での「１ＤＡＹメニコン プレミオ」シリーズの新たな生産ラインの稼働を開始いたしました。 そして、中長期的に強い成長が見込まれるため、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.での生産準備を進めており、継続して１日使い捨てコンタクトレンズの供給能力の強化を実施してまいります。 「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針」のもと、市場の大きい中国を含むアジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズと、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。 オルソケラトロジー関連製品は中国においては市場成長が足元では停滞しているものの、世界的な近視人口の増加に伴い中長期的にグローバルで安定的な成長が見込まれるため、継続して販売の強化を実施してまいります。 各事業の状況は、以下になります。 [国内ビジョンケア事業] 国内コンタクトレンズ市場は、世界的な近視人口の増加を背景に需要が伸長しております。 特に、毎日のケアが不要で利便性に優れている１日使い捨てコンタクトレンズや、コンタクトレンズ使用者の年齢層の拡大により遠近両用コンタクトレンズの需要が拡大しております。 国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員数の拡大及び顧客のロイヤルカスタマー化を方針として活動しております。 メルスプランにおきましては、メルスプランの月額費用の改定による収益性改善のための取り組みを行う一方で、「１ＤＡＹメニコン プレミオ」の球面度数の規格拡大、「１ＤＡＹメニコン Ｒｅｉ」の乱視用の新発売、「２ＷＥＥＫメニコン Ｒｅｉ」の乱視用の乱視度数追加などラインアップ及び規格の拡充により顧客満足度を向上させる取り組みを進めました。 国内直営店及びグループ販売店におきましては、若年層に限らずコンタクトレンズデビューする方を対象にお手頃価格で１日使い捨てコンタクトレンズの提供とサポートを受けられるサービス「Ｍｉｒｕファーストコンタクト」を開始し、コンタクトレンズデビューから顧客のアイライフをサポートすることによりライフタイムバリューの最大化に努めました。 [海外ビジョンケア事業] 海外コンタクトレンズ市場は、世界的なインフレの長期化、景気動向並びにサプライチェーンの不安定化の影響を受けながらも、市場全体での需要は拡大しております。 海外ビジョンケア事業では、地域ごとに異なるニーズに適した企業活動に取り組むことを方針として、売上高の拡大を推し進めております。 中国では、オルソケラトロジーレンズとケア用品の販売強化に取り組んでまいりましたが、景気停滞に伴う消費者の購買力低下及び代替品の台頭によりオルソケラトロジー関連市場の成長が停滞していることに加えて、ケア用品においては特に競合他社との競争環境が厳しいものとなっております。 同地域では、販売チャネルへの販促支援活動並びに学会への展示による認知度向上を図り、オルソケラトロジー関連製品の販売強化を実施しました。 一方で、その他のアジア諸国などではオルソケラトロジーレンズの需要が拡大しており、「アルファオルソK」の販売が堅調に推移しました。 欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、近視進行抑制用としてCEマーク認証を持ち、欧州を中心に販売の拡大が期待される「Menicon Bloom Night」といったオルソケラトロジーレンズにおける複数のラインアップを活用し、ケア用品とともに製品認知度を高める活動や販売チャネルの拡大等によりグローバルで売上高の拡大を目指します。 欧州及び北米では、コンタクトレンズ及びケア用品の需要は継続して拡大しております。 同地域では、販売チャネルの新規開拓及び関係強化を推進し、大手量販チェーンに対してプライベートブランド品の導入や他社商品からの切替促進企画を実施する等、ディスポーザブルコンタクトレンズ並びにケア用品の販売拡大に取り組みました。 また、欧州におけるディスポーザブルコンタクトレンズの今後の流通量増加を想定し、物流網全体のコスト削減やサービスレベルの向上を目的として、物流機能を有するMenicon SC GmbHをドイツに設立しました。 中国市場においては、成長が続いているディスポーザブルコンタクトレンズの販売力強化を図るため、コンタクトレンズ関連製品を専門に販売する電子商取引会社との戦略的パートナーシップを締結いたしました。 さらに、東南アジアにおいては、若年層人口や所得の増加等によりコンタクトレンズ市場の伸長が見込まれるため、コンタクトレンズ販売会社３社を子会社化し販売強化に向けた取り組みを進めました。 [その他] ヘルスケア・ライフケア事業においては、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しており、不妊治療関連を含むフェムテック分野を中心としたヘルスケア領域、環境関連に注力しているライフケア領域、ペットライフをサポートする動物医療ビジネス、農水産物の販売及び輸出入を行う食品事業等に取り組んでいます。 ヘルスケア領域においてはフェムテック分野に注力し、新製品の開発・上市を実施、ライフケア領域においてはグリーンインフラビジネスとして新たに芝の生産・販売を開始いたしました。 動物医療ビジネスにおいては、犬・猫用サプリメントについて動物病院や動物医薬品卸業者への販売に加えて、一般消費者向けセグメントでの販売に取り組むことにより販売拡大に努めました。 また、一方で、収益性の改善が見込めない動物共生事業並びにQOLサプリメントに関する一部事業については撤退をいたしました。 このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。 売上高は、国内における全面的な価格改定効果に加え、国内での１日使い捨てコンタクトレンズ及び欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大により121,491百万円（前期比4.6％増）となりました。 営業利益は、新工場の稼働準備や新製品開発強化及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加やグローバルロジスティクスセンターの稼働に伴う費用の発生があったものの、適切に販売費及び一般管理費を使用したことで10,051百万円（前期比12.3％増）、経常利益は、支払利息の増加等により9,607百万円（前期比16.8％増）となりました。 特別損益につきましては、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還に伴う新株予約権戻入益等に伴い1,638百万円の特別利益を計上した一方、中国における景気停滞及び競争環境が悪化したことにより増設したケア用品生産設備の減損損失を計上したこと及び欧州子会社における事業再編に関する費用として、従業員に対する特別退職金に加え、一部設備の減損損失を計上したこと等により1,921百万円の特別損失を計上しました。 以上の要因により親会社株主に帰属する当期純利益は5,621百万円（前期比23.8％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。 ① ビジョンケア事業ビジョンケア事業の売上高は112,327百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は17,008百万円（前期比9.8％増）となりました。 詳細は以下のとおりです。 ビジョンケア事業の売上高は前期と比較して5,440百万円増加いたしました。 １日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内における価格改定効果に加え、同レンズのメルスプラン会員数増加及び国内物販の販売数量の増加により、2,511百万円増加しております。 オルソケラトロジー関連売上高は、日本、韓国、シンガポール等でのオルソケラトロジーレンズの堅調な需要を取り込んだものの中国における景気停滞、競争環境悪化及び代替製品の普及により、111百万円減少しております。 その他のコンタクトレンズ関連売上高は、メルスプランでの価格改定効果及び欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大等で増加しております。 セグメント利益につきましては、新工場の稼働準備や新製品開発強化及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加やグローバルロジスティクスセンターの稼働に伴う費用の発生があったものの、適切に販売費及び一般管理費を使用したことで、前期と比較して1,520百万円増加しております。 ② その他その他の事業は、主に食品事業において中国以外での輸出販売の増加及び国内での価格改定効果があったものの、ALPS処理水排出に起因して中国での売上が減少し、売上高は9,164百万円（前期比1.5％減）となりました。 セグメント損失は1,147百万円（前期セグメント損失は875百万円）となりました。 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しております。 当該中期経営計画では、持続的な成長、効率的な経営及び株主価値の向上のために、具体的な数値目標として2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％の達成をマイルストーンと定め活動しております。 当期の各指標の達成状況につきましては、連結売上高が121,491百万円、営業利益率が8.3％、ROEが6.8％となっております。 (Vision2030 成果指標の推移) 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期売上高(百万円)86,209100,172110,194116,192121,491営業利益率(％)9.49.910.97.78.3ROE(％)10.610.410.76.06.8 なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（4）経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 当社グループでは、2028年３月期のマイルストーン達成に向けた成長戦略目標として、同年度における１日使い捨てコンタクトレンズの売上高の目標を460億円、グローバルでのオルソケラトロジーレンズ及びアジアでのケア用品を合計したオルソケラトロジー関連の売上高の目標を160億円と定めております。 (１日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連の売上高推移) 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期１日使い捨てコンタクトレンズ(億円)214240253284309オルソケラトロジー関連(億円)56109148150148 (2) 生産、受注及び販売① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ビジョンケア事業22,7974.6合計22,7974.6 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(百万円)前期比(％)ビジョンケア事業12,4666.7その他6,537△0.6合計19,0034.1 (注) 金額は仕入実績によっております。 ③ 受注状況当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ビジョンケア事業112,3275.1その他9,163△1.5合計121,4914.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産は187,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,470百万円の増加となりました。 流動資産は、主にシンジケートローンの実行及び普通社債の発行を行ったものの2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還を行ったこと及びMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造工場建設に係る製造設備の支払いによる現金及び預金が減少したことから3,102百万円減少し82,669百万円となりました。 また、固定資産は、主に１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強を目的とした、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造工場建設に係る製造設備投資、各務原工場における製造設備投資及びMenicon Singapore Pte. Ltd.における製造設備投資により、10,572百万円増加し104,613百万円となりました。 （負債及び純資産の部）負債は主に2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還を行ったもののシンジケートローンの実行、普通社債の発行及び各務原工場の生産ラインをセール＆リースバックしたことに伴うリース債務の増加により前連結会計年度末に比べ3,120百万円増加し101,127百万円となりました。 純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、4,349百万円増加し86,154百万円となりました。 この結果、自己資本比率は45.5％となりました。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,848百万円減少し41,864百万円（前連結会計年度比10.4％減少）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、13,944百万円の収入（前連結会計年度は11,866百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強を目的とした、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造工場建設に係る製造設備投資、各務原工場における製造設備投資の他、メニコンネクトにおけるケア用品の製造設備投資により、19,661百万円の支出（前連結会計年度は21,575百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に転換社債型新株予約権付社債の償還があったもののシンジケートローンの実行による収入及び社債の発行による収入により、714百万円の収入（前連結会計年度は14,554百万円の収入）となりました。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報）当社グループの資金需要のうち運転資金及び研究開発投資は、主に自己資金を財源としますが、外部からの資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。 一方、設備投資や事業買収、その他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としております。 資金調達を行う際は、期間や市場金利動向等、また自己資本比率、ネットDEレシオやROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また本報告書提出日時点における株式会社格付投資情報センターからの発行体格付は「A－」(安定的)であることから、安定的な資金調達が随時実施可能であると考えております。 加えて、複数の取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。 （5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産）当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。 事業環境の変化等による将来課税所得の見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。 （固定資産）当社グループは、固定資産（買収によって発生したのれんを含む）の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。 収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 事業環境の変化等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 （長期未払金）当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。 同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。 事業環境の変化等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。 （棚卸資産）当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得価額より著しく下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得価額との差額を原則として売上原価に計上しております。 また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の事業環境を反映し正味実現可能価額を算定しております。 事業環境の変化等による正味実現可能価額の著しい下落が生じた場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。 （貸倒引当金）当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。 当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材等を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発するテクノステーション、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行っております。 これらの各機能が密接かつ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには生産技術開発までを自社で一貫して行える研究開発体制が当社グループの特徴となっております。 なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,892百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 ① ビジョンケア事業コンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が世界的に拡大していることから、この分野における製品ラインアップの拡充及び生産能力の拡大に注力しております。 当期におきましても前期同様、シリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン プレミオ」シリーズの生産能力増強のため各務原工場の生産ラインの改良及び増設を行いました。 また、更なる生産能力増強のために、マレーシア新工場の生産開始に向けた準備を進めました。 当社グループは、視力に関わる世界共通の課題となりつつある近視人口の増加に対しても、継続的に研究開発に取り組んでおります。 その成果として、2019年５月に欧州において近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズとして世界で初めて「Menicon Bloom Night」のCEマーク認証を取得したことに続き、その他の地域においても薬事承認の取得を進めております。 ケア用品につきましては、機能向上及びユーザーの利便性向上の見地より、継続的に製品開発と改善に取り組んでおります。 2023年度には中国向けの新たなケア用品の治験を終了し、販売開始に向けて承認申請業務を進めております。 当事業に係る研究開発費の金額は5,718百万円です。 ② その他ヘルスケア・ライフケア事業関連の研究開発活動として、ヘルスケア領域においては当社オリジナルの自己集合性ペプチドゲルの医療機器としての応用開発を継続して推進しています。 ライフケア領域では、新たな未利用資源活用等ビジネスの可能性についての情報収集や研究開発を継続して実施しています。 当事業に係る研究開発費の金額は174百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、主に１日使い捨てコンタクトレンズ及びケア用品の生産数量増加に対応するための設備増強を行いました。 当連結会計年度の設備投資の総額は16,782百万円であり、主なセグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。 なお、設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。 （ビジョンケア事業）当連結会計年度の主な設備投資は、Menicon Malaysiaの工場設立、メニコンネクトにおける生産設備増設、各務原工場における生産設備増設、Menicon Singaporeにおける生産設備増設を中心とする総額16,601百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （全社共通）当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におけるシステム構築、インフラ構築・増強を中心とする総額163百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(愛知県名古屋市中区他)ビジョンケア事業全社共通本社機能2,90926692(2,267)32,3185,950370総合研究所(愛知県春日井市)ビジョンケア事業研究開発業務781181,575(20,383)-1,6694,044132テクノステーション(岐阜県各務原市)同上研究開発業務1,127394574(8,224)-6432,74090関工場(岐阜県関市)同上生産設備1,9021,221444(23,462)-1,8375,404277各務原工場(岐阜県各務原市)同上生産設備6,186643754(30,758)4,63659112,811257 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「特許権」、「その他無形固定資産」であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱メニコンネクト本社他(愛知県名古屋市西区他)ビジョンケア事業本社機能生産設備6,9561,037543（52,917)2648,802217(23)㈱ダブリュ・アイ・システム本社他(東京都豊島区他)同上本社機能販売設備4430-393836564(343)㈱アルファコーポレーション本社他(愛知県名古屋市東区他)同上本社機能生産設備13932738(3,293)30380958(6)㈱エーアイピー本社他(福岡県福岡市西区他)同上本社機能販売設備1140-55169135(14) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「特許権」、「その他無形固定資産」であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産（有形）その他合計MeniconSAS本社(フランス・パリ)ビジョンケア事業本社機能生産設備324-2621431475MeniconPharmaSAS本社(フランス・ストラスブール)同上本社機能生産設備31954966(8,876)4534291,81839Menicon GmbH本社（ドイツ・オッフェンバッハ)同上本社機能販売設備---5079860536MeniconSC GmbH本社（ドイツ・オッフェンバッハ)同上本社機能物流設備-55--26732230SOLEKO S.p.A. 本社他（イタリア・ ポンテコルヴォ他）同上本社機能生産設備12027020(17,007)638081,282119Menicon Singapore Pte. Ltd.本社(シンガポール)同上本社機能生産設備6362,854-1,7013,3288,521276MeniconB.V.本社（オランダ・エメン)同上本社機能生産設備6261,712154(13,025)863642,94388MeniconMalaysiaSdn. Bhd.本社（マレーシア）同上本社機能生産設備19,34725-611,48430,86274阿迩発（無錫）医療科技有限公司本社他（中国・江蘇省）同上本社機能生産設備110505-1412075019大連板橋医療器械有限公司本社他（中国・遼寧省他）ビジョンケア事業その他本社機能販売設備80-3501,3561,716180 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「特許権」、「その他無形固定資産」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社各務原工場（岐阜県各務原市）ビジョンケア事業生産ライン生産金型3,6971,2672023年６月2027年６月１日使い捨てコンタクトレンズの生産ライン２本の増設Menicon Singapore Pte. Ltd.シンガポール工場（シンガポール）同上生産ライン2,6411,8012022年12月2025年12月１日使い捨てコンタクトレンズの生産ライン２本の増設Menicon Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場（マレーシア）同上工場の新設生産ライン生産金型41,43330,3152022年８月2027年12月 (注)１１日使い捨てコンタクトレンズの生産ライン８本の増設 (注) １．マレーシア工場について、１本目の生産ラインは2026年３月期下半期に完成予定です。 ２．投資資金については、2022年４月に発行した第１回無担保社債、2023年４月に発行した第２回無担保社債、借入金及び自己資金等によりまかなう計画です。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 174,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 163,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,097,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合や、当社グループの事業上の関係強化、取引関係の強化が必要と判断される場合など、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式は、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した場合には保有することとしていますが、保有は必要最小限としております。 また、事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案することで個別銘柄の保有の適否を検証しております。 なお、この検証は毎年実施し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、原則として縮減することとしており、当事業年度については、８銘柄を継続保有することといたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式468非上場株式以外の株式4 631 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （注） 「-」は、株式数が増加していないことを示しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- （注） 「-」は、株式数が減少していないことを示しております。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度①保有目的、②定量的な保有効果当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ177,300177,300①円滑な資金調達のため。 ②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 無 (注)２ 356276㈱しずおかフィナンシャルグループ114,000114,000①円滑な資金調達のため。 ②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 無 (注)２ 185164㈱みずほフィナンシャルグループ17,700 17,700 ①円滑な資金調達のため。 ②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 無 (注)２ 7153㈱りそなホールディングス14,00014,000①円滑な資金調達のため。 ②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 無 (注)２ 1813 （注）１．定量的な保有効果の記載は困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ３．株式数が増加した銘柄はありません。 みなし保有株式 該当するものはありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当するものはありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当するものはありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当するものはありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 68,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 631,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ①円滑な資金調達のため。 ②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１ 赤坂インターシティＡＩＲ9,41212.28 株式会社トヨトミ愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48-８3,9645.17 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-122,8273.68 田中 英成愛知県名古屋市東区2,4353.17 塚本 香津子愛知県名古屋市名東区2,2662.95 野村信託銀行株式会社（信託口2052116）東京都千代田区大手町２丁目２-２2,0002.60 メニコングループ社員持株会愛知県名古屋市中区葵３丁目21-191,8032.35 株式会社マミ愛知県名古屋市東区葵１丁目２-20シティタワー葵8141,7472.27 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）1,2531.63 田中 康範愛知県名古屋市千種区1,1451.49計－28,85537.64 （注）上記のほか当社所有の自己株式０千株があります。なお、自己株式には「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式728千株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 81 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 185 |
| 株主数－個人その他 | 39,640 |
| 株主数－その他の法人 | 237 |
| 株主数－計 | 40,204 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 康範 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式910当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,140,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,140,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)76,634,38811,500－76,645,888 （変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 11,500株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)424,833876,891587,700714,024 （注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が4,500株含まれております。 当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が713,900株含まれております。 ２．（変動事由の概要） 単元未満株式の買取による増加 91株 従業員持株会支援信託ESOPへの第三者割当による自己株式処分による増加 420,300株 株式市場における取引（立会外取引含む）による増加 456,500株 株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の当社株式の売却による減少 4,500株 第三者割当による自己株式の処分による減少 （株式会社日本カストディ銀行（信託口）を割当先とする第三者割当） 420,300株 従業員持株会支援信託ESOPにかかる 株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式の売却による減少 162,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２７日株式会社メニコン取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 正 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 都 成 哲 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候の有無の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを4,437百万円計上している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(9)のれんの償却方法及び償却期間及び注記事項（重要な会計上の見積り）2.のれんの評価に記載されているとおり、会社は、企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却している。 会社は、のれんが帰属する資産グループについて経営環境の把握や取得時に見込んだ将来事業計画の進捗状況等を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握している。 以上を踏まえ、のれんの減損の兆候の有無の判定、及びその基礎となる将来の事業計画の見積りは、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんに対する減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性の評価・のれんを計上している各連結子会社の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか否かを確かめた。 ・経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営管理者等への質問を実施すると共に、執行役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・取得時の事業計画と取得後の業績の状況について比較分析を実施し、会社の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メニコンの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社メニコンが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候の有無の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを4,437百万円計上している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(9)のれんの償却方法及び償却期間及び注記事項（重要な会計上の見積り）2.のれんの評価に記載されているとおり、会社は、企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却している。 会社は、のれんが帰属する資産グループについて経営環境の把握や取得時に見込んだ将来事業計画の進捗状況等を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握している。 以上を踏まえ、のれんの減損の兆候の有無の判定、及びその基礎となる将来の事業計画の見積りは、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんに対する減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性の評価・のれんを計上している各連結子会社の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか否かを確かめた。 ・経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営管理者等への質問を実施すると共に、執行役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・取得時の事業計画と取得後の業績の状況について比較分析を実施し、会社の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損の兆候の有無の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを4,437百万円計上している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(9)のれんの償却方法及び償却期間及び注記事項（重要な会計上の見積り）2.のれんの評価に記載されているとおり、会社は、企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却している。 会社は、のれんが帰属する資産グループについて経営環境の把握や取得時に見込んだ将来事業計画の進捗状況等を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握している。 以上を踏まえ、のれんの減損の兆候の有無の判定、及びその基礎となる将来の事業計画の見積りは、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(9)のれんの償却方法及び償却期間及び注記事項（重要な会計上の見積り）2.のれんの評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんに対する減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性の評価・のれんを計上している各連結子会社の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか否かを確かめた。 ・経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営管理者等への質問を実施すると共に、執行役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・取得時の事業計画と取得後の業績の状況について比較分析を実施し、会社の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２７日株式会社メニコン取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 正 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 都 成 哲 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メニコンの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を64,973百万円計上しており、総資産の41.6%を占める。 注記事項（重要な会計方針）1.有価証券の評価基準及び評価方法及び注記事項（重要な会計上の見積り）1.関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い、当事業年度の損失として処理している。 関係会社株式の一部には超過収益力を反映して取得したものが含まれており、会社は当該投資の評価に当たり、超過収益力を反映した価額で減損判定の基礎となる実質価額を算定している。 関係会社の事業計画は各社が属する市場環境等について一定の仮定をおいて策定しており、外部要因により影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。 以上を踏まえ、当監査法人は、当該関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関する経営者の判断を評価するため、当該株式の取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無及び将来計画と実績との乖離状況、並びに外部の経営環境の変化等について経営管理者等と協議した。 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした実質価額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較を実施した。 ・関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価について、以下の手続を実施した。 ①経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営管理者等への質問を実施すると共に、執行役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ②取得時の事業計画と取得後の業績の状況について比較分析を実施し、関係会社株式の評価に係る判断の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を64,973百万円計上しており、総資産の41.6%を占める。 注記事項（重要な会計方針）1.有価証券の評価基準及び評価方法及び注記事項（重要な会計上の見積り）1.関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い、当事業年度の損失として処理している。 関係会社株式の一部には超過収益力を反映して取得したものが含まれており、会社は当該投資の評価に当たり、超過収益力を反映した価額で減損判定の基礎となる実質価額を算定している。 関係会社の事業計画は各社が属する市場環境等について一定の仮定をおいて策定しており、外部要因により影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。 以上を踏まえ、当監査法人は、当該関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関する経営者の判断を評価するため、当該株式の取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無及び将来計画と実績との乖離状況、並びに外部の経営環境の変化等について経営管理者等と協議した。 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした実質価額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較を実施した。 ・関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価について、以下の手続を実施した。 ①経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営管理者等への質問を実施すると共に、執行役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ②取得時の事業計画と取得後の業績の状況について比較分析を実施し、関係会社株式の評価に係る判断の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 15,709,000,000 |
| 仕掛品 | 1,464,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,045,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,236,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 42,697,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,743,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 654,000,000 |
| 土地 | 4,829,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,653,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,099,000,000 |
| 有形固定資産 | 29,188,000,000 |
| ソフトウエア | 3,940,000,000 |
| 無形固定資産 | 15,287,000,000 |
| 投資有価証券 | 822,000,000 |
| 長期前払費用 | 407,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,839,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,261,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,419,000,000 |
| 短期借入金 | 25,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 978,000,000 |
| 未払金 | 7,381,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,918,000,000 |
| 未払費用 | 605,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,064,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,107,000,000 |
| 長期未払金 | 433,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,201,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 629,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,558,000,000 |
| 利益剰余金 | 49,039,000,000 |
| 株主資本 | 61,242,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 330,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,229,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,591,000,000 |
| 非支配株主持分 | 57,000,000 |
| 負債純資産 | 187,282,000,000 |
PL
| 売上原価 | 56,411,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 55,028,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 15,861,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 135,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 26,000,000 |
| 営業外収益 | 1,394,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 572,000,000 |
| 営業外費用 | 932,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 16,000,000 |
| 特別利益 | 1,848,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 48,000,000 |
| 特別損失 | 171,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,252,000,000 |
| 法人税等調整額 | -175,000,000 |
| 法人税等 | 1,077,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 78,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,415,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,495,000,000 |
| 包括利益 | 8,119,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,116,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,905,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,458,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,245,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,621,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 41,864,000,000 |
| 受取手形 | 45,000,000 |
| 売掛金 | 8,846,000,000 |
| 契約負債 | 758,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 447,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,643,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 153,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,848,000,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,892,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 121,491,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,444,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,619,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,875,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,935,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -153,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 706,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 257,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,848,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -437,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,123,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,175,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 145,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -557,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,819,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -145,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,836,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,029,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,904,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,021,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -112,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程やマニュアルを整備し、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加や参考図書により知識を深め、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 46,911※２ 42,046 受取手形及び売掛金※３,※４ 13,340※３ 13,641 商品及び製品13,57115,709 仕掛品1,4701,464 原材料及び貯蔵品3,7614,045 その他6,8516,236 貸倒引当金△135△473 流動資産合計85,77182,669 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物32,75358,419 減価償却累計額△14,126△15,722 建物及び構築物（純額）18,62642,697 機械装置及び運搬具33,29628,994 減価償却累計額△21,669△19,251 機械装置及び運搬具（純額）11,6269,743 工具、器具及び備品11,20211,992 減価償却累計額△9,399△9,584 工具、器具及び備品（純額）1,8032,407 土地5,6585,656 リース資産2,2116,008 減価償却累計額△954△1,346 リース資産（純額）1,2564,662 使用権資産7,8468,717 減価償却累計額△4,083△5,057 使用権資産（純額）3,7623,660 建設仮勘定32,72714,190 その他4646 減価償却累計額-- その他（純額）4646 有形固定資産合計75,50883,064 無形固定資産 のれん2,7194,437 特許権268178 その他8,68010,670 無形固定資産合計11,66815,287 投資その他の資産 投資有価証券※１ 720※１ 822 繰延税金資産2,9782,839 その他3,6663,142 貸倒引当金△501△542 投資その他の資産合計6,8636,261 固定資産合計94,040104,613 資産合計179,812187,282 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 6,1816,419 短期借入金16925 1年内償還予定の社債166166 １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債22,971- 1年内返済予定の長期借入金1,633978 リース債務1,2752,064 未払金7,3387,381 未払法人税等1,2651,918 賞与引当金2,0762,107 ポイント引当金2432 債務保証損失引当金488- その他※４,※５ 6,460※５ 5,398 流動負債合計50,05326,492 固定負債 社債36,33346,167 長期借入金4,251※８ 19,213 リース債務3,9956,476 長期未払金1,194433 退職給付に係る負債645629 繰延税金負債1,0361,201 資産除去債務259110 その他237402 固定負債合計47,95374,635 負債合計98,007101,127純資産の部 株主資本 資本金5,5215,535 資本剰余金7,3097,558 利益剰余金60,76364,479 自己株式△344△928 株主資本合計73,25076,645 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金283362 為替換算調整勘定5,8128,229 その他の包括利益累計額合計6,0968,591 新株予約権2,403859 非支配株主持分5557 純資産合計81,80486,154負債純資産合計179,812187,282 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 116,192※１ 121,491売上原価※２,※４ 55,181※２,※４ 56,411売上総利益61,01065,080販売費及び一般管理費※３,※４ 52,058※３,※４ 55,028営業利益8,95110,051営業外収益 受取利息82135 受取配当金1418 為替差益-47 助成金収入3988 その他267283 営業外収益合計404573営業外費用 支払利息571706 社債発行費10145 持分法による投資損失219 為替差損217- その他218256 営業外費用合計1,1301,017経常利益8,2259,607特別利益 固定資産売却益※５ 99※５ 5 新株予約権戻入益-1,632 その他6- 特別利益合計1061,638特別損失 固定資産売却損※６ 1※６ 1 固定資産除却損※７ 53※７ 112 減損損失※８ 148※８ 1,296 事業構造再編費用-※２,※９ 511 貸倒引当金繰入額※10 499- 債務保証損失引当金繰入額※11 488- その他24- 特別損失合計1,2151,921税金等調整前当期純利益7,1159,323法人税、住民税及び事業税3,3103,458法人税等調整額△736241法人税等合計2,5733,699当期純利益4,5415,624非支配株主に帰属する当期純利益22親会社株主に帰属する当期純利益4,5385,621 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益4,5415,624その他の包括利益 その他有価証券評価差額金16178 為替換算調整勘定3,4432,415 持分法適用会社に対する持分相当額20 その他の包括利益合計※1 3,607※1 2,495包括利益8,1498,119（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,1468,116 非支配株主に係る包括利益32 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,4877,27558,127△91969,971当期変動額 新株の発行3333 67剰余金の配当 △1,902 △1,902親会社株主に帰属する当期純利益 4,538 4,538自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 575575株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計33332,6365743,278当期末残高5,5217,30960,763△34473,250 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1222,3662,4892,1535274,665当期変動額 新株の発行 67剰余金の配当 △1,902親会社株主に帰属する当期純利益 4,538自己株式の取得 △0自己株式の処分 575株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1613,4463,60724933,860当期変動額合計1613,4463,60724937,139当期末残高2835,8126,0962,4035581,804 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,5217,30960,763△34473,250当期変動額 新株の発行1313 27剰余金の配当 △1,905 △1,905親会社株主に帰属する当期純利益 5,621 5,621自己株式の取得 △1,140△1,140自己株式の処分 234 555790株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計132483,716△5843,395当期末残高5,5357,55864,479△92876,645 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2835,8126,0962,4035581,804当期変動額 新株の発行 27剰余金の配当 △1,905親会社株主に帰属する当期純利益 5,621自己株式の取得 △1,140自己株式の処分 790株主資本以外の項目の当期変動額（純額）792,4162,495△1,5432954当期変動額合計792,4162,495△1,54324,349当期末残高3628,2298,5918595786,154 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,1159,323 減価償却費7,5517,935 減損損失1481,296 のれん償却額396515 固定資産除却損53112 新株予約権戻入益-△1,632 受取利息及び受取配当金△97△153 支払利息571706 為替差損益（△は益）193257 売上債権の増減額（△は増加）△354△33 棚卸資産の増減額（△は増加）△668△1,848 仕入債務の増減額（△は減少）129△437 賞与引当金の増減額（△は減少）729 その他8221,123 小計15,93517,175 利息及び配当金の受取額75145 利息の支払額△326△557 法人税等の支払額△3,817△2,819 営業活動によるキャッシュ・フロー11,86613,944投資活動によるキャッシュ・フロー 無形固定資産の取得による支出△1,229△3,467 有形固定資産の取得による支出△20,105△14,021 有形固定資産の売却による収入2766 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△713※２ △2,066 その他196△112 投資活動によるキャッシュ・フロー△21,575△19,661財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）17△145 長期借入れによる収入-16,140 長期借入金の返済による支出△1,597△1,836 社債の発行による収入19,8989,954 社債の償還による支出△726△166 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出-△23,000 自己株式の取得による支出△0△1,140 自己株式の売却による収入256791 リース債務の返済による支出△1,416△2,029 セール・アンド・リースバックによる収入-4,050 配当金の支払額△1,901△1,904 その他240 財務活動によるキャッシュ・フロー14,554714現金及び現金同等物に係る換算差額1,203153現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,048△4,848現金及び現金同等物の期首残高40,66446,713現金及び現金同等物の期末残高※１ 46,713※１ 41,864 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 国内子会社 9社海外子会社 29社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.、Oculus (M) Sdn. Bhd.及びPT Oculus Indonesiaを新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社であった富士コンタクト株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 上海開眼商貿有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 Myopia Specialist Centre Pte. Ltd. (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、大連板橋医療器械有限公司他10社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ａ 商品・製品・仕掛品 主として総平均法ｂ 原材料 主として移動平均法ｃ 貯蔵品 主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～20年② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 特許権 ８～15年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額を費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ ポイント引当金販売促進を目的としたポイント制度において、顧客に付与したポイントのうち、専ら販売促進の性格を有する部分については、将来の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は発生年度に一括して費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 具体的な収益認識の基準は、注記事項「収益認識関係」に記載しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、原則として10年以内の均等償却をしておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 国内子会社 9社海外子会社 29社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.、Oculus (M) Sdn. Bhd.及びPT Oculus Indonesiaを新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社であった富士コンタクト株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 上海開眼商貿有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 Myopia Specialist Centre Pte. Ltd. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、大連板橋医療器械有限公司他10社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ａ 商品・製品・仕掛品 主として総平均法ｂ 原材料 主として移動平均法ｃ 貯蔵品 主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～20年② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 特許権 ８～15年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額を費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ ポイント引当金販売促進を目的としたポイント制度において、顧客に付与したポイントのうち、専ら販売促進の性格を有する部分については、将来の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は発生年度に一括して費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 具体的な収益認識の基準は、注記事項「収益認識関係」に記載しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、原則として10年以内の均等償却をしておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１. 条件付取得対価に係る公正価値(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度長期未払金624 (注) 当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 そのため、 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。 同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について、事業環境の変化の影響等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。 ２. のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,7194,437 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 のれんの金額は、売上成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローにより回収可能性を判断しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３. 貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）△135△473 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 このうち、当社連結子会社である株式会社メニコンビジネスアシストは貸金業を行っており、取引先に対する貸付金等を有しており、債権の回収可能性を勘案して貸倒引当金を算出しております。 貸付金等の回収が長期にわたることが見込まれる場合、取引先の直近の決算書に基づく財政状態、損益状況、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を勘案して債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金を見積っております。 外部環境及び経営状況の変化や事業計画の進捗が見積りと乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 1. 取引の概要当社は、2024年６月より「従業員持株会支援信託ESOP」（2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」といいます。 ）を再導入しております。 本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。 当社が「メニコングループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。 ）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。 その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。 信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。 株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。 なお、2021年９月より導入したインセンティブ・プラン「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は、2024年４月末をもって、株式数の全部交付が終了いたしました。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20百万円、４千株、当連結会計年度928百万円、713千株であります。 ３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度527百万円、当連結会計年度938百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形106百万円60百万円売掛金13,198百万円13,467百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形4百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債575百万円758百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給与及び賞与3,637百万円4,121百万円販売促進費2,908百万円2,649百万円研究開発費4,457百万円4,666百万円貸倒引当金繰入額33百万円42百万円減価償却費1,323百万円1,643百万円賞与引当金繰入額476百万円540百万円事務委託費3,955百万円4,219百万円退職給付費用202百万円216百万円ポイント引当金繰入額0百万円7百万円 おおよその割合 販売費12.8％10.9％一般管理費87.2％89.1％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物0百万円－百万円機械及び装置1百万円2百万円工具、器具及び備品0百万円24百万円土地95百万円－百万円建設仮勘定－百万円△10百万円計97百万円16百万円 同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物18百万円4百万円構築物2百万円－百万円機械及び装置1百万円3百万円工具、器具及び備品1百万円0百万円建設仮勘定0百万円－百万円リース資産－百万円18百万円ソフトウェア0百万円21百万円計24百万円48百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物－百万円1百万円工具、器具及び備品－百万円0百万円土地－百万円0百万円計－百万円1百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)5,140百万円5,892百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価124百万円193百万円特別損失（事業構造再編費用）－百万円58百万円合計124百万円252百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （注）１，２，３普通株式6,257,65236,3036,293,955－－ストック・オプションとしての新株予約権（注）４－－－－－859合計6,257,65236,3036,293,955－859 （注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。 ３．目的となる株式の数の変動事由の概要転換価額の調整による増加 36,303株 満期償還による減少 6,293,955株 ４．上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、11百万円であります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式1,90525.002024年３月31日2024年６月27日 （注）2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式利益剰余金2,14628.002025年３月31日2025年６月27日 （注）2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定46,911百万円42,046百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△198百万円△181百万円現金及び現金同等物46,713百万円41,864百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容有形固定資産 主にコンタクトレンズ製造における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 （2）リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内148百万円199百万円１年超500百万円786百万円合計648百万円986百万円 （注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期運用を中心に中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用しております。 資金調達については主にコンタクトレンズの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に社債発行及び銀行借入)を調達しております。 また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券の中には取引先企業との業務に関連する株式があり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 社債及び借入金は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。 また、長期未払金について主な内訳は役員退職慰労金及び営業権購入の支払対価であり、海外子会社で計上されているものについては為替リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすると共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより軽減を図っております。 連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスクの管理当社及び連結子会社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 一部の外貨建債権債務については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。 また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 デリバティブ取引は、実需が伴う取引をヘッジ対象として行っており、原則として執行役会で承認を得ることとしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき経営企画部（現 財務＆IR部）が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (5) 信用リスクの集中 当社グループは主として一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため大口顧客に該当する得意先はありません。 ２. 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１) 投資有価証券 その他有価証券630630－資産計630630－(１) 社債36,50036,57171(２) 転換社債型新株予約権付社債22,97120,969△2,002(３) 長期借入金5,8855,865△20 (４) 長期未払金624614△10負債計65,98264,021△1,961 デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１) 投資有価証券 その他有価証券744744－資産計744744－(１) 社債46,33344,814△1,519(２) 転換社債型新株予約権付社債－－－(３) 長期借入金20,19119,822△369 (４) 長期未払金423415△8負債計66,94965,052△1,896 デリバティブ取引－－－ (注)１.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注)２. 市場価格のない株式等（単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 非上場株式 関係会社株式90 その他有価証券7268 出資金88 役員退職慰労金5699 これらについては市場価格がないことから、「（１）投資有価証券」及び「（４）長期未払金」には含めておりません。 (注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 現金及び預金46,911－－－ 受取手形及び売掛金 13,340－－－合計60,252－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 現金及び預金42,046－－－ 受取手形及び売掛金 13,641－－－合計55,687－－－ (注)４. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 短期借入金169－－－ 社債1661,33335,000－ 転換社債型新株予約権付社債22,971－－－ 長期借入金1,6334,2501－合計24,9415,58335,001－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 短期借入金25－－－ 社債16611,16735,000－ 転換社債型新株予約権付社債－－－－ 長期借入金97816,3462,867－合計1,17027,51337,867－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式630－－630資産計630－－630該当事項はありません 負債計 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式744－－744資産計744－－744該当事項はありません 負債計 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計該当事項はありません 資産計 社債－36,571－36,571転換社債型新株予約権付社債－20,969－20,969長期借入金－5,865－5,865長期未払金－614－614デリバティブ取引－－－－負債計－64,021－64,021 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計該当事項はありません 資産計 社債－44,814－44,814転換社債型新株予約権付社債－－－－長期借入金－19,822－19,822長期未払金－415－415デリバティブ取引－－－－負債計－65,052－65,052 (注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 社債 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債 これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金 これらの時価は、将来支払額を残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式630245385合計630245385 (注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額89百万円) につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式744245499合計744245499 (注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額77百万円) につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 支払固定・受取変動2,000831（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 支払固定・受取変動2,000497（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。 また、在外連結子会社は、一部の会社につき確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用し、一部の会社においては確定拠出型の年金制度を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社が有する確定給付企業年金制度は原則法、国内連結子会社及び在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２.確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高222269 勤務費用3736 利息費用78 数理計算上の差異の当期発生額△40 退職給付の支払額△21△29 その他27△2退職給付に係る負債の期末残高269282 (2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用3736利息費用78数理計算上の差異の費用処理額△40退職給付制度に係る退職給付費用4145 (3) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）数理計算上の差異－－合計－－ (4) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）未認識数理計算上の差異－－合計－－ (5) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）割引率3.3％3.7％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高497376新規連結による増加額－11退職給付費用4819退職給付の支払額△190△41制度への拠出額△8－その他29△18退職給付に係る負債の期末残高376346 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務114－年金資産△30－ 83－非積立型制度の退職給付債務292346連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額376346 退職給付に係る負債376346連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額376346 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 48百万円 当連結会計年度 19百万円上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において、一部の連結子会社の合併により制度終了に伴う特別退職金24百万円を特別損失に計上しており、当連結会計年度において、欧州子会社における事業再編に伴う特別退職金169百万円を特別損失の事業構造再編費用に計上しております。 ４．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度559百万円、当連結会計年度793百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用292百万円117百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社名称第４回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2016年６月27日2019年６月27日2019年６月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役及び執行役 10名（内取締役兼執行役１名）当社取締役及び執行役 11名（内取締役兼執行役１名）当社執行役 ２名株式の種類及び付与数普通株式 38,400株普通株式 24,800株普通株式 4,000株付与日2016年８月１日2019年８月１日2019年８月１日権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2016年８月２日～2046年８月１日2019年８月２日～2049年８月１日2019年８月２日～2049年８月１日 会社名提出会社提出会社提出会社名称第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日2019年６月27日2020年６月24日2020年６月24日付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役 ６名当社取締役及び執行役 11名（内取締役兼執行役１名）当社執行役 ２名株式の種類及び付与数普通株式 6,600株普通株式 17,800株普通株式 2,800株付与日2019年８月１日2020年８月３日2020年８月３日権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2019年８月２日～2049年８月１日2020年８月４日～2050年８月３日2020年８月４日～2050年８月３日 会社名提出会社提出会社提出会社名称第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権決議年月日2020年６月24日2020年６月24日2021年６月24日付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役 ６名当社海外子会社取締役等４名当社執行役、取締役及び従業員 14名（内取締役兼執行役１名）株式の種類及び付与数普通株式 4,200株普通株式 13,800株普通株式 16,400株付与日2020年８月３日2020年８月３日2021年８月２日権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 当社の子会社の取締役等又は従業員の地位にあること。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 2020年８月３日～2022年８月１日対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年８月４日～2050年８月３日2022年８月１日～2052年７月31日2021年８月３日～2051年８月２日 会社名提出会社提出会社提出会社名称第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権決議年月日2021年６月24日2021年６月24日2021年６月24日付与対象者の区分及び人数当社執行役及び従業員２名当社国内子会社取締役９名当社海外子会社取締役等13名株式の種類及び付与数普通株式 1,800株普通株式 5,600株普通株式 10,800株付与日2021年８月２日2021年８月２日2021年８月２日権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 当社の子会社の取締役等又は従業員の地位にあること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 2021年８月２日～2023年３月31日権利行使期間2021年８月３日～2051年８月２日2021年８月３日～2051年８月２日2023年３月31日～2053年３月30日 会社名提出会社提出会社提出会社名称第18回新株予約権第19回新株予約権第20回新株予約権決議年月日2022年６月23日2022年６月23日2022年６月23日付与対象者の区分及び人数当社執行役、取締役及び 従業員 17名（内取締役兼執行役１名）当社従業員1名当社国内子会社取締役11名株式の種類及び付与数普通株式 41,700株普通株式 1,600株普通株式 23,300株付与日2022年８月１日2022年８月１日2022年８月１日権利確定条件 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 対象勤務期間2022年８月１日～2023年３月31日2022年８月１日～2023年３月31日2022年８月１日～2023年３月31日権利行使期間2023年３月31日～2073年３月30日2023年３月31日～2073年３月30日2023年３月31日～2073年３月30日 会社名提出会社提出会社提出会社名称第21回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権決議年月日2022年６月23日2023年６月23日2023年６月23日付与対象者の区分及び人数当社海外子会社取締役等17名当社執行役、取締役及び 従業員 20名（内取締役兼執行役１名）当社従業員２名株式の種類及び付与数普通株式 39,900株普通株式 60,000株普通株式 2,800株付与日2022年８月１日2023年８月１日2023年８月１日権利確定条件 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 対象勤務期間2022年８月１日～2024年３月31日2023年８月１日～2024年３月31日2023年８月１日～2024年３月31日権利行使期間2024年３月31日～2074年３月30日2024年３月31日～2074年３月30日2024年３月31日～2074年３月30日 会社名提出会社提出会社提出会社名称第24回新株予約権第25回新株予約権第26回新株予約権決議年月日2023年６月23日2023年６月23日2024年６月26日付与対象者の区分及び人数当社国内子会社取締役９名当社海外子会社取締役等19名当社執行役、取締役及び 従業員 22名（内取締役兼執行役１名）株式の種類及び付与数普通株式 26,300株普通株式 66,600株普通株式 33,000株付与日2023年８月１日2023年８月１日2024年８月１日権利確定条件 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 対象勤務期間2023年８月１日～2024年３月31日2023年８月１日～2025年３月31日2024年８月１日～2025年３月31日権利行使期間2024年３月31日～2074年３月30日2025年３月31日～2075年３月30日2025年３月31日～2075年３月30日 会社名提出会社提出会社提出会社名称第27回新株予約権第28回新株予約権第29回新株予約権決議年月日2024年６月26日2024年６月26日2024年６月26日付与対象者の区分及び人数当社従業員２名当社国内子会社取締役10名当社海外子会社取締役等19名株式の種類及び付与数普通株式 1,300株普通株式 12,100株普通株式 37,600株付与日2024年８月１日2024年８月１日2024年８月１日権利確定条件 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。 但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間2024年８月１日～2025年３月31日2024年８月１日～2025年３月31日2024年８月１日～2026年３月31日権利行使期間2025年３月31日～2075年３月30日2025年３月31日～2075年３月30日2026年３月31日～2076年３月30日 （注）当社は2018年１月１日付け及び2021年10月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 これにより分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第４回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権 決議年月日2016年６月27日2019年６月27日2019年６月27日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末22,40018,2004,000 権利確定－－－ 権利行使－2,000－ 失効－－－ 未行使残22,40016,2004,000 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権 決議年月日2019年６月27日2020年６月24日2020年６月24日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末2,40013,2002,800 権利確定－－－ 権利行使－1,400－ 失効－－－ 未行使残2,40011,8002,800 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権 決議年月日2020年６月24日2020年６月24日2021年６月24日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末2,40011,80013,600 権利確定－－－ 権利行使－－1,200 失効－－－ 未行使残2,40011,80012,400 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権 決議年月日2021年６月24日2021年６月24日2021年６月24日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末1,8004,20010,800 権利確定－－－ 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残1,8004,20010,800 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第18回新株予約権第19回新株予約権第20回新株予約権 決議年月日2022年６月23日2022年６月23日2022年６月23日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末38,8001,60020,900 権利確定－－－ 権利行使2,900－－ 失効－－－ 未行使残35,9001,60020,900 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第21回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権 決議年月日2022年６月23日2023年６月23日2023年６月23日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末39,90060,0002,800 権利確定－－－ 権利行使－4,000－ 失効－－－ 未行使残39,90056,0002,800 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第24回新株予約権第25回新株予約権第26回新株予約権 決議年月日2023年６月23日2023年６月23日2024年６月26日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－66,600－ 付与－－33,000 失効－5,400－ 権利確定－61,20033,000 未確定残－－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末26,300－－ 権利確定－61,20033,000 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残26,30061,20033,000 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第27回新株予約権第28回新株予約権第29回新株予約権 決議年月日2024年６月26日2024年６月26日2024年６月26日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－ 付与1,30012,10037,600 失効－－2,700 権利確定1,30012,100－ 未確定残－－34,900 権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－ 権利確定1,30012,100－ 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残1,30012,100－ （注）当社は2018年１月１日付け及び2021年10月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 これにより分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第４回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権 決議年月日2016年６月27日2019年６月27日2019年６月27日 権利行使価格（円）111 行使時平均株価（円）－1,522－ 付与日における公正な評価単価（円)6551,7731,773 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権 決議年月日2019年６月27日2020年６月24日2020年６月24日 権利行使価格（円）111 行使時平均株価（円）－1,522－ 付与日における公正な評価単価（円)1,7732,4582,458 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権 決議年月日2020年６月24日2020年６月24日2021年６月24日 権利行使価格（円）111 行使時平均株価（円）－－1,522 付与日における公正な評価単価（円)2,4582,4323,966 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権 決議年月日2021年６月24日2021年６月24日2021年６月24日 権利行使価格（円）111 行使時平均株価（円）－－－ 付与日における公正な評価単価（円)3,9663,9663,942 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第18回新株予約権第19回新株予約権第20回新株予約権 決議年月日2022年６月23日2022年６月23日2022年６月23日 権利行使価格（円）111 行使時平均株価（円）1,522－－ 付与日における公正な評価単価（円)2,9242,9242,924 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第21回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権 決議年月日2022年６月23日2023年６月23日2023年６月23日 権利行使価格（円）111 行使時平均株価（円）－1,522－ 付与日における公正な評価単価（円)2,9061,9331,933 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第24回新株予約権第25回新株予約権第26回新株予約権 決議年月日2023年６月23日2023年６月23日2024年６月26日 権利行使価格（円）111 行使時平均株価（円）－－－ 付与日における公正な評価単価（円)1,9331,914846 会社名提出会社提出会社提出会社 名称第27回新株予約権第28回新株予約権第29回新株予約権 決議年月日2024年６月26日2024年６月26日2024年６月26日 権利行使価格（円）111 行使時平均株価（円）－－－ 付与日における公正な評価単価（円)846846831 （注）当社は2018年１月１日付け及び2021年10月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 これにより分割後の価格に換算して記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（１） 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式（２） 主な基礎数値及びその見積方法 ① 第26回～第28回新株予約権の付与日における公正な評価単価（846円）株価変動性（注）１37.987%予想残存期間（注）２25.7年予想配当（注）３25円無リスク利子率（注）４2.069% （注）１．過去9.11年（2015年６月25日から2024年８月１日）の株価実績に基づき算定しました。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において 行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2024年３月期の配当実績によります。 ４．予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の利回りであります。 ② 第29回新株予約権の付与日における公正な評価単価（831円）株価変動性（注）１37.987%予想残存期間（注）２26.7年予想配当（注）３25円無リスク利子率（注）４2.105% （注）１．過去9.11年（2015年６月25日から2024年８月１日）の株価実績に基づき算定しました。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において 行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2024年３月期の配当実績によります。 ４．予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金等 (注)2,583百万円1,956百万円賞与引当金514百万円521百万円ポイント引当金7百万円10百万円未払法定福利費78百万円81百万円未払事業税108百万円132百万円棚卸資産の未実現利益1,426百万円1,265百万円返金負債221百万円183百万円貸倒引当金168百万円296百万円債務保証損失引当金149百万円－百万円退職給付に係る負債108百万円102百万円長期未払金174百万円3百万円未払金3百万円176百万円資産除去債務197百万円161百万円減損損失162百万円593百万円その他858百万円1,070百万円繰延税金負債との相殺△436百万円△434百万円繰延税金資産小計6,325百万円6,120百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△2,397百万円△1,564百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△950百万円△1,715百万円評価性引当額小計△3,347百万円△3,280百万円繰延税金資産合計2,978百万円2,839百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△131百万円△161百万円固定資産加速度償却△23百万円△23百万円圧縮積立金△1百万円－百万円無形固定資産△628百万円△561百万円在外子会社の留保利益△603百万円△815百万円その他△85百万円△74百万円繰延税金資産との相殺436百万円434百万円繰延税金負債合計△1,036百万円△1,201百万円繰延税金資産純額1,941百万円1,638百万円 （表示方法の変更）前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた861百万円は、「未払金」３百万円及び「その他」858百万円として組替えております。 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金等(a)162587901292,2342,583百万円評価性引当額△16△25△61△90△129△2,073△2,397百万円繰延税金資産－－25－－160185百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金等(a)1966941171381,5191,956百万円評価性引当額△19△59△94△117△138△1,135△1,564百万円繰延税金資産－6－－－384391百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目3.5％1.7％住民税均等割等1.3％1.0％海外子会社の税制差異2.4％4.2％評価性引当額1.3％8.2％のれん償却額1.6％1.7％法人税額の特別控除△4.6％△4.4％子会社欠損金△1.0％△5.0％在外子会社の留保利益△0.5％2.3％その他1.5％△0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.2％39.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 取得による企業結合 当社は、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.、Oculus (M) Sdn. Bhd.及びPT Oculus Indonesiaの３社の株式を取得し、子会社化をしました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.Oculus (M) Sdn. Bhd.PT Oculus Indonesia 事業の内容 コンタクトレンズ等の販売事業② 企業結合を行った主な理由当社は、東南アジアにおいてこれまでは輸出又は代理店での販売を展開してまいりました。 しかし、若年層人口や所得の増加等によりコンタクトレンズ市場の伸長が見込まれるこの地域に販売拠点が必要と判断し、株式取得を行いました。 当社は、１日使い捨てコンタクトレンズの製造拠点として、シンガポール工場や当社グループの中で最大規模となるマレーシア工場(2026年３月期下期に稼働予定)を東南アジアに構えています。 今回の株式取得により、東南アジアにおける販売と製造の両輪が確立され当該地域での当社グループのさらなる成長に繋げてまいります。 ③ 企業結合日2024年９月30日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヵ月異なっております。 2024年９月30日を取得日としているため、2024年10月１日から2024年12月31日までの業績を含んでおります。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.、Oculus (M) Sdn. Bhd.及びPT Oculus Indonesiaの普通株式の時価 2,212百万円取得原価 2,212百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 138百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 2,151百万円当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産424百万円固定資産46百万円資産合計471百万円流動負債375百万円固定負債 18百万円負債合計394百万円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計ビジョンケア事業計メルスプラン46,45946,459－46,459コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売53,04953,049－53,049その他7,3787,3789,14616,525顧客との契約から生じる収益106,887106,8879,146116,034その他の収益－－157157外部顧客への売上高106,887106,8879,304116,192 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計ビジョンケア事業計メルスプラン49,78349,783－49,783コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売54,82554,825－54,825その他7,7187,7188,99516,713顧客との契約から生じる収益112,327112,3278,995121,323その他の収益－－168168外部顧客への売上高112,327112,3279,163121,491 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 当社グループは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている構成単位である、ビジョンケア事業とその他の事業で売上収益を計上しています。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 契約、履行義務、履行義務の充足時点に関する情報・ビジョンケア事業① メルスプラン当社グループにおいて顧客であるコンタクトレンズユーザーに提供しているメルスプランでは、コンタクトレンズリニューアルサービス、コンタクトレンズ破損、汚損等の保証サービス等、一定期間内に使用すると想定される数量相当の定期交換型コンタクトレンズの提供を行っています。 これらのサービスは、顧客の要望に応じてサービスを提供することで顧客より対価を得ています。 これらのサービスは顧客の要望に応じていつでもサービスを提供する体制を整えることを履行義務と認識しており、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、月会費を毎月収益として認識しています。 メルスプランに新規加入した顧客からは、加入時に２ヵ月分の会費を受領しているため、サービスを未だ提供していない月の会費については、契約負債として認識しています。 当社グループでは、メルスプランの会員に対し、コンタクトレンズのケア用品を提供する「ケアプラスコース特約」を設定しています。 この特約はケア用品を定期的に送付するサービスであるため、顧客にケア用品を提供することを履行義務と認識しています。 そのため、ケア用品が顧客であるメルスプラン会員に引き渡された時点で履行義務が充足されますが、収益認識適用指針98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、本特約の契約額を収益として認識しています。 メルスプランでは、入会時に会員登録及び事務手続等の対価として入会金を受け取っています。 入会手続が完了した時点で履行義務が充足されるため、その時点で受領した入会金を収益として認識しています。 ② コンタクトレンズの製造販売顧客であるコンタクトレンズ販売店に対して、コンタクトレンズを提供して対価を得ています。 本事業は顧客に対してコンタクトレンズを提供することを履行義務と認識しており、コンタクトレンズが顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されますが、収益認識適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しています。 海外向けの販売においては、貿易条件に従い、法的所有権及び所有にかかるリスクと経済価値が移転する時点で履行義務が充足されると判断して、取引の契約額を収益として認識しています。 また、当社グループ店舗等においてはコンタクトレンズユーザーに対して、コンタクトレンズを提供して対価を得ています。 本事業は顧客に対してコンタクトレンズを提供することを履行義務と認識しており、コンタクトレンズが顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されるため、当該時点において取引の契約額を収益として認識しています。 ③ ケア用品の製造販売顧客であるコンタクトレンズ販売店や卸企業に対して、コンタクトレンズのケア用品やコンタクトレンズ関連商品（これらを「ケア用品等」といいます。 ）を提供して対価を得ています。 本事業は顧客に対してケア用品等を提供することを履行義務と認識しており、ケア用品等が顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されますが、収益認識適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しています。 また、当社グループ店舗等においては顧客であるコンタクトレンズユーザーに対して、ケア用品等を提供して対価を得ています。 本事業は顧客に対してケア用品等を提供することを履行義務と認識しており、ケア用品等が顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されるため、当該時点において取引の契約額を収益として認識しています。 (2) 取引価格の算定に関する情報（保証返品に関する収益認識）コンタクトレンズの製造販売事業では、コンタクトレンズの保証期間内に新しいコンタクトレンズと交換する取引が含まれているため、当該交換について交換率を見積り、当初認識する収益から減額しています。 （販売奨励金等に関する収益認識）当社グループが財又はサービスの移転と交換に受け取る対価には、販売奨励金等の変動対価、顧客に交付する金券類が含まれています。 具体的には、コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売では、コンタクトレンズ販売店や卸企業に対して、リベートや販売奨励金の名目で金銭を交付または対価の受取額を減額しています。 コンタクトレンズユーザーに対しては、コンタクトレンズ購入の特典として金券類を交付又は対価の受取額を減額しています。 これらの変動対価は、過去の傾向や履行義務の充足時点における状況に基づいて見積っており、直近の実績に基づき定期的に見直しをしております。 さらに、当社ではポイント制度を運営しており、様々なキャンペーンを通じて消費者にポイントを付与しています。 当該ポイントについては、付与したポイントの将来における利用額を見積り、ポイントを付与した取引の取引金額を、当該取引の独立販売価格と付与したポイントの将来における利用額の割合に応じて配分しています。 将来における利用額に配分した取引金額は、当該ポイントが利用された時点又は利用期限が経過した時点で収益として認識しています。 （代理人取引に関する収益認識）一部の子会社において、コンタクトレンズ及びケア用品の販売事業に、商品の仕入先から顧客に商品を直送する取引が含まれています。 当該取引については、商品の在庫リスクを有しておらず、顧客に商品を引き渡す以前に当該商品に対する支配を有していません。 従って、当該商品を顧客に直送することを手配することを履行義務と認識し、顧客に当該商品が引き渡された時点で、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額をもって収益を認識しています。 (3) 重要な支払条件に関する情報・ビジョンケア事業① メルスプラン会費は毎月収益として認識しています。 なお、新規入会時は、２ヵ月分の会費を受け取っています。 ケアプラスコース特約は、ケア用品の提供後、６ヵ月間の分割払いにより対価の支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、入会金はサービス提供と同時に対価の支払いを受けております。 ② コンタクトレンズの製造販売コンタクトレンズ販売店に対する販売は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、当社グループ店舗等におけるコンタクトレンズユーザーに対する販売は、商品の引き渡しと同時に対価の支払いを受けております。 ③ ケア用品の製造販売コンタクトレンズ販売店や卸企業に対する販売は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、当社グループ店舗等におけるケア用品等の販売は、商品の引き渡しと同時に対価の支払いを受けております。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）12,37513,305顧客との契約から生じた債権（期末残高）13,30513,528契約負債（期首残高）627575契約負債（期末残高）575758 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は流動負債のその他に含まれております。 契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、627百万円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が52百万円減少した主な理由は、契約に基づき顧客から受け取った前受金が減少したためであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、575百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が183百万円増加した主な理由は、契約に基づき顧客から受け取った前受金が増加したためであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「ビジョンケア事業」としております。 「ビジョンケア事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計ビジョンケア事業売上高 外部顧客への売上高106,8879,304116,192 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－計106,8879,304116,192セグメント利益又は損失(△)15,488△87514,613セグメント資産145,6365,945151,582その他の項目 減価償却費7,050537,104 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額23,5311923,551 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計ビジョンケア事業売上高 外部顧客への売上高112,3279,163121,491 セグメント間の内部 売上高又は振替高－00計112,3279,164121,492セグメント利益又は損失(△)17,008△1,14715,861セグメント資産158,4747,071165,546その他の項目 減価償却費7,407377,444 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額16,6011816,619 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計106,887112,327「その他」の区分の売上高9,3049,164セグメント間取引消去－△0連結財務諸表の売上高116,192121,491 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計15,48817,008「その他」の区分の損失(△)△875△1,147全社費用 (注)△5,661△5,810連結財務諸表の営業利益8,95110,051 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計145,636158,474「その他」の区分の資産5,9457,071全社資産 (注)28,22921,736連結財務諸表の資産合計179,812187,282 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費7,0507,40753374474907,5517,935有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,53116,601191867816324,22916,782 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) メルスプランコンタクトレンズ及びケア用品の製造販売その他合計外部顧客への売上高46,45953,04916,683116,192 (注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本欧州北米アジアその他合計79,43513,3642,19620,232963116,192 (注)１． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「アジア」には、中国への売上16,785百万円を含んでおります。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本欧州北米アジアその他合計37,8846,4306031,1231075,508 (注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産22,709百万円を含んでおります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) メルスプランコンタクトレンズ及びケア用品の製造販売その他合計外部顧客への売上高49,78354,82516,882121,491 (注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本欧州北米アジアその他合計84,72014,4422,56518,7181,045121,491 (注)１． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「アジア」には、中国への売上15,153百万円を含んでおります。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本欧州北米アジアその他合計38,9646,7022537,369283,064 (注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産27,840百万円及びシンガポールの有形固定資産8,349百万円を含んでおります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)全社・消去合計ビジョンケア事業減損損失148－－148 (注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)全社・消去合計ビジョンケア事業減損損失1,462－－1,462 (注)１.「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。 ２.当連結会計年度の減損損失のうち、166百万円については特別損失の事業構造再編費用に含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)全社・消去合計ビジョンケア事業当期償却額396－－396当期末残高2,719－－2,719 (注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)全社・消去合計ビジョンケア事業当期償却額515－－515当期末残高4,437－－4,437 (注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「ビジョンケア事業」としております。 「ビジョンケア事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) メルスプランコンタクトレンズ及びケア用品の製造販売その他合計外部顧客への売上高49,78354,82516,882121,491 (注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本欧州北米アジアその他合計84,72014,4422,56518,7181,045121,491 (注)１． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「アジア」には、中国への売上15,153百万円を含んでおります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本欧州北米アジアその他合計38,9646,7022537,369283,064 (注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産27,840百万円及びシンガポールの有形固定資産8,349百万円を含んでおります。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者田中恭一――当社創業者最高経営顧問なし顧問契約顧問料(注１)20――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱マミ愛知県名古屋市東区10百万円投資業(被所有)直接 2.82設備等の購入役員の兼任１名設備等の購入（注２)21―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１．当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。 ２．設備等の購入については市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱マミ愛知県名古屋市東区10百万円投資業(被所有)直接 2.82業務受託役員の兼任１名イベント業務受託（注)140受取手形及び売掛金０ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) イベント業務受託については、一般の取引条件と同様に発生コスト等を勘案して、合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱マミ愛知県名古屋市東区10百万円投資業(被所有)直接 2.27業務受託役員の兼任１名イベント業務受託（注)48―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) イベント業務受託については、一般の取引条件と同様に発生コスト等を勘案して、合理的に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,041円16銭1,122円54銭１株当たり当期純利益59円65銭74円03銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益55円17銭69円15銭 (注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度73,974株、当連結会計年度625,512株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度4,500株、当連結会計年度713,900株であります。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,5385,621普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,5385,621普通株式の期中平均株式数(株)76,099,74175,935,036 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)2319普通株式増加数(株)6,613,0665,647,516(うち転換社債型新株予約権付社債(株))(6,257,652)(5,242,088)(うち新株予約権(株))(355,414)(405,428)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)81,80486,154純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,458917(うち新株予約権(百万円))(2,403)(859)(うち非支配株主持分(百万円))(55)(57)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)79,34685,236１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)76,209,55575,931,864 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 当社は、2025年6月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由 中期経営計画で公表しているキャピタルアロケーションの方針の通り、今後も需要の拡大に応じた投資への資金充当を原則としてまいりますが、安定的且つ継続的な事業収益の拡大と利益還元の両立は経営の重要な目的のひとつと考えているため、現状の株価水準を勘案した機動的な資本政策として、自己株式を取得することを決定いたしました。 ２．取得に係る事項の内容(1）取得対象株式の種類 当社普通株式(2）取得し得る株式の総数 2,300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.0％）(3）株式の取得価額の総額 2,400百万円（上限）(4）取得期間 2025年６月20日～2025年12月20日(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高 (百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱メニコン第24回無担保社債2019年10月30日500333(166)0.03なし2026年10月30日㈱メニコン第25回無担保社債2019年11月８日1,0001,000(－)0.28なし2026年11月６日㈱メニコン2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債2021年１月29日22,971－(－)－なし2025年１月29日㈱メニコン第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年４月21日15,00015,000(－)0.56なし2032年４月21日㈱メニコン第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年４月20日20,00020,000(－)1.28なし2033年４月20日㈱メニコン第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2024年10月18日－10,000(－)0.96なし2029年10月18日合計－－59,47146,333(166)－－－ (注)１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２. 転換社債型新株予約権付社債の内容発行すべき株式の内容新株予約権の発行価額株式の発行価格 （円）発行価額の総額 （百万円）新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 （百万円）新株予約権の付与割合 （％）新株予約権の行使期間㈱メニコン普通株式無償3,654.324,495－100自 2021年２月12日至 2025年１月15日 ３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)1661,167－－10,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金169253.75－１年以内に返済予定の長期借入金1,6339780.52－１年以内に返済予定のリース債務1,2752,0641.51－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,25119,2130.582026年５月20日～2031年12月26日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,9956,4761.872026年４月８日～2056年４月30日その他有利子負債－－－－合計11,32628,757－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,9223,21310,708502リース債務1,7361,055972961 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)60,571121,491税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)5,5689,323親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)3,6225,621１株当たり中間(当期)純利益(円)47.6774.03 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,62413,507 受取手形※１ 6345 売掛金※２ 8,663※２ 8,846 商品3,0834,060 製品5,5046,204 原材料135186 仕掛品9921,154 貯蔵品909943 その他※２ 2,819※２ 2,362 貸倒引当金△34△46 流動資産合計40,76237,263 固定資産 有形固定資産 建物11,54213,266 構築物381368 機械及び装置4,7492,317 車両運搬具00 工具、器具及び備品620654 土地4,8294,829 リース資産1,2454,653 建設仮勘定4,3653,099 有形固定資産合計27,73529,188 無形固定資産 のれん3725 特許権00 ソフトウエア3,1083,940 その他320377 無形固定資産合計3,4664,344 投資その他の資産 投資有価証券580700 関係会社株式62,82764,973 出資金33 長期貸付金※２ 9,892※２ 17,190 長期前払費用317407 繰延税金資産837977 差入保証金656786 その他218232 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計75,33285,270 固定資産合計106,534118,803 資産合計147,296156,067 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 1,410※２ 1,565 買掛金※２ 2,944※２ 3,638 短期借入金※２ 6,500※２ 8,100 1年内償還予定の社債166166 １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債22,971- 1年内返済予定の長期借入金1,609957 リース債務340976 ポイント引当金2432 債務保証損失引当金488- 未払金※２ 3,987※２ 4,679 未払費用※２ 555※２ 605 未払法人税等1641,096 未払消費税等442285 預り金※２ 15677 賞与引当金1,0111,159 契約負債158188 返金負債724613 設備関係支払手形475585 その他181100 流動負債合計44,31524,827 固定負債 社債36,33346,167 リース債務5443,234 長期未払金477- 長期借入金4,210※５ 19,191 長期預り保証金1111 資産除去債務21566 長期前受収益-122 その他-14 固定負債合計41,79368,806 負債合計86,10993,634 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金5,5215,535 資本剰余金 資本準備金4,6954,709 その他資本剰余金2,6502,885 資本剰余金合計7,3467,595 利益剰余金 利益準備金246246 その他利益剰余金 圧縮積立金2- 別途積立金24,73324,733 繰越利益剰余金21,03124,059 利益剰余金合計46,01549,039 自己株式△344△928 株主資本合計58,53861,242 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金245330 評価・換算差額等合計245330 新株予約権2,403859 純資産合計61,18762,432負債純資産合計147,296156,067 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 66,525※２ 71,045売上原価※２ 36,658※２ 37,545売上総利益29,86733,500販売費及び一般管理費※１,※２ 28,348※１,※２ 29,630営業利益1,5193,869営業外収益 受取利息※２ 92※２ 180 受取配当金※２ 697※２ 944 受取賃貸料※２ 23※２ 31 為替差益8426 事務受託収入※２ 119※２ 99 その他※２ 155※２ 112 営業外収益合計1,1731,394営業外費用 支払利息※２ 429※２ 572 金融支払手数料1615 賃貸収入原価812 社債発行費10145 事務受託原価6861 その他※２ 46※２ 225 営業外費用合計671932経常利益2,0204,331特別利益 固定資産売却益※３ 97※３ 16 新株予約権戻入益-1,632 抱合せ株式消滅差益-199 特別利益合計971,848特別損失 固定資産売却損-※４ 1 固定資産除却損※５ 24※５ 48 事業構造再編費用-※７ 122 投資有価証券評価損0- 関係会社株式評価損200- 債務保証損失引当金繰入額※６ 488- 特別損失合計713171税引前当期純利益1,4046,007法人税、住民税及び事業税4831,252法人税等調整額△165△175法人税等合計3171,077当期純利益1,0874,930 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮積立金当期首残高5,4874,6612,6507,31224610当期変動額 新株の発行3333 33 剰余金の配当 圧縮積立金の取崩 △7当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3333-33-△7当期末残高5,5214,6952,6507,3462462 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高24,73321,83946,830△91958,71196962,15360,961当期変動額 新株の発行 67 67剰余金の配当 △1,902△1,902 △1,902 △1,902圧縮積立金の取崩 7- - -当期純利益 1,0871,087 1,087 1,087自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 575575 575株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 149149249399当期変動額合計-△808△815574△173149149249226当期末残高24,73321,03146,015△34458,5382452452,40361,187 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮積立金当期首残高5,5214,6952,6507,3462462当期変動額 新株の発行1313 13 剰余金の配当 圧縮積立金の取崩 △2当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 234234 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1313234248-△2当期末残高5,5354,7092,8857,595246- 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高24,73321,03146,015△34458,5382452452,40361,187当期変動額 新株の発行 27 27剰余金の配当 △1,905△1,905 △1,905 △1,905圧縮積立金の取崩 2- - -当期純利益 4,9304,930 4,930 4,930自己株式の取得 △1,140△1,140 △1,140自己株式の処分 555790 790株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8484△1,543△1,458当期変動額合計-3,0273,024△5842,7038484△1,5431,245当期末残高24,73324,05949,039△92861,24233033085962,432 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(２) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(１) 商品・製品・仕掛品総平均法(２) 原材料移動平均法(３) 貯蔵品最終仕入原価法 ３. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年機械及び装置 ２～17年(２) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (３) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (４) 長期前払費用 均等償却によっております。 ４. 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２) 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (３) ポイント引当金販売促進を目的としたポイント制度において、顧客に付与したポイントのうち、専ら販売促進の性格を有する部分については、将来の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ５. 重要なヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。 (２) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(３) ヘッジ方針デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。 (４) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 ６．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 具体的な収益認識の基準は、注記事項「収益認識関係」に記載しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式62,82764,973 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。 関係会社の事業計画は、各社が属する市場環境等について一定の仮定をおいて策定しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,745百万円2,247百万円長期金銭債権9,892百万円17,190百万円短期金銭債務9,035百万円11,046百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高5,924百万円4,553百万円仕入高13,866百万円14,892百万円販売費及び一般管理費1,555百万円1,374百万円営業取引以外の取引高1,083百万円1,898百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式62,827計62,827 当事業年度(2025年３月31日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式64,973計64,973 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 賞与引当金309百万円345百万円 未払法定福利費50百万円55百万円 貸倒引当金10百万円14百万円 棚卸資産評価損12百万円14百万円 一括償却資産超過額30百万円45百万円 未払事業税37百万円94百万円 前払費用52百万円103百万円 契約負債48百万円57百万円 返金負債209百万円171百万円 未払金－百万円146百万円 長期未払金146百万円－百万円 投資有価証券評価損19百万円135百万円 関係会社株式評価損1,021百万円935百万円 減損損失101百万円76百万円 資産除去債務65百万円20百万円 差入保証金償却額29百万円33百万円 減価償却超過額17百万円10百万円 株式報酬費用247百万円292百万円 債務保証損失引当金繰入額149百万円－百万円 その他824百万円859百万円 繰延税金資産小計3,384百万円3,412百万円 評価性引当額△2,386百万円△2,284百万円 繰延税金資産合計997百万円1,128百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△104百万円△137百万円 圧縮積立金△1百万円－百万円 有形固定資産△54百万円△13百万円 その他△0百万円－百万円 繰延税金負債合計△160百万円△150百万円 繰延税金資産純額837百万円977百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目9.5％2.9％ 受取配当等永久に益金に算入されない項目△14.9％△4.7％ 住民税均等割4.8％1.3％ 評価性引当額の増減18.4％△1.7％ 法人税額の特別控除額△20.2％△6.8％ その他△5.6％△3.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.6％17.9％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得) 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 (連結子会社からの剰余金の配当) 当社は、連結子会社３社から剰余金の配当金を受領することとしております。 これにより、2026年３月期において受取配当金を営業外収益に計上致します。 会社名配当金（百万円）株主総会決議日受領日株式会社アルファコーポレーション5772025年６月12日2025年６月13日板橋貿易株式会社3,0002025年６月13日2025年６月16日及び12月中株式会社ダブリュ・アイ・システム2962025年６月18日2025年６月25日計3,873 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物19,9232,5826678622,4399,173構築物8419－22851483機械及び装置16,0479936,95561510,0857,768車両運搬具0－－－00工具、器具及び備品5,6635644374485,7905,136土地4,82900－4,829－リース資産2,1644,0572625015,9591,306建設仮勘定4,3653,1004,366－3,099－計53,83611,30812,0882,37453,05623,868無形固定資産のれん1,477－－111,4771,451特許権5－－055ソフトウエア8,7012,0263,1961,1697,5303,590その他4241,4441,37115497119計10,6083,4704,5681,1979,5105,166 (注)１．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額を記載しています。 ２．固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。 建物各務原工場増床2,112百万円直営店店舗改装175百万円 富士コンタクト統合分110百万円テクノステーション改修89百万円機械及び装置各務原工場_生産設備591百万円関工場_生産設備204百万円 テクノステーション設備190百万円 工具、器具及び備品総合研究所_研究設備139百万円各務原工場_生産設備83百万円 テクノステーション設備82百万円富士コンタクト統合分61百万円リース資産各務原工場_生産設備4,047百万円 建設仮勘定各務原工場_生産設備1,419百万円関工場_生産設備1,071百万円 海外より金型371百万円テクノステーション設備183百万円ソフトウェアEasyFit1,328百万円3C・Miru3C・ClickMiru164百万円 メルスシステム99百万円メニコンネット63百万円 富士コンタクト統合分26百万円 その他EasyFit1,072百万円メニコンネット140百万円 3C・Miru3C・ClickMiru60百万円メルスシステム37百万円 ３．固定資産の当期減少額の主な内容は次のとおりであります。 建物直営店_店舗改装39百万円スポーツメント湯沢25百万円機械及び装置各務原工場_生産設備6,757百万円関工場_生産設備180百万円工具、器具及び備品福岡DC111百万円沖縄顧客対応課98百万円 各務原工場_生産設備85百万円本社設備45百万円リース資産DS7号(買戻し)208百万円北日本ロジ18百万円ソフトウェア基幹システム980百万円メルスシステム375百万円 メニコンネット287百万円MIPs282百万円 3C・Miru3C・ClickMiru71百万円動物共生事業撤退57百万円その他EasyFit1,072百万円3C・Miru3C・ClickMiru104百万円 メルスシステム56百万円 ４．建設仮勘定の当期減少額の金額は、本勘定への振り替え等であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金34422946賞与引当金1,0111,1591,0111,159ポイント引当金24322432債務保証損失引当金488－488－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。 公告掲載URL https://www.menicon.co.jp/company/ir/publicnotice.html 株主に対する特典毎年３月末現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有されている株主様に対し、以下の株主優待を実施いたします。 ①Ａ～Ｋの以下商品より１つを選択 Ａ．メニコン優待券 10,000円分 Ｂ．ハードコンタクトレンズ用「Ｏ２ケアアミノソラ」 12本 Ｃ．ソフトコンタクトレンズ用「エピカ アクアモア」12本 Ｄ．機能性表示商品「ＬＢフローラ」２パック Ｅ．ペロワン ３本 Ｆ．胡麻ドレッシング １本、目留寿家のお茶 ２缶 Ｇ．新潟県「トキ保護募金」へ寄付 10,000円分 Ｈ．「動物愛護委員会」へ寄付 10,000円分 Ｉ．「公益社団法人スター・クラシックス協会」へ寄付 10,000円分 Ｊ．「公益財団法人メニコン芸術文化記念財団」へ寄付 10,000円分 Ｋ．新潟県「トキ保護募金」、「動物愛護委員会」、 「公益社団法人スター・クラシックス協会」及び 「公益財団法人メニコン芸術文化記念財団」へ寄付 各2,500円分 ②メルスプラン入会特典が受けられるチケット (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第67期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第68期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書 2024年12月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書 2025年５月20日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書の訂正報告書 訂正報告書（上記(4) 2024年６月27日提出の臨時報告書の訂正報告書） 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類 従業員持株会支援信託ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式処分2024年５月29日関東財務局長に提出。 (7) 訂正発行登録書 2024年４月５日関東財務局長に提出。 2024年６月28日関東財務局長に提出。 2024年12月25日関東財務局長に提出。 2025年５月20日関東財務局長に提出。 (8) 発行登録追補書類(株券、社債券等) 2024年10月11日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)86,209100,172110,194116,192121,491経常利益(百万円)8,34810,05511,7558,2259,607親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,9526,4817,3774,5385,621包括利益(百万円)6,8238,0198,4598,1498,119純資産額(百万円)60,98567,04574,66581,80486,154総資産額(百万円)127,153130,978152,522179,812187,282１株当たり純資産額(円)782.55859.03953.741,041.161,122.54１株当たり当期純利益(円)78.8485.7297.2559.6574.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)77.2379.0889.7855.1769.15自己資本比率(％)46.549.747.544.145.5自己資本利益率(％)10.610.410.76.06.8株価収益率(倍)41.434.328.926.516.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,62812,71912,74911,86613,944投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15,629△16,149△13,776△21,575△19,661財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)28,913△5,4028,90014,554714現金及び現金同等物の期末残高(百万円)41,12032,61140,66446,71341,864従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)3,8603,9084,0564,2214,325〔539〕〔527〕〔527〕〔558〕〔587〕 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期（2022年３月期）の期首より適用しており、第65期（2022年３月期）以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ２．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第64期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第65期（2022年３月期）において、企業結合に係る暫定的会計処理の確定を行っており、第64期（2021年３月期）に係る各数値については、暫定的会計処理の確定の内容を反映させております。 ４．当社は、第65期（2022年３月期）より導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が終了し、第68期（2025年３月期）より「従業員持株会支援信託ESOP」を再導入しております。 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」及び「従業員持株会支援信託ESOP」が所有する当社株式を含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)59,72061,40564,25466,52571,045経常利益(百万円)5,2743,9964,0862,0204,331当期純利益(百万円)3,0812,6602,8441,0874,930資本金(百万円)5,4145,4625,4875,5215,535発行済株式総数(株)38,077,44476,421,28876,527,88876,634,38876,645,888純資産額(百万円)58,03358,88860,96161,18762,432総資産額(百万円)112,630110,775129,595147,296156,067１株当たり純資産額(円)744.16752.03774.04771.35810.89１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)35.0020.0025.0025.0028.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)40.8135.1937.4914.2864.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)40.0032.6334.7913.4360.67自己資本比率(％)49.951.445.439.939.5自己資本利益率(％)5.64.74.91.88.2株価収益率(倍)80.083.574.9110.919.2配当性向(％)42.956.866.7175.043.1従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)1,5121,5771,6371,7281,894〔25〕〔30〕〔25〕〔25〕〔25〕株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）(％)136.1123.3118.969.356.4(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）7,8204,4653,6003,0351,810(9,660)最低株価（円）4,2252,4972,2281,541.51,121(6,310) (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期（2022年３月期）の期首より適用しており、第65期（2022年３月期）以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ２．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第64期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第64期（2021年３月期）の１株当たり配当金35円には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。 ４．当社は、第65期（2022年３月期）より導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が終了し、第68期（2025年３月期）より「従業員持株会支援信託ESOP」を再導入しております。 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」及び「従業員持株会支援信託ESOP」が所有する当社株式を含めております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、第65期（2022年３月期）の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 |