CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ZETT CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡辺 裕之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６７７９局１１７１（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1920年10月渡辺梁三商店として創業。 袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。 1950年12月渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。 1953年８月本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。 1954年10月東京店を東京都台東区に開設。 1960年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。 1966年６月大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。 1967年４月渡辺株式会社に社名を変更。 1971年８月札幌営業所（現北海道支店）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。 1975年６月広島営業所（現中国営業課）を広島市に開設。 1975年７月仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。 1977年４月本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（1976年11月完成）に移転。 1977年８月大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国営業課）を高松市に開設。 1977年12月新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。 1978年７月北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。 1979年５月株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。 1980年10月ゼット株式会社に社名を変更。 東京商品センターを東京都墨田区に移転。 1981年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1981年８月青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。 1982年６月横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。 1982年11月大阪商品センターを東大阪市長田に移転。 1983年７月長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。 1983年12月東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。 1988年12月東大阪物流センターを東大阪市長田に開設。 1989年２月江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。 1989年10月国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。 1990年４月物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。 1990年10月製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。 1995年８月武生物流センター（現ザイロ株式会社武生店）を福井県武生市に開設。 1997年８月札幌店（現北海道支店）を北海道石狩市に移転。 1999年８月株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。 2002年10月北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。 2004年４月株式会社ゼオスを設立。 2006年10月北海道支店を札幌市中央区に移転。 2007年10月ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。 2008年４月株式会社ゼノアを設立。 2008年11月ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。 2009年４月株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。 2012年７月株式会社ゼノアを、100％子会社とする。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2014年４月北関東支店を埼玉県桶川市に移転。 2014年８月江東物流センター（現ザイロ株式会社関東物流センター）を埼玉県桶川市に移転。 2019年３月株式会社ゼノアを吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年８月東大阪物流センター（現ザイロ株式会社関西物流センター）を大阪府八尾市に移転。 2023年12月株式会社ゼオスを吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社合わせ６社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。 なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「５ 従業員の状況」及び「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。 （卸売部門） 当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。 広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。 ［関係会社］広州捷多商貿有限公司（製造部門） 当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。 ［関係会社］ゼットクリエイト㈱（小売部門） 当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っております。 ［関係会社］㈱ロッジ（その他部門） 当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、当社グループ部門の物流に加えて、グループ外の物流業務も行っております。 ［関係会社］ザイロ㈱、㈱ジャスプロ 上記関係会社は、すべて連結子会社であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ゼットクリエイト㈱（注）１大阪市天王寺区100スポーツ用品の製造及び販売100当社の自社ブランド商品の仕入先であります。 なお、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任 ７名ザイロ㈱大阪市天王寺区10スポーツ用品の物流100当社及びゼットクリエイト㈱の物流業務を行っております。 役員の兼任 ４名㈱ロッジ大阪市天王寺区13スポーツ用品の販売100当社商品の販売先であります。 なお、当社より資金援助を受けているほか、仕入取引に対する債務保証を受けております。 役員の兼任 ４名㈱ジャスプロ東京都台東区60スポーツ用品の物流80当社及びグループ外の物流業務を行っております。 役員の兼任 ４名広州捷多商貿有限公司 （注）２中国広州市35スポーツ用品の卸販売100（100）中国において当社の自社ブランド商品の販売及び品質管理を行っております。 役員の兼任 ３名 （注）１．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数（名）スポーツ事業 内 卸売部門435（21）内 製造部門87（7）内 小売部門9（17）内 その他部門57（169）合計588(214) （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）429（21）42.814.76,076 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正規社員のみを記載しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社2025年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.320.078.277.771.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社2025年３月31日現在 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ザイロ㈱0.00.050.284.665.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （４）労働組合の状況当社グループには、ゼット労働組合が組織されており、ＵＡゼンセンに加入しております。 2025年３月31日現在の組合員数は374名であります。 なお、労使関係について特記すべき項目はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、社是「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」、社訓「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」、そして、企業理念「スポチュニティ(スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康やふれあいの機会を提供し、調和をもたらすこと)」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努め、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々の期待に応えるとともに、社会的な責任を全うすることを目標としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に沿った中期の経営計画を定め、「一致結束して目標を突破し、共に成長する！」とのスローガンのもと、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材（人的資本）の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、方針実現の具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めました。 「構造改革の更なる前進」は①収益性の向上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革に取組みました。 「ＥＳＧ経営の推進」は①環境への対応 ②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組みました。 この中期経営計画のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上に努めました。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。 そのための経営指標として、連結売上高営業利益率2.5％以上、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）７％以上、自己資本比率50％を経営目標としております。 （４）経営環境 スポーツ用品業界を取り巻く環境は、少子化の影響が見られるもののインバウンドによる国内需要増や中高年のスポーツ参加率の上昇、国際的なスポーツイベントの開催や様々な競技での日本代表選手の活躍もあって、スポーツへの関心は更なる高まりが見られました。 また、人々のウェルビーイング意識の高まりによりスポーツに参加したいと思う人がますます増えていることやスポーツブランドが単にスポーツだけではなく広い意味での人々の日常生活（ライフスタイル）の中に、より浸透してきているなど市場規模の拡大が期待できます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、米国の関税引き上げ等の政策による世界経済の減速懸念や、長期化するウクライナ問題や中東情勢といった地政学リスク等の海外要因に加え、日本国内における物価上昇、人件費や物流コストの上昇、為替相場の影響等の不確実な要因が多くあり、いずれも経営を圧迫する要因となり得るため、不透明な状況が続くと見通しております。 このような大変厳しい環境の中、当社グループは中期経営スローガンとして「一致結束をより強固にし、スポーツ総合商社として、周りに信頼と信用を高めながら、会社も個人もより高みを目指していく」を掲げ、安定して継続的に利益を創出できる経営を目指してまいります。 今後の基本方針として、長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくりを推進していきます。 具体的には、得意先への付加価値提案とＤＸを融合した進化した卸売業を創造し、社員の個の力と組織力を向上させながら、風通しの良い、活力ある企業を目指してまいります。 また、スポーツ流通でのシェアアップ、ライフスタイル事業拡大やＥＣ事業の強化、ＭＤ力の進化と深化により売上拡大のための成長戦略に取り組んでまいります。 さらに、粗利率の向上を図り、在庫流動を適正にコントロールするとともに、生産性向上と経費削減による経営効率化のための構造改革にも取組み、人材活性化によるエンゲージメント向上やＤＸ経営の推進により、経営基盤を強化いたします。 加えて、ＥＳＧ経営の推進として、サステナビリティやＳＤＧｓへの対応、働き方改革から働きがい改革へ、また、ダイバーシティの実現に加え、コンプライアンスやリスク管理についても、より一層の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、あらゆる人々が豊かで幸せに生活を営み、スポーツを楽しむことができる環境や社会が持続する未来の実現に向け、2021年７月に「サステナビリティ委員会」を発足いたしました。 サステナビリティ委員会は取締役管理統括本部管理本部長を委員長とし、各部門における責任者及び実務担当者複数名をメンバーとして、定期的に開催し、サステナビリティ基本方針に基づく、さまざまな取組を検討・実践しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）推進体制（ガバナンス等） サステナビリティ委員会は、当社の事業活動における ①環境負荷の低減や気候変動等の環境的側面 ②人的資本や多様性等の社会的側面に関する課題の抽出や施策の立案及び実行を担っております。 取締役会は、同委員会より上程された課題や施策に対し効果やリスク等を十分に検討し承認を行うとともに、活動プロセス全般を監督しております。 内部監査部門は、定期監査においてサステナビリティに関する取組事項についての監査を実施しております。 （２）リスク管理 気候変動に係るリスク及び機会については、気候変動を含む環境活動の推進を所轄するサステナビリティ委員会にて、社内の関係部署、グループ会社及び取引先に係る気候変動リスク及び機会を抽出・検討のうえその重要度を評価し、定期的に取締役会に報告しております。 また、同委員会において当社グループのサステナビリティに関する方針の策定及び改廃、重要課題の特定、取組みの推進・進捗管理等を行い、当社取締役及び取締役会との情報共有を図っております。 （３）基本方針（戦略） 持続可能な環境や社会の実現に向け、事業活動を通じてサステナビリティの目標を達成するため、ＥＳＧ経営を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 ＜環境方針＞ 企業としての社会的責任を自覚し、社会全体の環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。 具体的には、①地球温暖化防止や循環型社会構築が世界的な共通課題であることを認識し、事業活動に必要な資源や廃棄物の最小化およびリサイクルの最大化に努め、地球環境負荷の低減に貢献します。 ②積極的な環境活動を推進するとともに、定期的に目標や活動内容の見直しを図ります。 ③国内外における環境法規制や要求事項を順守し、適正な事業活動を推進します。 ④環境教育の実施により、社員の環境意識向上と情報共有を図ります。 ⑤環境活動全般についてウェブサイトで公開するなど、適切な情報開示により広く周知を図り、信頼性と透明性の向上に努めます。 ＜人権方針＞ 事業活動に関わるあらゆる人々の人権が尊重されなければならないことを自覚し、人権を尊重する取り組みを推進します。 また、人材が個々の持つ能力を最大限に活かし、多様な価値観を共有しつつ、働きやすくやりがいのある企業を目指します。 具体的には、①ゼットグループ倫理規範・行動規範を社員一人ひとりが尊重実践し、事業活動において、人種や国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がい、身体的特徴等を理由とした差別や人権侵害を決して行わず、人権を尊重する企業風土を醸成します。 ②ダイバーシティを推進し、女性・外国人・障がい者・経験者採用等、多様な人材が個性や能力を十分に発揮できる企業風土を醸成します。 ③全ての社員が自由に意見を言い合える関係を構築し、コミュニケーションの活発な職場環境を確立します。 ④セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとした、あらゆるハラスメントを人間の尊厳を傷つける行為として認識し、これを撲滅します。 ⑤健康経営を経営方針のひとつと定め、様々な福利厚生制度を導入し、ワークライフバランスの取れた職場環境を確立します。 ⑥社会全体の構造変化が大きく進み、従来に無い新しい発想や、やり方が求められる中で、好奇心旺盛で、何事にも積極的に行動し、課題や問題を解決していこうという強い意欲を持つ人材を育成するため、参加型研修やオンライン研修を積極的に活用し、社員の自己啓発を援助しています。 ＜ガバナンス方針＞ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼に応え、社会的責任を果たすことを目標とします。 具体的には、①経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を図るとともに、適時・適切な情報開示を進め、経営の透明・公正性の向上を実現します②企業倫理委員会、リスク管理委員会を設置。 企業倫理委員会では、当社グループの「倫理規範」及び 同規範をより具体化した「行動規範」についての遵守状況の確認を行い、また、リスク管理委員会では当社グループ構成企業それぞれのリスクを洗い出し、その予防策、発生時の対応、経営への影響を定め、当社グループの横断的なリスク管理体制の整備と問題点の把握に努めています。 （４）目標及び実績等 当社グループにおける、サステナビリティに関する主な取組事項は以下のとおりであります。 引き続き、サステナビリティ委員会を中心として、施策の検討及び推進を実行してまいります。 2025年３月31日現在側面状態取組内容（目標・実績）環境的側面実施中自社商品における包装・梱包資材の削減及び低減 社内システムの刷新や効率化による大幅なペーパーレス化の実現 自社商品製造過程で発生する廃棄材のリサイクル活用実現 社有車の低炭素化（ＥＶ導入等）及び保有台数の削減 消灯や空調管理による消費エネルギー削減 業界共同物流での、受託規模の拡大と業務の改善を図りCO2排出量の削減 検討中サステナブル商品の積極的仕入れ・販売及び共同開発 低環境負荷素材を使用した自社商品の開発社会的側面実施中積極的な出産・子育てのサポート（育児休業からの職場復帰率及び短時間勤務制度利用率100%を実現） スポーツ普及活動の推進（野球教室、バスケットボール教室） 健康経営優良法人の取得（健康経営推進体制の確立） 健康経営の推進、社員のサステナビリティ知識の向上（人事評価に「サステナビリティ」項目を追加し、各自取組を実施） 人的資本（人材の多様性）①管理職に占める女性労働者の割合・女性管理職比率目標：2028年3月期:10% 2025年3月期：9.3%②労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間(健康管理時間)の状況月平均残業時間削減目標：2028年3月期:11時間 2025年3月期：9.7時間 ワークライフバランス（20時完全退社の実施等） 検討中男性育児休業取得の積極的推進（職場風土醸成） 社員休暇制度の充実（リフレッシュ休暇制度導入等） |
| 戦略 | （３）基本方針（戦略） 持続可能な環境や社会の実現に向け、事業活動を通じてサステナビリティの目標を達成するため、ＥＳＧ経営を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 ＜環境方針＞ 企業としての社会的責任を自覚し、社会全体の環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。 具体的には、①地球温暖化防止や循環型社会構築が世界的な共通課題であることを認識し、事業活動に必要な資源や廃棄物の最小化およびリサイクルの最大化に努め、地球環境負荷の低減に貢献します。 ②積極的な環境活動を推進するとともに、定期的に目標や活動内容の見直しを図ります。 ③国内外における環境法規制や要求事項を順守し、適正な事業活動を推進します。 ④環境教育の実施により、社員の環境意識向上と情報共有を図ります。 ⑤環境活動全般についてウェブサイトで公開するなど、適切な情報開示により広く周知を図り、信頼性と透明性の向上に努めます。 ＜人権方針＞ 事業活動に関わるあらゆる人々の人権が尊重されなければならないことを自覚し、人権を尊重する取り組みを推進します。 また、人材が個々の持つ能力を最大限に活かし、多様な価値観を共有しつつ、働きやすくやりがいのある企業を目指します。 具体的には、①ゼットグループ倫理規範・行動規範を社員一人ひとりが尊重実践し、事業活動において、人種や国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がい、身体的特徴等を理由とした差別や人権侵害を決して行わず、人権を尊重する企業風土を醸成します。 ②ダイバーシティを推進し、女性・外国人・障がい者・経験者採用等、多様な人材が個性や能力を十分に発揮できる企業風土を醸成します。 ③全ての社員が自由に意見を言い合える関係を構築し、コミュニケーションの活発な職場環境を確立します。 ④セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとした、あらゆるハラスメントを人間の尊厳を傷つける行為として認識し、これを撲滅します。 ⑤健康経営を経営方針のひとつと定め、様々な福利厚生制度を導入し、ワークライフバランスの取れた職場環境を確立します。 ⑥社会全体の構造変化が大きく進み、従来に無い新しい発想や、やり方が求められる中で、好奇心旺盛で、何事にも積極的に行動し、課題や問題を解決していこうという強い意欲を持つ人材を育成するため、参加型研修やオンライン研修を積極的に活用し、社員の自己啓発を援助しています。 ＜ガバナンス方針＞ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼に応え、社会的責任を果たすことを目標とします。 具体的には、①経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を図るとともに、適時・適切な情報開示を進め、経営の透明・公正性の向上を実現します②企業倫理委員会、リスク管理委員会を設置。 企業倫理委員会では、当社グループの「倫理規範」及び 同規範をより具体化した「行動規範」についての遵守状況の確認を行い、また、リスク管理委員会では当社グループ構成企業それぞれのリスクを洗い出し、その予防策、発生時の対応、経営への影響を定め、当社グループの横断的なリスク管理体制の整備と問題点の把握に努めています。 |
| 指標及び目標 | （４）目標及び実績等 当社グループにおける、サステナビリティに関する主な取組事項は以下のとおりであります。 引き続き、サステナビリティ委員会を中心として、施策の検討及び推進を実行してまいります。 2025年３月31日現在側面状態取組内容（目標・実績）環境的側面実施中自社商品における包装・梱包資材の削減及び低減 社内システムの刷新や効率化による大幅なペーパーレス化の実現 自社商品製造過程で発生する廃棄材のリサイクル活用実現 社有車の低炭素化（ＥＶ導入等）及び保有台数の削減 消灯や空調管理による消費エネルギー削減 業界共同物流での、受託規模の拡大と業務の改善を図りCO2排出量の削減 検討中サステナブル商品の積極的仕入れ・販売及び共同開発 低環境負荷素材を使用した自社商品の開発社会的側面実施中積極的な出産・子育てのサポート（育児休業からの職場復帰率及び短時間勤務制度利用率100%を実現） スポーツ普及活動の推進（野球教室、バスケットボール教室） 健康経営優良法人の取得（健康経営推進体制の確立） 健康経営の推進、社員のサステナビリティ知識の向上（人事評価に「サステナビリティ」項目を追加し、各自取組を実施） 人的資本（人材の多様性）①管理職に占める女性労働者の割合・女性管理職比率目標：2028年3月期:10% 2025年3月期：9.3%②労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間(健康管理時間)の状況月平均残業時間削減目標：2028年3月期:11時間 2025年3月期：9.7時間 ワークライフバランス（20時完全退社の実施等） 検討中男性育児休業取得の積極的推進（職場風土醸成） 社員休暇制度の充実（リフレッシュ休暇制度導入等） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人権方針＞ 事業活動に関わるあらゆる人々の人権が尊重されなければならないことを自覚し、人権を尊重する取り組みを推進します。 また、人材が個々の持つ能力を最大限に活かし、多様な価値観を共有しつつ、働きやすくやりがいのある企業を目指します。 具体的には、①ゼットグループ倫理規範・行動規範を社員一人ひとりが尊重実践し、事業活動において、人種や国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がい、身体的特徴等を理由とした差別や人権侵害を決して行わず、人権を尊重する企業風土を醸成します。 ②ダイバーシティを推進し、女性・外国人・障がい者・経験者採用等、多様な人材が個性や能力を十分に発揮できる企業風土を醸成します。 ③全ての社員が自由に意見を言い合える関係を構築し、コミュニケーションの活発な職場環境を確立します。 ④セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとした、あらゆるハラスメントを人間の尊厳を傷つける行為として認識し、これを撲滅します。 ⑤健康経営を経営方針のひとつと定め、様々な福利厚生制度を導入し、ワークライフバランスの取れた職場環境を確立します。 ⑥社会全体の構造変化が大きく進み、従来に無い新しい発想や、やり方が求められる中で、好奇心旺盛で、何事にも積極的に行動し、課題や問題を解決していこうという強い意欲を持つ人材を育成するため、参加型研修やオンライン研修を積極的に活用し、社員の自己啓発を援助しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2025年３月31日現在側面状態取組内容（目標・実績）環境的側面実施中自社商品における包装・梱包資材の削減及び低減 社内システムの刷新や効率化による大幅なペーパーレス化の実現 自社商品製造過程で発生する廃棄材のリサイクル活用実現 社有車の低炭素化（ＥＶ導入等）及び保有台数の削減 消灯や空調管理による消費エネルギー削減 業界共同物流での、受託規模の拡大と業務の改善を図りCO2排出量の削減 検討中サステナブル商品の積極的仕入れ・販売及び共同開発 低環境負荷素材を使用した自社商品の開発社会的側面実施中積極的な出産・子育てのサポート（育児休業からの職場復帰率及び短時間勤務制度利用率100%を実現） スポーツ普及活動の推進（野球教室、バスケットボール教室） 健康経営優良法人の取得（健康経営推進体制の確立） 健康経営の推進、社員のサステナビリティ知識の向上（人事評価に「サステナビリティ」項目を追加し、各自取組を実施） 人的資本（人材の多様性）①管理職に占める女性労働者の割合・女性管理職比率目標：2028年3月期:10% 2025年3月期：9.3%②労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間(健康管理時間)の状況月平均残業時間削減目標：2028年3月期:11時間 2025年3月期：9.7時間 ワークライフバランス（20時完全退社の実施等） 検討中男性育児休業取得の積極的推進（職場風土醸成） 社員休暇制度の充実（リフレッシュ休暇制度導入等） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）国内における消費マーケットの変化に伴うリスク 当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。 日本国内における少子高齢化の進行、消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが想定を超える変化をした場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループは、販売先の拡大、取扱商品の拡大等、専門卸としての強みを充実させ、変化への対応力を高めてまいります。 （２）生産及び仕入リスク 当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、ベトナム、台湾等の現地協力工場にて製造しております。 海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、感染症・伝染病の発生等、生産環境に問題が生じる場合、製品供給の停止又は遅延や原材料・エネルギー価格の変動が製造原価、製品価格の上昇につながる可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 上記のリスクに対応するため、一部の商品につきましては、海外生産国の分散や緊急時は国内生産へ変更する等の対応をしております。 （３）為替相場の変動に伴うリスク 当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性があります。 また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しておりますが、為替リスクをすべて排除することは不可能であります。 為替相場の変動によっては製造原価の上昇等により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）他社とのライセンス契約等に伴うリスク 当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っております。 また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約等に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更等により契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性があります。 契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）製造物責任に関するリスク 当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っております。 製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はありません。 製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージ等の社会的評価の低下につながります。 これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）商品陳腐化によるリスク 当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っております。 市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループでは、健康経営を経営方針のひとつと定め、様々な福利厚生制度を導入しワークライフバランスのとれた職場環境を確立するとともに、参加型研修やオンライン研修を活用し社員の自己啓発を援助するなど、優秀な人材がそれぞれの能力を発揮し活躍し続けられる環境を整備しておりますが、人材の確保、育成が計画通りに進まない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）減損に関するリスク 当社グループが保有する土地については、地価の下落により、減損の兆候が生じる可能性があります。 さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）貸倒れリスク 当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１０）投資有価証券に関するリスク 当社グループは、上場株式及び非上場の株式や債券を保有しております。 株式市場及び債券市場の動向により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１１）金利上昇リスク 当社は金融機関からの借入金を有しております。 現在は低金利状態が続いておりますが、将来金利が上昇することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１２）知的財産に関するリスク 当社グループは知的財産リスクを、権利侵害リスク・技術流出リスク等、継続的にリスク対応を喚起しております。 当社グループの事業活動において、第三者の権利侵害しないよう充分な調査を行い、また、技術流出しないよう開発現場や生産現場の技術秘匿し、教育・研修により知的財産リスクを低減し、法令遵守することに努めております。 しかし、第三者から知的財産に関する権利侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは第三者から当社グループの権利侵害された場合には、第三者との間に権利に関する交渉や係争が生じます。 知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金が発生することがあり、それらの差し止めや支払義務が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の遂行」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めました。 「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革に取組み、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応 ②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組みました。 この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。 当連結会計年度においては、提案型営業により取引先との関係強化に努めることで取引基盤が拡大したことや、製造部門における商品力強化への取り組みが売上増につながりました。 また、拡大移転をおこなった関西物流センターの運営を軌道に乗せ、物流コストの低減に対応いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は55,309百万円（前期比6.5％増）、営業利益は1,072百万円（前期比22.4％増）、経常利益は1,273百万円（前期比24.6％増）となり、また、当社が保有する株式会社デサントの普通株式の公開買付け応募に伴う特別利益の計上等の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,992百万円（前期比269.2％増）となりました。 スポーツ事業 （卸売部門） 卸売部門のうち、スポーツ市場においては、健康志向や運動への関心の高まりを背景に、各種カテゴリー全般の需要は底堅い状況が続いております。 野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」では、海外での日本人選手の活躍による野球人気の高まりを受け少年層の競技人口が増加し、店頭販売も好調に推移しました。 サッカー用品では、フットウエアやアパレルを中心に販売が伸長し、卓球用品はインバウンド需要が引き続き牽引し好調でした。 ライフスタイル市場においては、ランニングシューズ、スニーカー等の高機能シューズが好調に推移しました。 アウトドア用品では、アパレル関連は堅調でしたが、用具類の購買意欲には落ち着きがみられました。 この結果、売上高は53,701百万円(前期比6.6％増)となりました。 （製造部門） 製造部門では、野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」において、高校野球新基準に適合した当社硬式金属製バットが、使用者からの高い評価や支持を得た結果、大会等における同製品の使用率が大幅に上昇しました。 バスケットボール用品等の「コンバース」においては、新規展開したフェムテック用品である「ラクルナ」やレフリーウェアが好調でした。 一方で、製造部門の経営環境は、原材料価格の高騰や対米ドル円安状態の継続によって、製造原価は上昇傾向にあり、不透明かつ厳しい状況が続いております。 この結果、売上高は305百万円（前期比11.1％増）となりました。 （小売部門） 小売部門では、専門性の高い商品ラインアップの拡充や、質の高い接客サービスの提供を通じて顧客満足度の向上に努めましたが、昨年に比べて登山及びキャンプ用品に対する需要は引き続き落ち着いております。 さらに、暖冬の影響を受け、特に防寒性に優れた高価格帯のアパレルの販売が伸び悩みました。 この結果、売上高は532百万円（前期比5.8％減）となりました。 （その他部門） 物流部門では、倉庫作業料収入は増加しましたが、外部受託業務の保管料収入は減少しました。 また、拡大移転を行った関西物流センターも含め順調に稼働しております。 スポーツ施設運営部門は、株式会社ゼオスを2023年５月１日に外部へ事業譲渡し、2023年12月に当社と合併しました。 この結果、売上高は769百万円(前期比0.8％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称生産高（百万円）前年同期比（％）スポーツ事業 内 製造部門911△0.6合計911△0.6 ②受注実績 当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。 その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称販売高（百万円）前年同期比（％）スポーツ事業 内 卸売部門53,7016.6 内 製造部門30511.1 内 小売部門532△5.8 内 その他部門7690.8合計55,3096.5 （２）財政状態 当連結会計年度末の総資産は32,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,219百万円増加いたしました。 流動資産は26,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が2,765百万円、売掛金が546百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は6,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円減少いたしました。 これは主に、投資有価証券が609百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計18,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,971百万円増加いたしました。 流動負債は16,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,616百万円増加いたしました。 これは主に支払手形及び買掛金が1,395百万円、未払法人税等が1,027百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は1,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円減少いたしました。 これは主に繰延税金負債が754百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は14,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,247百万円増加いたしました。 これは主にその他有価証券評価差額金が1,624百万円減少したものの、利益剰余金が2,836百万円増加したこと等によるものであります。 この結果自己資本比率は44.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減となりました。 財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移いたしました。 財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている自己資本比率50％には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。 （３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、営業活動により2,047百万円獲得し、投資活動により890百万円獲得し、財務活動により383百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は8,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,565百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は2,047百万円（前期獲得した資金は684百万円）となりました。 これは主に、投資有価証券売却益の2,952百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4,225百万円及び仕入債務の増加1,753百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、獲得した資金は890百万円（前期使用した資金は332百万円）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出2,030百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入3,154百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は383百万円（前期使用した資金は277百万円）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出194百万円、配当金の支払額156百万円があったこと等によるものであります。 （４）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主な資金の原資は、主に売上債権の回収ほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。 また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備取得、改修等に係る投資であります。 翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、仕入と在庫のコントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じて営業活動によるキャッシュ・フローの獲得を見込んでおります。 翌連結会計年度は、国際的なスポーツイベントの開催や、日本代表選手の活躍もあって、スポーツへの関心が高まり増収が見込まれる一方、米国の関税引き上げ等の政策による世界経済の減速懸念や人件費の上昇の懸念はあるものの、今期比増益を見込んでおります。 翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度より増加を見込んでおります。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産） 棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額を見積りますが、正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。 そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。 開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、49百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的な視点に立って、経営の安定化と効率化に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び得意先へのサービス向上のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度前期比卸売部門193百万円44.6％製造部門小売部門19百万円－百万円59.1％－％その他部門0百万円189.8％合計214百万円46.1％ 所要資金については、借入金及び自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 （1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）事業の部門別の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計本社及び大阪支店（大阪市天王寺区）（注６）卸売販売設備101202（677.68)2037514181(10)東京支店（東京都台東区）（注６）同上同上24063(399.75)－5309169(6)北関東支店（埼玉県桶川市）（注２、６）同上同上－－－－－8北海道支店（札幌市中央区）（注２、６）同上同上－－－－－5(1)東北支店（仙台市若林区）（注２、６）同上同上0－－009名古屋支店（名古屋市名東区）（注２、６）同上同上－－－0018北陸支店（石川県金沢市）（注６）同上同上2101（542.14）－01046中国営業課（広島市西区）（注２、６）同上同上－－－007四国営業課（香川県高松市）（注２、６）同上同上－－－007(1)九州支店（福岡市博多区）（注２、６）同上同上0－－0019(1)ザイロ㈱関西物流センター（大阪府八尾市）（注２）その他物流倉庫19－－4665－ザイロ㈱関東物流センター（埼玉県桶川市）（注２）その他物流倉庫0－－00－賃貸設備（福井県越前市）（注３）製造及びその他生産設備及び物流倉庫89133（8,707.00）－0223－賃貸設備（大阪府東大阪市）（注２、４）その他物流倉庫34600（3,420.96）－0634－ （2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業の部門別の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計ゼットクリエイト㈱（注６）本社等（大阪市天王寺区）製造販売設備及び生産設備10－－293987(7)㈱ロッジ（注２、６）大阪店等（大阪市北区）小売販売設備－－－009(18) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 ２．土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は566百万円であります。 ３．連結子会社であるゼットクリエイト㈱に賃貸しております。 ４．連結会社以外に賃貸しております。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 49,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 214,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,076,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引先企業との取引関係、強化、連携等を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に資する目的で、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。 ただし、保有する意義が必ずしも十分ではないと判断される株式については適宜売却を行います。 保有する株式に係る議決権については、すべての議案に対して行使することとしております。 なお、その行使にあたりましては、保有先の中長期的な企業価値の向上の観点から当該企業の経営状況や取引状況等を勘案するとともに、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで、議案毎の賛否を適切に判断しています。 これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式があります。 当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っております。 将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式31非上場株式以外の株式151,602 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式411取引関係維持強化のため、持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式13,154 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ゴールドウイン㈱81,52081,520（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有有673804モリト㈱210,000210,000（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有有315330イオン㈱34,62133,970（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有（株式数が増加した理由）取引関係維持・強化を目的に取引先持株会による定期買付無129122小松マテーレ㈱50,00050,000（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有有3938㈱三井住友フィナンシャルグループ48,15916,053（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引銀行であり、財務活動の円滑化を図るため、継続して保有（株式数が増加した理由）１株につき３株の割合とする株式分割無（注２）182143㈱みずほフィナンシャルグループ36,02036,020（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引銀行であり、財務活動の円滑化を図るため、継続して保有無（注２）145109ヨネックス㈱14,16014,160（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有有3315㈱セブン＆アイ・ホールディングス4,7914,791（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有無1010㈱ほくほくフィナンシャルグループ8,0008,000（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引銀行であり、財務活動の円滑化を図るため、継続して保有無（注２）2015㈱北國フィナンシャルホールディングス2,3322,332（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引銀行であり、財務活動の円滑化を図るため、継続して保有無（注２）1311㈱平和堂3,0003,000（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有無76 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）昭和ホールディングス㈱100,000100,000（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有有44エイチ・ツー・オーリテイリング㈱5,3455,115（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有（株式数が増加した理由）取引関係維持・強化を目的に取引先持株会による定期買付無129日本毛織㈱7,1336,073（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有（株式が増加した理由）取引関係維持・強化を目的に取引先持株会による定期買付無118ゼビオホールディングス㈱1,5001,500（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有無11㈱デサント－723,271当事業年度において、すべて売却しております。 有－2,498 （注）１．定量的な保有効果は、個別取引条件等に係る事項もあり、記載しておりません。 保有の合理性については、取締役会において当社の事業戦略及び取引上の関係等を総合的に勘案し、その保有効果を個別に検証しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ニ．保有目的が純投資目的である株式投資 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,602,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,154,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係維持強化のため、持株会を通じた株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱デサント |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において、すべて売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社眞徳大阪市住吉区長居東三丁目３番19号3,86319.73 ゼット共栄会大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号9744.98 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号9704.96 株式会社デサント大阪市浪速区湊町一丁目２番３号7493.83 渡辺 泰男大阪市住吉区6113.12 渡辺 裕之東京都文京区4922.52 ゼット持株会大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号4812.46 田辺 宰至大阪府藤井寺市4462.28 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号4012.05 株式会社モルテン広島市西区観音新町四丁目10番97-21号3972.03計－9,38747.96 （注） ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長 民秋 清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 4,419 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 4,545 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社モルテン |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式41,388当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式20,102,000－－20,102,000合計20,102,000－－20,102,000自己株式 普通株式 （注）527,1704－527,174合計527,1704－527,174（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日ゼット株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 学 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小幡 琢哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ゼット株式会社及び連結子会社（以下、ゼットグループという。 ）の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品は、4,052百万円であり、ゼットグループでは98百万円の評価損を計上している。 ゼットグループでは、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品は、先入先出法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）を採用している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、経営者は、通常の販売目的で保有する商品及び製品の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の見積りを行なうが、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には見積りの不確実性が高く、経営者の判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 商品及び製品の評価に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● ＭＤ・商品本部等から商品及び製品の評価に関する稟議が起案され、管理統括本部管理本部長(取締役)の承認を得ていること。 ● 商品及び製品の評価結果が取締役会にて報告されていること。 (2) 正味売却価額の見積りの合理性の検討簿価切り下げの対象となる商品及び製品について経営者が採用した正味売却価額を評価するため、その根拠についてＭＤ・商品本部等の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 前期の正味売却価額の見積りの妥当性を当期の販売実績とを比較することにより検討した。 ● 当期の正味売却価額の見積りの妥当性を販売計画等と直近の販売実績とを比較することにより検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼット株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ゼット株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ゼット株式会社及び連結子会社（以下、ゼットグループという。 ）の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品は、4,052百万円であり、ゼットグループでは98百万円の評価損を計上している。 ゼットグループでは、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品は、先入先出法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）を採用している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、経営者は、通常の販売目的で保有する商品及び製品の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の見積りを行なうが、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には見積りの不確実性が高く、経営者の判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 商品及び製品の評価に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● ＭＤ・商品本部等から商品及び製品の評価に関する稟議が起案され、管理統括本部管理本部長(取締役)の承認を得ていること。 ● 商品及び製品の評価結果が取締役会にて報告されていること。 (2) 正味売却価額の見積りの合理性の検討簿価切り下げの対象となる商品及び製品について経営者が採用した正味売却価額を評価するため、その根拠についてＭＤ・商品本部等の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 前期の正味売却価額の見積りの妥当性を当期の販売実績とを比較することにより検討した。 ● 当期の正味売却価額の見積りの妥当性を販売計画等と直近の販売実績とを比較することにより検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品及び製品の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ゼット株式会社及び連結子会社（以下、ゼットグループという。 ）の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品は、4,052百万円であり、ゼットグループでは98百万円の評価損を計上している。 ゼットグループでは、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品は、先入先出法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）を採用している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、経営者は、通常の販売目的で保有する商品及び製品の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の見積りを行なうが、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には見積りの不確実性が高く、経営者の判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 商品及び製品の評価に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● ＭＤ・商品本部等から商品及び製品の評価に関する稟議が起案され、管理統括本部管理本部長(取締役)の承認を得ていること。 ● 商品及び製品の評価結果が取締役会にて報告されていること。 (2) 正味売却価額の見積りの合理性の検討簿価切り下げの対象となる商品及び製品について経営者が採用した正味売却価額を評価するため、その根拠についてＭＤ・商品本部等の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 前期の正味売却価額の見積りの妥当性を当期の販売実績とを比較することにより検討した。 ● 当期の正味売却価額の見積りの妥当性を販売計画等と直近の販売実績とを比較することにより検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日ゼット株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 学 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小幡 琢哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼット株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （商品の評価の妥当性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （商品の評価の妥当性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （商品の評価の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,875,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,052,000,000 |
| 仕掛品 | 108,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 260,000,000 |
| その他、流動資産 | 257,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 561,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,000,000 |
| 土地 | 1,228,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 203,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,042,000,000 |
| 無形固定資産 | 58,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,622,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,144,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,346,000,000 |
| 短期借入金 | 47,000,000 |
| 未払金 | 662,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,129,000,000 |
| 未払費用 | 124,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 47,000,000 |
| 賞与引当金 | 189,000,000 |
| 長期未払金 | 11,000,000 |
| 繰延税金負債 | 78,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 314,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,968,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,604,000,000 |
| 株主資本 | 12,503,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 940,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 52,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 939,000,000 |
| 負債純資産 | 32,126,000,000 |
PL
| 売上原価 | 45,469,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,545,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 644,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 75,000,000 |
| 営業外収益 | 249,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 3,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,952,000,000 |
| 特別利益 | 2,952,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,190,000,000 |
| 法人税等調整額 | -39,000,000 |
| 法人税等 | 1,232,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,624,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 11,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 20,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,588,000,000 |
| 包括利益 | 1,404,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,404,000,000 |
| 剰余金の配当 | -156,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,588,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,992,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,578,000,000 |
| 受取手形 | 405,000,000 |
| 売掛金 | 9,979,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 529,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 125,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 245,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,565,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 49,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 98,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 49,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,952,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -140,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,753,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,244,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -274,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -194,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -156,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,030,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を通じて情報を収集しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構主催のセミナーにも参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,3139,078受取手形※２ 413405売掛金9,4329,979電子記録債権※２ 1,8431,875商品及び製品3,9654,052仕掛品60108原材料及び貯蔵品254260返品資産259319その他306406貸倒引当金△188△139流動資産合計22,66126,348固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,4752,481減価償却累計額△1,886△1,920建物及び構築物（純額）※１ 588※１ 561土地※１ 1,228※１ 1,228その他858984減価償却累計額△707△689その他（純額）150295有形固定資産合計1,9672,084無形固定資産 その他9875無形固定資産合計9875投資その他の資産 投資有価証券※１ 4,232※１ 3,622長期貸付金1211敷金289269その他364389貸倒引当金△87△42投資その他の資産合計4,8114,250固定資産合計6,8776,410資産合計29,53932,759 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金5,9517,346電子記録債務6,0296,387短期借入金※１ 194※１ 47未払法人税等1531,181未払消費税等15481賞与引当金229235返金負債306376その他996974流動負債合計14,01516,631固定負債 長期借入金※１ 47－繰延税金負債83278退職給付に係る負債313314長期未払金1111その他1,0121,169固定負債合計2,2181,573負債合計16,23318,205純資産の部 株主資本 資本金1,0051,005資本剰余金2,9682,968利益剰余金6,7849,620自己株式△74△74株主資本合計10,68313,519その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,564940繰延ヘッジ損益2529為替換算調整勘定4152退職給付に係る調整累計額△911その他の包括利益累計額合計2,6221,033純資産合計13,30514,553負債純資産合計29,53932,759 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 51,957※１ 55,309売上原価※２,※３ 42,839※２,※３ 45,726売上総利益9,1179,582販売費及び一般管理費 広告宣伝費510529運賃及び荷造費919991賃借料254245役員報酬及び給料手当3,1993,326貸倒引当金繰入額66△48賞与引当金繰入額214221減価償却費141125その他※３ 2,934※３ 3,118販売費及び一般管理費合計8,2418,510営業利益8761,072営業外収益 受取利息04受取配当金6175受取賃貸料4187業務受託料88貸倒引当金戻入額－16保険解約返戻金35－その他1214営業外収益合計160208営業外費用 支払利息13その他134営業外費用合計157経常利益1,0211,273特別利益 投資有価証券売却益－2,952特別利益合計－2,952税金等調整前当期純利益1,0214,225法人税、住民税及び事業税3001,274法人税等調整額△89△42法人税等合計2111,232当期純利益8102,992親会社株主に帰属する当期純利益8102,992 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益8102,992その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△312△1,624繰延ヘッジ損益264為替換算調整勘定511退職給付に係る調整額△220その他の包括利益合計※ △282※ △1,588包括利益5271,404（内訳） 親会社株主に係る包括利益5271,404 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0052,9686,130△7410,029当期変動額 剰余金の配当 △156 △156親会社株主に帰属する当期純利益 810 810自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--654△0654当期末残高1,0052,9686,784△7410,683 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,877△135△62,90512,934当期変動額 剰余金の配当 △156親会社株主に帰属する当期純利益 810自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△312265△2△282△282当期変動額合計△312265△2△282371当期末残高2,5642541△92,62213,305 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0052,9686,784△7410,683当期変動額 剰余金の配当 △156 △156親会社株主に帰属する当期純利益 2,992 2,992自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,836△02,836当期末残高1,0052,9689,620△7413,519 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,5642541△92,62213,305当期変動額 剰余金の配当 △156親会社株主に帰属する当期純利益 2,992自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,62441120△1,588△1,588当期変動額合計△1,62441120△1,5881,247当期末残高9402952111,03314,553 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,0214,225減価償却費148131投資有価証券売却損益（△は益）－△2,952貸倒引当金の増減額（△は減少）66△93賞与引当金の増減額（△は減少）36退職給付に係る負債の増減額（△は減少）01受取利息及び受取配当金△61△80支払利息13売上債権の増減額（△は増加）△845△571棚卸資産の増減額（△は増加）△23△140仕入債務の増減額（△は減少）5311,753未払消費税等の増減額（△は減少）73△72その他12333小計1,0392,244利息及び配当金の受取額6180利息の支払額△1△3法人税等の支払額△415△274営業活動によるキャッシュ・フロー6842,047投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△121△42無形固定資産の取得による支出△8△11投資有価証券の取得による支出△111△2,030投資有価証券の売却による収入03,154貸付けによる支出△3－貸付金の回収による収入21定期預金の預入による支出△300△500定期預金の払戻による収入300300その他△9019投資活動によるキャッシュ・フロー△332890財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入100－長期借入金の返済による支出△183△194配当金の支払額△156△156その他△37△33財務活動によるキャッシュ・フロー△277△383現金及び現金同等物に係る換算差額511現金及び現金同等物の増減額（△は減少）802,565現金及び現金同等物の期首残高5,9326,012現金及び現金同等物の期末残高※ 6,012※ 8,578 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 5社ゼットクリエイト㈱ザイロ㈱㈱ロッジ㈱ジャスプロ広州捷多商貿有限公司 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、スポーツ用品等の販売を行っており、主に卸売業及び小売業を営む企業を顧客としております。 このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡し時点で履行義務が充足されると判断していることから、その時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社グループでは、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しております。 スポーツ用品等の販売にあたっては、商品の改廃や季節の巡り等に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。 顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。 (当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 ) (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…輸出入取引により生じる外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 当社グループでは、外貨建の売上・仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5社ゼットクリエイト㈱ザイロ㈱㈱ロッジ㈱ジャスプロ広州捷多商貿有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、スポーツ用品等の販売を行っており、主に卸売業及び小売業を営む企業を顧客としております。 このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡し時点で履行義務が充足されると判断していることから、その時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社グループでは、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しております。 スポーツ用品等の販売にあたっては、商品の改廃や季節の巡り等に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。 顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。 (当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 ) (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…輸出入取引により生じる外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 当社グループでは、外貨建の売上・仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,9654,052 棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。 そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形64百万円－百万円電子記録債権64－計129－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度23％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）運賃及び荷造費763百万円832百万円倉庫委託料1,3331,775役員報酬及び給料手当2,3392,437賞与引当金繰入額183189減価償却費110105 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）一般管理費44百万円49百万円当期製造費用00計4449 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上原価129百万円98百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1568.002024年３月31日2024年６月28日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式352利益剰余金18.002025年３月31日2025年６月27日（注）2025年６月26日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当金８円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定6,313百万円9,078百万円預入期間が３か月を超える定期預金△300 △500 現金及び現金同等物6,012 8,578 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 スポーツ事業における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内545518１年超2,5682,062合計3,1132,580 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等への運用を原則としますが、信用リスク、価格変動リスク等に留意しつつ投資も行います。 また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針です。 デリバティブ取引は、外貨建の売上・仕入に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。 投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照会等を行っております。 月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。 なお、連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループでは、各連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することにより流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（＊2）時価（＊2）差額（1）投資有価証券 その他有価証券4,1314,131－ 満期保有目的の債券100100－（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(47)(47)△0（3）デリバティブ取引3636－ 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（＊2）時価（＊2）差額（1）投資有価証券 その他有価証券1,6021,602－ 満期保有目的の債券 （1年内償還予定の債券を含む）2,1192,086△33（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(47)(47)△0（3）デリバティブ取引4343－ （＊1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （＊2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （＊3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式11（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金6,313－－－受取手形413－－－売掛金9,432－－－電子記録債権1,843－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－100－－合計18,002100－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金9,078－－－受取手形405－－－売掛金9,979－－－電子記録債権1,875－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債1002,019－－合計21,4392,019－－ ４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金19447－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金47－－－－－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券デリバティブ取引 4,131- －36 －－ 4,13136資産計4,13136－4,168 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券デリバティブ取引 1,602－ －43 －－ 1,60243資産計1,60243－1,645 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 － 100 － 100資産計－100－100長期借入金－47－47負債計－47－47 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 － 2,086 － 2,086資産計－2,086－2,086長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－47－47負債計－47－47 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レべル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．満期保有目的の債券区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 社債－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 社債100100－小計100100－合計100100－ ２．その他有価証券区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式4,1294443,685小計4,1294443,685連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式11△0小計11△0合計4,1314463,685 （注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 ②非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）１．満期保有目的の債券区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 社債－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 社債2,1192,086△33小計2,1192,086△33合計2,1192,086△33 ２．その他有価証券区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,6022551,346小計1,6022551,346連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,6022551,346 （注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 ②非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券区分売却額（百万円）売却益の合計金額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式2022,952－合計2022,952－ ４．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金1,33389936 当連結会計年度（2025年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金1,10458343 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高313百万円313百万円勤務費用2020利息費用22数理計算上の差異の発生額4△8退職給付の支払額△26△13退職給付債務の期末残高313314 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 該当事項はありません。 (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務313百万円314百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額313314 退職給付に係る負債313314連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額313314 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用20百万円20百万円利息費用22数理計算上の差異の費用処理額11確定給付制度に係る退職給付費用2323 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△2百万円△9百万円合 計△2△9 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△9百万円0百万円合 計△90 (7) 年金資産に関する事項 該当事項はありません。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.7％1.6％予想昇給率1.0～7.4％1.0～7.4％３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度68百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）119百万円 42百万円退職給付に係る負債93 99貸倒引当金55 53賞与引当金107 109その他200 257繰延税金資産小計576 562 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△119 △42 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△102 △111評価性引当額小計△221 △154繰延税金資産合計355 408繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,120 △406その他△11 △13繰延税金負債合計△1,131 △419繰延税金資産（負債）の純額△776 △11（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）3－7141280119評価性引当額△3－△7△14△12△80△119繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）43－7141242評価性引当額△4△3－△7△14△12△42繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 △0.1住民税均等割1.5 0.4評価性引当額の増減△17.5 △0.5その他5.5 △1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率20.7 29.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.58%から31.47％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）前連結会計年度（2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）卸売部門50,353百万円その他1,604百万円顧客との契約から生じる収益51,957百万円外部顧客への売上高51,957百万円 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）卸売部門53,701百万円その他1,607百万円顧客との契約から生じる収益55,309百万円外部顧客への売上高55,309百万円（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度返金負債（期首残高）386306返金負債（期末残高）306376 返金負債は、主に、卸売業及び小売業を営む企業等の顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる前受金に関するものです。 返金負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 （４）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３.主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり純資産額679.75円１株当たり当期純利益41.41円 １株当たり純資産額743.50円１株当たり当期純利益152.89円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 （注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8102,992普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8102,992普通株式の期中平均株式数（千株）19,57419,574 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金194470.4－１年以内に返済予定のリース債務2347－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）47－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）31156－2026年～2030年その他有利子負債（預り保証金）9801,0120.3－合計1,2771,263－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金－－－－リース債務44444126 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）13,53927,24739,96055,309税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）5247063,7634,225親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）3564662,5682,992１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）18.1923.85131.22152.89 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）3561102,101424（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,7248,242受取手形※２ 408405電子記録債権※２ 1,8431,870売掛金9,3399,835商品3,8773,917立替金188201返品資産259319その他132257貸倒引当金△233△169流動資産合計※３ 21,540※３ 24,881固定資産 有形固定資産 建物※１ 575※１ 549構築物11機械及び装置1613工具、器具及び備品5447土地※１ 1,228※１ 1,228リース資産53203有形固定資産合計1,9292,042無形固定資産 借地権1818その他5740無形固定資産合計7558投資その他の資産 投資有価証券※１ 4,232※１ 3,622関係会社株式970970長期貸付金216215差入保証金150150敷金285265破産更生債権等7430その他76117貸倒引当金△262△228投資その他の資産合計5,7445,144固定資産合計※３ 7,749※３ 7,245資産合計29,29032,126 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形6451電子記録債務5,1535,597買掛金7,4068,727短期借入金※１ 194※１ 47リース債務2347未払金735662未払法人税等1171,129未払消費税等12347未払費用156124預り金81101賞与引当金183189返金負債306376その他5559流動負債合計※３ 14,602※３ 17,163固定負債 長期借入金※１ 47－リース債務31156繰延税金負債83278退職給付引当金249261長期未払金1111預り保証金9811,012固定負債合計2,1541,520負債合計16,75618,683純資産の部 株主資本 資本金1,0051,005資本剰余金 資本準備金251251その他資本剰余金2,7172,717資本剰余金合計2,9682,968利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金3,5273,527繰越利益剰余金2,5415,076利益剰余金合計6,0688,604自己株式△74△74株主資本合計9,96812,503評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,564940繰延ヘッジ損益1△0評価・換算差額等合計2,565939純資産合計12,53413,442負債純資産合計29,29032,126 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 50,310※１ 53,659売上原価※１ 42,516※１ 45,469売上総利益7,7948,189販売費及び一般管理費※１,※２ 7,193※１,※２ 7,545営業利益600644営業外収益 受取利息及び配当金6179保険解約返戻金35－その他107169営業外収益合計※１ 204※１ 249営業外費用 支払利息13貸倒引当金繰入額12－その他120営業外費用合計※１ 25※１ 3経常利益779890特別利益 投資有価証券売却益－2,952特別利益合計－2,952税引前当期純利益7793,843法人税、住民税及び事業税2331,190法人税等調整額△60△39法人税等合計1721,151当期純利益6062,691 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0052512,7172,9683,5272,0905,618当期変動額 剰余金の配当 △156△156当期純利益 606606自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－450450当期末残高1,0052512,7172,9683,5272,5416,068 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△749,5182,87702,87712,395当期変動額 剰余金の配当 △156 △156当期純利益 606 606自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3121△311△311当期変動額合計△0450△3121△311138当期末残高△749,9682,56412,56512,534 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0052512,7172,9683,5272,5416,068当期変動額 剰余金の配当 △156△156当期純利益 2,6912,691自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－2,5352,535当期末残高1,0052512,7172,9683,5275,0768,604 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△749,9682,56412,56512,534当期変動額 剰余金の配当 △156 △156当期純利益 2,691 2,691自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,624△2△1,626△1,626当期変動額合計△02,535△1,624△2△1,626908当期末残高△7412,503940△093913,442 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社では、スポーツ用品等の販売を行っており、主に卸売業及び小売業を営む企業を顧客としております。 このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡し時点で履行義務が充足されると判断していることから、その時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社では、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しております。 スポーツ用品等の販売にあたっては、商品の改廃や季節の巡り等に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。 顧客が商品及び製品を返品した場合、当社は当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。 (当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 ) ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品3,8773,917 棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。 そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権190百万円208百万円長期金銭債権204204短期金銭債務2,2552,256 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高3百万円5百万円 仕入高7,0336,962 販売費及び一般管理費1,5481,621営業取引以外による取引高4943 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2024年３月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式970百万円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式970百万円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金121百万円 52百万円退職給付引当金76 82賞与引当金87 89減損損失3 3関係会社株式22 23返金負債14 17ゴルフ会員権4 4その他130 190繰延税金資産小計460 464税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△172 △136評価性引当額小計△172 △136繰延税金資産合計288 327繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,120 △406その他△0 －繰延税金負債合計△1,120 △406繰延税金資産（負債）の純額△832 △78 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5 △0.1住民税均等割1.7 0.3評価性引当額の増減△14.5 2.9その他3.7 △3.9税効果会計適用後の法人税等の負担率22.1 30.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.58%から31.47％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 共通支配下の取引等について、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物5755－325491,821構築物1－－0140機械及び装置16－－21315工具、器具及び備品544－124789土地1,228－－－1,228－リース資産53183－33203106建設仮勘定－－－－－－計1,929193－802,0422,073無形固定資産借地権18－－－18－その他577－2440－計757－2458－ （注）当事業年度中の主な増加は下記のとおりであります。 ①建物の増加は、主に給水設備２百万円、空調設備１百万円、内装工事１百万円によるものであります。 ②工具、器具及び備品の増加は、主に事務等機器３百万円によるものであります。 ③リース資産の増加は、システム機器183百万円によるものであります。 ④無形固定資産のその他の増加は、ソフトウェア５百万円によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金495398495398賞与引当金183189183189 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告株主に対する特典なし (注)１．貸借対照表及び損益計算書については、当社ウェブサイト上に掲載しております。 ウェブサイト https://zett.jp/ ２．当社定款の定めにより単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (４)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第75期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及び添付書類 2024年６月28日近畿財務局長に提出。 （３）半期報告書及び確認書 （第76期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出。 （４）臨時報告書 2024年７月１日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月26日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 （５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第75期） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2025年６月25日近畿財務局に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)37,61144,76249,88751,95755,309経常利益(百万円)1478851,2201,0211,273親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1097239058102,992包括利益(百万円)5201,3101,8425271,404純資産額(百万円)9,91811,18912,93413,30514,553総資産額(百万円)22,99925,30928,86329,53932,759１株当たり純資産額(円)506.69571.65660.79679.75743.50１株当たり当期純利益(円)5.6036.9446.2841.41152.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)43.144.244.845.044.4自己資本利益率(％)1.16.97.56.221.5株価収益率(倍)39.36.76.27.52.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,2384371,4746842,047投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△138△137△86△332890財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)558△281△336△277△383現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,8384,8725,9326,0128,578従業員数(名)566592583584588（外、平均臨時雇用者数）(251)(255)(262)(239)(214) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)36,04943,06348,01550,31053,659経常利益(百万円)41601911779890当期純利益(百万円)305046756062,691資本金(百万円)1,0051,0051,0051,0051,005発行済株式総数(千株)20,10220,10220,10220,10220,102純資産額(百万円)9,85010,89112,39512,53413,442総資産額(百万円)23,17625,33228,65529,29032,126１株当たり純資産額(円)503.21556.42633.23640.32686.74１株当たり配当額(円)2.005.008.008.0018.00（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益(円)1.5525.7834.4931.00137.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)42.543.043.342.841.8自己資本利益率(％)0.34.95.84.920.7株価収益率(倍)142.09.78.310.03.0配当性向(％)129.119.423.225.813.1従業員数(名)399429420426429（外、平均臨時雇用者数）(34)(33)(33)(35)(21)株主総利回り(％)129.1148.8176.2194.2265.1（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)267463420340494最低株価(円)162215211263256 （注）１．第73期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。 ２．第74期及び第75期の１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。 ３．第76期の１株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |