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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井上 弘之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3522－4138 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は、1946年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び1947年５月に島根県簸川郡（現 出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。 両社は西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。 現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が1983年11月に合併して新たに発足（1983年12月 東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。 なお、2006年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。 (※) パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。 合併前の沿革は以下のとおりであります。 ①江東プライウッド株式会社1947年５月島根県簸川郡（現 出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立1957年１月大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現 江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更1975年３月東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現 新木場リサイクリング工場）を取得1977年６月太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更 ②千住プライウッド株式会社 1946年５月東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（1947年９月 株式会社に組織変更）1957年５月東京都荒川区に荒川工場を新設1961年１月千住プライウッド株式会社に商号変更1961年７月埼玉県八潮市に埼玉工場を新設1968年１月西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）のグループ会社となる1975年４月足立工場を閉鎖 ③荒川プライウッド株式会社1969年10月東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立 ④東京アイディアルウッド株式会社1970年５月埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立 合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。 年 月概 要1983年11月 合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社）1983年12月 東京ボード工業株式会社に商号変更東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場（現 新木場リサイクリング工場）を新設1984年１月本店を東京都江東区より東京都文京区に移転1984年３月荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖 パーティクルボードの製造開始1989年３月 パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（2007年３月 株式会社に組織変更）1990年８月パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得1991年６月 新木場工場（現 新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立1991年10月新木場工場(現 新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得1994年３月宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（2009年３月閉鎖）1997年４月 産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現 連結子会社）（2007年３月 株式会社に組織変更）1999年10月新木場リサイクリング工場 ISO14001取得1999年11月東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業2000年３月有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転2002年１月新木場リサイクリング工場ISO9001取得2004年２月 木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現 連結子会社)2004年３月世界初 廃木材からバイオエタノールを製造するバイオエタノールジャパン株式会社設立に参画2004年５月 商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現 連結子会社)2004年９月新木場工場パーティクルボード（18Mタイプ）タイプⅢ環境ラベル、EPD（環境製品宣言）審査登録2005年11月 横浜エコロジー株式会社 横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始2006年12月 産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現 連結子会社)2007年３月 当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)をともに完全子会社化2007年６月当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転2008年２月 当社が株式会社ボード加工（旧 有限会社ボード加工）を完全子会社化（2009年６月に吸収合併）2008年６月 株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転2008年10月 当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（2010年３月に吸収合併） 2010年10月本社 ISO14001取得2010年10月「産廃エキスパート」認定取得2011年６月「PEFCリサイクル」認証取得「優良産廃処理業」認定取得2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年12月新木場リサイクリング工場、合板・加工工場、本社OHSAS18001取得2017年10月佐倉工場（千葉県佐倉市）竣工、パーティクルボードの製造開始2018年７月佐倉工場にて構造用パーティクルボードＪＩＳマーク認証取得2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年11月佐倉工場にてタイプⅢ環境ラベル、EPD int.（環境製品宣言）認証取得2024年12月佐倉工場にてタイプⅢ環境ラベル、SuMPO EPD（環境製品宣言）認証取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、建設業、物流業及び廃棄物の中間処理業者より排出される木質廃棄物を自社にて処理を行い、原材料として再資源化し、住宅用建材とするパーティクルボード「E・V・Aボード」を製造及び販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした循環型木材環境ソリューション事業を主要な事業としております。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及び各事業の内容は、次のとおりであります。 事業会社名木材環境ソリューション事業当社ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社その他当社株式会社カリブ (1) 木材環境ソリューション事業（製造）パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）に接着剤を噴霧し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格で定められた性能、厚さや寸法によって様々な種類及び用途があります。 このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、戸建住宅の耐力壁として使用される構造用パーティクルボードである「壁武者」、主に床下地材とフローリングなどの仕上材との間に捨て貼り部材として使用される合板の代替商品となるパーティクルボード「静香美人」の製造を開始しました。 また、オフィス用のOAフロアー基板、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードも製造しております。 なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒド放散量の最も少ない最上位区分であるF☆☆☆☆等級を実現するため、ホルムアルデヒドを含まない接着剤を使用しております。 主原料となる木質チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。 当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬や処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。 特に新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの主原料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが当社の強みとなっております。 （収集運搬）子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場、及び木材問屋、物流倉庫などから木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。 各工場に運搬された木質廃棄物は、直ちに加工され木材チップとして再資源化されます。 その後再資源化された木材チップは佐倉工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「TB関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販売先の倉庫などに納品されております。 以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収、木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。 特に、製品の納入を行ったトラックの帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減により、循環型社会の構築という社会的要請に応えるよう努力しております。 (※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上に捨て貼りを施工し、フローリングなど仕上材を貼付する工法です。 コンクリート床に仕上材を直接貼付する直貼工法に比べ、遮音性、衝撃吸収性、断熱性などに優れ、またリフォーム・リノベーションなどの際には床下に施工されている上下水配管やガス配管などの配置を容易に変更できるなど利便性に優れているとされております。 (主な関係会社) 当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社 (2) その他東京都足立区梅田にて、ショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。 (主な関係会社) 当社、株式会社カリブ 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 木質廃棄物、木材チップの収集運搬及び当社製品の配送。 従業員の出向役員の兼任 ２名ティー・ビー・ロジスティックス株式会社（注）２埼玉県八潮市12,000木質廃棄物の収集運搬100.0(連結子会社) 木質廃棄物の収集運搬及び当社製品の配送。 従業員の出向役員の兼任 ２名ＴＢ関西物流株式会社奈良県奈良市13,000木質廃棄物の収集運搬100.0〔100.0〕(連結子会社) 原材料の木材チップの一部を仕入れております。 従業員の出向役員の兼任 １名横浜エコロジー株式会社（注）２神奈川県横浜市金沢区10,000木質廃棄物の中間処理51.0〔51.0〕(連結子会社) 当社が商業施設の建物を貸与しております。 当社が保証金を受入れております。 従業員の出向役員の兼任 １名株式会社カリブ東京都足立区10,000ショッピング施設の管理運営100.0 (注) １．当社グループは、木材環境ソリューション事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主要なサービスの内容を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．「議決権の所有割合」欄の〔内数〕は間接所有割合であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)木材環境ソリューション事業222〔14〕その他12〔14〕合計234〔28〕 (注) １．従業員数は就業人員数であり〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．その他は、その他の事業及び管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)13347.09.75,384 セグメントの名称従業員数(名)木材環境ソリューション事業122〔4〕その他11〔0〕合計133〔4〕 (注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．その他は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社及び各子会社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。 また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主に新木場リサイクリング工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード（以下「ＰＢ」という）を製造しております。 このＰＢ製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みＰＢや他木材製品を再資源化し、再びＰＢ製造を可能にするというリサイクルによる収益モデルを確立し、更なる競争優位の源泉としてまいります。 またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しており、スピード感をもってその盤石な収益モデルの構築に取り組んでいる状況です。 木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。 また、新設住宅着工戸数60万戸台時代に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。 引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。 (3) 中長期的な経営指標当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。 その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ＲＯＡ」「ＥＢＩＴＤＡ」を重視しております。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題国内経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で進む一方、円安や長引くウクライナ情勢やアメリカの関税の行方に加え、エネルギー価格の高止まりや上昇し続ける原材料価格など、不安定要素も多く、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況のなか、当社グループは、今後も持続的な成長を成し遂げるために、次の通り対処すべき課題に取り組み、景気に影響されることなく収益確保ができるよう努めてまいります。 ① 循環型社会の構築推進② 安全に関する取り組み③ 従業員の意欲、能力の向上と働き方改革④ 生産性の向上と収益構造の改善⑤ 研究開発及び従事する人材の確保と育成⑥ 木質廃棄物の確保⑦ 財務情報の信頼性の確保するための体制強化⑧ コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実 (5) 決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底当社及び子会社すべての役職員に対し内部統制の重要性の理解を促し、財務諸表に係る内部統制が効率的に運用される社内体制を整備するとともに、その有効性を適切に評価してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念をもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。 また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。 ガバナンス 当社グループは、毎月開催するリスク管理委員会にて、サステナビリティに関する課題を確認し、当社グループにおいて発生しうるあらゆる損失の危険に対する分析及び評価を行っております。 リスク管理 当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会は、各部門を通じて毎月開催する取締役会において必要に応じて報告されるほか、リスクへの対応方針や議題については、リスク管理委員会より取締役会に報告し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を進めております。 気候変動に関する指標 事業活動による再資源化量及びCO2抑制量年度再資源化量（ＰＢ生産量）①マテリアルリサイクルによるCO2排出抑制量②事業活動による（SCOPE1,2,3）CO2排出量実質CO2抑制量①－②2024年３月期59,940 t 96,963 t△31,430 t65,553 t2025年３月期67,321 t108,873 t△35,779 t73,094 t 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、当社グループの企業活動（地球温暖化改善事業）に、従業員一人一人が活き活きと働くことを通じて、豊かな地球環境の未来を創る社会作りに貢献ができるものと信じております。 そして従業員の目標設定や成果等の査定方法を明確にして適正に評価し、従業員に対する教育・研修の実施や各種資格取得の奨励・補助を行っております。 経営理念の教育及び伝承は基本教育として繰り返し行い、部課ごとの教育目標を明確にして、従業員のモチベーション及び能力の向上を目指します。 当グループ企業だけでなく従業員の社会的存在価値も明確にすることを通じて、従業員参加型の経営を推進してまいります。 また、2022年10月に施行された「改正育児・介護休業法」により、当社においても積極的に男性でも育児休業を取得しやすい体制作りに取り組んでまいりました。 当社グループでは、1人1人に活躍の場を提供し、教育環境の整備、女性活躍の場の提供、社内活性化(社内行事等)の実施、2022年9月1日に宣言した、健康経営によるグループ従業員の活力向上や生産性向上に努めます。 また、グループの企業活動(地球温暖化改善事業)に１人でも多く共感する人材の育成に努め、安全安心で魅力ある職場環境づくりを進め、全社一丸となって経営理念達成に向けて更に邁進してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略の指標及び目標主な戦略指標目標値（2030年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職数5人以上1人女性社員平均勤続年数10年以上9.0年健康経営促進平均所定外労働時間20.0時間以内24.4時間 |
| 指標及び目標 | 気候変動に関する指標 事業活動による再資源化量及びCO2抑制量年度再資源化量（ＰＢ生産量）①マテリアルリサイクルによるCO2排出抑制量②事業活動による（SCOPE1,2,3）CO2排出量実質CO2抑制量①－②2024年３月期59,940 t 96,963 t△31,430 t65,553 t2025年３月期67,321 t108,873 t△35,779 t73,094 t |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、当社グループの企業活動（地球温暖化改善事業）に、従業員一人一人が活き活きと働くことを通じて、豊かな地球環境の未来を創る社会作りに貢献ができるものと信じております。 そして従業員の目標設定や成果等の査定方法を明確にして適正に評価し、従業員に対する教育・研修の実施や各種資格取得の奨励・補助を行っております。 経営理念の教育及び伝承は基本教育として繰り返し行い、部課ごとの教育目標を明確にして、従業員のモチベーション及び能力の向上を目指します。 当グループ企業だけでなく従業員の社会的存在価値も明確にすることを通じて、従業員参加型の経営を推進してまいります。 また、2022年10月に施行された「改正育児・介護休業法」により、当社においても積極的に男性でも育児休業を取得しやすい体制作りに取り組んでまいりました。 当社グループでは、1人1人に活躍の場を提供し、教育環境の整備、女性活躍の場の提供、社内活性化(社内行事等)の実施、2022年9月1日に宣言した、健康経営によるグループ従業員の活力向上や生産性向上に努めます。 また、グループの企業活動(地球温暖化改善事業)に１人でも多く共感する人材の育成に努め、安全安心で魅力ある職場環境づくりを進め、全社一丸となって経営理念達成に向けて更に邁進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略の指標及び目標主な戦略指標目標値（2030年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職数5人以上1人女性社員平均勤続年数10年以上9.0年健康経営促進平均所定外労働時間20.0時間以内24.4時間 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。 なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスク全てを網羅しているものではありません。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。 当社グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、当社製品「壁武者」は、戸建住宅の新設着工に影響を受けます。 新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。 (2) 有利子負債への依存と財務制限条項について当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金により調達しており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は7,452,798千円で、総資産の63.1％にあたります。 一部借入金につきましては財務制限条項がありますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。 当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めるとともに、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。 (3) 木質廃棄物の確保について当社グループの主力製品のＥ・Ｖ・Ａボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。 想定する廃木材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や製品納入と廃棄物回収の連携（循環物流）などにより更なる運送効率の向上及び顧客との関係性強化を図り、より多くの廃木材回収を確保致すよう努めております。 (4) 為替変動による原油価格上昇と接着剤原料についてＥ・Ｖ・Ａボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。 接着剤の原油価格上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、生産効率の最適化による接着剤使用料の削減や、燃費効率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできるよう努めております。 (5) 自然災害等について地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。 具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。 当社グループといたしましては、ＢＣＰの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかってまいります。 (6) 法的規制等について① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律当社グループは、Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社・横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事から取得しております。 また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。 当社グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の教育を徹底しコンプライアンスに努めております。 （主要な法的規制）対象法令等名監督官庁法的規制の内容収集運搬（積替保管含む）廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 （主要な行政指導）対象監督官庁行政指導行政指導の概要施設の設置及び維持管理各自治体施設の設置及び維持管理の指導要網廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。 県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要網県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。 また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。 当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。 更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。 当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手して体制を整えると共に、積極的に法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。 イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。 また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。 当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ロ．事業活動の停止及び取消し要件について廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。 不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第五項第二号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される虞があります。 当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、イ) ロ) 共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許可停止に陥ることのない体制づくりを行っております。 （東京ボード工業株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1991年６月14日産業廃棄物処分業東京都中間処理第01320012468号2032年６月13日1993年12月10日産業廃棄物処分業埼玉県中間処理第01120012468号2025年12月９日 （注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。 二その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。 三第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。 第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 一第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。 ）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。 ）又は同号トに係るものに限る。 ）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。 二第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。 ）又は同号トに係るものに限る。 ）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。 ）に該当するに至ったとき。 三第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。 ）に係るものに限る。 ）に該当するに至ったとき。 四第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。 ）。 五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。 六不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。 ）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。 ２都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 （横浜エコロジー株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2005年11月１日産業廃棄物処分業横浜市中間処理第05620122518号2029年７月31日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1998年５月22日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300053819号2029年５月21日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200053819号2029年５月31日1998年６月16日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01107053819号2029年６月15日2000年５月11日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01402053819号2031年５月10日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801053819号2029年５月31日1998年８月17日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900053819号2029年８月16日1999年３月26日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900053819号2030年３月25日2000年１月４日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000053819号2031年１月３日2000年５月９日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201053819号2031年５月８日2001年２月27日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第02009053819号2032年２月26日2011年10月20日産業廃棄物収集運搬業岩手県収集・運搬第00300053819号2030年10月19日2011年10月25日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400053819号2030年10月24日2019年６月14日産業廃棄物収集運搬業富山県収集・運搬第01601053819号2031年６月13日2019年６月19日産業廃棄物収集運搬業新潟県収集・運搬第01509053819号2031年6月18日2019年12月10日産業廃棄物収集運搬業福島県収集・運搬第00707053819号2031年12月9日2019年11月８日産業廃棄物収集運搬業山形県収集・運搬第00609053819号2031年11月7日2020年１月31日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300053819号2032年1月30日2017年12月15日特別管理産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01350053819号2027年12月14日2017年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01250053819号2029年12月18日2017年12月20日特別管理産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01450053819号2029年12月19日2018年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01150053819号2030年12月18日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ＴＢ関西物流株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2007年４月16日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300134402号2027年４月15日2007年４月25日産業廃棄物収集運搬業大阪府収集・運搬第02700134402号2027年４月24日2007年６月26日産業廃棄物収集運搬業滋賀県収集・運搬第02500134402号2027年６月25日2007年７月17日産業廃棄物収集運搬業兵庫県収集・運搬第02801134402号2027年７月16日2007年８月15日産業廃棄物収集運搬業京都府収集・運搬第02600134402号2027年８月14日2007年９月10日産業廃棄物収集運搬業奈良県収集・運搬第02901134402号2027年９月９日2020年10月22日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300134402号2025年10月７日2012年４月26日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01407134402号2027年４月25日2012年６月５日産業廃棄物収集運搬業和歌山県収集・運搬第03000134402号2027年６月４日2020年２月12日産業廃棄物収集運搬業岡山県収集・運搬第03300134402号2030年２月11日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 ② ＪＩＳマーク認証当社グループの主要製品は日本産業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。 しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、マーケティングから開発及び製造販売までの期間を最短にすべく開発等の人員確保育成等を進めてまいります。 またコンプライアンスを徹底することにより産業標準化法違反が無いように努めております。 (7) 特定の取引先への依存について当社グループの2025年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、トーヨーマテリア株式会社及び伊藤忠建材株式会社を併せた売上高比率は38.1％であります。 ＳＭＢ建材株式会社、トーヨーマテリア株式会社及び伊藤忠建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコン、ビルダーなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、商品毎に各取引先のバランスが取れる様に販売してまいります。 (8) 特定の仕入先への依存度が高いことについて当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させております。 当社グループでは当該仕入先との良好な関係維持には十分留意しております。 何らかの事情により当該仕入先からの仕入れが滞るような状況になった場合、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えておりますが、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において７期連続して営業損失及び経常損失、４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。 当連結会計年度においては営業損失32,856千円、経常損失90,680千円を計上しております。 また、当連結会計年度末における有利子負債は7,422,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金5,301,374千円及び長期借入金1,864,384千円）と、手元流動性（現金及び預金1,776,880千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。 これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。 １）循環型社会の構築推進２）安全に関する取り組み３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革４）生産性の向上と収益構造の改善５）研究開発及び従事する人材の確保と育成 これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。 また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。 今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (10) 減損会計当社グループは減損会計を適用しており、本社、工場、各事業所において設備等を保有しているため、減損の必要性が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の復調や好調なインバウンド需要により景気は緩やかに回復いたしましたが、世界経済においては、中国経済の先行き懸念、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化、米国主導による貿易戦争の拡大化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2024年４月～2025年３月の新築着工数は、持家が前年比1.6％の増加、貸家が前年比4.8％の増加、分譲住宅が前年比2.4％の減少、全体では前年比2.0％の増加と、年度末に向け持ち直しの動きが見られたものの、概ね低調に推移いたしました。 当社グループにおきましては、パーティクルボードの生産は臨時生産体制により安定的に行えておりましたが、2024年11月稼働開始を予定していた佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が、国際情勢による輸入遅延等で2025年3月稼働開始となったことから、年間の生産量は想定数量を下回る結果となりました。 このような状況のなか、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努め、早期の黒字化を目指してまいりました。 当連結会計年度の業績は、売上高は7,733,749千円（前年同期比8.4％増）、営業損失は32,856千円（前年同期は、939,572千円の損失）、経常損失90,680千円（前年同期は、891,337千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、293,126千円（前年同期は、957,041千円の損失）となりました。 なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産の残高は12,525,622千円となり、前連結会計年度末に比べ705,216千円増加いたしました。 受取手形及び売掛金が148,625千円減少したものの、有形固定資産が743,292千円増加し、現金及び預金が171,810千円増加したことが主たる要因であります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債の残高は10,123,557千円となり、前連結会計年度末に比べ371,086千円増加いたしました。 未払金が262,364千円増加し、未払法人税等が73,874千円増加したことが主たる要因であります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は2,402,064千円となり、前連結会計年度末に比べ334,130千円増加いたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益293,126千円の計上が主たる要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において1,325,415千円の資金が増加し、投資活動において1,118,204千円の資金が減少し、財務活動において35,400千円の資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ171,810千円増加し、当連結会計年度末には1,776,880千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は1,325,415千円（前年同期は350,022千円の減少）となりました。 減価償却費751,108千円、税金等調整前当期純利益410,182千円、売上債権の減少148,625千円により資金が増加したことが主たる要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は1,118,204千円（前年同期は544,044千円の減少）となりました。 主として、有形固定資産の取得による支出1,129,724千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は35,400千円（前年同期は15,900千円の減少）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出1,150,639千円、長期借入れによる収入1,120,639千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。 セグメントの名称第80期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）木材環境ソリューション事業4,436,00285.3合計4,436,00285.3 (注) １．金額は、製造原価によっております。 (b) 受注実績当社グループは、概ね見込生産を行っておりますので受注実績につきましては、記載を省略しております。 (c) 販売実績当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。 セグメントの名称第80期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）木材環境ソリューション事業7,334,236108.6合計7,334,236108.6 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第79期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)第80期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ＳＭＢ建材株式会社1,369,33019.21,456,55318.8トーヨーマテリア株式会社624,3368.7814,33610.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績の分析経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (c) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (d) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (e) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主として、製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,422,798千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,776,880千円となっております。 (f) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。 また国際情勢などによる経済不安の影響により、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、今期においても生産調整や損益分岐点を下げるように努め、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、地球温暖化改善事業を通し、循環型社会構築に貢献出来る製品並びに、再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。 主力製品「E・V・Aボード」の用途開発を積極的に行い、新たな循環システムを構築する事で、木材の炭素固定量を増やし続け、地球温暖化防止に尽力致します。 また、目まぐるしく変化する市場の中、顧客の潜在ニーズをいち早く把握し、高付加価値製品をご提供致します。 当連結会計年度はE・V・Aボードの構造用パネル「壁武者」の品質向上及び、非住宅建築物への循環システムの構築をしております。 また、接着剤塗布効率向上により無駄を無くし、コストの削減に寄与しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、19,675千円であります。 なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、佐倉工場の機械装置を中心に実施し、その総額は1,493,040千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都江東区)共通本社13,081342464,915(1,528.18)2,361480,70126新木場リサイクリング工場(東京都江東区)木材環境ソリューション事業生産設備260,18252,329703,749（16,526.35)5,6801,021,94542埼玉工場(埼玉県八潮市)木材環境ソリューション事業生産設備10,54121,17668,019(5,520.39)413100,15010佐倉工場(千葉県佐倉市)木材環境ソリューション事業生産設備1,658,7501,545,6091,508,680(72,217.33)49,8254,762,86655カリブ梅島(東京都足立区)その他商業施設375,712――「8,678.92」―375,712― (注) １．上記のうち、新木場リサイクリング工場の一部の生産設備について、2020年２月末をもって休止しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。 ３．土地欄の「 」は連結会社以外からの賃貸物件の面積を示しております。 ４．本社設備の内容には、本社管轄の設備等を含めております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の 内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ティー・ビー・ロジスティックス㈱本社(埼玉県八潮市)木材環境ソリューション事業営業施設12,122135,32418,088（1,468.75）6,248171,78378ＴＢ関西物流㈱本社(奈良県奈良市)木材環境ソリューション事業営業施設14,7564,837――19,59412横浜エコロジー㈱横浜チップ工場(神奈川県横浜市金沢区)木材環境ソリューション事業営業施設生産設備155,69455,504―73,728284,92710㈱カリブカリブ梅島(東京都足立区)その他商業施設12,459――73213,1911 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備等の除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,675,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,493,040,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,384,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行っております。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式419,400非上場株式以外の株式792,601 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)TREホールディングス㈱29,76029,760（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１無48,15135,384ＪＫホールディングス㈱25,30025,300（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１有25,45127,121㈱みずほフィナンシャルグループ3,0003,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１有12,1539,138住友林業㈱1,0001,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１有4,5094,914㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,0001,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１有2,0111,557㈱太平製作所100100（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１無304337ホクシン㈱200200（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１無2125 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,400,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 92,601,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ホクシン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 井上 弘之東京都杉並区744,54327.84 セイホク株式会社東京都文京区本郷１丁目25番５号266,0009.94 Ｔ・Ｂ・Ｈ株式会社東京都中野区南台３丁目31番15号235,5358.80 吉岡 裕之大阪府茨木市168,0006.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号81,9683.06 ＪＫホールディングス株式会社東京都江東区新木場１丁目７番22号78,0702.91 小林 誠神奈川県川崎市川崎区75,5002.82 三勇床工事株式会社東京都江戸川区西瑞江４丁目21番７号63,4002.37 吉野石膏株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号58,9002.20 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号50,0001.86計-1,821,91668.13 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式986,522株があります。２．所有者株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の株式81,968株は、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式を取締役の株式報酬信託として信託設定したものであり、議決権については、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が指図権を留保しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 731 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 795 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式3,660,369－－3,660,369 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式1,068,490－－1,068,490 （注）役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首81,968株、当連結会計年度末81,968株）を含めて記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日東京ボード工業株式会社取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 川 和 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 崎 知 岳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京ボード工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京ボード工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において７期連続して営業損失及び経常損失、４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 当連結会計年度においては営業損失32,856千円、経常損失90,680千円を計上しており、当連結会計年度末における有利子負債は7,422,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金5,301,374千円及び長期借入金1,864,384千円）と、手元流動性（現金及び預金1,776,880千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にある。 このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において佐倉工場に属する有形固定資産及び無形固定資産4,766,032千円が計上されており、これは総資産の約38％を占めている。 会社は、佐倉工場の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、当連結会計年度末において佐倉工場の資産に減損の兆候が存在すると判断している。 会社は、佐倉工場について減損損失の認識の判定を実施しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が関連する固定資産の帳簿価格を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失を計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として当該資産グループにおける将来の収益及び費用の予測等である。 固定資産の減損の監査は、割引前将来キャッシュ・フローの算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、佐倉工場の減損損失の認識の判定の妥当性について、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産又は資産グループの主要な資産の耐用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた製品の販売予測等の重要な仮定について、過年度の実績との趨勢分析を実施するとともに、経営管理者等と協議し、その合理性を検討した。 ・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計画の精度を評価した。 ・会社が作成した事業計画に一定の負荷を加えた検討を行うストレステストを実施し、見積りの不確実性及び経営者の判断の妥当性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京ボード工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東京ボード工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において佐倉工場に属する有形固定資産及び無形固定資産4,766,032千円が計上されており、これは総資産の約38％を占めている。 会社は、佐倉工場の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、当連結会計年度末において佐倉工場の資産に減損の兆候が存在すると判断している。 会社は、佐倉工場について減損損失の認識の判定を実施しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が関連する固定資産の帳簿価格を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失を計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として当該資産グループにおける将来の収益及び費用の予測等である。 固定資産の減損の監査は、割引前将来キャッシュ・フローの算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、佐倉工場の減損損失の認識の判定の妥当性について、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産又は資産グループの主要な資産の耐用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた製品の販売予測等の重要な仮定について、過年度の実績との趨勢分析を実施するとともに、経営管理者等と協議し、その合理性を検討した。 ・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計画の精度を評価した。 ・会社が作成した事業計画に一定の負荷を加えた検討を行うストレステストを実施し、見積りの不確実性及び経営者の判断の妥当性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において佐倉工場に属する有形固定資産及び無形固定資産4,766,032千円が計上されており、これは総資産の約38％を占めている。 会社は、佐倉工場の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、当連結会計年度末において佐倉工場の資産に減損の兆候が存在すると判断している。 会社は、佐倉工場について減損損失の認識の判定を実施しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が関連する固定資産の帳簿価格を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失を計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として当該資産グループにおける将来の収益及び費用の予測等である。 固定資産の減損の監査は、割引前将来キャッシュ・フローの算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、佐倉工場の減損損失の認識の判定の妥当性について、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産又は資産グループの主要な資産の耐用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた製品の販売予測等の重要な仮定について、過年度の実績との趨勢分析を実施するとともに、経営管理者等と協議し、その合理性を検討した。 ・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計画の精度を評価した。 ・会社が作成した事業計画に一定の負荷を加えた検討を行うストレステストを実施し、見積りの不確実性及び経営者の判断の妥当性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日東京ボード工業株式会社取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 川 和 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 崎 知 岳 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京ボード工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京ボード工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において７期連続して営業損失及び経常損失、４期連続して当期純損失を計上している。 当事業年度においては営業損失243,615千円、経常損失244,554千円を計上しており、当事業年度末における有利子負債は7,842,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金5,881,374千円及び長期借入金1,704,384千円）と、手元流動性（現金及び預金558,792千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にある。 このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 534,054,000 |
| 仕掛品 | 71,681,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 497,959,000 |
| 未収入金 | 47,693,000 |
| その他、流動資産 | 141,069,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,513,302,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,815,125,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,172,000 |
| 土地 | 2,763,453,000 |
| 建設仮勘定 | 117,608,000 |
| 有形固定資産 | 7,230,871,000 |
| ソフトウエア | 2,250,000 |
| 無形固定資産 | 9,709,000 |
| 投資有価証券 | 112,001,000 |
| 長期前払費用 | 329,000 |
| 繰延税金資産 | 19,819,000 |
| 投資その他の資産 | 519,347,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 511,472,000 |
| 短期借入金 | 257,039,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,301,374,000 |
| 未払金 | 569,683,000 |
| 未払法人税等 | 82,073,000 |
| 未払費用 | 41,980,000 |
| 賞与引当金 | 69,729,000 |
| 繰延税金負債 | 262,055,000 |
| 退職給付に係る負債 | 251,908,000 |
| 資本剰余金 | 114,514,000 |
| 利益剰余金 | 2,568,763,000 |
| 株主資本 | 166,336,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 45,050,000 |
| 評価・換算差額等 | 45,050,000 |
| 非支配株主持分 | 856,980,000 |
| 負債純資産 | 10,653,658,000 |
PL
| 売上原価 | 4,909,891,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,517,796,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -243,615,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 332,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 17,060,000 |
| 営業外収益 | 88,580,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 88,785,000 |
| 営業外費用 | 89,520,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 370,000 |
| 特別利益 | 499,455,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,000,000 |
| 特別損失 | 15,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,624,000 |
| 法人税等調整額 | -3,820,000 |
| 法人税等 | 23,804,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,799,000 |
| その他の包括利益 | 9,799,000 |
| 包括利益 | 339,030,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 302,925,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 36,105,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 41,004,000 |
| 当期変動額合計 | 334,130,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 293,126,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,776,880,000 |
| 受取手形 | 926,720,000 |
| 売掛金 | 817,856,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 37,080,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,612,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 28,681,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 171,810,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -100,262,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 751,108,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,904,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,865,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,055,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,933,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,008,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,104,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,215,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 907,870,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,055,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,939,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,232,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,150,639,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,900,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,129,724,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,777,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,174,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行い、社内ミーティング等により情報共有を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,605,0691,776,880 受取手形及び売掛金*2,*3 1,893,203*2,*3 1,744,577 商品及び製品634,046534,054 仕掛品28,82271,681 原材料及び貯蔵品518,836497,959 その他142,601141,069 貸倒引当金△545△529 流動資産合計4,822,0334,765,693 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物*1 5,617,435*1 5,637,658 減価償却累計額△2,923,344△3,124,356 建物及び構築物（純額）2,694,0902,513,302 機械装置及び運搬具*1 17,665,661*1 19,103,530 減価償却累計額△16,867,814△17,288,404 機械装置及び運搬具（純額）797,8471,815,125 土地*1 2,763,453*1 2,763,453 建設仮勘定202,347117,608 その他254,885259,761 減価償却累計額△225,044△238,379 その他（純額）29,84021,382 有形固定資産合計6,487,5797,230,871 無形固定資産7,0699,709 投資その他の資産 投資有価証券97,877112,001 長期貸付金2,5373,087 破産更生債権等8,5318,531 繰延税金資産16,22119,819 敷金及び保証金289,416289,500 その他98,07095,337 貸倒引当金△8,931△8,931 投資その他の資産合計503,723519,347 固定資産合計6,998,3717,759,928 資産合計11,820,40512,525,622 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金497,368511,472 短期借入金*1 257,039*1 257,039 1年内返済予定の長期借入金*1 4,795,288*1 5,301,374 未払金307,319569,683 未払法人税等8,19882,073 賞与引当金66,86469,729 その他262,233297,886 流動負債合計6,194,3127,089,259 固定負債 長期借入金*1 2,400,470*1 1,864,384 繰延税金負債261,688262,055 役員報酬BIP信託引当金62,11162,111 退職給付に係る負債242,003251,908 受入敷金保証金232,613232,613 資産除去債務356,699358,653 その他2,5712,571 固定負債合計3,558,1583,034,297 負債合計9,752,47110,123,557純資産の部 株主資本 資本金221,000221,000 資本剰余金114,514114,514 利益剰余金2,275,6372,568,763 自己株式△1,404,244△1,404,244 株主資本合計1,206,9061,500,033 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金35,25145,050 その他の包括利益累計額合計35,25145,050 非支配株主持分825,775856,980 純資産合計2,067,9342,402,064負債純資産合計11,820,40512,525,622 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高*1 7,135,966*1 7,733,749売上原価*2 6,281,525*2 5,917,322売上総利益854,4411,816,427販売費及び一般管理費 役員報酬70,43069,110 給料及び手当534,203511,478 賞与引当金繰入額26,85627,973 退職給付費用12,6468,996 法定福利費111,095105,605 保管費69,38786,165 運賃及び荷造費264,295290,859 旅費及び交通費48,62847,846 減価償却費71,80778,812 支払手数料167,880171,914 その他416,782450,521 販売費及び一般管理費合計*3 1,794,014*3 1,849,284営業損失（△）△939,572△32,856営業外収益 受取利息53992 受取配当金4,7185,063 受取家賃4,2605,065 受取保険金12,17526,461 助成金収入98,8315,793 その他3,6493,562 営業外収益合計123,68846,939営業外費用 支払利息70,45783,933 支払手数料1,000500 支払補償費－20,000 その他3,995329 営業外費用合計75,453104,762経常損失（△）△891,337△90,680 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益*4 8,288*4 16,777 受取保険金－499,085 特別利益合計8,288515,862特別損失 固定資産除却損*5 5,792*5 15,000 環境対策費2,167－ 特別損失合計7,95915,000税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△891,008410,182法人税、住民税及び事業税43,81688,507法人税等調整額△1,428△7,556法人税等合計42,38780,950当期純利益又は当期純損失（△）△933,395329,231非支配株主に帰属する当期純利益23,64536,105親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△957,041293,126 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△933,395329,231その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3689,799 その他の包括利益合計*1 368*1 9,799包括利益△933,027339,030（内訳） 親会社株主に係る包括利益△956,672302,925 非支配株主に係る包括利益23,64536,105 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高221,000114,5143,232,678△1,404,2442,163,947当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△957,041－△957,041株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△957,041－△957,041当期末残高221,000114,5142,275,637△1,404,2441,206,906 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高34,88334,883807,0303,005,861当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－△957,041株主資本以外の項目の当期変動額（純額）36836818,74519,113当期変動額合計36836818,745△937,927当期末残高35,25135,251825,7752,067,934 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高221,000114,5142,275,637△1,404,2441,206,906当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－293,126－293,126株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－293,126－293,126当期末残高221,000114,5142,568,763△1,404,2441,500,033 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高35,25135,251825,7752,067,934当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－－293,126株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,7999,79931,20541,004当期変動額合計9,7999,79931,205334,130当期末残高45,05045,050856,9802,402,064 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△891,008410,182 減価償却費1,255,084751,108 賞与引当金の増減額（△は減少）1,1552,865 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△10,9669,904 受取利息及び受取配当金△4,772△6,055 支払利息70,45783,933 受取保険金△12,175△525,513 支払手数料1,000500 助成金収入△98,831△5,800 固定資産売却損益（△は益）△8,288△16,777 固定資産除却損5,79215,000 売上債権の増減額（△は増加）△420,086148,625 棚卸資産の増減額（△は増加）△258,69778,008 仕入債務の増減額（△は減少）39,45814,104 その他125△52,215 小計△331,751907,870 利息及び配当金の受取額4,7726,055 利息の支払額△62,558△99,939 法人税等の還付額6,3098,345 助成金の受取額98,8315,800 保険金の受取額12,175545,513 その他－△20,000 法人税等の支払額△77,800△28,232 営業活動によるキャッシュ・フロー△350,0221,325,415投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△550,100△1,129,724 有形固定資産の売却による収入5,97016,777 無形固定資産の取得による支出△925△4,000 差入保証金の回収による収入14－ 敷金及び保証金の差入による支出－△83 その他997△1,174 投資活動によるキャッシュ・フロー△544,044△1,118,204財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△10,000△1,150,639 長期借入れによる収入－1,120,639 非支配株主への配当金の支払額△4,900△4,900 その他△1,000△500 財務活動によるキャッシュ・フロー△15,900△35,400現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△909,966171,810現金及び現金同等物の期首残高2,515,0361,605,069現金及び現金同等物の期末残高*1 1,605,069*1 1,776,880 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数4社連結子会社の名称ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社株式会社カリブ ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具２～17年 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員報酬BIP信託引当金役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に応じた当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 主としてパーティクルボード等の住宅関連資材の製造及び販売を行っております。 当該販売については、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数4社連結子会社の名称ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社株式会社カリブ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具２～17年 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員報酬BIP信託引当金役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に応じた当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 主としてパーティクルボード等の住宅関連資材の製造及び販売を行っております。 当該販売については、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) （佐倉工場の固定資産） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度佐倉工場に属する有形固定資産及び無形固定資産4,109,6254,766,032 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。 佐倉工場においては営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、佐倉工場の資産は当連結会計年度末において減損の兆候があります。 減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の佐倉工場における収益及び費用の予測等を主要な仮定として同工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。 実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、佐倉工場の固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報) （役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度121,762千円及び81,968株、当連結会計年度121,762千円及び81,968株であります。 （財務制限条項） (1)１年内返済予定の長期借入金のうち800,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。 ①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、 ２期連続して経常損失を計上しないこと。 (2)１年内返済予定の長期借入金のうち1,938,576千円には、下記の財務制限条項が付されております。 ①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。 ②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。 (3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち797,126千円には、下記の財務制限条項が付されております。 ①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。 ②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこと。 ③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。 ④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。 ⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としないこと。 （計算式）営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12）） なお、当連結事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。 引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってまいります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1,024,127千円926,720千円売掛金869,075 817,856 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具8,288 16,777 計8,288 16,777 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建物及び構築物5,792千円－千円機械装置及び運搬具0 0 撤去費用－ 15,000 計5,792 15,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一般管理費17,959千円19,675千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)△103,834千円△100,262千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額53014,124 組替調整額－－ 法人税等及び税効果調整前53014,124 法人税等及び税効果額△162△4,325 その他有価証券評価差額金3689,799その他の包括利益合計3689,799 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,605,069千円1,776,880千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物1,605,069 1,776,880 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１年内150,000千円150,000千円１年超1,348,387 1,198,387 合計1,498,387 1,348,387 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、木材環境ソリューション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主として銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長10年であります。 また、借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門における営業担当者が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金7,195,7597,187,136△8,622負債計7,195,7597,187,136△8,622 （注）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金7,165,7597,141,775△23,983負債計7,165,7597,141,775△23,983 （注）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,605,069－－－受取手形及び売掛金1,893,203－－－合計3,498,272－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,776,880－－－受取手形及び売掛金1,744,577－－－合計3,521,457－－－ （注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金257,039－－－－－長期借入金4,795,288782,950862,270105,184105,184544,882合計5,052,327782,950862,270105,184105,184544,882 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金257,039－－－－－長期借入金5,301,3741,033,950105,184105,184105,184514,882合計5,558,4131,033,950105,184105,184105,184514,882 ３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－7,187,136－7,187,136負債計－7,187,136－7,187,136 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－7,141,775－7,141,775負債計－7,141,775－7,141,775 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(2024年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高252,969千円 退職給付費用29,783 退職給付の支払額△40,749 退職給付に係る負債の期末残高242,003 (2) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 29,783千円 当連結会計年度(2025年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高242,003千円 退職給付費用24,897 退職給付の支払額△14,992 退職給付に係る負債の期末残高251,908 (2) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 24,897千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２1,381,251千円1,380,777千円退職給付に係る負債74,101 79,401 賞与引当金24,309 24,775 役員報酬BIP信託引当金19,018 19,577 貸倒引当金繰入超過額2,734 2,815 減損損失1,435 1,477 棚卸資産評価損43,433 12,803 資産除去債務111,257 115,063 未払事業税△376 8,918 修繕費加算調整15,591 12,175 その他6,143 10,907 繰延税金資産小計1,678,902 1,668,691 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △1,381,251 △1,380,777 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△268,246 △254,198 評価性引当額小計 (注)１△1,649,498 △1,634,975 繰延税金資産合計29,403 33,716 繰延税金負債 圧縮記帳積立金△125,716千円△125,380千円特別償却準備金△2,345 △3,934 譲渡損益調整勘定△86,321 △86,321 その他有価証券評価差額金△15,557 △19,882 資産除去債務に対応する除去費用△42,923 △38,629 その他△2,005 △1,993 繰延税金負債合計△274,870 △276,141 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△245,466 △242,425 (注) １．評価性引当額が14,523千円減少しております。 この減少の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当額が9,294千円増加した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が30,630千円減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－1,381,2511,381,251評価性引当額－－－－－△1,381,251△1,381,251繰延税金資産－－－－－－－ ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－1,380,7771,380,777評価性引当額－－－－－△1,380,777△1,380,777繰延税金資産－－－－－－－ ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率－％30.62％（調整） 連結子会社の税率差異－ 1.73 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.65 受取配当等永久に益金に算入されない項目－ △1.37 住民税等均等割－ 0.56 評価性引当額の増減－ △11.75 その他－ △0.70 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 19.74 （注）前連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を耐用年数に応じて8年～39年と見積り、割引率は0.24～2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高354,775千円356,699千円時の経過による調整額1,924 1,953 資産除去債務の履行による減少額－ － 期末残高356,699 358,653 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループは、東京都内において賃貸用の不動産（賃貸商業施設）を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 木材環境ソリューション事業その他事業合計売上高 一時点で移転される財6,752,80523,9066,776,711 一定期間にわたり移転される財――― 顧客との契約から生じる収益6,752,80523,9066,776,711 その他の収益―359,255359,255 外部顧客への売上6,752,805383,1617,135,966 (2)収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 木材環境ソリューション事業その他事業合計売上高 一時点で移転される財7,334,23626,9017,361,137 一定期間にわたり移転される財――― 顧客との契約から生じる収益7,334,23626,9017,361,137 その他の収益―372,612372,612 外部顧客への売上7,334,236399,5137,733,749 (2)収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日） 当グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) パーティクルボード廃棄物の収集運搬及び処理その他合計外部顧客への売上高4,203,1851,782,1571,150,6237,135,966 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ＳＭＢ建材株式会社1,369,330木材環境ソリューション事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) パーティクルボード廃棄物の収集運搬及び処理その他合計外部顧客への売上高4,681,9611,847,8361,203,9517,733,749 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ＳＭＢ建材株式会社1,456,553木材環境ソリューション事業トーヨーマテリア株式会社814,336木材環境ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) パーティクルボード廃棄物の収集運搬及び処理その他合計外部顧客への売上高4,681,9611,847,8361,203,9517,733,749 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ＳＭＢ建材株式会社1,456,553木材環境ソリューション事業トーヨーマテリア株式会社814,336木材環境ソリューション事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額479.25円596.13円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△369.25円113.09円 (注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度81,968株及び当連結会計年度81,968株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度81,968株及び当連結会計年度81,968株であります。 ３．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△957,041293,126普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△957,041293,126普通株式の期中平均株式数(株)2,591,8792,591,879 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金257,039257,0392.12―１年以内に返済予定の長期借入金4,795,2885,301,3742.13―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,400,4701,864,3841.772026年９月30日～2034年３月31日合計7,452,7987,422,798―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,033,950105,184105,184105,184 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)3,991,9327,733,749税金等調整前中間(当期)純利益(千円)401,376410,182親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)330,055293,126１株当たり中間(当期)純利益(円)127.34113.09 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金428,920558,792 受取手形*3 899,431*3 926,720 売掛金*1 771,478*1 722,432 商品及び製品634,127533,957 仕掛品28,85771,831 原材料及び貯蔵品505,941489,284 前払費用*1 46,743*1 70,700 未収入金*1 60,704*1 47,693 その他*1 10,742*1 8,235 流動資産合計3,386,9493,429,648 固定資産 有形固定資産 建物*2 2,162,270*2 2,027,156 構築物*2 330,133*2 291,112 機械及び装置*2 655,208*2 1,605,344 車両運搬具24,32714,114 工具、器具及び備品16,48613,172 土地*2 2,745,365*2 2,745,365 建設仮勘定200,34745,109 有形固定資産合計6,134,1386,741,375 無形固定資産 ソフトウエア3,0832,250 その他3,8603,399 無形固定資産合計6,9435,650 投資その他の資産 投資有価証券97,877112,001 関係会社株式69,05669,056 出資金31,38931,389 長期貸付金2,5373,087 破産更生債権等8,5318,531 長期前払費用1,062329 敷金及び保証金198,872198,955 その他62,54162,564 貸倒引当金△8,931△8,931 投資その他の資産合計462,936476,984 固定資産合計6,604,0187,224,010 資産合計9,990,96710,653,658 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形247,978198,726 買掛金*1 119,571*1 232,541 短期借入金*2 257,039*2 257,039 1年内返済予定の長期借入金*1,*2 5,375,288*1,*2 5,881,374 未払金*1 599,877*1 874,205 未払費用46,88441,980 未払法人税等3,01941,690 前受金*1 17,810*1 17,840 賞与引当金46,40150,113 その他107,264157,444 流動負債合計6,821,1367,752,955 固定負債 長期借入金*2 2,210,470*2 1,704,384 繰延税金負債261,930262,434 退職給付引当金242,003251,908 役員報酬BIP信託引当金62,11162,111 受入敷金保証金111,300111,300 資産除去債務296,523297,176 固定負債合計3,184,3392,689,315 負債合計10,005,47610,442,271純資産の部 株主資本 資本金221,000221,000 資本剰余金 資本準備金19,95619,956 その他資本剰余金94,55894,558 資本剰余金合計114,514114,514 利益剰余金 利益準備金55,98855,988 その他利益剰余金 別途積立金1,800,0001,800,000 繰越利益剰余金△837,017△620,920 利益剰余金合計1,018,9701,235,067 自己株式△1,404,244△1,404,244 株主資本合計△49,759166,336 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金35,25145,050 評価・換算差額等合計35,25145,050 純資産合計△14,508211,387負債純資産合計9,990,96710,653,658 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高*1 5,708,327*1 6,184,072売上原価*1 5,361,275*1 4,909,891売上総利益347,0511,274,180販売費及び一般管理費 役員報酬40,55037,080 給料及び手当254,495229,477 賞与引当金繰入額15,88115,056 退職給付費用11,9568,612 法定福利費54,35849,270 保管費*1 73,892*1 90,670 運賃及び荷造費*1 616,235*1 664,954 減価償却費29,36328,681 支払手数料*1 145,989*1 149,481 その他*1 223,142*1 244,510 販売費及び一般管理費合計1,465,8661,517,796営業損失（△）△1,118,814△243,615営業外収益 受取利息41332 受取配当金*1 16,715*1 17,060 受取手数料*1 53,664*1 53,814 受取保険金9,2594,307 助成金収入91,3565,387 その他7,4207,679 営業外収益合計178,45788,580営業外費用 支払利息*1 75,508*1 88,785 支払手数料1,000500 その他567234 営業外費用合計77,07689,520経常損失（△）△1,017,433△244,554特別利益 固定資産売却益*2 3,477*2 370 受取保険金－499,085 特別利益合計3,477499,455特別損失 操業休止関連費用2,167－ 固定資産除却損*3 1,737*3 15,000 特別損失合計3,90415,000税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1,017,860239,900法人税、住民税及び事業税1,64027,624法人税等調整額△3,920△3,820法人税等合計△2,28023,804当期純利益又は当期純損失（△）△1,015,580216,096 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特別償却積立金別途積立金当期首残高221,00019,95694,558114,51455,9882871,800,000当期変動額 当期純損失（△）－－－－－－－特別償却積立金の取崩－－－－－△287－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－－－－△287－当期末残高221,00019,95694,558114,51455,988－1,800,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高178,2752,034,550△1,404,244965,82034,88334,8831,000,703当期変動額 当期純損失（△）△1,015,580△1,015,580－△1,015,580－－△1,015,580特別償却積立金の取崩287－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－368368368当期変動額合計△1,015,293△1,015,580－△1,015,580368368△1,015,212当期末残高△837,0171,018,970△1,404,244△49,75935,25135,251△14,508 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特別償却積立金別途積立金当期首残高221,00019,95694,558114,51455,988－1,800,000当期変動額 当期純利益－－－－－－－特別償却積立金の取崩－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－－－－－－当期末残高221,00019,95694,558114,51455,988－1,800,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△837,0171,018,970△1,404,244△49,75935,25135,251△14,508当期変動額 当期純利益216,096216,096－216,096－－216,096特別償却積立金の取崩－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－9,7999,7999,799当期変動額合計216,096216,096－216,0969,7999,799225,895当期末残高△620,9201,235,067△1,404,244166,33645,05045,050211,387 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3) 原材料、貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～39年構築物７～50年機械及び装置２～８年 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。 なお、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (4) 役員報酬BIP信託引当金役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に応じた当事業年度末における給付見込額を計上しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 主としてパーティクルボード等の住宅関連資材の製造及び販売を行っております。 当該販売については、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) （佐倉工場の固定資産） (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度佐倉工場に属する有形固定資産及び無形固定資産4,109,6254,766,032 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。 佐倉工場においては営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、佐倉工場の資産は当事業年度末において減損の兆候があります。 減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の佐倉工場における収益及び費用の予測等を主要な仮定として同工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。 実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌事業年度の貸借対照表において、佐倉工場の固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権7,706千円2,474千円短期金銭債務－ 974,921 長期金銭債務111,300 111,300 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式69,05669,056 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,381,251千円1,380,777千円 退職給付引当金74,101 79,401 賞与引当金15,992 16,908 役員報酬BIP信託引当金19,018 19,577 未払事業税422 5,609 貸倒引当金繰入超過額2,734 2,815 減損損失1,435 1,477 棚卸資産評価損43,433 12,803 資産除去債務90,795 93,670 修繕費加算調整15,591 12,175 その他4,720 9,759 繰延税金資産小計1,649,498 1,634,975 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,381,251 △1,380,777 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△268,246 △254,198 評価性引当額小計△1,649,498 △1,634,975 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 圧縮記帳積立金△122,721 △122,721 特別償却準備金－ － 土地評価益△86,321 △86,321 その他有価証券評価差額金△15,557 △19,882 資産除去債務に対応する除去費用△37,328 △33,508 繰延税金負債合計△261,930 △262,434 繰延税金資産純額又は繰延税金負債(△)の純額△261,930 △262,434 (注) １．評価性引当額が14,523千円減少しております。 この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が5,300千円増加した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が30,630千円減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前会計年度（2024年３月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－1,381,2511,381,251評価性引当額－－－－－△1,381,251△1,381,251繰延税金資産－－－－－－－ ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当会計年度（2025年３月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－1,380,7771,380,777評価性引当額－－－－－△1,380,777△1,380,777繰延税金資産－－－－－－－ ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.87 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △1.70 住民税等均等割－ 0.51 評価性引当額の増減－ △19.71 その他－ △0.66 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 9.92 （注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 収益を理解するための基礎となる情報については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類期首帳簿価額(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)期末帳簿価額(千円)減価償却累計額(千円)当期末取得原価(千円)有形固定資産建物2,162,2708,700－143,8132,027,1562,498,9344,526,090構築物330,1332,800－41,820291,112408,482699,595機械及び装置655,2081,333,2900383,1541,605,34415,599,59117,204,935車両運搬具24,3276,931017,14414,114388,692402,807工具、器具及び備品16,4865,906－9,22013,172143,644156,817土地2,745,365－－－2,745,365－2,745,365建設仮勘定200,3471,203,6871,358,925－45,109－45,109計6,134,1382,561,3161,358,925595,1546,741,37519,039,34625,780,721無形固定資産ソフトウエア3,083－－8332,250－2,250その他3,860－－4603,399－3,399計6,943－－1,2935,650－5,650 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置佐倉工場チップドライヤー設備1,181,220千円機械及び装置佐倉工場PB生産関連設備78,455千円機械及び装置佐倉工場ボイラー設備41,828千円 ２．建設仮勘定の当期増加額は、主として機械装置の取得であります。 また、当期減少額は、該当する各科目への振替であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金8,931－－8,931賞与引当金46,40150,11346,40150,113退職給付引当金242,00324,89714,992251,908役員報酬BIP信託引当金62,111－－62,111 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.t-b-i.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項に定める請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、みずほ信託銀行株式会社の全国本支店にて取り扱っております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第79期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第80期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年４月４日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (5) 訂正報告書及び確認書訂正有価証券報告書（第76期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2024年６月26日に関東財務局長に提出 訂正有価証券報告書（第77期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2024年６月26日に関東財務局長に提出 訂正有価証券報告書（第78期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2024年６月26日に関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)7,211,8687,565,8448,466,7077,135,9667,733,749経常損失（△）(千円)△2,310,837△914,300△223,993△891,337△90,680親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,558,504△1,223,895△507,807△957,041293,126包括利益(千円)△1,493,074△1,128,783△461,480△933,027339,030純資産額(千円)4,605,9433,472,2603,005,8612,067,9342,402,064総資産額(千円)15,181,37713,436,32812,773,36111,820,40512,525,622１株当たり純資産額(円)1,511.971,049.48848.35479.25596.13１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△601.30△472.20△195.92△369.25113.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)25.820.217.210.512.3自己資本利益率(％)－－－－21.0株価収益率(倍)－－－－5.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,846,1271,199,5951,076,605△350,0221,325,415投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△489,356△463,944△324,990△544,044△1,118,204財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△85,345△451,937△25,918△15,900△35,400現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,505,6261,789,3402,515,0361,605,0691,776,880従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)267〔 24〕255〔 23〕273〔 26〕240〔 34〕234〔 28〕 (注) １．第76期、第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．第76期、第77期、第78期及び第79期の株価収益率は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３．第76期、第77期、第78期及び第79期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ５. 当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。 当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 このため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)5,942,6006,157,7517,031,9165,708,3276,184,072経常損失(△)(千円)△2,573,516△1,197,304△488,998△1,017,433△244,554当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,679,635△1,348,137△620,645△1,015,580216,096資本金(千円)221,000221,000221,000221,000221,000発行済株式総数(株)3,660,3693,660,3693,660,3693,660,3693,660,369純資産額(千円)2,957,8471,634,8631,000,703△14,508211,387総資産額(千円)13,763,10011,880,07410,980,8689,990,96710,653,658１株当たり純資産額(円)1,141.18630.76386.09△5.6081.56１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△648.03△520.13△239.46△391.8383.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)21.513.89.1△0.12.0自己資本利益率(％)－－－－219.5株価収益率(倍)－－－－6.9配当性向(％)－－－－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)155〔 8〕147〔 5〕156〔 7〕140〔 12〕133〔 4〕株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX） (％)(％)81.6 ( 142.1)77.3( 145.0)115.6( 153.4)204.1( 216.8) 90.8( 213.4) 最高株価(円)6557618771,2861,656最低株価(円)464425479511468 (注) １．第76期、第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．第76期、第77期、第78期及び第79期の株価収益率は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３．第76期、第77期、第78期及び第79期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。 ５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ６．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。 当該信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。 このため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 ７．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |