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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NITTOKU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 笹 澤 純 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-615-2109(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1972年９月元代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。 自動巻線機の製造販売を開始。 1974年４月埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社及び工場を移転。 1975年10月埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。 1977年６月埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。 1980年４月販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。 12月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に飯野工場を設置。 1983年３月日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。 10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。 1984年５月長野県上田市に長野営業所を設置。 1985年４月日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。 1986年３月福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。 10月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島営業所を設置。 1988年11月埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社事務所を移転。 1989年１月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 ５月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。 10月シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。 1990年４月アメリカのNECOA, INC.に資本参加し子会社化。 1991年３月埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。 ６月埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社を移転。 12月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場（現福島事業所）を設置。 1993年12月香港に現地法人日特香港有限公司（現連結子会社）を設立。 1994年４月台湾に台湾支店を設置。 1996年７月タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）を設立。 1998年６月マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.に資本参加し子会社化。 2000年４月中国に日特上海事務所を設立。 10月SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。 2001年７月台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。 2002年７月中国に日特機械工程（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。 2004年７月チェコにCZECH BRANCHを設置。 12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年６月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場加工センターを併設。 中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。 2006年11月日特上海事務所を日特機械工程（深圳）有限公司上海分公司に改組。 2007年３月アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。 同地のNECOA, INC.を閉鎖。 2008年９月株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。 2009年３月東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。 ５月長野営業所を東京支店に統合。 2010年３月韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.（現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社）を設立。 2013年４月長崎県大村市に長崎事業所を設置。 ７月証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2014年５月株式会社コイデエンジニアリング（現日特コイデ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。 2015年５月オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.（現連結子会社）を設立。 2016年１月チェコのCZECH BRANCHを閉鎖。 年月事項2017年５月日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技（常州）有限公司（現連結子会社）を設立。 2018年４月愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。 2019年８月商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。 2020年８月岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりＩＭＤ株式会社（現連結子会社）を設立。 2021年２月マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.を閉鎖。 2022年２月ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.（現連結子会社）を設立。 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。 2023年９月フィリピンに現地法人NITTOKU PHILIPPINES, INC.（現連結子会社）を設立。 2024年４月株式会社アステクノス（現連結子会社）及びAPI Hard- & Software GmbH（現連結子会社）の発行済株式100％を取得。 ５月鳥取県鳥取市に鳥取テクニカルセンター、愛媛県東温市に愛媛事業所（下林）を設置。 ６月滋賀県草津市に滋賀テクニカルセンターを設置。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社18社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント及び事業内容当社及び当社の関係会社の事業における位置付け ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており、当社グループにおける主力事業となっております。 当社事業全般日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)巻線機及び周辺機器の製造・販売、当社が製造する巻線機の一部の製造受託NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.巻線機及び周辺機器の製造・販売、一部の製品における顧客仕様部分の製造・販売美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)日特機械工程(深圳)有限公司(中国)NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)巻線機及び周辺機器の製造・販売API Hard- & Software GmbH（ドイツ）測定及び自動化ソフトウェアの開発及び既存システムへの統合NITTOKU PHILIPPINES, INC.NITTOKU KOREA CO., LTD.台湾日特先進股份有限公司日特香港有限公司アジア地域における当社製品の販売、アジア地域で販売した製品のメンテナンスサービスNITTOKU AMERICA, INC.北中南米地域における当社製品の販売、北中南米地域で販売した製品のメンテナンスサービス日特コーセイ株式会社(日本)自動供給排出装置・ＦＡ設備の製造・販売日特コイデ株式会社(日本)株式会社アステクノス(日本)ASTECNOS AMERICA CORPORATIONＦＡ設備の設計・製造・販売IMD株式会社(日本)モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援 非接触ＩＣタグ・カード事業 蓄積された要素技術を活用した、埋込方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。 当社ＩＣタグ・カードの販売日特コーセイ株式会社(日本)ＩＣタグ・カードの製造 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 日特コーセイ株式会社福島県伊達郡国見町百万円10自動供給排出装置の製造販売、ＩＣタグ・カードの製造100.0当社製品を製造しております。 役員の兼任あり。 日特コイデ株式会社新潟県見附市百万円15自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0(100.0)当社製品を製造しております。 株式会社アステクノス静岡県静岡市百万円97ＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。 役員の兼任あり。 ＩＭＤ株式会社 (注)１岐阜県中津川市百万円30モータに係る素材及び工法の開発並びに試作49.0当社製品を製造しております。 NITTOKU KOREA CO., LTD.韓国釜山千WON400,000自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。 NITTOKU PHILIPPINES, INC.フィリピンラグーナ千PHP44,000 自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。 日特機械工程(蘇州)有限公司 (注)２中国江蘇省蘇州百万円700 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。 美瑪特電子科技(常州)有限公司中国江蘇省常州千元3,000自動巻線機及びＦＡ設備の製造100.0(100.0)当社製品を製造しております。 日特機械工程(深圳)有限公司中国広東省深圳千US$1,231 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。 台湾日特先進股份有限公司台湾台北千NT$5,000 自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。 日特香港有限公司香港千HK$1,750 自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。 役員の兼任あり。 NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.ベトナムバクニン省千US$543 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0(100.0)当社製品を製造、販売しております。 NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールチョンバル工業団地千SGP$1,555 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。 NITTOKU (THAILAND) CO., LTD. (注)１タイバンコク千B12,500 自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売49.0当社製品を製造、販売しております。 NITTOKU EUROPE GmbH. (注)２、３オーストリアケルンテン州クラーゲンフルト千€18,400自動巻線機及びＦＡ設備の製造販売100.0当社製品を製造、販売しております。 債務保証をしております。 API Hard- & Software GmbHドイツバイエルン州エアランゲン千€26測定および自動化ソフトウェアの開発100.0(100.0)当社製品を製造しております。 NITTOKU AMERICA, INC.アメリカメリーランド州ボルチモア千US$1,000 自動巻線機及びＦＡ設備の販売100.0当社製品を販売しております。 ASTECNOS AMERICA CORPORATIONアメリカケンタッキー州ニコラスビル千US$1,000 ＦＡ設備の製造販売100.0(100.0) 当社製品を製造、販売しております (注) １ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 ２ 特定子会社であります。 ３ NITTOKU EUROPE GmbH.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 5,206百万円 ②経常損失(△) △977百万円 ③当期純損失(△) △772百万円 ④純資産額 2,698百万円 ⑤総資産額 5,128百万円４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業1,180(111)非接触ＩＣタグ・カード事業22(11)全社（共通）27(8)合計1,229(130) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。 ４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が236名増加しておりますが、主として2024年４月１日付で株式会社アステクノスの株式を取得し子会社化したことによるものであります。 (２) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)511(60)38.512.76,077,462 セグメントの名称従業員数(人)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業476(44)非接触ＩＣタグ・カード事業8(8)全社（共通）27(8)合計511(60) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。 ４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１男女の賃金の差異(％) (注)２全従業員従業員臨時従業員67.062.671.337.6 (注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (３) 労働組合の状況当社及び当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営の基本方針当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として効率的な経営を推し進めてまいります。 そのために、性別・国籍等の多様性の確保を踏まえつつ、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人材を積極的に採用してまいります。 研究開発にも積極的に投資を振り向け、知的財産の保護を図りながら、長年培った巻線・要素技術と経験を活かし、Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化）の実現と共に、製品の高品質化によるユーザーの生産効率向上への貢献と、同時に当社資本の充実を図ってまいります。 これら活動を通し、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における、気候変動、クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるコイルやモータ向け生産設備の開発、製造を含めたトータル・ソリューション、技術革新や労働各分野に関わるファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを通じて、地球環境と国際社会に貢献する企業を目標といたします。 (２) 目標とする経営指針当社グループは、巻線および応用技術の追求により技術、生産、収益の基盤増強を図り、ニーズを捉えた高付加価値製品の提供を通し市場でのプレゼンスを高め、企業価値向上と株主還元につなげてまいります。 2028年３月期の定量目標として、売上高500億円、ＥＢＩＴＤＡ68億円、ＲＯＥ9.3％、ＲＯＩＣ7.6％を掲げております。 また、2026年３月期より、連結配当性向40％以上という株主還元方針を適用しております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社は、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」、シナジー効果によるビジネス・業容の拡大を企図した「Ｍ＆Ａ戦略」、競争力・マーケットプレゼンスの更なる向上を図る「ブラックオーシャン戦術」、半導体業界向け高精度ダイボンダーや電池業界向け捲回機等の戦略商品ラインナップの拡充等を推進してまいります。 国内においては、2025年３月、第一実業株式会社との業務提携に係る基本合意書を締結、今後は電池製造分野、自動車及び自動車関連部品製造分野、及びグローバルエリア戦略の分野において戦略的パートナーシップを構築、両社の企業価値の向上と製品供給を通じた社会への貢献を目指してまいります。 また、国内の半導体業界向け事業につきましては、ＦＡ事業本部において対応してまいりましたが、2025年４月に半導体事業部として組織を独立化し、市場のニーズやウォンツへの対応速度を高めてまいります。 海外においては、2025年３月、ベトナム現地法人のダナン支店を開設、ベトナム中部におけるユーザー向けサービスの向上、及び営業活動の拡大、活性化を図ってまいります。 当社は地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献する「ラインビルダー」として、ＳＤＧｓ、脱炭素等のデジタル化、グリーン化を目的とするメガトレンドから生じるビジネスチャンスを掴み、大型設備投資や先端の設備投資のニーズに応えてまいります。 今後も継続的な利益の創出を実現し、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念に基づく「持続的経営」を重視し、企業の稼ぐ力とＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を両立させる「両利き経営」（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への転換を図るべく、ガバナンス委員会を中心にリスク・機会を捉えた重要課題（マテリアリティ）を検討・特定し、取締役会にて対応方針を含め決定しております。 各重要課題に対しては、社員の参画機会の創出と当事者意識の醸成を図りＥＳＧに精通した人財の育成・確保により人的資本の価値を高めながら、執行役員を中心とした執行部門において取り組みを進めており、その推進状況は取締役会及びガバナンス委員会が定期的にモニタリングし、評価・助言指導を行っております。 また、持続的経営の推進においては、ステークホルダーとの共存が不可欠であるとの認識のもと、多様な意見を事業に反映させるべく市場をはじめとするステークホルダーとの対話を進めてまいります。 （１）経営理念世界的な視野に立ち… グローバルな視点をもって社会と環境、市場をみつめユーザーの期待を創造し… ユーザーの潜在的価値を顕在化させ最高の技術を提供する… 探索・深化の継続によって技術を磨き潜在的価値を具現化する （２）サステナビリティ経営推進図 リスク管理及びガバナンスの内容については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」もご参照ください。 （３）要因別リスク及び機会と重点課題テーマリスク要因重点課題事業技術革新リスク〇新技術への対応遅れ・当社技術の陳腐化による競争力の低下●顧客付加価値の創造（技術深耕/領域拡大） 〇新技術への取り組みにともなう採算悪化●ブラックオーシャン戦術の推進 機会●付加価値創出による事業領域拡大●生産性向上・リードタイムの短縮（利益の創出） 知的財産リスク〇知的財産に係る訴訟費用・補償等の発生●製品品質の向上 機会●自社・他社知財の戦略的活用 サプライチェーンリスク〇諸問題にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止 機会●協業促進機会の増加 製品品質リスク〇品質問題に起因する信用の失墜・損害賠償の発生 機会●高品質・高付加価値製品需要の増加 環境気候変動リスク〇環境規制にともなう調達部材の供給不足・停止等、事業活動の停滞●環境に配慮した事業活動の推進 〇環境問題への取り組み遅滞による競争力の低下、社会的信用の失墜 機会●省エネ・高効率化設備需要の増加※事業重点課題同様 ●モータ関連設備需要の増加 社会人口リスク〇国内少子高齢化にともなう国内労働力確保の難航、人材流出に起因する能力低下等による生産活動・事業活動等の停滞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革●人財多様性の確保 機会●自動化・省人化・遠隔システム需要の増加※事業重点課題同様 感染症リスク〇感染症にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止●健康・労働安全衛生促進 自然災害リスク〇自然災害にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止●ＢＣＰ強化 セキュリティリスク〇サイバー攻撃・コンピュータウイルス等による情報流出・改竄・破壊、システム停止にともなう事業活動低下・停止および損害賠償の発生●資産保護・取引保護 機会●高セキュリティ企業としての取引拡大 外交・紛争リスク〇貿易摩擦、輸出管理規制等にともなう調達・販売活動の停滞・停止●地産地消体制推進 機会●顧客生産拠点の再編等にともなう設備需要増加 （４）重点課題別取り組み＜技術革新・知的財産・サプライチェーン・製品品質＞●顧客付加価値の創造（技術深耕/領域拡大）技術深耕 顧客の生産技術を担うべく、モータ・ 電子部品（微細・精密) 分野を中心に設備の高度化・高速化・高品質化を推進するとともに、プラットフォームやモジュール等を駆使した変種変量混合生産への対応を推進する。 領域拡大 精密技術・搬送技術・ＲＦＩＤ技術等の既存技術を応用し、電池・半導体分野をはじめとする新たな事業領域に向けた各種自動機・システム機への展開を推進する。 ●ブラックオーシャン戦術の推進ビジネスパートナーとの協業を促進し、オープンイノベーションによる新製品・新サービスの創出を図り、顧客の潜在需要を掘り起こしビジネスにつなげる。 ●生産性向上・リードタイムの短縮（利益の創出）モジュール・部材の標準化を進めるとともに生産工程を最適化し、短納期化を図り利益拡大を図る。 ●製品品質の向上設備の安全性を保つとともに、高信頼性・拡張容易性・保守性・リアルタイム性、トレーサビリティ等を確保した顧客のスマートファクトリー化の実現を推進する。 ＜環境＞●環境に配慮した事業活動の推進地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献するラインビルダーとして、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における気候変動・クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるモータ・コイル向けに、４Ｓ（Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化））のコンセプトのもと生産設備の開発・製造、ファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを推進する。 本社・事業所での再生可能エネルギーの利用や資源問題を考慮した代替部材の確保により環境負荷の軽減を図るとともに、部材の共通化や拡張性を高めた他展開可能な設備販売を通して廃棄ロスの縮減に努める。 ＜人的資本（人財）＞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革変化に対応できる人的資本の構築を柱に、経営参画機会の創出と当事者意識の醸成や変化に応じた能動的キャリアパスおよび公平な評価制度の形成を通して、従業員エンゲージメントの向上を図り、常に挑戦する改革意識とそれを実現可能なものとする見識・行動力を備えたプロフェッショナル人財集団への変貌を果たす。 ●人財多様性の確保性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を維持する上での強みとなるとの認識に立ち、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人財を積極的に登用するとともに、各々の能力を最大限発揮・活躍できる評価および育成制度の構築を推進する。 指標目標実績（当連結会計年度）労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに25％18.0％男女の賃金の差異2030年３月までに70％62.6％ (注) １ 人的資本（人財）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ２ 当社は、労働者の約８割が技術系・技能系の職種（開発・設計・組立・調達等）であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。 これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本（人財）に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。 ＜人的資本（安全衛生）＞●健康・労働安全衛生促進５Ｓやワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方支援、ハラスメントの防止等により、従業員が心身ともに健康で安全な職場環境を提供する。 また製品安全リスクアセスメントを通して、顧客が安心して安全に使用できる製品の提供を推進する。 指標目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得率2028年３月までに80％78.1％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに70％67.0％ (注) 人的資本（安全衛生）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ＜事故災害＞●ＢＣＰ強化「人命の安全」、「供給責任」、「経営維持」、「社会貢献」、「二次災害防止」を基本方針とする事業継続計画に基づき、サプライヤーとの協力体制のもと損害の最小化と事業の早期復旧・継続を図る。 ＜資産・取引＞●資産保護・取引保護開発活動からなる知財については、オープン戦略として積極的に活用の幅を拡げるとともに、基幹となる技術についてはクローズ戦略として秘匿化を図り利益拡大につなげる。 データ・サイバーセキュリティに対しては、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策を講じるとともに、セキュリティ教育の徹底や復旧対応計画により不測の事態に備える。 ステークホルダーと良好な関係を築き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を『ＮＩＴＴＯＫＵ行動憲章』『ＮＩＴＴＯＫＵコンプライアンスマニュアル』に定め、その趣旨・精神を尊重する企業文化、風土の醸成を図るとともに、内部通報制度を整え推進する。 ＜グローバル対応＞●地産地消体制推進サプライチェーンの停滞等を考慮し、生産機能を有しない海外拠点においてもオーバーホールや簡易な設備アッセンブリが行える体制（スモールファクトリー）に順次切り替え各拠点での対応可能範囲を引き上げるとともに、拠点間での部材の流通や人財の交流を高め、またリモート技術を積極的に活用して顧客対応の早期化を目指したグローバルサポート体制の充実を図る。 |
| 戦略 | （３）要因別リスク及び機会と重点課題テーマリスク要因重点課題事業技術革新リスク〇新技術への対応遅れ・当社技術の陳腐化による競争力の低下●顧客付加価値の創造（技術深耕/領域拡大） 〇新技術への取り組みにともなう採算悪化●ブラックオーシャン戦術の推進 機会●付加価値創出による事業領域拡大●生産性向上・リードタイムの短縮（利益の創出） 知的財産リスク〇知的財産に係る訴訟費用・補償等の発生●製品品質の向上 機会●自社・他社知財の戦略的活用 サプライチェーンリスク〇諸問題にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止 機会●協業促進機会の増加 製品品質リスク〇品質問題に起因する信用の失墜・損害賠償の発生 機会●高品質・高付加価値製品需要の増加 環境気候変動リスク〇環境規制にともなう調達部材の供給不足・停止等、事業活動の停滞●環境に配慮した事業活動の推進 〇環境問題への取り組み遅滞による競争力の低下、社会的信用の失墜 機会●省エネ・高効率化設備需要の増加※事業重点課題同様 ●モータ関連設備需要の増加 社会人口リスク〇国内少子高齢化にともなう国内労働力確保の難航、人材流出に起因する能力低下等による生産活動・事業活動等の停滞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革●人財多様性の確保 機会●自動化・省人化・遠隔システム需要の増加※事業重点課題同様 感染症リスク〇感染症にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止●健康・労働安全衛生促進 自然災害リスク〇自然災害にともなう調達部材の供給不足・停止、当社生産機能の低下・停止●ＢＣＰ強化 セキュリティリスク〇サイバー攻撃・コンピュータウイルス等による情報流出・改竄・破壊、システム停止にともなう事業活動低下・停止および損害賠償の発生●資産保護・取引保護 機会●高セキュリティ企業としての取引拡大 外交・紛争リスク〇貿易摩擦、輸出管理規制等にともなう調達・販売活動の停滞・停止●地産地消体制推進 機会●顧客生産拠点の再編等にともなう設備需要増加 （４）重点課題別取り組み＜技術革新・知的財産・サプライチェーン・製品品質＞●顧客付加価値の創造（技術深耕/領域拡大）技術深耕 顧客の生産技術を担うべく、モータ・ 電子部品（微細・精密) 分野を中心に設備の高度化・高速化・高品質化を推進するとともに、プラットフォームやモジュール等を駆使した変種変量混合生産への対応を推進する。 領域拡大 精密技術・搬送技術・ＲＦＩＤ技術等の既存技術を応用し、電池・半導体分野をはじめとする新たな事業領域に向けた各種自動機・システム機への展開を推進する。 ●ブラックオーシャン戦術の推進ビジネスパートナーとの協業を促進し、オープンイノベーションによる新製品・新サービスの創出を図り、顧客の潜在需要を掘り起こしビジネスにつなげる。 ●生産性向上・リードタイムの短縮（利益の創出）モジュール・部材の標準化を進めるとともに生産工程を最適化し、短納期化を図り利益拡大を図る。 ●製品品質の向上設備の安全性を保つとともに、高信頼性・拡張容易性・保守性・リアルタイム性、トレーサビリティ等を確保した顧客のスマートファクトリー化の実現を推進する。 ＜環境＞●環境に配慮した事業活動の推進地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献するラインビルダーとして、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における気候変動・クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるモータ・コイル向けに、４Ｓ（Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化））のコンセプトのもと生産設備の開発・製造、ファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを推進する。 本社・事業所での再生可能エネルギーの利用や資源問題を考慮した代替部材の確保により環境負荷の軽減を図るとともに、部材の共通化や拡張性を高めた他展開可能な設備販売を通して廃棄ロスの縮減に努める。 ＜人的資本（人財）＞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革変化に対応できる人的資本の構築を柱に、経営参画機会の創出と当事者意識の醸成や変化に応じた能動的キャリアパスおよび公平な評価制度の形成を通して、従業員エンゲージメントの向上を図り、常に挑戦する改革意識とそれを実現可能なものとする見識・行動力を備えたプロフェッショナル人財集団への変貌を果たす。 ●人財多様性の確保性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を維持する上での強みとなるとの認識に立ち、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人財を積極的に登用するとともに、各々の能力を最大限発揮・活躍できる評価および育成制度の構築を推進する。 指標目標実績（当連結会計年度）労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに25％18.0％男女の賃金の差異2030年３月までに70％62.6％ (注) １ 人的資本（人財）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ２ 当社は、労働者の約８割が技術系・技能系の職種（開発・設計・組立・調達等）であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。 これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本（人財）に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。 ＜人的資本（安全衛生）＞●健康・労働安全衛生促進５Ｓやワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方支援、ハラスメントの防止等により、従業員が心身ともに健康で安全な職場環境を提供する。 また製品安全リスクアセスメントを通して、顧客が安心して安全に使用できる製品の提供を推進する。 指標目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得率2028年３月までに80％78.1％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに70％67.0％ (注) 人的資本（安全衛生）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ＜事故災害＞●ＢＣＰ強化「人命の安全」、「供給責任」、「経営維持」、「社会貢献」、「二次災害防止」を基本方針とする事業継続計画に基づき、サプライヤーとの協力体制のもと損害の最小化と事業の早期復旧・継続を図る。 ＜資産・取引＞●資産保護・取引保護開発活動からなる知財については、オープン戦略として積極的に活用の幅を拡げるとともに、基幹となる技術についてはクローズ戦略として秘匿化を図り利益拡大につなげる。 データ・サイバーセキュリティに対しては、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策を講じるとともに、セキュリティ教育の徹底や復旧対応計画により不測の事態に備える。 ステークホルダーと良好な関係を築き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を『ＮＩＴＴＯＫＵ行動憲章』『ＮＩＴＴＯＫＵコンプライアンスマニュアル』に定め、その趣旨・精神を尊重する企業文化、風土の醸成を図るとともに、内部通報制度を整え推進する。 ＜グローバル対応＞●地産地消体制推進サプライチェーンの停滞等を考慮し、生産機能を有しない海外拠点においてもオーバーホールや簡易な設備アッセンブリが行える体制（スモールファクトリー）に順次切り替え各拠点での対応可能範囲を引き上げるとともに、拠点間での部材の流通や人財の交流を高め、またリモート技術を積極的に活用して顧客対応の早期化を目指したグローバルサポート体制の充実を図る。 |
| 指標及び目標 | （４）重点課題別取り組み＜技術革新・知的財産・サプライチェーン・製品品質＞●顧客付加価値の創造（技術深耕/領域拡大）技術深耕 顧客の生産技術を担うべく、モータ・ 電子部品（微細・精密) 分野を中心に設備の高度化・高速化・高品質化を推進するとともに、プラットフォームやモジュール等を駆使した変種変量混合生産への対応を推進する。 領域拡大 精密技術・搬送技術・ＲＦＩＤ技術等の既存技術を応用し、電池・半導体分野をはじめとする新たな事業領域に向けた各種自動機・システム機への展開を推進する。 ●ブラックオーシャン戦術の推進ビジネスパートナーとの協業を促進し、オープンイノベーションによる新製品・新サービスの創出を図り、顧客の潜在需要を掘り起こしビジネスにつなげる。 ●生産性向上・リードタイムの短縮（利益の創出）モジュール・部材の標準化を進めるとともに生産工程を最適化し、短納期化を図り利益拡大を図る。 ●製品品質の向上設備の安全性を保つとともに、高信頼性・拡張容易性・保守性・リアルタイム性、トレーサビリティ等を確保した顧客のスマートファクトリー化の実現を推進する。 ＜環境＞●環境に配慮した事業活動の推進地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献するラインビルダーとして、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における気候変動・クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるモータ・コイル向けに、４Ｓ（Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化））のコンセプトのもと生産設備の開発・製造、ファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを推進する。 本社・事業所での再生可能エネルギーの利用や資源問題を考慮した代替部材の確保により環境負荷の軽減を図るとともに、部材の共通化や拡張性を高めた他展開可能な設備販売を通して廃棄ロスの縮減に努める。 ＜人的資本（人財）＞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革変化に対応できる人的資本の構築を柱に、経営参画機会の創出と当事者意識の醸成や変化に応じた能動的キャリアパスおよび公平な評価制度の形成を通して、従業員エンゲージメントの向上を図り、常に挑戦する改革意識とそれを実現可能なものとする見識・行動力を備えたプロフェッショナル人財集団への変貌を果たす。 ●人財多様性の確保性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を維持する上での強みとなるとの認識に立ち、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人財を積極的に登用するとともに、各々の能力を最大限発揮・活躍できる評価および育成制度の構築を推進する。 指標目標実績（当連結会計年度）労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに25％18.0％男女の賃金の差異2030年３月までに70％62.6％ (注) １ 人的資本（人財）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ２ 当社は、労働者の約８割が技術系・技能系の職種（開発・設計・組立・調達等）であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。 これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本（人財）に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。 ＜人的資本（安全衛生）＞●健康・労働安全衛生促進５Ｓやワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方支援、ハラスメントの防止等により、従業員が心身ともに健康で安全な職場環境を提供する。 また製品安全リスクアセスメントを通して、顧客が安心して安全に使用できる製品の提供を推進する。 指標目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得率2028年３月までに80％78.1％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに70％67.0％ (注) 人的資本（安全衛生）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ＜事故災害＞●ＢＣＰ強化「人命の安全」、「供給責任」、「経営維持」、「社会貢献」、「二次災害防止」を基本方針とする事業継続計画に基づき、サプライヤーとの協力体制のもと損害の最小化と事業の早期復旧・継続を図る。 ＜資産・取引＞●資産保護・取引保護開発活動からなる知財については、オープン戦略として積極的に活用の幅を拡げるとともに、基幹となる技術についてはクローズ戦略として秘匿化を図り利益拡大につなげる。 データ・サイバーセキュリティに対しては、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策を講じるとともに、セキュリティ教育の徹底や復旧対応計画により不測の事態に備える。 ステークホルダーと良好な関係を築き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を『ＮＩＴＴＯＫＵ行動憲章』『ＮＩＴＴＯＫＵコンプライアンスマニュアル』に定め、その趣旨・精神を尊重する企業文化、風土の醸成を図るとともに、内部通報制度を整え推進する。 ＜グローバル対応＞●地産地消体制推進サプライチェーンの停滞等を考慮し、生産機能を有しない海外拠点においてもオーバーホールや簡易な設備アッセンブリが行える体制（スモールファクトリー）に順次切り替え各拠点での対応可能範囲を引き上げるとともに、拠点間での部材の流通や人財の交流を高め、またリモート技術を積極的に活用して顧客対応の早期化を目指したグローバルサポート体制の充実を図る。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本（人財）＞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革変化に対応できる人的資本の構築を柱に、経営参画機会の創出と当事者意識の醸成や変化に応じた能動的キャリアパスおよび公平な評価制度の形成を通して、従業員エンゲージメントの向上を図り、常に挑戦する改革意識とそれを実現可能なものとする見識・行動力を備えたプロフェッショナル人財集団への変貌を果たす。 ●人財多様性の確保性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を維持する上での強みとなるとの認識に立ち、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人財を積極的に登用するとともに、各々の能力を最大限発揮・活躍できる評価および育成制度の構築を推進する。 指標目標実績（当連結会計年度）労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに25％18.0％男女の賃金の差異2030年３月までに70％62.6％ (注) １ 人的資本（人財）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ２ 当社は、労働者の約８割が技術系・技能系の職種（開発・設計・組立・調達等）であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。 これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本（人財）に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。 ＜人的資本（安全衛生）＞●健康・労働安全衛生促進５Ｓやワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方支援、ハラスメントの防止等により、従業員が心身ともに健康で安全な職場環境を提供する。 また製品安全リスクアセスメントを通して、顧客が安心して安全に使用できる製品の提供を推進する。 指標目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得率2028年３月までに80％78.1％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに70％67.0％ (注) 人的資本（安全衛生）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本（人財）＞●プロフェッショナル人財から成る自律型組織への変革変化に対応できる人的資本の構築を柱に、経営参画機会の創出と当事者意識の醸成や変化に応じた能動的キャリアパスおよび公平な評価制度の形成を通して、従業員エンゲージメントの向上を図り、常に挑戦する改革意識とそれを実現可能なものとする見識・行動力を備えたプロフェッショナル人財集団への変貌を果たす。 ●人財多様性の確保性別・国籍の違いを含め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を維持する上での強みとなるとの認識に立ち、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人財を積極的に登用するとともに、各々の能力を最大限発揮・活躍できる評価および育成制度の構築を推進する。 指標目標実績（当連結会計年度）労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに25％18.0％男女の賃金の差異2030年３月までに70％62.6％ (注) １ 人的資本（人財）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ２ 当社は、労働者の約８割が技術系・技能系の職種（開発・設計・組立・調達等）であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。 これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本（人財）に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。 ＜人的資本（安全衛生）＞●健康・労働安全衛生促進５Ｓやワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方支援、ハラスメントの防止等により、従業員が心身ともに健康で安全な職場環境を提供する。 また製品安全リスクアセスメントを通して、顧客が安心して安全に使用できる製品の提供を推進する。 指標目標実績（当連結会計年度）有給休暇取得率2028年３月までに80％78.1％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに70％67.0％ (注) 人的資本（安全衛生）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、記載内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示がない限り、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (１) 事故・災害・感染症等から生じるリスク世界経済は、世界的なパンデミックが発生した場合、関連業界における設備投資に対する姿勢が慎重となり、また、国内外の各種規制などにより、受注高が減少する可能性があります。 さらに、受注済み案件につきましても、国内外の顧客の受入姿勢に応じた立会い検査及び出荷・納品時期の遅れや、生産工場内で従業員に感染者が出た場合、物流が停滞した場合等の生産活動の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症に限らず、当社グループや顧客、仕入先において火災、自然災害等の被害に見舞われた際においても、人的・物的被害の規模に応じ受注、調達、生産、販売といった各活動が停滞する場合があり、結果、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいては、こうした緊急事態が発生した場合に備え、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るための事業継続計画を策定し、日々の事業活動に取り組んでおります。 (２) 世界の政治・経済・体制から生じるリスク当社グループの取引先の多くがグローバル企業であり、その生産拠点をさまざまな国に展開しております。 それらの国々においてテロ、戦争、政情不安などが生じた場合には、これらに起因して、輸出の停止や発注のキャンセル、代金回収遅延・不能などが生じる可能性があり、また、諸国の政策により安全面や技術面に係る法律の改正などが生じた場合には、生産設備の仕様変更などが生じる可能性があります。 当社グループにおいてはこれらの発生を回避すべく事前に判明している範囲で取引条件を定めておりますが、条件決定後において状況が変化した場合には、顧客との交渉や法的手続きなどに努めるものの、その結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、先に掲げた事項に起因して為替変動が生じた場合、当社グループでは取引を原則円建てで行っているため為替損益への影響は軽微でありますが、顧客においては円調達が必要となることから間接的には顧客の設備投資判断に影響することもあり、結果、受注高及び売上高の減少につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、会計基準や税法の改正等が生じた場合においても、適切な会計・税務に基づく処理を行うことにより引当金の計上や税額の変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 技術革新・技術開発・知的財産権等から生じるリスク当社グループでは、これまでにない技術等を要する難易度の高い案件であっても、将来の収益性、成長性の評価がリスクを上回ると判断した場合には、開発及び生産に取り組む方針としております。 そのため当初に見込んだ成果が得られない場合や当初見積もりを超える部材費、追加工数等が発生することもあり、この場合、売上計上時期の後ずれや売上原価、開発費用が増加することとなります。 また、事業活動において生ずる知的財産権に関しても、その保護、使用において不測の事態などが生じた場合、補償あるいは訴訟費用等、当初想定を上回る費用や損害金が発生することがあります。 なお、こうした開発に係る活動は、知識、経験値として当社グループに蓄積され、当社の技術力、現場力としてグローバルニッチトップの強みとなり、事業に活かされておりますが、対象となる製品や部品が大きく変化し、例えばモータに代わる駆動デバイスが開発されるなど他社の技術領域に属する大きな技術革新があった場合においては、業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (４) 製品取引から生じるリスク当社グループでは、顧客の要請に応じたさまざまな顧客専用設備を受注、生産しており、社内基準などに基づき厳格な品質管理を実施した設備を顧客の生産計画にあわせ納品しておりますが、不測の事態により製品の契約不適合や納期の遅延が生じ、顧客の生産活動に支障をきたした場合には、発生した損害について賠償を求められ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これら損害賠償については、万が一の発生に備え、損失補填できるよう可能な限り付保しておりますが、対象とならない事象もあるため、生産・品質管理部門を中心に発生を抑制する仕組みを構築しております。 また、当社グループでは、国内外のさまざまな取引先に対する売掛金、前渡金などの信用供与を行っておりますが、取引先において財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスクの管理のための施策を講じて発生防止に努めております。 (５) 戦略的パートナーシップの構築や企業買収等から生じるリスク当社グループでは、継続的な技術開発や技術領域を拡げることを目的として、投資、出資、企業買収、事業の譲渡・譲受等を実施する場合があり、また、新事業や新市場への展開を目的に新会社等を設立する場合がありますが、この場合においても期待した成果を得ることができず、投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 資金調達及び資金運用から生じるリスク当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローを高め、研究開発や企業買収等のための資金を、可能な限り自己資金で賄う経営方針としております。 そうした中、これまでに掲げたリスクにより財務状況が逼迫した場合には、取引金融機関からの借入を行うこととしておりますが、資金調達コストが上昇した場合や当該取引金融機関において融資の停止が決定された場合においては、さらに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また現在、一部の資金を投資有価証券等の元本変動リスクを伴う金融資産にて運用しておりますが、株式相場の変動などの要因により評価損、売却損が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 固定資産の減損損失に係るリスク当社グループにおける有形固定資産は、残高の約８割を生産工場及び本社に係る建物及び構築物、土地が占めており、各種要因によりこれらの時価が著しく下落した場合のほか、何らかの要因によってこれらに係る事業の収益性が著しく悪化し、且つこれらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (８) セキュリティに関連して生じるリスク当社グループでは、事業活動から生じた営業上・技術上の機密情報や取引先から提供を受けた機密情報及び個人情報等を有しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、情報の流出、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではＩＴ部門を中心に、これら情報に関する管理体制の強化と社員に対するセキュリティ教育を徹底し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における日本経済の情勢は、円安基調の為替相場やインバウンド需要の増加などを背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費や設備投資が堅調に推移するなど、全体として緩やかな成長が継続いたしました。 一方、海外情勢においては、欧州や中国経済の減速、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク、トランプ関税をはじめとする米国大統領改選に伴う財政、金融、国際貿易市場等への影響、資源・エネルギー価格の動向等、引き続き不確実性が高い状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く環境においては、緩和的な金融環境が下支えとなる中、人手不足対応やデジタル関連の投資、成長分野・脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資、自動車産業における電装化、安全化のための設備投資等をはじめ、製造生産システムの自動化、効率化、高品質化ニーズ等により、景況感が悪化している欧州市場を除き、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。 当社グループは、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、また生産工程全体の効率化や品質向上にも貢献する「ラインビルダー」として、ユーザーごとの固有のニーズやウォンツを実現する一貫生産ラインの提供に努めております。 こうした客先専用機に加えて、業界標準機の開発・販売も注力しており、当期に国内で開催された半導体業界の展示会では、半導体関連の業界標準機が好評を博し多数の引き合いを獲得するなど、技術力と収益性を両立するための体質改善を進めております。 また、採用したい人材が集まる場所にテクニカルセンターを開設するなど、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」により、ニッチな業界における優れた即戦力人材の確保を推進しております。 近年は、ＳＤＧｓ対応やＥＳＧ経営が求められるようになったことから、当社グループは省資源・省材料・省電力等を実現する生産システムの提供や、関連会社のＩＭＤ社においてモータ廃棄量の削減を可能にする絶縁媒体レスモータの研究、また当社においてその生産システムの研究に努めており、地球環境保全や国際社会への貢献にも努めております。 当社グループは、モビリティ業界を中心とした新たな技術革新に伴うユーザーの新規製品の自動化案件に対して、ユーザーとともに先端設備の開発を行っており、また従来よりも生産設備の規模が大型化し、納期も長期化しております。 当期においては、新規開発要素（ユーザー開発製品の進化・変化）を含む案件の割合が多く、ユーザーの要求に応じた追加の仕様変更への対応や品質調整に時間を要したほか、検収条件達成のための追加コストや納品後の再改造対応が必要になる等、納期の長期化やコストを要する事象が複数発生いたしました。 また、ドイツをはじめとする欧州モビリティ業界の景気低迷に伴う欧州子会社の業績悪化等、海外子会社の業績不振等が要因となり、利益は前期を大幅に下回る結果となりました。 なお、当期における低収益案件については、既にリピート受注を獲得している案件もあり、今後の収益拡大に寄与いたします。 これらの結果、経営成績では、売上高は332億68百万円（前期比8.0％増）、営業利益は11億19百万円（前期比73.1％減）、経常利益は12億25百万円（前期比71.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億７百万円（前期比52.3％減）となりました。 財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比23億33百万円増加し、415億27百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末対比12億96百万円増加し、188億88百万円となりました。 資産合計は、前連結会計年度末対比36億30百万円増加し、604億15百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末対比28億５百万円増加し、163億28百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末対比39億92百万円増加し、74億83百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末対比67億97百万円増加し、238億12百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末対比31億67百万円減少し、366億３百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）当社グループは、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載する技術をベースにし、独自開発のＯＳにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムによるさまざまな生産ライン構築を提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。 ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、ニッチな分野でのオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブラックオーシャン戦術」をグローバルに推進することによって、競合他社の参入障壁を高め、競争力及びマーケットプレゼンスの更なる向上に努めております。 この成果として、半導体業界向けの高精度ダイボンダーやハンドラー、電池業界向けの捲回機等、巻線工程を含まないメカトロニクス事業の領域が広がっております。 昨今の急速なデジタル化の進展によるデバイスやツール等の高性能化に伴い、当事業においては、当社グループは従来の「生産設備メーカー」から、ユーザーの生産システム全体の設計・構築に技術・アイデアを提供し、工程全体の生産効率化や品質向上に貢献する「ラインビルダー」へと変化を遂げております。 前述のとおり、当期においては、新規開発に伴う納期の長期化やコストを要する事象が複数発生したこと、海外子会社の業績不振等により、利益は前期を大幅に下回る結果となりました。 これらの結果、全売上高の約95％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業においては、連結売上高は、314億74百万円（前期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、17億86百万円（前期比59.5％減）となりました。 なお、当社個別ベースでの受注高は、222億63百万円（前期比21.4％増）、売上高は、178億39百万円（前期比9.5％減）、当期末の受注残高は、230億５百万円（前期比23.8％増）となりました。 （非接触ＩＣタグ・カード事業）当期においては、非接触ＩＣカードの売上高は前期比7.4％減、生産ライン管理用のＦＡタグや電池タグ等、タグの合計売上高は、ユーザーサイドが半導体不足時に先行手配していたタグの在庫調整の影響等により、前期比73.0％減となりました。 これらの結果、連結売上高は、17億93百万円（前期比26.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、４億45百万円（前期比43.3％減）となりました。 なお、当社個別ベースでの受注高は、18億89百万円（前期比8.3％減）、売上高は、18億７百万円（前期比25.9％減）、当期末の受注残高は、６億75百万円（前期比13.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末対比２億29百万円減少し、142億74百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は50百万円（前連結会計年度は５億25百万円の収入）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益が17億10百万円、減価償却費が12億15百万円、契約負債の増加が19億83百万円あったものの、法人税等の支払額の16億72百万円、棚卸資産の増加が11億円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億54百万円（前連結会計年度は１億16百万円の収入）となりました。 これは主として、投資有価証券の売却による収入が９億42百万円、有価証券の償還による収入が３億86百万円、定期預金の払戻による収入が３億２百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が８億９百万円、保険積立金の積立による支出が５億94百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億29百万円（前連結会計年度は11億95百万円の収入）となりました。 これは主として、長期借入れによる収入が54億円あったものの、長期借入金の返済による支出が23億83百万円、自己株式の取得による支出が23億９百万円、配当金の支払額による支出が６億85百万円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。 このため、生産及び受注の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。 また、販売の状況については「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 イ 経営成績の分析（売上高・営業利益）当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「(１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上原価・売上総利益）当連結会計年度は、開発案件比率の増加等により、売上原価率は前連結会計年度の67.8％から75.9％（8.2ポイント増加）と増加し、当連結会計年度の売上総利益は80億７百万円（前期比19.4％減）となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う給与手当・賞与の増加により、68億87百万円（前期比19.5％増）となりました。 （営業外収益及び営業外費用）営業外収益は、受取利息60百万円、受取配当金57百万円などがあり３億５百万円、営業外費用は、為替差損43百万円、支払利息61百万円などがあり１億99百万円となりました。 この結果、営業外損益は1億5百万円の収益となり、経常利益は12億25百万円（前期比71.4％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13億７百万円（前期比52.3％減）となりました。 ロ 財政状態の分析（資産）流動資産は前連結会計年度末対比23億33百万円増加し、415億27百万円となりました。 これは主として、仕掛品が21億33百万円、受取手形及び売掛金が12億36百万円増加したものの、電子記録債権が９億５百万円、現金及び預金が１億21百万円減少したことによります。 固定資産は前連結会計年度末対比12億96百万円増加し、188億88百万円となりました。 これは主として、建物及び構築物（純額）が11億67百万円、土地が10億67百万円、のれんが２億11百万円、機械装置及び運搬具（純額）が２億15百万円増加したものの、投資有価証券が19億91百万円減少したことによります。 これらの結果、資産合計は前連結会計年度末対比36億30百万円増加し、604億15百万円となりました。 （負債）流動負債は前連結会計年度末対比28億５百万円増加し、163億28百万円となりました。 これは主として、契約負債が24億４百万円、1年内返済予定の長期借入金が15億67百万円増加したものの、電子記録債務が10億80百万円減少したことによります。 固定負債は前連結会計年度末対比39億92百万円増加し、74億83百万円となりました。 これは主として、長期借入金が44億83百万円増加したことによります。 これらの結果、負債合計は前連結会計年度末対比67億97百万円増加し、238億12百万円となりました。 （純資産）純資産合計は前連結会計年度末対比31億67百万円減少し、366億３百万円となりました。 これは主として自己株式が23億４百万円増加したことによります。 また、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は69.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。 また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。 資金の流動性は、営業活動により得られた資金は50百万円となり、配当金の支払に６億85百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は２億29百万円の減少となり、142億74百万円の期末残高となりました。 当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。 ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。 前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものであります。 実際の業績はさまざまな要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。 そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。 なお、ウクライナ情勢や中東情勢の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 モビリティ業界においては、ＨＶ／ＥＶなど乗用車の電装化・安全化の進展が継続し、高度化の流れは商用車や二輪車、船舶、建設機械にも広がりを見せており、モータ・電子部品分野では、設備の高度化・高速化・高品質化が求められております。 これらのニーズに応えるためには、生産対象である製品の材料や要素まで踏み込んだ物理や化学の見識、研究が必要であり、それら要素技術のみならず、工法開発にかかる制御やソフトといった電子分野、その他、広範な領域にわたって、摺り合わせ技術が必要となります。 また、技術の進化が非常に早く、スピード感のある開発が求められ、今、必要な技術にとどまらず、将来必要になる技術の開発にも取り組むことで、グローバルニッチトップ企業として世界の持続的成長の原動力となることが会社と従業員のパーパスとなるよう努めてまいります。 (ワインディングシステム＆メカトロニクス事業)当連結会計年度の研究開発活動は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントのみでその総額は764百万円であります。 当連結会計年度の研究開発活動は、「ラインビルダー」として一貫生産ラインを提供するための技術開発を中心に、搬送システム、制御システム、機構、要素の開発などを進めました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、生産能力の増強、試作用設備を中心に、将来に向けた収益確保、信頼性の向上のための設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資（ソフトウエアを含む）の総額は1,192百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (１) ワインディングシステム＆メカトロニクス事業当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力の増強を目的とした愛媛事業所の新設、加工機の開発を中心とする総額1,092百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (２) 非接触ＩＣタグ・カード事業当連結会計年度の主な設備投資は、非接触ＩＣカード製造用の新規設備開発、動物識別管理システムのソフトウェア開発を中心とする総額94百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (３) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、情報管理システムの更新等を中心とする総額5百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計大宮本社(埼玉県さいたま市大宮区)全社本社機能開発用設備他78881,197(1,388)112,00555(19)福島事業所(福島県福島市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業生産設備他1,6714031,044(87,749)2113,331302(28)長崎事業所(長崎県大村市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業生産設備他772173142(15,908)1091,196100(7)大阪サテライト、他(大阪府大阪市北区、他) (注)２ワインディングシステム＆メカトロニクス事業全社営業所他3296232(7,200)[1,062]5161954(6) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。 ２ 土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は57百万円であります。 なお、賃借している土地及び建物の面積については[ ]で外書きしております。 ３ 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（ ）で外書きしております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (２) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日特コーセイ株式会社本社、他３工場（福島県伊達郡国見町、他）ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業機械及び部品生産設備加工用設備他517103188(17,846)46855105(8)日特コイデ株式会社本社工場(新潟県見附市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他99091(5,423)519523 (2)株式会社アステクノス本社工場(静岡県静岡市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他821251,057(21,718)111,915162(－)ＩＭＤ株式会社本社工場(岐阜県中津川市)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品開発用設備他－12－(－)4177(1) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。 ２ 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（ ）で外書きしております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (３) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計NITTOKU KOREA CO., LTD.本社事務所(韓国)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他198－(－)4329(1)NITTOKU PHILIPPINES, INC.本社事務所(フィリピン)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他82－(－)21313(－)日特機械工程(蘇州)有限公司本社事務所工場(中国)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他6526－(－)49772 (2)美瑪特電子科技(常州)有限公司本社事務所(中国)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他0－－(－)－05(24)日特機械工程(深圳)有限公司本社事務所工場(中国)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他16974－(－)825286(1)台湾日特先進股份有限公司本社事務所(台湾)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他617－(－)22610(1)日特香港有限公司本社事務所(香港)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他－－－(－)001(－)NITTOKU ENGINEERINGVIETNAM CO.,LTD.本社事務所(ベトナム)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他2528－(－)－5325(－)NITTOKUSINGAPOREPTE. LTD.本社事務所(シンガポール)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他200－(－)42527(－)NITTOKU(THAILAND)CO., LTD.本社事務所(タイ)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他178－(－)22921(－)NITTOKUEUROPE GmbH.本社事務所工場(オーストリア)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他282326－(－)134743136(12)API Hard- & Software GmbH本社事務所工場 (ドイツ)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他524－(－)157 4(－)NITTOKUAMERICA, INC.本社事務所(アメリカ)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品修理用設備他13－－(－)2159(18)ASTECNOS AMERICA CORPORATION本社事務所 (アメリカ)ワインディングシステム＆メカトロニクス事業機械及び部品生産設備他2117－(－)0393(－) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。 ２ 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、（ ）で外書きしております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 764,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,077,462 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当によって利益を受ける事を目的とする投資株式を純投資株式と区分し、持続的な成長と企業価値向上を目的に、事業の円滑な推進を図るために必要と判断し政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、保有目的の適切性、リスクリターンの適正性等、定量面、定性面から総合的に保有意義を適宜検証し、その結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図る方針としております。 また、政策保有株式の議決権行使は、当社の企業価値向上に資する等、当社の保有目的に照らし中長期的な観点より判断しております。 なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社から株式の売却等の意向が示された場合に、売却を妨げることはありません。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式453非上場株式以外の株式112,048 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式39持株会に所属しており、定期的な購入を行っております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式4603 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)理研計器株式会社382,000382,000同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 有9831,461株式会社安川電機205,000205,000同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における仕入先・販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 有7641,300株式会社ＲＹＯＤＥＮ25,00025,000同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有6267株式会社村田製作所21,90021,900同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 無5061国際計測器株式会社77,20077,200同社とはワインディングシステム＆メカトロニクス事業において業務提携契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有4740株式会社タムラ製作所85,03481,659同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 また、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 無4348ミネベアミツミ株式会社18,44317,383同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 また、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 無4051ＴＨＫ株式会社11,00011,000同社は当社の仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有3938マブチモーター株式会社4,6422,514同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。 また、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 無106ＮＫＫスイッチズ株式会社800800同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。 有35株式会社小田原エンジニアリング1,0001,000同社は、当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業と関連する同業先であり、業界動向の情報収集を目的に保有しております。 無11株式会社みずほフィナンシャルグループ－97,187当事業年度において全て売却しております。 無－296株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－145,000当事業年度において全て売却しております。 無－225ソニーグループ株式会社－7,000当事業年度において全て売却しております。 無－90パナソニックホールディングス株式会社－12,000当事業年度において全て売却しております。 無－17 (注) １ 保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。 ２ 保有の合理性については、毎月の取締役会において、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し検証を行っております。 定量的な保有効果については、取引先の営業情報でもあるため秘密保持の観点から記載しておりません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,048,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 603,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会に所属しており、定期的な購入を行っております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | パナソニックホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全て売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２1,359,9008.1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ870,6005.2 ＳＭＣ株式会社東京都千代田区外神田４－１４－１840,5005.0 株式会社東京ウエルズ東京都大田区北馬込２－２８－１633,0003.8 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人 みずほ銀行）ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟）630,6303.7 田中電子工業株式会社佐賀県神埼郡吉野ヶ里町吉田２３０３－１５533,7003.2 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ）506,8003.0 大黒電線株式会社栃木県大田原市蜂巣字高蕨７６７－９０458,2942.7 株式会社安川電機福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１450,0082.7 ＮＩＴＴＯＫＵ共栄会埼玉県さいたま市大宮区東町２－２９２－１418,4002.5計－6,701,83239.7 (注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式1,270,300株が含まれており、また、89,600株につきましては、当社として把握することができておりません。２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式344,600株が含まれており、また、526,000株につきましては、当社として把握することができておりません。 ３ 2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から2024年６月28日現在で以下の共同保有者２社が株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３374,4002.1シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１446,5002.5計－820,9004.5 ４ 2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社から2024年６月28日現在で以下の共同保有者２社が株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％）みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－３－３81,0000.5アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１－８－２712,0003.9計－793,0004.4 ５ 2024年12月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社から2024年12月13日現在で以下の共同保有者１社が株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南１－２－７０品川シーズンテラス６階618,4003.4計－618,4003.4 ６ 2024年12月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンスから2024年12月20日現在で以下の共同保有者２社が株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％）株式会社シティインデックスイレブンス東京都渋谷区南平台町３－８1000.0野村絢シンガポール共和国 ブキットタンガルロード（Bukit Tunggal Road Singapore）902,8005.0計－902,9005.0 ７ 2025年5月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社から2025年５月15日現在で以下の共同保有者３社が株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％）みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－３－３81,0000.5アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１－８－２930,9005.1アセットマネジメントOneインターナショナル３０ Ｏｌｄ Ｂａｉｌｅｙ， Ｌｏｎｄｏｎ， ＥＣ４Ｍ ７ＡＵ， ＵＫ25,5000.1計－1,037,4005.7 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 5,235 |
| 株主数－その他の法人 | 132 |
| 株主数－計 | 5,494 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＩＴＴＯＫＵ共栄会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式660当期間における取得自己株式―― (注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,309,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,309,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)18,098,923－－18,098,923 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)32,5751,200,0665,9001,226,741 (変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 66株取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,200,000株 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員 公認会計士松 浦 竜 人 業務執行社員 指定社員 公認会計士青 山 貴 紀 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収基準に基づく製品売上高の計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社グループは、連結財務諸表注記（セグメント情報）に記載の通り、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業におけるＦＡ設備の開発、製造、販売を主力事業としており、当該事業の売上高は、当連結会計年度の連結損益計算書の連結売上高33,268百万円の約95%を占めている。 また近年、生産の省人化、無人化のニーズの高まりを背景として高難度化及び個々の案件の大型化が進んでいる。 このＦＡ設備の開発、製造、販売は個別の受注に基づき行われ、製品が顧客の要求する仕様を満たし、顧客が検収した時点で売上高を計上している。 このような案件について、主に以下のふたつの理由から、顧客の検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在し、特に大型案件の売上の計上時期を誤った場合には、業績に重要な影響を与える可能性がある。 ・ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社において受注にあたり一定の決裁権限者による承認が必要となる大型案件は、一般に、検収の要件が顧客と合意した仕様によって異なり、複雑である。 そのため、製品を顧客に納入してから顧客による検収を受けるまでに、顧客による品質検査等に慎重な判断が必要となる。 ・経営者は業績予想を外部へ公表しているため、業績達成のプレッシャーを受けている可能性がある。 以上から、当監査法人は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業における大型案件の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業における大型案件の検収基準に基づく売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に検収書等の売上計上根拠資料のチェックと承認、及び検収後の債権の回収状況のモニタリングに関するプロセスの有効性を検討した。 （２）大型案件の売上高の期間帰属の適切性の検討・大型案件について予定納期と売上計上日の比較を行い、当初計画よりも早期に売上計上された取引がないことを確かめた。 ・大型案件のうち、期末日時点で売掛金が計上されている案件について、顧客の債務残高及び検収日に関する確認手続を実施した。 ・アフターサービス費用が多額に計上されている取引について、その要因を把握したうえで、売上高を計上した時点で顧客の要求する仕様を満たしていたかどうかについて、管理部門等への質問及び検収書等の閲覧により検討した。 ・滞留債権の発生状況について売掛金残高年齢表の査閲及び管理部門等への質問を実施し、顧客の検収未完了を理由に支払が遅延している案件がないことを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収基準に基づく製品売上高の計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社グループは、連結財務諸表注記（セグメント情報）に記載の通り、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業におけるＦＡ設備の開発、製造、販売を主力事業としており、当該事業の売上高は、当連結会計年度の連結損益計算書の連結売上高33,268百万円の約95%を占めている。 また近年、生産の省人化、無人化のニーズの高まりを背景として高難度化及び個々の案件の大型化が進んでいる。 このＦＡ設備の開発、製造、販売は個別の受注に基づき行われ、製品が顧客の要求する仕様を満たし、顧客が検収した時点で売上高を計上している。 このような案件について、主に以下のふたつの理由から、顧客の検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在し、特に大型案件の売上の計上時期を誤った場合には、業績に重要な影響を与える可能性がある。 ・ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社において受注にあたり一定の決裁権限者による承認が必要となる大型案件は、一般に、検収の要件が顧客と合意した仕様によって異なり、複雑である。 そのため、製品を顧客に納入してから顧客による検収を受けるまでに、顧客による品質検査等に慎重な判断が必要となる。 ・経営者は業績予想を外部へ公表しているため、業績達成のプレッシャーを受けている可能性がある。 以上から、当監査法人は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業における大型案件の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業における大型案件の検収基準に基づく売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に検収書等の売上計上根拠資料のチェックと承認、及び検収後の債権の回収状況のモニタリングに関するプロセスの有効性を検討した。 （２）大型案件の売上高の期間帰属の適切性の検討・大型案件について予定納期と売上計上日の比較を行い、当初計画よりも早期に売上計上された取引がないことを確かめた。 ・大型案件のうち、期末日時点で売掛金が計上されている案件について、顧客の債務残高及び検収日に関する確認手続を実施した。 ・アフターサービス費用が多額に計上されている取引について、その要因を把握したうえで、売上高を計上した時点で顧客の要求する仕様を満たしていたかどうかについて、管理部門等への質問及び検収書等の閲覧により検討した。 ・滞留債権の発生状況について売掛金残高年齢表の査閲及び管理部門等への質問を実施し、顧客の検収未完了を理由に支払が遅延している案件がないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 検収基準に基づく製品売上高の計上時期の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社グループは、連結財務諸表注記（セグメント情報）に記載の通り、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業におけるＦＡ設備の開発、製造、販売を主力事業としており、当該事業の売上高は、当連結会計年度の連結損益計算書の連結売上高33,268百万円の約95%を占めている。 また近年、生産の省人化、無人化のニーズの高まりを背景として高難度化及び個々の案件の大型化が進んでいる。 このＦＡ設備の開発、製造、販売は個別の受注に基づき行われ、製品が顧客の要求する仕様を満たし、顧客が検収した時点で売上高を計上している。 このような案件について、主に以下のふたつの理由から、顧客の検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在し、特に大型案件の売上の計上時期を誤った場合には、業績に重要な影響を与える可能性がある。 ・ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社において受注にあたり一定の決裁権限者による承認が必要となる大型案件は、一般に、検収の要件が顧客と合意した仕様によって異なり、複雑である。 そのため、製品を顧客に納入してから顧客による検収を受けるまでに、顧客による品質検査等に慎重な判断が必要となる。 ・経営者は業績予想を外部へ公表しているため、業績達成のプレッシャーを受けている可能性がある。 以上から、当監査法人は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業における大型案件の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業における大型案件の検収基準に基づく売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に検収書等の売上計上根拠資料のチェックと承認、及び検収後の債権の回収状況のモニタリングに関するプロセスの有効性を検討した。 （２）大型案件の売上高の期間帰属の適切性の検討・大型案件について予定納期と売上計上日の比較を行い、当初計画よりも早期に売上計上された取引がないことを確かめた。 ・大型案件のうち、期末日時点で売掛金が計上されている案件について、顧客の債務残高及び検収日に関する確認手続を実施した。 ・アフターサービス費用が多額に計上されている取引について、その要因を把握したうえで、売上高を計上した時点で顧客の要求する仕様を満たしていたかどうかについて、管理部門等への質問及び検収書等の閲覧により検討した。 ・滞留債権の発生状況について売掛金残高年齢表の査閲及び管理部門等への質問を実施し、顧客の検収未完了を理由に支払が遅延している案件がないことを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員 公認会計士松 浦 竜 人 業務執行社員 指定社員 公認会計士青 山 貴 紀 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収基準に基づく製品売上高の計上時期の適切性ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業におけるＦＡ設備の開発、製造、販売を主力事業としており、当該事業の売上高は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の売上高19,646百万円の約91%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収基準に基づく製品売上高の計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収基準に基づく製品売上高の計上時期の適切性ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業におけるＦＡ設備の開発、製造、販売を主力事業としており、当該事業の売上高は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の売上高19,646百万円の約91%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収基準に基づく製品売上高の計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 検収基準に基づく製品売上高の計上時期の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業におけるＦＡ設備の開発、製造、販売を主力事業としており、当該事業の売上高は、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の売上高19,646百万円の約91%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収基準に基づく製品売上高の計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,609,000,000 |
| 仕掛品 | 13,227,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,469,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,238,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,299,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,254,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 153,000,000 |
| 土地 | 3,878,000,000 |
| 建設仮勘定 | 230,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,050,000,000 |
| ソフトウエア | 136,000,000 |
| 無形固定資産 | 449,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,999,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 700,000,000 |
| 繰延税金資産 | 268,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,387,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,496,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,399,000,000 |
| 未払金 | 416,000,000 |
| 未払法人税等 | 185,000,000 |
| 賞与引当金 | 490,000,000 |
| 長期未払金 | 8,000,000 |
| 繰延税金負債 | 311,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,547,000,000 |
| 利益剰余金 | 18,777,000,000 |
| 株主資本 | 25,875,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,131,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,649,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 183,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,131,000,000 |
| 非支配株主持分 | 212,000,000 |
| 負債純資産 | 43,915,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,403,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,912,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,330,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 60,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 57,000,000 |
| 営業外収益 | 1,192,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,000,000 |
| 営業外費用 | 199,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 428,000,000 |
| 特別利益 | 485,000,000 |
| 特別損失 | 88,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 663,000,000 |
| 法人税等調整額 | -250,000,000 |
| 法人税等 | 412,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,078,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -216,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -105,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,400,000,000 |
| 包括利益 | -102,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -72,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -30,000,000 |
| 剰余金の配当 | -686,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,517,000,000 |
| 当期変動額合計 | -3,167,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,307,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,274,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -9,936,000,000 |
| 受取手形 | 172,000,000 |
| 売掛金 | 5,358,000,000 |
| 契約負債 | 5,940,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 344,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 36,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 91,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -104,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -229,000,000 |
| 連結子会社の数 | 18 |
| 外部顧客への売上高 | 33,268,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,123,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,187,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 661,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,215,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -170,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -428,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,100,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,139,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -446,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,622,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 125,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -61,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,672,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,383,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -685,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -110,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -809,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金15,02814,907 受取手形及び売掛金※１ 6,910※１ 8,147 電子記録債権2,5141,609 有価証券301－ 仕掛品11,09413,227 原材料及び貯蔵品2,7022,469 その他7131,238 貸倒引当金△72△73 流動資産合計39,19341,527 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 5,132※２、※３ 6,299 機械装置及び運搬具（純額）※２ 1,039※２ 1,254 土地2,811※３ 3,878 その他（純額）※２ 700※２ 617 有形固定資産合計9,68312,050 無形固定資産 のれん－211 その他181237 無形固定資産合計181449 投資その他の資産 投資有価証券4,9912,999 退職給付に係る資産681700 繰延税金資産46268 その他2,0062,419 投資その他の資産合計7,7266,387 固定資産合計17,59118,888 資産合計56,78560,415 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,9132,496 電子記録債務2,1051,025 未払法人税等1,201185 契約負債5,4507,855 賞与引当金722748 1年内返済予定の長期借入金399※３ 1,966 その他1,7302,050 流動負債合計13,52316,328 固定負債 長期借入金1,584※３ 6,067 退職給付に係る負債16 繰延税金負債1,186902 その他719507 固定負債合計3,4917,483 負債合計17,01423,812純資産の部 株主資本 資本金6,8846,884 資本剰余金2,5282,562 利益剰余金24,72225,343 自己株式△29△2,334 株主資本合計34,10632,456 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,1781,099 為替換算調整勘定2,8462,649 退職給付に係る調整累計額289183 その他の包括利益累計額合計5,3143,933 非支配株主持分349212 純資産合計39,77036,603負債純資産合計56,78560,415 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 30,803※１ 33,268売上原価20,87425,260売上総利益9,9298,007販売費及び一般管理費※２、※３ 5,764※２、※３ 6,887営業利益4,1641,119営業外収益 受取利息10160 受取配当金6257 受取保険金－40 補助金収入2636 その他99110 営業外収益合計290305営業外費用 支払利息3261 為替差損9143 社葬関連費用－40 その他5053 営業外費用合計174199経常利益4,2801,225特別利益 投資有価証券売却益－428 ゴルフ会員権売却益－56 特別利益合計－485税金等調整前当期純利益4,2801,710法人税、住民税及び事業税1,281663法人税等調整額255△250法人税等合計1,536412当期純利益2,7441,298非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0△9親会社株主に帰属する当期純利益2,7441,307 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,7441,298その他の包括利益 その他有価証券評価差額金603△1,078 為替換算調整勘定997△216 退職給付に係る調整額△30△105 その他の包括利益合計※１ 1,570※１ △1,400包括利益4,314△102（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,290△72 非支配株主に係る包括利益23△30 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8842,53522,555△2831,948当期変動額 剰余金の配当 △578 △578親会社株主に帰属する当期純利益 2,744 2,744自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －連結子会社株式の取得による持分の増減 －連結子会社の増資による持分の増減 △7 △7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△72,166△02,158当期末残高6,8842,52824,722△2934,106 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,5751,8733193,76730936,024当期変動額 剰余金の配当 △578親会社株主に帰属する当期純利益 2,744自己株式の取得 △0自己株式の処分 －連結子会社株式の取得による持分の増減 －連結子会社の増資による持分の増減 △7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）603973△301,546401,587当期変動額合計603973△301,546403,745当期末残高2,1782,8462895,31434939,770 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8842,52824,722△2934,106当期変動額 剰余金の配当 △686 △686親会社株主に帰属する当期純利益 1,307 1,307自己株式の取得 △2,309△2,309自己株式の処分 4 59連結子会社株式の取得による持分の増減 29 29連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－33621△2,304△1,649当期末残高6,8842,56225,343△2,33432,456 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,1782,8462895,31434939,770当期変動額 剰余金の配当 △686親会社株主に帰属する当期純利益 1,307自己株式の取得 △2,309自己株式の処分 9連結子会社株式の取得による持分の増減 29連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,078△196△105△1,380△136△1,517当期変動額合計△1,078△196△105△1,380△136△3,167当期末残高1,0992,6491833,93321236,603 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,2801,710 減価償却費9341,215 のれん償却額－52 貸倒引当金の増減額（△は減少）60△1 賞与引当金の増減額（△は減少）78△66 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△195 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△156△170 受取利息及び受取配当金△163△118 為替差損益（△は益）△62△10 補助金収入△26△36 有形固定資産売却損益（△は益）△2△14 投資有価証券売却損益（△は益）－△428 売上債権の増減額（△は増加）△2,444244 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,940△1,100 仕入債務の増減額（△は減少）△625△1,139 ゴルフ会員権売却損益（△は益）－△55 契約負債の増減額（△は減少）1,4621,983 その他325△446 小計6991,622 利息及び配当金の受取額156125 利息の支払額△32△61 法人税等の支払額△325△1,672 補助金の受取額2636 営業活動によるキャッシュ・フロー52550投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△949△306 定期預金の払戻による収入2,121302 有形固定資産の取得による支出△665△809 有形固定資産の売却による収入1867 無形固定資産の取得による支出△96△79 投資有価証券の取得による支出△302△110 投資有価証券の売却による収入40942 有価証券の償還による収入－386 ゴルフ会員権の取得による支出－△15 ゴルフ会員権の売却による収入－88 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△107 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－332 保険積立金の積立による支出△611△594 保険積立金の払戻による収入56155 その他－0 投資活動によるキャッシュ・フロー116154財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入2,0005,400 長期借入金の返済による支出△16△2,383 自己株式の取得による支出△0△2,309 配当金の支払額△578△685 その他△209△350 財務活動によるキャッシュ・フロー1,195△329現金及び現金同等物に係る換算差額642△104現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,479△229現金及び現金同等物の期首残高12,02314,503現金及び現金同等物の期末残高※１ 14,503※１ 14,274 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び連結子会社の名称 連結子会社の数 18社 連結子会社の名称 日特コーセイ株式会社(日本)、日特コイデ株式会社(日本)、株式会社アステクノス（日本）、 ＩＭＤ株式会社(日本)、NITTOKU KOREA CO., LTD.、NITTOKU PHILIPPINES, INC.、 日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、 日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、 NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、 NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)、API Hard- & Software GmbH（ドイツ）、NITTOKU AMERICA,INC.、 ASTECNOS AMERICA CORPORATION なお、株式会社アステクノス、ASTECNOS AMERICA CORPORATION、API Hard- & Software GmbHは2024年４月１日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用している会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 日特機械工程(蘇州)有限公司 美瑪特電子科技(常州)有限公司 日特機械工程(深圳)有限公司決算日 12月末日 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４ 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法 但し、一部の連結子会社は定額法 賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は２年から17年であります。 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法 但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (６)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間で均等償却しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品については検収時点で収益を認識しております。 ただし、機械販売以外の取引においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び連結子会社の名称 連結子会社の数 18社 連結子会社の名称 日特コーセイ株式会社(日本)、日特コイデ株式会社(日本)、株式会社アステクノス（日本）、 ＩＭＤ株式会社(日本)、NITTOKU KOREA CO., LTD.、NITTOKU PHILIPPINES, INC.、 日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、 日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、 NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、 NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)、API Hard- & Software GmbH（ドイツ）、NITTOKU AMERICA,INC.、 ASTECNOS AMERICA CORPORATION なお、株式会社アステクノス、ASTECNOS AMERICA CORPORATION、API Hard- & Software GmbHは2024年４月１日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用している会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 日特機械工程(蘇州)有限公司 美瑪特電子科技(常州)有限公司 日特機械工程(深圳)有限公司決算日 12月末日 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法 但し、一部の連結子会社は定額法 賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は２年から17年であります。 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法 但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (６)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間で均等償却しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品については検収時点で収益を認識しております。 ただし、機械販売以外の取引においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額8,712百万円9,936百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形76百万円254百万円売掛金6,834百万円7,892百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 販売手数料710百万円675百万円 給料手当527百万円620百万円 賞与引当金繰入額118百万円91百万円減価償却費90百万円91百万円 貸倒引当金繰入額1百万円－百万円 研究開発費576百万円661百万円支払手数料451百万円657百万円 おおよその割合 販売費69％70％ 一般管理費31％30％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 666百万円764百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式30717.002024年３月31日2024年６月27日 2024年11月13日 取締役会普通株式37921.002024年９月30日2024年12月４日 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金35421.002025年３月31日2025年6月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金15,028百万円14,907百万円預入期間が３ヶ月超の定期預金△540百万円△695百万円流動資産〔その他〕（預け金）15百万円62百万円現金及び現金同等物14,503百万円14,274百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3百万円3百万円１年超5百万円9百万円合計8百万円13百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから為替の変動リスクに晒される外貨建ての営業債権が生じておりますが、当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としているため当該リスクは軽微であります。 これら営業債権に係るリスクに関しては、当社グループの債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 また、為替変動リスクに対しては、為替ポジション管理を行い必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。 なお、当連結会計年度は該当ありません。 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備資金や事業運営に必要な資金調達を目的としたものであり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 有価証券及び投資有価証券 (注)2 ①満期保有目的の債券301295△5②その他有価証券4,6914,691－資 産 計4,9924,986△5長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,9831,975△7負 債 計1,9831,975△7 (注) １ 「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)市場価格のない株式等291投資事業組合出資金等9 300 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 有価証券及び投資有価証券 (注)2 その他有価証券2,6982,698－資 産 計2,6982,698－長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)8,0347,937△96負 債 計8,0347,937△96 (注) １ 「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円)市場価格のない株式等284投資事業組合出資金等16 301 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)区分１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金15,028－－－受取手形及び売掛金6,910－－－電子記録債権2,514－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの(その他)301114346419合計24,755114346419 当連結会計年度(2025年３月31日)区分１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金14,907－－－受取手形及び売掛金8,147－－－電子記録債権1,609－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの(その他)－229－330合計24,664229－330 （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)区分１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金399399399399386合計399399399399386 当連結会計年度(2025年３月31日)区分１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,9661,7991,6581,6081,000合計1,9661,7991,6581,6081,000 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券3,714880954,691 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券2,048559902,698 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－295－295資産計－295－295 長期借入金－1,975－1,975負債計－1,975－1,975 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金－7,937－7,937負債計－7,937－7,937 (注) １ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。 公社債は取引金融機関から提示された価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託及び公社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとして、いずれもレベル２の時価に分類しております。 ２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル３の時価に関する事項（１）重要な観察できないインプットに関する情報レベル３の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式等です。 非上場株式等の時価は、主として類似企業比較法により算定しております。 時価の測定にあたっては、類似企業の市場価格に基づく評価倍率等の観察できないインプットを用いております。 （２）期首残高から期末残高への調整表前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円) 投資有価証券その他有価証券株式(非上場株式)期首残高124 当期の損益又はその他の包括利益－損益に計上－その他の包括利益に計上(※)△28購入、売却、発行及び決済の純額－レベル３の時価への振替－レベル３の時価からの振替－期末残高95 (※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 投資有価証券その他有価証券株式(非上場株式)期首残高95 当期の損益又はその他の包括利益－損益に計上－その他の包括利益に計上(※)△5購入、売却、発行及び決済の純額－レベル３の時価への振替－レベル３の時価からの振替－期末残高90 (※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 （３）時価の評価プロセスの説明レベル３に分類された金融商品については、時価の算定に関して定めた評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家が評価及び評価結果の分析を実施しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの株式－－－債券301295△5その他－－－小計301295△5合計301295△5 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 ２ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,7147442,970債券21720017その他492345147小計4,4241,2893,135連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式95131△35債券－－－その他170178△8小計266310△43合計4,6911,5993,091 当連結会計年度(2025年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,0485001,548債券22920029その他25619363小計2,5348931,640連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式90130△39債券－－－その他7384△10小計164214△50合計2,6981,1081,590 (注) その他有価証券で時価のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度末日の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については、回復可能性が認められる合理的な反証がない限り、又30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の平均株価を算出し取得原価に対して30％以上下落したものを減損処理しております。 また、時価のない有価証券については、直近の決算書を入手し１株当たりの実質価額が著しく下落した場合のほか信用リスクの状況を勘案して減損処理を行っております。 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計(百万円)売却損の合計(百万円)株式603349－その他338790合計9424280 ４ 減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。 国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く)(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,830百万円1,750百万円 勤務費用121百万円117百万円 利息費用16百万円17百万円 数理計算上の差異の発生額△117百万円△1百万円 退職給付の支払額△100百万円△71百万円退職給付債務の期末残高1,750百万円1,812百万円 (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高2,384百万円2,418百万円 期待運用収益23百万円24百万円 数理計算上の差異の発生額△13百万円△3百万円 事業主からの拠出額124百万円131百万円 退職給付の支払額△100百万円△71百万円年金資産の期末残高2,418百万円2,499百万円 (３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,750百万円1,812百万円年金資産△2,418百万円△2,499百万円 △668百万円△687百万円非積立型制度の退職給付債務―百万円－百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△668百万円△687百万円 退職給付に係る負債―百万円－百万円退職給付に係る資産△668百万円△687百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△668百万円△687百万円 (４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用121百万円117百万円利息費用16百万円17百万円期待運用収益△23百万円△24百万円数理計算上の差異の費用処理額△147百万円△150百万円確定給付制度に係る退職給付費用△33百万円△38百万円 (５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異△43百万円△151百万円合計△43百万円△151百万円 (６) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△416百万円△264百万円合計△416百万円△264百万円 (７) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保険資産(一般勘定)100％100％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (８) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均を表しております) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.0％1.4％長期期待運用収益率1.0％1.0％ ３ 簡便法を適用した確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高5百万円△11百万円 退職給付費用△16百万円5百万円退職給付に係る負債と資産の純額△11百万円△5百万円 退職給付に係る負債1百万円6百万円退職給付に係る資産△12百万円△12百万円退職給付に係る負債と資産の純額△11百万円△5百万円 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務70百万円76百万円年金資産△82百万円△83百万円 △12百万円△7百万円非積立型制度の退職給付債務1百万円1百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11百万円△5百万円 退職給付に係る負債1百万円6百万円退職給付に係る資産△12百万円△12百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11百万円△5百万円 (３) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 △16百万円当連結会計年度5百万円 ４ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度50百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損116百万円182百万円投資有価証券50百万円2百万円賞与引当金180百万円213百万円未払事業税63百万円22百万円長期未払金59百万円2百万円 税務上の繰越欠損金 (注)２112百万円317百万円 その他174百万円185百万円 繰延税金資産小計757百万円926百万円 税務上の繰越欠損に係る評価性引当額 (注)２△112百万円△118百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△204百万円△113百万円 評価性引当額小計 (注)１△316百万円△231百万円 繰延税金資産合計440百万円694百万円繰延税金負債 前払年金費用△208百万円△217百万円その他有価証券評価差額金△921百万円△499百万円在外子会社留保利益△437百万円△336百万円企業結合に伴う時価評価差額―百万円△218百万円 その他△13百万円△56百万円 繰延税金負債合計△1,580百万円△1,328百万円 繰延税金資産(負債)の純額△1,139百万円△634百万円 (注) １．評価性引当額が85百万円減少しております。 主な内容は、長期未払金や投資有価証券に係る評価制引当額が減少したことによります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－953957112百万円評価性引当額－－△9△5△39△57△112百万円繰延税金資産－－－－－－―百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－918184266317百万円評価性引当額－△9△18△18△4△67△118百万円繰延税金資産－－－－－198198百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金317百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産198百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はNITTOKU EUROPE GmbH.で発生したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 法定実効税率30.5％30.5％ (調整) 住民税均等割等0.3％1.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.4％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％0.7％ 税額控除に伴う影響額△2.9％△7.9％ 過年度税金△0.1％△1.2％ 関係会社税率差異△0.6％5.4％ のれんの償却額―％3.1％ 在外子会社留保利益7.4％△5.9％ 評価性引当額0.9％△5.3％ 外国源泉税―％4.1％ その他0.3％△0.9％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率35.9％24.1％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、当社及び一部の連結子会社において法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(株式会社アステクノスの株式取得による企業結合)当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、株式会社アステクノス（静岡県静岡市）の株式を取得し子会社化することを決議し、2024年３月４日付けで株式譲渡契約を締結しております。 １ 企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社アステクノス事業の内容 専用機械設計製作及び治具加工、制御盤設計製作、人材派遣事業(２) 企業結合を行った主な理由同社は、自動化専用機械の設計製作を行うメーカーであり、主力の自動車関連業界のほか、食品・飲料業界や医療・化粧品業界等に対し、多様な生産設備を提供しており、子会社化することにより、モータ・インバータ・バッテリー関連を主軸とした車載部品業界向け大規模生産設備のモノづくり体制拡充・技術開発強化・販路拡大及び国内における東海地域、海外における北米地域の拠点拡充による当社グローバル体制の更なる強化のシナジー効果を想定しております。 (３) 企業結合日2024年４月１日(４) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称名称に変更はありません。 (６) 取得した議決権比率100％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2025年3月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,000百万円取得原価 1,000百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 17百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 発生したのれんの金額 131百万円(２) 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (３) 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産2,857百万円固定資産2,550百万円資産合計5,407百万円流動負債2,284百万円固定負債2,255百万円負債合計4,539百万円 (API Hard- & Software GmbHの株式取得による企業結合)当社の連結子会社であるNITTOKU EUROPE GmbHは2023年10月20日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、API Hard- & Software GmbHの株式を取得し子会社化することを決議し、2024年３月22日付けで株式譲渡契約を締結しております。 １ 企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 API Hard- & Software GmbH事業の内容 電気測定・検査機器関連の製作(２) 企業結合を行った主な理由同社は、電気測定関連事業において約30年の経験とノウハウを有する企業であり、ユーザーのニーズ・ウォンツに合わせたソリューション提案力と柔軟な検査システムの構成対応力を有するため、NITTOKU EUROPE GmbHの事業拡大において有益であると判断いたしました。 (３) 企業結合日2024年４月１日(４) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称名称に変更はありません。 (６) 取得した議決権比率100％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社であるNITTOKU EUROPE GmbHが現金を対価として、株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2025年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金142百万円取得原価 142百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 ７百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 発生したのれんの金額 133百万円(２) 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (３) 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産24百万円固定資産5百万円資産合計29百万円流動負債14百万円固定負債5百万円負債合計19百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (７) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業日本12,4202,43714,858中国3,856－3,856アジア4,154－4,154北中南米2,457－2,457ヨーロッパ5,476－5,476顧客との契約から生じる収益28,3652,43730,803その他の収益－－－外部顧客への売上高28,3652,43730,803 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業日本14,4311,79316,224中国4,963－4,963アジア3,311－3,311北中南米3,056－3,056ヨーロッパ5,711－5,711顧客との契約から生じる収益31,4741,79333,268その他の収益－－－外部顧客への売上高31,4741,79333,268 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(１) 契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権6,7319,425契約負債3,7855,450 契約負債は主に、製品の検収前に顧客から受け取った対価であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,114百万円であります。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(１) 契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権9,4259,757契約負債5,4507,855 契約負債は主に、製品の検収前に顧客から受け取った対価であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,542百万円であります。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」「非接触ＩＣタグ・カード事業」の２つを報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っております。 非接触ＩＣタグ・カード事業セグメントは、ＩＣタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業売上高 外部顧客への売上高28,3652,43730,803 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－計28,3652,43730,803セグメント利益4,4087865,195セグメント資産37,7462,56040,307その他の項目 減価償却費75881839 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,4551341,590 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業売上高 外部顧客への売上高31,4741,79333,268 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－計31,4741,79333,268セグメント利益1,7864452,232セグメント資産43,8652,59146,456その他の項目 減価償却費1,057651,123 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,092941,187 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,1952,232全社費用（注）△1,030△1,113連結財務諸表の営業利益4,1641,119 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計40,30746,456全社資産（注）16,47713,958連結財務諸表の資産合計56,78560,415 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費8391,12394919341,215有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5901,1873351,6231,192 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)日本中国アジア北中南米ヨーロッパ全体14,8583,8564,1542,4575,47630,803 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 製品輸出売上高は7,829百万円となっております。 (２) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計8,2361,4479,683 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)日本中国アジア北中南米ヨーロッパ全体16,2244,9633,3113,0565,71133,268 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 製品輸出売上高は7,674百万円となっております。 (２) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計10,6621,38812,050 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ワインディングシステム＆メカトロニクス事業非接触ＩＣタグ・カード事業計当期償却額52－52－52当期末残高211－211－211 (のれんの金額の重要な変動)当連結会計年度において、株式会社アステクノスとAPI Hard- & Software GmbHの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 これにより「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」において、のれんが264百万円発生しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」「非接触ＩＣタグ・カード事業」の２つを報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っております。 非接触ＩＣタグ・カード事業セグメントは、ＩＣタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高(単位：百万円)日本中国アジア北中南米ヨーロッパ全体16,2244,9633,3113,0565,71133,268 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 製品輸出売上高は7,674百万円となっております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計10,6621,38812,050 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,182円00銭2,156円82銭１株当たり当期純利益151円92銭73円97銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益2,744百万円1,307百万円 普通株主に帰属しない金額－百万円－百万円 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益2,744百万円1,307百万円 普通株式の期中平均株式数18,066,484株17,682,838株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円） 平均利率 （％）返済期限１年内返済予定の長期借入金3991,9660.9－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,5846,0670.9 2026年４月１日～2030年２月28日その他有利子負債－－－－合計1,9838,034－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,7991,6581,6081,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)4,31914,24421,55133,268税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)△4844701,1031,710親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△3453418221,307１株当たり中間（四半期）（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△19.1518.9045.8573.97 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△19.1538.0327.2028.72 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,1235,919 受取手形34172 売掛金※１ 4,658※１ 5,358 電子記録債権2,2991,482 有価証券301－ 仕掛品8,06510,388 原材料及び貯蔵品1,3121,166 1年内回収予定の関係会社長期貸付金1512 その他※１ 406※１ 721 貸倒引当金△5△5 流動資産合計24,21125,215 固定資産 有形固定資産 建物3,6063,473 構築物10587 機械及び装置533587 車両運搬具105 工具、器具及び備品158153 土地2,5412,616 建設仮勘定323230 有形固定資産合計7,2797,153 無形固定資産 ソフトウエア103136 その他21 無形固定資産合計106138 投資その他の資産 投資有価証券4,6582,679 関係会社株式7661,696 関係会社出資金1,5682,855 関係会社長期貸付金5341,449 保険積立金1,5882,167 その他373560 投資その他の資産合計9,48911,407 固定資産合計16,87518,699 資産合計41,08643,915 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形402324 買掛金※１ 1,110※１ 1,827 電子記録債務2,105690 未払金※１ 449※１ 416 未払法人税等980－ 契約負債3,5655,940 賞与引当金512490 1年内返済予定の長期借入金3991,399 その他336350 流動負債合計9,86011,438 固定負債 長期借入金1,5845,085 長期未払金1948 繰延税金負債679311 その他6264 固定負債合計2,5205,469 負債合計12,38116,908純資産の部 株主資本 資本金6,8846,884 資本剰余金 資本準備金2,5422,542 その他資本剰余金－4 資本剰余金合計2,5422,547 利益剰余金 利益準備金202202 その他利益剰余金 別途積立金2,2002,200 繰越利益剰余金14,69816,374 利益剰余金合計17,10118,777 自己株式△29△2,334 株主資本合計26,49925,875 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,2051,131 評価・換算差額等合計2,2051,131 純資産合計28,70527,006負債純資産合計41,08643,915 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 22,139※１ 19,646売上原価※１ 14,899※１ 14,403売上総利益7,2405,242販売費及び一般管理費※１、※２ 3,585※１、※２ 3,912営業利益3,6541,330営業外収益 受取利息及び配当金※１ 69※１ 1,057 その他※１ 72※１ 134 営業外収益合計1411,192営業外費用 支払利息116 減価償却費1211 社葬関連費用－40 その他2912 営業外費用合計4381経常利益3,7532,442特別利益 投資有価証券売却益－428 ゴルフ会員権売却益－56 特別利益合計－485特別損失 関係会社株式評価損－88 特別損失合計－88税引前当期純利益3,7532,839法人税、住民税及び事業税1,033422法人税等調整額△2954法人税等合計1,004476当期純利益2,7492,362 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,8842,542－2,5422022,20012,52714,930当期変動額 剰余金の配当 △578△578当期純利益 2,7492,749自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－2,1712,171当期末残高6,8842,542－2,5422022,20014,69817,101 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2824,3291,5581,55825,888当期変動額 剰余金の配当 △578 △578当期純利益 2,749 2,749自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 646646646当期変動額合計△02,1706466462,816当期末残高△2926,4992,2052,20528,705 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,8842,542－2,5422022,20014,69817,101当期変動額 剰余金の配当 △686△686当期純利益 2,3622,362自己株式の取得 自己株式の処分 44 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－44－－1,6751,675当期末残高6,8842,54242,5472022,20016,37418,777 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2926,4992,2052,20528,705当期変動額 剰余金の配当 △686 △686当期純利益 2,362 2,362自己株式の取得△2,309△2,309 △2,309自己株式の処分59 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,074△1,074△1,074当期変動額合計△2,304△624△1,074△1,074△1,698当期末残高△2,33425,8751,1311,13127,006 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法③子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ③貯蔵品最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法但し、賃貸用（建物及び構築物）、1998年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法 なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置９年から17年であります。 (２) 無形固定資産定額法但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ３ 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２) 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (３) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金資産として「投資その他の資産」に含めて計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品については検収時点で収益を認識しております。 ただし、機械販売以外の取引においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する債権及び債務独立掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)金銭債権668百万円422百万円金銭債務447百万円701百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 営業取引4,695百万円4,357百万円 営業取引以外の取引16百万円1,005百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 子会社株式7661,696 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損112百万円180百万円投資有価証券50百万円2百万円賞与引当金155百万円149百万円未払事業税57百万円8百万円長期未払金59百万円2百万円関係会社株式評価損48百万円76百万円 その他96百万円98百万円 繰延税金資産小計580百万円517百万円 評価性引当額△247百万円△184百万円 繰延税金資産合計332百万円332百万円繰延税金負債 前払年金費用△76百万円△132百万円 その他有価証券評価差額金△921百万円△499百万円 その他△12百万円△12百万円 繰延税金負債合計△1,011百万円△644百万円 繰延税金資産(負債)の純額△679百万円△311百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 法定実効税率30.5％30.5％ (調整) 住民税均等割等0.4％0.6％ 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.2％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％△10.1％ 税額控除に伴う影響額△3.3％△3.7％ 評価性引当額△0.9％△2.4％ 外国源泉税―％2.5％ その他△0.1％△0.8％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7％16.8％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,606101122213,4734,813 構築物105211987341 機械及び装置533191―1375871,221 車両運搬具10334531 工具、器具及び備品15867072153797 土地2,5419015―2,616― 建設仮勘定323129222―230― 計7,2795862554567,1537,205無形固定資産ソフトウエア10372―39136456 その他2303101― 計1061023139138456 (注) １ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 超高速液LiB電極積層機機械及び装置106百万円愛媛県東温市北方土地58百万円新仕様ICカード（Com）専用機製作建設仮勘定37百万円愛媛県東温市下林土地31百万円 ２ 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 超高速液LiB電極積層機製作建設仮勘定105百万円スリッター機の製作建設仮勘定27百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金5555賞与引当金512490512490 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告としております。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が発生したときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://nittoku.co.jp株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第52期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (３) 半期報告書及び確認書第53期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年４月18日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年５月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 (５) 自己株券買付状況報告書2024年12月12日、2025年１月15日、2025年２月14日、2025年３月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)22,04628,12129,46130,80333,268経常利益(百万円)1,3483,0303,1194,2801,225親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2472,3082,2242,7441,307包括利益(百万円)2,8953,3402,8294,314△102純資産額(百万円)31,72633,91936,02439,77036,603総資産額(百万円)42,26047,34047,67556,78560,415１株当たり純資産額(円)1,742.861,862.731,976.892,182.002,156.82１株当たり当期純利益(円)69.05127.78123.10151.9273.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)74.571.174.969.460.2自己資本利益率(％)4.17.16.47.33.5株価収益率(倍)47.620.323.713.028.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,6872,6891,24652550投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△688△714△392116154財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△681△848△8481,195△329現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,11011,76812,02314,50314,274従業員数[ほか、平均臨時雇用者数](人)8569049459931,229[122][161][131][131][130] (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)17,42621,98422,50022,13919,646経常利益(百万円)5251,9052,3303,7532,442当期純利益(百万円)6441,4311,7122,7492,362資本金(百万円)6,8846,8846,8846,8846,884発行済株式総数(株)18,098,92318,098,92318,098,92318,098,92318,098,923純資産額(百万円)23,84124,61625,88828,70527,006総資産額(百万円)32,08935,73234,07841,08643,915１株当たり純資産額(円)1,319.611,362.491,432.951,588.901,600.66１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)30.0040.0030.0034.0042.00(15.00)(15.00)(15.00)(17.00)(21.00)１株当たり当期純利益(円)35.6979.2294.80152.17133.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)74.368.976.069.961.5自己資本利益率(％)2.75.96.810.18.5株価収益率(倍)92.232.830.713.015.8配当性向(％)84.150.531.622.331.4従業員数[ほか、平均臨時雇用者数](人)451[54]449468481511[50][65][61][60]株主総利回り(％)119.496.0108.475.882.3(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)4,7404,5303,1402,9612,243最低株価(円)2,4372,2921,8811,7591,358 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第50期の１株当たり配当額40円には、50周年記念配当10円を含んでおります。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |