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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 長瀬 俊二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目14番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5777-6300(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1935年２月映画フィルムの現像、プリント受注を目的として京都太秦に株式会社極東現像所を設立株式会社長瀬商店より工場設備を引き継ぎ操業開始1942年１月商号を株式会社東洋現像所に変更1950年12月東京都品川区に五反田工場(後の東京映像センター)を新設、翌年１月より操業開始1974年10月東京都品川区に品川ビデオセンターを開設1986年１月商号を株式会社イマジカに変更1992年７月株式会社フォトロンの株式を取得し子会社化1993年６月本店を京都から大阪市北区に移転1997年９月株式会社フォトロンが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立2000年５月株式会社フォトロンがアイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、営業開始2000年11月品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設2002年４月株式会社イマジカの商号を株式会社エフ・イー・エルに変更、株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立2004年12月株式会社フォトロンがジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月株式会社ロボットの株式を取得し子会社化2006年４月株式会社イマジカの社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに、当社の映像関連事業の営業を吸収分割により株式会社IMAGICA企画(現株式会社IMAGICA Lab.)に承継し、当社は持株会社体制に移行2006年４月株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株式会社フォトロン、株式会社ピクスが子会社となる2006年７月株式会社イマジカホールディングスの商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更2009年５月人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープ(現株式会社イマジカデジタルスケープ)の株式を公開買付等により取得し、子会社化2011年４月株式会社フォトロンを存続会社、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社である株式会社フォトロンの商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更※現在の株式会社フォトロンは旧株式会社フォトロンから映像システム事業を承継した株式会社フォトロン企画が商号変更したものです2012年12月東京証券取引所市場第二部に上場2013年４月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80％取得し子会社化2014年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更2014年11月株式会社フォトロンが株式会社テレキュート(現株式会社IPモーション)の株式を取得し子会社化2015年４月SDI Media Central Holdings Corp.の株式を取得し、子会社化2015年６月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社ウェザーマップの株式を取得し子会社化2016年４月株式会社オー・エル・エムの株式を取得し子会社化2017年２月株式会社イマジカ・ライヴが事業開始2017年６月株式会社オー・エル・エムがベンチャー企業への投資会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズを設立2017年10月株式会社イマジカデジタルスケープがキューアンドエーアーキテクト株式会社(現株式会社イマジカアロベイス)の株式を取得し、子会社化2017年11月英国のPPC Creative Limitedの株式を取得し子会社化 2018年３月株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズがOLM１号投資事業有限責任組合を組成2018年10月商号を株式会社IMAGICA GROUPに変更株式会社IMAGICAが株式会社IMAGICAウェスト及び株式会社IMAGICAイメージワークスを吸収合併し、商号を株式会社IMAGICA Lab.に変更2019年１月株式会社IMAGICA Lab.が株式会社IMAGICA IRISを設立2019年３月米国のPixelogic Holdings LLCの株式取得のための特別目的会社としてIMGI USA Inc.を設立2019年４月Pixelogic Holdings LLCの発行済株式の39.6％を取得し、同社を持分法適用関連会社化2019年４月株式会社主婦の友インフォスの株式を取得し子会社化2020年６月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社湘南ハイテク企画の株式を取得し子会社化2020年７月株式会社IMAGICA EEXを設立2020年10月米国のPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し連結子会社化2020年12月株式会社フォトロンが株式会社フォトニックラティスの株式を取得し子会社化2021年３月SDI Media Group, Inc.(旧SDI Media Central Holdings Corp.)の全株式を譲渡2021年４月株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスが事業開始2022年１月本店所在地を東京都港区へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月株式会社フォトロンが株式会社ISLWAREの株式を取得し子会社化2022年６月株式会社フォトロンが株式会社メディア・ソリューションズの株式を取得し子会社化2022年12月株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスが株式会社シネマコネクトを設立2023年４月旧株式会社イマジカデジタルスケープを株式会社IMAGICA GEEQに商号変更新株式会社イマジカデジタルスケープが事業開始 2024年１月アプシィ株式会社の株式を取得し子会社化2024年３月株式会社イマジカデジタルスケープと同社の子会社２社の全株式を譲渡2024年４月株式会社フォトロンが株式会社イマジカ・ライヴを吸収合併2025年１月株式会社IMAGICA GEEQがアプシィ株式会社を吸収合併 (注)なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロン(1974年６月設立)の期数を承継し、2011年４月１日より始まる事業年度を第39期としております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2025年３月31日現在、当社を中心に、子会社48社(うち連結子会社37社)で構成されております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。 セグメントの名称事業の内容主な会社名映像コンテンツ事業劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱オー・エル・エム・デジタル㈱ピクス㈱イマジカインフォス㈱IMAGICA EEX他連結子会社３社 非連結子会社４社映像制作技術サービス事業撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(ＣＧ)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービスIMGI USA Inc.Pixelogic Holdings LLCPPC Creative Limited㈱IMAGICA Lab.㈱IMAGICAコスモスペース㈱ウェザーマップ㈱IMAGICA GEEQ他連結子会社12社 非連結子会社１社映像システム事業放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等㈱フォトロンフォトロン メディカル イメージング㈱PHOTRON USA, INC. PHOTRON EUROPE LIMITED㈱IPモーション他連結子会社３社 非連結子会社６社 (注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。 事業の系統図は以下のとおりです。 (2025年３月31日現在) (注) １．主要な取引のみを示しております。 ２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社該当事項はありません。 (2) 連結子会社(2025年３月31日現在)名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合 (％)関係内容㈱ロボット東京都渋谷区100,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス、役員の兼務㈱オー・エル・エム (注)３、４東京都世田谷区490,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス㈱オー・エル・エム・デジタル (注)２東京都世田谷区200,000映像コンテンツ事業100.00[100.00]当社へのシステム管理業務の委託㈱ピクス東京都渋谷区50,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス㈱イマジカインフォス東京都千代田区50,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス㈱IMAGICA EEX東京都港区100,000映像コンテンツ事業100.00当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス東京都港区100,000映像制作技術サービス事業100.00当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス、役員の兼務IMGI USA Inc. (注)３米国デラウェア州0.11USドル映像制作技術サービス事業100.00－Pixelogic Holdings LLC (注)２米国バーバンク市 (注)５映像制作技術サービス事業97.71[97.71]債務保証、役員の兼務PPC Creative Limited英国ロンドン市500,100ポンド映像制作技術サービス事業100.00役員の兼務㈱IMAGICA Lab.東京都品川区100,000映像制作技術サービス事業100.00当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス、役員の兼務㈱IMAGICAコスモスペース (注)２、６東京都千代田区30,000映像制作技術サービス事業80.00[80.00]当社へのシステム管理業務の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス㈱ウェザーマップ (注)２東京都港区10,000映像制作技術サービス事業100.00[100.00]当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス㈱IMAGICA GEEQ東京都千代田区100,000映像制作技術サービス事業100.00当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス、役員の兼務㈱フォトロン (注)３、８東京都千代田区100,000映像システム事業100.00当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンスフォトロン メディカル イメージング㈱ (注)２、７東京都千代田区100,000映像システム事業100.00[100.00]当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンスPHOTRON USA, INC. (注)２米国サンディエゴ市1,400,000USドル映像システム事業100.00[100.00]－PHOTRON EUROPE LIMITED (注)２英国バッキンガムシャ州270,000ポンド映像システム事業100.00[100.00]－ 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合 (％)関係内容㈱IPモーション (注)２、４東京都港区50,000映像システム事業100.00[100.00]当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス他18社 (注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社であります。 ４．議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。 ５．米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。 ６．2024年12月１日付で㈱コスモ・スペースから商号変更しております。 ７．2024年10月１日付でフォトロン M&E ソリューションズ㈱から商号変更しております。 ８．㈱フォトロン及びPixelogic Media Partners LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益の情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等(千円)売上高経常利益又は経常損失(△)当期純利益又は当期純損失(△)純資産額総資産額㈱フォトロン14,214,5642,156,3071,516,3057,779,81911,980,413Pixelogic Media Partners LLC (注)９19,824,301△2,337,633△2,327,775△1,769,3834,703,299 ９．Pixelogic Media Partners LLCはPixelogic Holdings LLCの子会社であります。 (3) 持分法適用関連会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)映像コンテンツ事業552[ 114]映像制作技術サービス事業3,130[1,179]映像システム事業429[ 52]全社(共通)111[ 19]合計4,222[1,364] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)111[19]44.16.327,715,781 (注) １．平均年間給与は、2024年４月より2025年３月までの支給実績(税込み)であり、基準外手当及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。 ３．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7*73.074.060.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「*」は対象となる男性従業員が無いことを示しております。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ロボット7.9*63.064.040.0㈱オー・エル・エム20.033.074.073.082.0㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス16.760.0103.092.0275.0㈱IMAGICA Lab.13.875.080.078.0100.0㈱IMAGICAコスモスペース5.6*80.079.075.0㈱IMAGICA GEEQ23.871.0106.089.0122.0㈱フォトロン0.067.065.066.057.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「*」は対象となる男性従業員が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は2025年５月９日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ) (注)の一環として行われる三日月株式会社による当社株式に対する公開買付けに対し、賛同すると共に、株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。 本公開買付け及びその後の一連の手続きにより、当社株式は最終的に上場廃止となる予定です。 詳細につきましては、2025年５月９日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。 (注)「マネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 近年、地球や社会の環境は日々刻々と変化し続けています。 年々厳しくなる気候変動、人口の増加に伴う水や食料の不足、資源・エネルギーの持続性など、地球規模にて様々な課題が深刻化していく中、「サステナビリティ(持続可能性)」については、社会全体で取り組むべき課題となっています。 こういった状況の中、当社では、下記「サステナビリティ方針」及び「行動指針」のもと、グループ全体で総合的かつ横断的にサステナビリティ活動を推進しております。 ＜サステナビリティ方針＞IMAGICA GROUPは、グループ経営理念「世界の人々に“驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」のもと、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、“映像”を軸にした様々な活動を通じて社会の多様なニーズにお応えすることで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜行動指針＞・“映像”とともに歩み、さまざまな事業に真摯に取り組むことで、世界の人々に“驚きと感動”をお届けします。 ・全てのステークホルダーとの誠実な対話を通じて、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。 ・様々なパートナーとの協働により、地域社会の発展や社会課題の解決に貢献します。 以下、当該情報は当連結会計年度末現在での情報に基づいて開示しております。 (1) ガバナンス当社では、「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティに係る重要方針・取り組みの策定及び経営戦略への反映を行っております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社執行役員及び当社直接子会社社長の計11名(2025年３月31日現在)で構成され、人事総務部門及び経営管理部門が事務局となり定期的に開催いたしました。 本委員会及びリスク管理委員会(後述)は、人的資本経営や気候変動対応、リスクマネジメント、ＳＤＧｓなどを含むサステナビリティ全般に関する活動に総合的かつ横断的に取り組んでおります。 2024年度はサステナビリティ委員会を年１回開催し、人的資本経営の優先施策の企画・推進、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入、会社サイトのサステナビリティ情報充実などについて議論を行いました。 さらに、本委員会は取締役会への上記に関する報告・提言を年１回行い、取締役会はその方針・取り組みについて監督・指示を行っております。 サステナビリティ推進体制図 (2025年３月31日現在) 当事業年度における具体的なサステナビリティ委員会、取締役会での議論内容日付会議主要な協議事項・報告事項2024/６/20サステナビリティ委員会サステナビリティ推進活動方針及び重点活動について2024/７/30取締役会サステナビリティ推進活動方針及び重点活動について (2) リスク管理当社グループでは、グループ会社を横断したリスク管理委員会を組成しております(本委員会の役割は「３ 事業等のリスク」に記載しております)。 大規模自然災害等気候変動に関するリスク・機会については、本委員会において事業上のリスクとともに評価・識別し、気候変動に関する重要なリスクについてはサステナビリティ委員会と連携して取締役会へ報告・提言を行っております。 (3)戦略①気候変動への取り組み当社グループは気候変動に伴うリスクと機会を、重要な経営課題の一つであるものと認識しており、ＴＣＦＤの考え方に準じたシナリオをもとに、グループ会社を横断するグループリスク管理委員会において気候変動リスクと機会が当社グループの事業や経営に与える影響について分析・評価を行っております。 その主要な内容は下記のとおりになります。 気候変動がもたらすリスクの分析想定されるシナリオ想定されるリスクの内容財務的な影響度時間軸対応策顧客行動の変化(気候変動への意識)により自社が選ばれなくなるリスク顧客の仕入先基準に気候変動対策が追加され、それを充たせなかった場合の受注減、売上減少大中期～長期グループ全体の事業活動において、気候変動対策に取り組むことを具体的な目標として共有し、意思統一を図るとともに実行していく(気候変動の取組みに対する)消費者の嗜好やステークホルダーからの評価の変化取組みの遅れに対するステークホルダーからの評価や信頼の低下、市場シェア低下と売上減少、人材採用難大中期～長期グループ全体にてＧＨＧ排出量削減などの気候変動リスク対応に取り組み、積極的な情報発信を行っていく原材料コストの上昇原材料の供給・調達リスクや物流コストの増大による機会損失、利益の減少中長期設備の積極的な省エネルギー化を図るとともに、事業の電子化と効率化、廃棄物の削減等を推進する(気候変動に伴う災害等による)サービス提供不能による収入の低下事業の中止・停止による収益の喪失大長期施設の災害対策を含め、ＢＣＰの周知徹底を行うとともに、気候変動に対応する新たなビジネスの創出災害長期化による販売機会の減少・イベント中止、広告自粛などビジネス機会の喪失設備復旧費用や、事前の対策費の増加災害対策・対応費用の発生による利益の圧迫大長期気候変動に備えた設備の更新、見直し等を含め災害対策の徹底を行うとともに適切な保険付保によるリスクヘッジ ※時間軸は、中期：2030年まで、長期：2050年までを想定 気候変動に伴う機会の分析想定されるシナリオ想定される機会の内容財務的な影響度発生可能性対応策人的・物的移動にあたっての制限やコストアップへの対応映像制作物納品のデジタル化、ネットワーク化で人的・物的移動を削減中高映像制作・流通環境の更なる効率化と事業環境の電子化推進を継続紙から電子書籍へのシフト加速による運送・製造コストの削減気候変動が及ぼす影響に対するサービスへのニーズの高まり環境負荷を軽減するクラウド型サービスの拡充や、環境性能を強化した製品開発など脱炭素社会のニーズに適応するソリューションの開発大高気象関係データ提供サービスの充実のみならず、気候変動・環境負荷を意識したＩＴ系サービス、製品開発への取り組み気候変動、気象情報などのモニター、データ提供等の機会増大気候変動時代における消費者等の満足度測定・分析ニーズの増加リサイクルやエネルギー効率測定のシステム開発等に伴うデバッグ業務の需要増気候変動対策に関する官民にわたるＰＲニーズの発生環境製品の増加に伴う広報、広告需要の増加大高環境課題の増加に伴い増加する環境啓発のための情報発信イベントやコンテンツ制作ビジネスへの対応の強化地方自治体、企業を対象とする気象関連の講演・イベント等の需要増 ②人的資本への取り組み(経営戦略と人材戦略の連動)当社グループの経営理念は、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケーショングループを目指すことです。 グループが長期的になりたい姿として、「グループの総合力により、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnly Oneのクリエイティブ＆テクノロジー集団」を掲げており、足元の中期経営計画「Ｇ-ＥＳＴ2025」では、事業戦略として、「グローバルに事業領域を拡大」「新たなライブエンタテインメントビジネスの確立」「映像システム事業領域において新たな価値を創造」「ゲーム関連事業の拡大」「事業変革の完遂」を掲げています。 昨年度同様にグループの総合力発揮、並びにグループ会社の事業戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・活性化させていくことを、当社グループにおける人的資本経営の基本的な考え方としています。 (人材育成方針)映像業界におけるエンジニアとクリエイターは、新しい映像体験の提供を可能とするために、技術と表現の両面から映像制作を支える重要な存在です。 一人ひとりの高い専門性の発揮と技術力の向上に向けて、グループ各社において人材育成に取り組んでおります。 エンジニア人材においては、産学連携にも力を入れており、グループＲ＆Ｄ組織であるアドバンストリサーチグループを設置し、グループ会社と連携しつつ、国内外の大学と各種共同研究を実施しています。 また、グループ横断で、グローバル人材の育成に向けた、グローバルマインドセットを身に着ける研修やグローバルリーダー育成研修、海外トレーニー制度、及び若手層や管理職向けなど各階層別の研修を計画的に実施しています。 さらに、各事業の持つ強みを理解し、組織の壁を超えてシナジーを生む新しい事業を創造し、その事業を牽引する覚悟と行動力を持った創造型リーダーの発掘と育成を目指した、次世代経営人材育成研修にも計画的に取り組んでいます。 (社内環境整備方針)グループ総合力を発揮するために、グループの理念浸透、グループ経営ガバナンス、相互連携のためのプラットフォーム、働きやすい環境づくりといった、社内環境整備にも取り組んでおります。 グループ社員共通の価値観を明文化したものとして、当社の経営層及びグループ社員が議論を経て創り上げたものが「４We's」です。 「４We's」はIMAGICA GROUP共通の行動指針であり、グループ合同の新入社員研修、グループ報などを通じて、グループ社員へ都度発信・共有されています。 他にも、国内グループ会社の経営人材とその候補を一元管理するタレントマネジメントシステムの導入や、現在実施中のグループ内公募制度の更なる進化などグループ相互連携の仕組みを整えているほか、働きやすい職場環境づくりとして、テレワーク、フリーアドレス推進、ＩＣＴ基盤整備、健康経営の取組み(人間ドックの対象年齢の引き下げ、メンタルヘルスチェック、ワークライフバランス推進等)、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(クリエイター・エンジニアにおける外国人の採用、男性の育児休暇取得の推進、女性リーダーの育成と登用)、シニア活躍などを実施しています。 (注)「４We's」の具体的な内容は以下となります。 We lead, ＜私たちは先駆ける。 ＞ 社会の変化に一早く対応し、業界をリードする存在であり続けます。 We collaborate, ＜私たちは協働する。 ＞グローバル＆ワンストップという強みを生かし、お客様に高い価値を提供します。 We serve, ＜私たちは貢献する。 ＞高い技術と誠実な精神を持って、どのような状況においてもお客様の要望に応え続けます。 We discover, ＜私たちは発見する。 ＞ 人の心を動かすためのカギを、そして日常の中でも仕事を深化させるための発見を探し続けます。 (4)指標及び目標①気候変動当社グループは、事業活動における環境負荷軽減のため、国内連結子会社のＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope１,２)を測定するとともに、2030年度までに2021年度比50％削減、2050年度までにカーボンニュートラル達成を目標としております。 (注)１．2023年度は確定値に差し替えております。 ２．2024年度は暫定値を記載しております。 ＧＨＧ排出量の削減を推進するにあたっては、引き続き節電・省エネに取り組むのはもちろん、ＧＨＧ低排出となる設備や機材・車両の導入・更新、ＧＨＧ排出のない再生可能エネルギーの導入や国の認証するクレジット等を最大限に活用し、脱炭素経営の実現を目指して取り組んでまいります。 ②人的資本当社グループは、多岐にわたる業種を展開し、求められるサステナビリティ指標が異なるため、統合的な指標の設定が困難であることから、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、次世代を担う優れた人材の確保及びキャリア形成のための環境整備に今後も継続して取り組んでまいります。 今後、測定可能な目標設定につき検討してまいります。 多様性に関する３指標「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (3)戦略①気候変動への取り組み当社グループは気候変動に伴うリスクと機会を、重要な経営課題の一つであるものと認識しており、ＴＣＦＤの考え方に準じたシナリオをもとに、グループ会社を横断するグループリスク管理委員会において気候変動リスクと機会が当社グループの事業や経営に与える影響について分析・評価を行っております。 その主要な内容は下記のとおりになります。 気候変動がもたらすリスクの分析想定されるシナリオ想定されるリスクの内容財務的な影響度時間軸対応策顧客行動の変化(気候変動への意識)により自社が選ばれなくなるリスク顧客の仕入先基準に気候変動対策が追加され、それを充たせなかった場合の受注減、売上減少大中期～長期グループ全体の事業活動において、気候変動対策に取り組むことを具体的な目標として共有し、意思統一を図るとともに実行していく(気候変動の取組みに対する)消費者の嗜好やステークホルダーからの評価の変化取組みの遅れに対するステークホルダーからの評価や信頼の低下、市場シェア低下と売上減少、人材採用難大中期～長期グループ全体にてＧＨＧ排出量削減などの気候変動リスク対応に取り組み、積極的な情報発信を行っていく原材料コストの上昇原材料の供給・調達リスクや物流コストの増大による機会損失、利益の減少中長期設備の積極的な省エネルギー化を図るとともに、事業の電子化と効率化、廃棄物の削減等を推進する(気候変動に伴う災害等による)サービス提供不能による収入の低下事業の中止・停止による収益の喪失大長期施設の災害対策を含め、ＢＣＰの周知徹底を行うとともに、気候変動に対応する新たなビジネスの創出災害長期化による販売機会の減少・イベント中止、広告自粛などビジネス機会の喪失設備復旧費用や、事前の対策費の増加災害対策・対応費用の発生による利益の圧迫大長期気候変動に備えた設備の更新、見直し等を含め災害対策の徹底を行うとともに適切な保険付保によるリスクヘッジ ※時間軸は、中期：2030年まで、長期：2050年までを想定 気候変動に伴う機会の分析想定されるシナリオ想定される機会の内容財務的な影響度発生可能性対応策人的・物的移動にあたっての制限やコストアップへの対応映像制作物納品のデジタル化、ネットワーク化で人的・物的移動を削減中高映像制作・流通環境の更なる効率化と事業環境の電子化推進を継続紙から電子書籍へのシフト加速による運送・製造コストの削減気候変動が及ぼす影響に対するサービスへのニーズの高まり環境負荷を軽減するクラウド型サービスの拡充や、環境性能を強化した製品開発など脱炭素社会のニーズに適応するソリューションの開発大高気象関係データ提供サービスの充実のみならず、気候変動・環境負荷を意識したＩＴ系サービス、製品開発への取り組み気候変動、気象情報などのモニター、データ提供等の機会増大気候変動時代における消費者等の満足度測定・分析ニーズの増加リサイクルやエネルギー効率測定のシステム開発等に伴うデバッグ業務の需要増気候変動対策に関する官民にわたるＰＲニーズの発生環境製品の増加に伴う広報、広告需要の増加大高環境課題の増加に伴い増加する環境啓発のための情報発信イベントやコンテンツ制作ビジネスへの対応の強化地方自治体、企業を対象とする気象関連の講演・イベント等の需要増 ②人的資本への取り組み(経営戦略と人材戦略の連動)当社グループの経営理念は、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケーショングループを目指すことです。 グループが長期的になりたい姿として、「グループの総合力により、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnly Oneのクリエイティブ＆テクノロジー集団」を掲げており、足元の中期経営計画「Ｇ-ＥＳＴ2025」では、事業戦略として、「グローバルに事業領域を拡大」「新たなライブエンタテインメントビジネスの確立」「映像システム事業領域において新たな価値を創造」「ゲーム関連事業の拡大」「事業変革の完遂」を掲げています。 昨年度同様にグループの総合力発揮、並びにグループ会社の事業戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・活性化させていくことを、当社グループにおける人的資本経営の基本的な考え方としています。 (人材育成方針)映像業界におけるエンジニアとクリエイターは、新しい映像体験の提供を可能とするために、技術と表現の両面から映像制作を支える重要な存在です。 一人ひとりの高い専門性の発揮と技術力の向上に向けて、グループ各社において人材育成に取り組んでおります。 エンジニア人材においては、産学連携にも力を入れており、グループＲ＆Ｄ組織であるアドバンストリサーチグループを設置し、グループ会社と連携しつつ、国内外の大学と各種共同研究を実施しています。 また、グループ横断で、グローバル人材の育成に向けた、グローバルマインドセットを身に着ける研修やグローバルリーダー育成研修、海外トレーニー制度、及び若手層や管理職向けなど各階層別の研修を計画的に実施しています。 さらに、各事業の持つ強みを理解し、組織の壁を超えてシナジーを生む新しい事業を創造し、その事業を牽引する覚悟と行動力を持った創造型リーダーの発掘と育成を目指した、次世代経営人材育成研修にも計画的に取り組んでいます。 (社内環境整備方針)グループ総合力を発揮するために、グループの理念浸透、グループ経営ガバナンス、相互連携のためのプラットフォーム、働きやすい環境づくりといった、社内環境整備にも取り組んでおります。 グループ社員共通の価値観を明文化したものとして、当社の経営層及びグループ社員が議論を経て創り上げたものが「４We's」です。 「４We's」はIMAGICA GROUP共通の行動指針であり、グループ合同の新入社員研修、グループ報などを通じて、グループ社員へ都度発信・共有されています。 他にも、国内グループ会社の経営人材とその候補を一元管理するタレントマネジメントシステムの導入や、現在実施中のグループ内公募制度の更なる進化などグループ相互連携の仕組みを整えているほか、働きやすい職場環境づくりとして、テレワーク、フリーアドレス推進、ＩＣＴ基盤整備、健康経営の取組み(人間ドックの対象年齢の引き下げ、メンタルヘルスチェック、ワークライフバランス推進等)、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(クリエイター・エンジニアにおける外国人の採用、男性の育児休暇取得の推進、女性リーダーの育成と登用)、シニア活躍などを実施しています。 (注)「４We's」の具体的な内容は以下となります。 We lead, ＜私たちは先駆ける。 ＞ 社会の変化に一早く対応し、業界をリードする存在であり続けます。 We collaborate, ＜私たちは協働する。 ＞グローバル＆ワンストップという強みを生かし、お客様に高い価値を提供します。 We serve, ＜私たちは貢献する。 ＞高い技術と誠実な精神を持って、どのような状況においてもお客様の要望に応え続けます。 We discover, ＜私たちは発見する。 ＞ 人の心を動かすためのカギを、そして日常の中でも仕事を深化させるための発見を探し続けます。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標①気候変動当社グループは、事業活動における環境負荷軽減のため、国内連結子会社のＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope１,２)を測定するとともに、2030年度までに2021年度比50％削減、2050年度までにカーボンニュートラル達成を目標としております。 (注)１．2023年度は確定値に差し替えております。 ２．2024年度は暫定値を記載しております。 ＧＨＧ排出量の削減を推進するにあたっては、引き続き節電・省エネに取り組むのはもちろん、ＧＨＧ低排出となる設備や機材・車両の導入・更新、ＧＨＧ排出のない再生可能エネルギーの導入や国の認証するクレジット等を最大限に活用し、脱炭素経営の実現を目指して取り組んでまいります。 ②人的資本当社グループは、多岐にわたる業種を展開し、求められるサステナビリティ指標が異なるため、統合的な指標の設定が困難であることから、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、次世代を担う優れた人材の確保及びキャリア形成のための環境整備に今後も継続して取り組んでまいります。 今後、測定可能な目標設定につき検討してまいります。 多様性に関する３指標「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材育成方針)映像業界におけるエンジニアとクリエイターは、新しい映像体験の提供を可能とするために、技術と表現の両面から映像制作を支える重要な存在です。 一人ひとりの高い専門性の発揮と技術力の向上に向けて、グループ各社において人材育成に取り組んでおります。 エンジニア人材においては、産学連携にも力を入れており、グループＲ＆Ｄ組織であるアドバンストリサーチグループを設置し、グループ会社と連携しつつ、国内外の大学と各種共同研究を実施しています。 また、グループ横断で、グローバル人材の育成に向けた、グローバルマインドセットを身に着ける研修やグローバルリーダー育成研修、海外トレーニー制度、及び若手層や管理職向けなど各階層別の研修を計画的に実施しています。 さらに、各事業の持つ強みを理解し、組織の壁を超えてシナジーを生む新しい事業を創造し、その事業を牽引する覚悟と行動力を持った創造型リーダーの発掘と育成を目指した、次世代経営人材育成研修にも計画的に取り組んでいます。 (社内環境整備方針)グループ総合力を発揮するために、グループの理念浸透、グループ経営ガバナンス、相互連携のためのプラットフォーム、働きやすい環境づくりといった、社内環境整備にも取り組んでおります。 グループ社員共通の価値観を明文化したものとして、当社の経営層及びグループ社員が議論を経て創り上げたものが「４We's」です。 「４We's」はIMAGICA GROUP共通の行動指針であり、グループ合同の新入社員研修、グループ報などを通じて、グループ社員へ都度発信・共有されています。 他にも、国内グループ会社の経営人材とその候補を一元管理するタレントマネジメントシステムの導入や、現在実施中のグループ内公募制度の更なる進化などグループ相互連携の仕組みを整えているほか、働きやすい職場環境づくりとして、テレワーク、フリーアドレス推進、ＩＣＴ基盤整備、健康経営の取組み(人間ドックの対象年齢の引き下げ、メンタルヘルスチェック、ワークライフバランス推進等)、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(クリエイター・エンジニアにおける外国人の採用、男性の育児休暇取得の推進、女性リーダーの育成と登用)、シニア活躍などを実施しています。 (注)「４We's」の具体的な内容は以下となります。 We lead, ＜私たちは先駆ける。 ＞ 社会の変化に一早く対応し、業界をリードする存在であり続けます。 We collaborate, ＜私たちは協働する。 ＞グローバル＆ワンストップという強みを生かし、お客様に高い価値を提供します。 We serve, ＜私たちは貢献する。 ＞高い技術と誠実な精神を持って、どのような状況においてもお客様の要望に応え続けます。 We discover, ＜私たちは発見する。 ＞ 人の心を動かすためのカギを、そして日常の中でも仕事を深化させるための発見を探し続けます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、リスク管理規程を制定し、同規程に基づき、リスク管理の一元化・高度化を図ることを目的にリスク管理委員会を組成しております。 同委員会はグループ内において発生したリスクに関するマネジメントの窓口になるとともに、具体的対応策等実施すべき事項等を判断することに加えて、リスクアセスメント・事業継続計画の策定等、グループにおける平時のリスクマネジメントも継続して実施する役割を担っています。 代表取締役社長を委員長、総務部門が事務局となり、グループ各社においてはリスク管理責任者等を任命し、同委員会を構成しています。 委員会では発生リスク事案の対応のほか、定期的に会議を開催しております。 各社事業を遂行する上でのリスクについて、事業年度ごとにグループ各社においてリスクの抽出・評価を行い、リスクマップの作成・更新を行っております。 当該リスクマップをもとに、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 なお、以下の事項は、リスクマップにより認識したリスクをすべて網羅的に記載したものではなく、以下の記載以外のリスクも存在いたします。 当社グループは、抽出したリスクの中から、事業年度ごとにリスクに対する統制活動を強化する優先順位を決定し、各リスクに対する統制活動を実施しているものの、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 第１．セグメント共通のリスク１．事業環境に関するリスク(1) 映像関連事業における成長性に関するリスク当社グループは、映像関連事業領域において多様な事業を営んでおります。 映像関連メディアの多様化により、多種多様な媒体における映像の利用頻度が増加していることから、ユーザーの映像に対するニーズ・嗜好が常に変化しています。 そのような多様なニーズに対応するべく、きめ細やかなサービスを提供する体制を整えつつ、ライブエンタテインメント事業やゲーム関連事業の強化を行うなど、新たな映像体験機会の創出の実現等を図るとともに、環境変化に伴う継続事業の最適化を行うことにより対処してきております。 しかし、このような映像に対するニーズの多様化が、映像の有する市場価値の低下や過度な競争を招き、映像関連事業の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 映像関連事業における技術変化のリスク当社グループが事業展開を行う映像関連事業領域においては、映像制作及び流通にかかる映像システム等の技術の進歩及び変化が著しく、リモート制作環境の安全性と柔軟性を高めるクラウドを活用した編集システムの導入やバーチャルプロダクションサービスの展開など、新たな技術サービスの提案対応を行っており、今後においても引き続きこのような技術変化に常に対応をしていく必要があります。 しかし、映像に関する技術変化にいち早く対応することにより、新たな映像制作手法や映像システムの開発・導入にかかる費用が増加する可能性があります。 また、競合が技術変化に対応する中において、当社グループの技術力の優位性の低下が生じる可能性もあります。 このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて生成ＡＩの普及に伴い、受注業務の簡便化、あるいは受注業務そのものの消滅の可能性も考えられます。 ＡＩに対する研究を深め、効率的に業務に利用するとともに、ＡＩを超えるクオリティのサービスを提供することで対処していく必要がありますが、今後のＡＩの進化状況によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新たなビジネスモデルの構築に関するリスク映像関連事業において、従来のテレビ放送、映画館、ＤＶＤなどの映像流通経路からインターネット、特にスマートフォンの普及によって、誰もが映像コンテンツにアクセス可能になるとともに、誰もが簡単に安価で映像コンテンツを制作できるようになっており、映像流通の仕組みが劇的に変化しています。 これまでにはなかった競合の出現による競争も激化してきていることもあり、これら映像に対するニーズの変化を見極め、柔軟に映像関連事業を展開していくことが必要とされます。 このような環境下において、海外も含めたインターネット動画配信事業者との取引拡大、多岐にわたる映像の流通経路に対応するグローバルＥ２Ｅサービスの拡充、加えて各種映像イベントの企画制作や独自ＩＰ創出とその価値を拡大させる展開の推進など、従来型のビジネスモデルにとどまらぬ、新たな展開を図っているところではありますが、当社グループにおいて、急激に変化する消費者の嗜好動向を的確にとらえ、消費性向に応じたビジネスモデルの変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．企業結合等に関するリスク当社グループは、映像制作・技術サービス市場のシェアの拡大、新規サービスの展開、既存事業の拡充、映像関連技術の獲得や人員不足への対処を目的として、業務提携、企業結合(Ｍ＆Ａ)等の展開を行っており、経営の重要な戦略として位置付けています。 企業結合等を行うにあたって、対象となる企業の事業価値、財務面、法務面等についての詳細な調査を行い、企業結合等のリスク回避を行っております。 しかし、企業結合等の実施後、対象となる企業の事業価値の低下や当社グループ間のシナジーの効果が十分に発揮されない場合などには、のれん等の減損を行う必要が発生することにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、対象となる企業において偶発的な債務や未認識のコンプライアンス違反事象が判明する可能性があります。 ベンチャー企業への投資等を実施することにより、新たな映像事業のビジネスモデルを獲得することも実施しておりますが、経営環境の変化や投資先の運営上の問題により、想定する投資効果があげられない場合もあり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．人材確保・育成に関するリスク当社グループが行う映像関連事業においては、映像制作、映像システムの開発の分野において専門性を有する人材やクリエイティブの素質ある人材が必要であり、当社グループではそのような人材獲得をグループ一体となって推進しております。 なお、詳細は「人的資本への取り組み」に記載しているとおりでありますが、映像制作手法や技術、ユーザーの映像に対する嗜好の劇的な変化により、当社グループの映像関連事業に対するブランド力が低下するような場合には、優秀な人材を十分に確保、育成できずに、競争優位性のある組織力が低下するおそれがあります。 また、昨今の人員不足の環境においては、従業員の勤務過多や業務の属人化、外注・委託費の増大などのリスクがあります。 これらのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４．大規模災害・新型感染症等に関するリスク自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により、事業活動に支障をきたすような場合に備えて、従業員安否確認システムの導入やリスク管理委員会による事業継続計画の整備を行うとともに、火災保険等の加入により被害を最小化する対策も進めておりますが、その被害全てに対応できるものではなく、これら要因によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、インフルエンザ、新型コロナウイルスをはじめとする新型感染症の拡大により、営業活動や映像制作活動の制限による事業の停滞、更には各種イベントの自粛要請や延期、景気悪化に伴う広告宣伝活動の中止等の環境変化がもたらされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．情報セキュリティに関するリスク主要な当社グループ会社において、その業態に応じてプライバシーマーク、ISMS/ISO-IEC27001:2013(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得しております。 また、関係する作品情報等、公表前の秘密情報に接することも多い業態であることから、従業員の情報管理に対する意識向上に向けて、全従業員を対象に情報セキュリティも含めたコンプライアンス研修を実施しているとともに、情報セキュリティリスクアセスメントを行い、ネットワークの脆弱性の評価・対策の実施やグループ会社間のセキュリティ基準の統一化を図るなどその対策を強化しております。 しかし、情報資産漏えいリスクの危険性や脆弱性認識の不足、対策の想定を超えるシステム停止時の業務継続対策の整備不足、信頼ある外部委託先からの漏洩など現状の管理基準を逸脱した不測の事態の発生、禁止事項を軽視した従業員の行為、あるいは悪意のある第三者による不正アクセス等により顧客情報等の機密情報が流出するなど、サイバーリスク保険等の加入による対策は講じてはいるものの、社会的信用の低下や損害賠償、復旧対応に伴うコストの発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ６．知的財産権に関するリスク当社グループは、映像コンテンツに関する著作権、映像技術に関する特許や商標権等の知的財産権の取得、または知的財産権のライセンスを受けることで、当社グループの映像関連事業の国内はもとより国際展開を行う上で各国において権利保護を行っております。 また、同時に第三者の知的財産権等を侵害しないように管理を行っております。 また、生成ＡＩの急速な普及により、その利用に伴う情報セキュリティと知的財産権等にかかるリスクも懸念されております。 当社グループとしてプロジェクトを組み、最新情報の収集に努めるとともに、利用ガイドラインの策定と周知を行うことにより対策を行っておりますが、ＡＩの利用に端を発するものも含めて当社グループの映像コンテンツや映像技術の盗用、模倣等が多発し、すべての知的財産権の侵害を防ぐことができない可能性があります。 また、当社グループが利用している映像に関する知的財産権等の侵害に対する主張がなされる可能性もあります。 このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７．コンプライアンスに関するリスク当社グループは、映像関連事業の遂行にあたって、各種法的規制の適用を受けています。 また、事業展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。 当社グループでは、国内全従業員を対象としたコンプライアンス研修並びにグループ各社においても独自に必要とされる事項に特化したコンプライアンス研修を並行して実施することにより、コンプライアンスの推進や社会的規範意識の醸成に努めています。 しかし、従業員による法令違反や不祥事等、社会的な期待に反した行動等に起因する、処罰、訴訟の提起や、レピュテーションの低下により当社グループに対する取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。 このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ８．財務に関するリスク(1) 収益発生・計上の時期に関するリスク当社グループにおいて、映像関連事業の遂行にあたって、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離する場合や、納入時期が変更され売上・収益の計上が翌月、翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれ込む場合があります。 特にＣＭやテレビ関連のコンテンツ制作・映像制作技術サービス事業は広告主の宣伝広告費の予算執行やテレビ局の番組改編に連動するため他の月に比較して９月及び３月の期末付近に売上や収益が集中する傾向があります。 そのため、計上時期の年度のずれが発生し、額の大きさによっては各々の期間における当社グループの経営成績及び財政状態に変動が生じる可能性があります。 (2) 投資有価証券に関するリスク当社グループでは、事業展開をより効果的に進めるために、事業上の提携会社の株式(有価証券)を取得することがあります。 株式の取得に際しては、対象企業の経営状況及び将来の事業計画等についての事前調査を行い、当社グループとの事業シナジー・収益性・リスク要因等を総合的に勘案して実施いたしますが、それらの要素を完全に予測することは困難であります。 将来、対象企業の事業展開が当初計画を下回る等、企業価値が低下した場合には、当社グループが取得した有価証券に関して減損処理を余儀なくされることもあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、保有方針及び保有の合理性についての検証方法等については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照下さい。 第２．各セグメントにおけるリスク１．映像コンテンツ事業映像コンテンツの制作過程における、制作スケジュールのずれ込みによる制作期間の延長等の、映像コンテンツ制作過程で発生する変更に伴い、当初見込んでいた制作予算を超えてしまうことがあります。 管理体制を更に強化することで対処しておりますが、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、映画をはじめとした各種メディア向けコンテンツの製作について共同出資等を行うことにより、収益分配金や二次使用権等による収益を得ることがあります。 これらの出資については、収益性やリスク要因を検討した上で決定しておりますが、公開作品の増加やヒット作品の一極集中等の要因もあり、市場の反応を完全に予見することは極めて難しいことから、想定していた収益が得られなくなってしまうことがあります。 調査を徹底し、作品ごとのリスクを見極める体制づくりを行うことで対処しておりますが、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．映像制作技術サービス事業国内のＥ２Ｅサービス及びポストプロダクションサービス等は、ＣＭ関係業務及び企業の広告支出を源とするテレビ番組業務において、景気変動の影響を受けやすく、景気低迷時には受注件数・金額ともに低減する傾向があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ロケーション撮影やライブ中継サービスにおいて、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら取引先に突発的または想定外の事態が発生して取引が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 海外のＥ２Ｅサービスは、Pixelogic Media Partners LLCを中心とした複数の海外子会社により構成されており、事業展開する国や地域において異なる各種制度や慣習・文化、政治的・経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．映像システム事業映像システム事業では、各種映像機器の開発・製造を行っておりますが、その新製品の販売において想定どおりの収益が得られなかった場合、または製品に瑕疵・不具合・クレームがあった場合には、減損や対応費用等のコスト増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら取引先に突発的または想定外の事態が発生して取引が困難となってしまう可能性があります。 グループ一体での人材獲得やシステムソリューションを業務とする会社の株式を取得するなどによる研究開発部門の増員・集約と、教育研修の強化、並びに新規事業開発の専門部署の設置により対処しておりますが、このような場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、各種映像機器の製造・販売にあたっては必要な部品・資材の確保が必要になりますが、それら部品・資材の想定を超える価格高騰や入手困難部品等が発生した場合には製造コストの増大、もしくは計画に基づく製造を継続することができなくなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 製造した映像機器の海外輸出や医療関連映像機器等の開発製造も行っていることから、外国為替及び外国貿易法や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の遵守が求められており、必要な許認可を受けた上で業務を実施しております。 品質保証部門が最新の情報をもとに監視することでそれら法律の遵守徹底に対応しておりますが、これら規制の予期せぬ変更や厳格化によって、新たなコストが発生するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績① 当社グループの業績(金額単位：百万円／％表示は対前期増減率) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益(損失△) ％ ％ ％ ％2025年３月期96,910△2.82,479△36.81,866△49.9△3,717－2024年３月期99,6845.93,9241.43,7272.52,373△38.6 当連結会計年度の経営成績は、売上高は969億10百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は24億79百万円(前年同期比36.8％減)を計上し、経常利益は18億66百万円(前年同期比49.9％減)となりました。 海外事業に関わるのれんの減損損失及び事業撤退に関わる損失を含む特別損失42億66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失37億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益23億73百万円)となりました。 ② セグメント別の業績セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 1) 映像コンテンツ事業当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は263億66百万円(前年同期比6.5％減)、営業利益は21億76百万円(前年同期比70.6％増)となりました。 劇場映画・ドラマ作品は、前年度に大型作品を複数計上した反動により減収となったものの、制作映画の成功報酬の計上等もあり増益となりました。 ＣＭ制作は、受注が好調に推移し増収増益となりました。 アニメーション作品は、ＣＧアニメーション作品等が寄与し増益となりました。 出版事業は、ＴＶアニメ製作委員会からの配分金収入等を計上したことにより増収となりました。 これらにより、映像コンテンツ事業全体として減収増益となりました。 2) 映像制作技術サービス事業当連結会計年度における映像制作技術サービス事業の業績は、売上高は532億42百万円(前年同期比1.3％減)、営業損失は７億59百万円(前年同期は営業利益14億30百万円)となりました。 国内のＥ２Ｅサービス※1は、映画向けの編集サービスやデジタルシネマ向けサービス等が好調に推移し増収となりました。 海外のＥ２Ｅサービスにおいては、ローカライズの受注が前年度から大きく落ち込み減収となり、このような状況に対処するため、人員整理を実施しコスト削減を行いました。 減収に伴う利益減に加えて、人員整理関連の費用等が増加し、大幅な減益となりました。 ゲーム関連事業※2は、制作体制の拡充に伴いゲームの３ＤＣＧ制作の受注が増加したことにより増収となりました。 ポストプロダクション事業は、ＴＶ事業の受注が低調に推移し減収となりました。 ＴＶ事業については、2024年12月に当該事業からの撤退を決定しております。 詳細につきましては、2024年12月26日の適時開示※3をご覧ください。 これらにより、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。 ※１：Ｅ２Ｅサービス：End to End。 映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。 なお、海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2024年１月１日～2024年12月31日の実績を反映しております。 ※２：ゲーム関連事業：２Ｄ/３ＤＣＧ制作、デバッグ・ソフトウエアテスト、ゲーム人材派遣・紹介等。 ※３：連結子会社の一部事業撤退および希望退職者募集、特別損失の計上見込に関するお知らせhttps://www.imagicagroup.co.jp/ir/news.html 3) 映像システム事業当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は193億23百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は23億72百万円(前年同期比1.3％減)となりました。 ハイスピードカメラは、欧州向けは好調、米国向けは堅調に推移しましたが、主に中国向けが減速したことにより減収となりました。 光学計測は、計測装置の海外における受注の不振により減収となりました。 一方、放送映像システムは、納品が期末に集中したことに伴い増収となりました。 これらにより、映像システム事業全体は減収減益となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比金額(千円)(％)映像システム事業18,368,29191.8合計18,368,29191.8 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 2) 受注実績当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。 3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比金額(千円)(％)映像コンテンツ事業26,318,62093.7映像制作技術サービス事業51,942,73998.8映像システム事業18,601,59997.7合計96,862,95997.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記の他に不動産賃貸収入等が47,390千円計上されております。 (2) 財政状態2024年２月８日に行われたmediafellows GmbH及びその子会社１社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。 ①事業全体の状況1)資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億25百万円(2.6％)増加し、807億19百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて73億83百万円(17.9％)増加し、486億72百万円となりました。 これは主に、売掛金及び棚卸資産が増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて53億58百万円(14.3％)減少し、320億47百万円となりました。 これは主に、のれん、関係会社株式及びリース資産が減少したことによるものであります。 2)負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて57億77百万円(14.9％)増加し、445億65百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて79億40百万円(27.4％)増加し、368億90百万円となりました。 これは主に、短期借入金、契約負債、並びに支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて21億63百万円(22.0％)減少し、76億74百万円となりました。 これは主に、長期借入金及びリース債務が減少したことによるものであります。 3)純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37億52百万円(9.4％)減少し、361億54百万円となりました。 なお、自己資本比率は42.8％となりました。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況1)映像コンテンツ事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて17億19百万円増加し、189億38百万円となりました。 これは主に棚卸資産が増加したことによるものであります。 2)映像制作技術サービス事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて１億62百万円減少し、421億64百万円となりました。 これは主に売掛金が増加した一方、のれんが減少したことによるものであります。 3)映像システム事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて８億48百万円増加し、178億43百万円となりました。 これは主に売掛金が増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。 )は、前連結会計年度末に比べて12億72百万円(24.3％)増加し、65億13百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、38億91百万円(前年同期は57億30百万円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失計上や売上債権及び契約資産の増加により資金が減少した一方、非資金項目である減価償却費計上や契約負債の増加により資金が増加したことによるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、28億60百万円(前年同期は44億61百万円の使用)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、２億84百万円(前年同期は41億17百万円の使用)となりました。 これは主に、短期借入金の増加により資金が増加した一方、長期借入金の返済及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により資金が減少したことによるものであります。 ④資本の財源及び資金の流動性について主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の事業投資であります。 これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していくこととしております。 資金の流動性運転資金については、当社及び一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。 主なものは、ハイスピードカメラの継続開発になります。 また、ハイスピードカメラで使われている技術を用いた高速画像処理システムの開発、放送映像システム分野・医療分野の各事業分野向けの製品開発を実施いたしました。 このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,495百万円となり、その額は対連結売上高比1.5％となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,560百万円となります。 その主な内容は、映像制作技術サービス事業において、編集・音響設備やシステム関連投資のため1,977百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社本社事務所、ソフトウエア等49－－25,93025,98070[9]貸与資産 (注)(東京都品川区他)全社CM・映画・ネットワーク・TV番組編集装置・設備等1,062,5430895,597(31,448.18)1,466,8113,424,9524[－] (注) 連結子会社である㈱IMAGICA Lab.及び㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス等に賃貸しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス本社、竹芝メディアスタジオ(東京都港区)映像制作技術サービス事業本社事務所、映画・ネットワーク編集装置・設備1,030,52595,044－155,3631,280,933190[61]汐留サウンドスタジオ(東京都中央区)映像制作技術サービス事業日本語吹替・音響制作設備105,0693,546－10,477119,09323[7]㈱IMAGICA Lab.銀座７丁目スタジオ(東京都中央区)映像制作技術サービス事業TV番組編集装置・設備46,98769,216－21,628137,83368[13]㈱IMAGICA GEEQ本社、東京スタジオ(東京都千代田区) 映像制作技術サービス事業本社事務所、映像コンテンツ制作設備73,528－－200,501274,029204[113]大阪制作スタジオ(大阪府大阪市)映像制作技術サービス事業映像コンテンツ制作設備22,975－－86,867109,84255[22]東京テストスタジオ(東京都新宿区) 映像制作技術サービス事業デバッグルーム等55,388－－109,450164,838130[159]㈱フォトロン本社(東京都千代田区)映像システム事業本社事務所173,4441,245－438,986613,676242[26]貸与資産(注１)(宮城県仙台市)映像システム事業製造設備他－182,291－－182,291－[－]門前仲町事業所(東京都江東区)映像システム事業事務機器他88,0980－30,077118,175－[－]市ヶ谷事業所(東京都千代田区)映像システム事業事務機器他22,100－－103,468125,56824[－] (注) １．連結子会社である㈱フォトニックラティスに賃貸しております。 ２．上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は2,309,357千円であります。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計PPC Creative Limited(英国ロンドン)映像制作技術サービス事業事務所映像編集設備 3,618－－232,298235,91797[4]Pixelogic MediaPartners LLC(米国カリフォルニア州)映像制作技術サービス事業事務所映像編集設備433,966－－4,292,1824,726,149637[313]Pixelogic MediaUK Limited(英国ロンドン)映像制作技術サービス事業事務所映像編集設備115,049－－608,098723,147143[－]Pixelogic MediaEgypt LLC(エジプトカイロ)映像制作技術サービス事業事務所映像編集設備168,756－－338,576507,333515[－]Pixelogic SouthAfrica (PTY) Limited(南アフリカケープタウン)映像制作技術サービス事業事務所ポストプロダクション設備43,575－－91,482135,058114[－]Pixelogic Korea Limited(韓国ソウル)映像制作技術サービス事業事務所吹替設備134,137－－161,709295,84766[－]mediafellows GmbH(ドイツベルリン)映像制作技術サービス事業自社利用ソフトウエア－－－130,054130,05413[－] (注) 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は986,854千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス東京都新宿区映像制作技術サービス事業編集・音響設備564,300－自己資金2025年４月2026年１月 (注) (注)完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,495,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,977,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,715,781 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、純投資目的である投資株式はなく、全て純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)であります。 政策保有株式については、事業提携や取引関係の強化、情報収集の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において保有の適否を検証しております。 なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図ります。 また、株主としての権利を行使すべく、全ての議案に対して議決権を行使することとし、保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式72,609,016 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円） 非上場株式－－非上場株式以外の株式188,794 ｃ．特定投資株式の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱フジ・メディア・ホールディングス268,000268,000主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 有683,936531,712㈱KADOKAWA146,028146,028主として映像制作技術サービス事業にて、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 有518,983387,266松竹㈱30,00030,000主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 有369,300292,950東宝㈱ 42,00042,000主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 有310,884207,816東映㈱57,50011,500主として映像コンテンツ事業・映像制作技術サービス事業にて、映画/ドラマ制作、Ｅ２Ｅサービスに関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 なお、株式分割のため株式数が増加しております。 有290,950216,200㈱ＴＢＳホールディングス 53,00053,000主として映像制作技術サービス事業にて、気象情報サービス、映像・音声編集に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 無 (注)２225,992231,027㈱IGポート104,80026,200主として映像コンテンツ事業にて、アニメーション制作に関する取引を行っており、取引関係強化・情報収集のため保有しております。 なお、株式分割のため株式数が増加しております。 無208,971174,230㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス－100,000当事業年度において全株式を売却しております。 無－105,900 (注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,609,016,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 88,794,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 104,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 208,971,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社クレアート東京都品川区東五反田２－７－１８20,64246.60 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－１２4,4169.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１3,1837.18 KIA FUND 136(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (東京都新宿区新宿６－２７－３０)6741.52 IMAGICA GROUP従業員持株会 東京都港区海岸１－１４－２ 5611.26 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT06830 USA(東京都千代田区霞が関３－２－５) 4441.00 株式会社フジ・メディア・ホールディングス東京都港区台場２－４－８4240.95 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６－２７－３０)4190.94 株式会社クレアートホールディングス東京都品川区東五反田２－７－１８4000.90 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A.(東京都港区港南２－１５－１) 3880.87計－31,55471.23 (注) 上記のほか当社所有の自己株式444千株(0.99％)があります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 85 |
| 株主数－個人その他 | 7,939 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 8,149 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式16８当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -8,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式44,741,467－－44,741,467 合計44,741,467－－44,741,467自己株式 普通株式 (注)541,3461696,553444,809 合計541,3461696,553444,809 (変動事由の概要) (注) 自己株式単元未満株式の買取りによる増加 16株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 96,553株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年６月26日株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 田 将 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 愛 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉 木 祐 一 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社IMAGICA GROUPの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年５月９日開催の取締役会において、三日月株式会社による会社の発行済普通株式に対する公開買付けへ賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。 その後、本公開買付けは開始され、成立した。 今後、会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Pixelogic Holdings LLCに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) ３．のれん及び無形固定資産の評価に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度においてPixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。 )ののれんの減損損失2,945,830千円を計上している。 この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているPixelogicののれんは7,665,632千円(連結総資産の9.5％)となっている。 会社は、Pixelogicの業績が著しく悪化し、支配獲得時に想定していた事業計画を大きく下回ったことから、Pixelogicの資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで減損損失を計上している。 減損損失の測定に当たって、会社は回収可能価額として使用価値を用いており、この使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画は、Pixelogicが属する市場環境を考慮して一定の仮定をおいて策定されており、主要な仮定は売上高成長率及びEBITDAマージンである。 これらの仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 また、使用価値を算定する際に用いられる割引率は、算定手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門的知識を必要とする。 以上より、当監査法人はPixelogicののれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Pixelogicに関するのれんの評価を検討するにあたり、当監査法人が属するネットワーク・ファームの構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 ・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の見積りプロセスを理解した。 ・経営者がのれんの評価にあたって利用した外部専門家の適性、能力及び客観性について評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積について、経営者により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、主要な仮定である売上高成長率及びEBITDAマージンについて、Pixelogicの経営者へ質問し、必要に応じて利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・当連結会計年度にのれんに対して減損損失を計上するに至った判断について、Pixelogicの経営者に質問を実施し、事業計画の修正に関する適時性について検討した。 ・当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率の算定に利用されたインプット情報の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社IMAGICA GROUPの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社IMAGICA GROUPが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Pixelogic Holdings LLCに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) ３．のれん及び無形固定資産の評価に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度においてPixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。 )ののれんの減損損失2,945,830千円を計上している。 この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているPixelogicののれんは7,665,632千円(連結総資産の9.5％)となっている。 会社は、Pixelogicの業績が著しく悪化し、支配獲得時に想定していた事業計画を大きく下回ったことから、Pixelogicの資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで減損損失を計上している。 減損損失の測定に当たって、会社は回収可能価額として使用価値を用いており、この使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画は、Pixelogicが属する市場環境を考慮して一定の仮定をおいて策定されており、主要な仮定は売上高成長率及びEBITDAマージンである。 これらの仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 また、使用価値を算定する際に用いられる割引率は、算定手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門的知識を必要とする。 以上より、当監査法人はPixelogicののれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Pixelogicに関するのれんの評価を検討するにあたり、当監査法人が属するネットワーク・ファームの構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 ・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の見積りプロセスを理解した。 ・経営者がのれんの評価にあたって利用した外部専門家の適性、能力及び客観性について評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積について、経営者により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、主要な仮定である売上高成長率及びEBITDAマージンについて、Pixelogicの経営者へ質問し、必要に応じて利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・当連結会計年度にのれんに対して減損損失を計上するに至った判断について、Pixelogicの経営者に質問を実施し、事業計画の修正に関する適時性について検討した。 ・当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率の算定に利用されたインプット情報の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Pixelogic Holdings LLCに関するのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) ３．のれん及び無形固定資産の評価に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度においてPixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。 )ののれんの減損損失2,945,830千円を計上している。 この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているPixelogicののれんは7,665,632千円(連結総資産の9.5％)となっている。 会社は、Pixelogicの業績が著しく悪化し、支配獲得時に想定していた事業計画を大きく下回ったことから、Pixelogicの資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで減損損失を計上している。 減損損失の測定に当たって、会社は回収可能価額として使用価値を用いており、この使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画は、Pixelogicが属する市場環境を考慮して一定の仮定をおいて策定されており、主要な仮定は売上高成長率及びEBITDAマージンである。 これらの仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 また、使用価値を算定する際に用いられる割引率は、算定手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門的知識を必要とする。 以上より、当監査法人はPixelogicののれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) ３．のれん及び無形固定資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Pixelogicに関するのれんの評価を検討するにあたり、当監査法人が属するネットワーク・ファームの構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 ・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の見積りプロセスを理解した。 ・経営者がのれんの評価にあたって利用した外部専門家の適性、能力及び客観性について評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積について、経営者により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、主要な仮定である売上高成長率及びEBITDAマージンについて、Pixelogicの経営者へ質問し、必要に応じて利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・当連結会計年度にのれんに対して減損損失を計上するに至った判断について、Pixelogicの経営者に質問を実施し、事業計画の修正に関する適時性について検討した。 ・当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率の算定に利用されたインプット情報の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2025年６月26日株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 田 将 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 愛 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉 木 祐 一 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社IMAGICA GROUPの2024年４月１日から2025年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUPの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年５月９日開催の取締役会において、三日月株式会社による会社の発行済普通株式に対する公開買付けへ賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。 その後、本公開買付けは開始され、成立した。 今後、会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IMGI USA Inc.株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)２．関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、当事業年度においてIMGI USA Inc.(以下、「IMGI USA」という。 )株式に係る関係会社株式評価損3,668,645千円を計上している。 この結果、当事業年度の貸借対照表において計上されているIMGI USA株式は6,931,298千円(総資産の24.9％)となっている。 関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。 会社は、会社の100％子会社であるIMGI USAを通じてPixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。 )の株式を取得しており、Pixelogicの超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているが、当事業年度において、Pixelogicの業績が著しく悪化し、株式取得時に想定していた事業計画を大きく下回ったことから、当該超過収益力を反映して計上されていたのれんについて減損の兆候があると判断し、その一部について減損処理をしている。 その結果、IMGI USA株式の実質価額が著しく低下したことから、相当の減額を行っている。 当該超過収益力の評価は連結貸借対照表に計上されるのれんと同様に将来の事業計画に基づく評価であるため、経営者の見積り要素が含まれる。 以上より、当監査法人はIMGI USAの株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項(Pixelogic Holdings LLCに関するのれんの評価)に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IMGI USA Inc.株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)２．関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、当事業年度においてIMGI USA Inc.(以下、「IMGI USA」という。 )株式に係る関係会社株式評価損3,668,645千円を計上している。 この結果、当事業年度の貸借対照表において計上されているIMGI USA株式は6,931,298千円(総資産の24.9％)となっている。 関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。 会社は、会社の100％子会社であるIMGI USAを通じてPixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。 )の株式を取得しており、Pixelogicの超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているが、当事業年度において、Pixelogicの業績が著しく悪化し、株式取得時に想定していた事業計画を大きく下回ったことから、当該超過収益力を反映して計上されていたのれんについて減損の兆候があると判断し、その一部について減損処理をしている。 その結果、IMGI USA株式の実質価額が著しく低下したことから、相当の減額を行っている。 当該超過収益力の評価は連結貸借対照表に計上されるのれんと同様に将来の事業計画に基づく評価であるため、経営者の見積り要素が含まれる。 以上より、当監査法人はIMGI USAの株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項(Pixelogic Holdings LLCに関するのれんの評価)に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | IMGI USA Inc.株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,928,056,000 |
| 仕掛品 | 8,949,772,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,113,155,000 |
| その他、流動資産 | 485,037,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,030,993,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 500,937,000 |
| 土地 | 897,363,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,608,443,000 |
| 建設仮勘定 | 1,190,862,000 |
| 有形固定資産 | 12,913,048,000 |
| ソフトウエア | 15,813,000 |
| 無形固定資産 | 11,515,006,000 |
| 投資有価証券 | 3,485,203,000 |
| 長期前払費用 | 19,314,000 |
| 繰延税金資産 | 1,631,831,000 |
| 投資その他の資産 | 7,619,060,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,845,606,000 |
| 短期借入金 | 8,475,215,000 |
| 未払金 | 3,290,104,000 |
| 未払法人税等 | 1,555,517,000 |
| 未払費用 | 54,485,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,026,962,000 |
| 賞与引当金 | 1,718,836,000 |
| 長期未払金 | 586,410,000 |
| 繰延税金負債 | 183,046,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,155,930,000 |
| 資本剰余金 | 11,781,941,000 |
| 利益剰余金 | 14,205,948,000 |
| 株主資本 | 17,546,367,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,214,665,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,189,153,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,032,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,196,732,000 |
| 非支配株主持分 | 1,613,522,000 |
| 負債純資産 | 27,879,813,000 |
PL
| 売上原価 | 67,818,391,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,502,852,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,310,147,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,208,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,534,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,181,000 |
| 営業外収益 | 437,067,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,376,000 |
| 営業外費用 | 42,368,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 528,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 48,694,000 |
| 特別利益 | 49,222,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,087,000 |
| 特別損失 | 3,692,645,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -279,636,000 |
| 法人税等調整額 | -19,000,000 |
| 法人税等 | -298,636,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 358,433,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,155,966,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 20,259,000 |
| その他の包括利益 | 1,495,794,000 |
| 包括利益 | -2,324,248,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,218,674,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -105,573,000 |
| 剰余金の配当 | -663,001,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,034,329,000 |
| 当期変動額合計 | -3,752,303,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -3,717,233,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,513,770,000 |
| 受取手形 | 234,264,000 |
| 売掛金 | 40,612,000 |
| 契約資産 | 157,565,000 |
| 契約負債 | 6,797,665,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 189,974,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 894,960,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,854,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 100,657,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 846,828,000 |
| 連結子会社の数 | 37 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 246,592,000 |
| 外部顧客への売上高 | 96,910,350,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,453,903,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,560,957,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,495,228,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,453,903,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,850,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,549,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,597,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 569,891,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,645,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,581,909,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 919,817,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,687,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,554,537,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 44,702,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -569,965,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,059,163,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,228,654,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,756,251,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,913,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -663,001,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,470,908,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -94,585,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また各種研修への参加等により情報収集及び共有化に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,242,6256,515,116 受取手形※4 338,971234,264 売掛金20,171,80224,948,049 契約資産61,614157,565 棚卸資産※1 11,536,441※1 12,990,984 その他3,997,5183,902,345 貸倒引当金△60,000△75,679 流動資産合計41,288,97248,672,646 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,081,19413,434,089 減価償却累計額△8,155,338△8,750,388 減損損失累計額△598,722△652,707 建物及び構築物（純額）※5 4,327,134※5 4,030,993 機械装置及び運搬具5,904,2115,517,599 減価償却累計額△5,212,534△4,829,396 減損損失累計額△137,053△187,265 機械装置及び運搬具（純額）※5 554,623※5 500,937 土地※3 921,363※3 897,363 リース資産5,411,3654,368,150 減価償却累計額△734,703△756,398 減損損失累計額△89,060△3,308 リース資産（純額）4,587,6023,608,443 建設仮勘定※5 1,516,451※5 1,190,862 その他9,016,12910,338,113 減価償却累計額△6,303,911△7,523,649 減損損失累計額△125,339△130,016 その他（純額）※5 2,586,878※5 2,684,448 有形固定資産合計14,494,05212,913,048 無形固定資産 のれん11,411,4108,220,194 その他3,096,5443,294,811 無形固定資産合計14,507,95511,515,006 投資その他の資産 投資有価証券3,081,6383,485,203 関係会社株式※6 1,480,535※6 291,422 敷金及び保証金2,000,8662,001,723 繰延税金資産1,672,0721,631,831 その他326,433373,331 貸倒引当金△157,899△164,452 投資その他の資産合計8,403,6477,619,060 固定資産合計37,405,65432,047,115 資産合計78,694,62780,719,761 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 6,799,2217,845,606 短期借入金※2 5,143,423※2 8,475,215 リース債務983,5781,026,962 未払金2,530,2913,290,104 未払法人税等1,432,1451,555,517 契約負債4,886,3126,797,665 賞与引当金1,393,8701,718,836 受注損失引当金11,38013,617 資産除去債務－157,000 その他5,770,0836,010,465 流動負債合計28,950,30836,890,991 固定負債 長期借入金3,120,4781,985,440 リース債務4,015,7093,065,739 長期未払金519,874586,410 繰延税金負債214,227183,046 退職給付に係る負債1,219,2741,155,930 資産除去債務667,624620,434 その他80,74677,688 固定負債合計9,837,9357,674,690 負債合計38,788,24344,565,681純資産の部 株主資本 資本金3,306,0023,306,002 資本剰余金12,149,76811,781,941 利益剰余金18,686,59914,205,948 自己株式△411,354△337,995 株主資本合計33,731,01628,955,897 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,076,4311,417,616 繰延ヘッジ損益30,654△8,210 土地再評価差額金※3 △17,933※3 △17,933 為替換算調整勘定3,024,6874,189,153 退職給付に係る調整累計額△16,2274,032 その他の包括利益累計額合計4,097,6135,584,659 非支配株主持分2,077,7521,613,522 純資産合計39,906,38336,154,079負債純資産合計78,694,62780,719,761 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 99,684,745※1 96,910,350売上原価※2 71,097,516※2 67,818,391売上総利益28,587,22829,091,959販売費及び一般管理費※3、※4 24,663,188※3、※4 26,612,818営業利益3,924,0402,479,140営業外収益 受取利息10,2539,628 受取配当金34,74735,969 受取賃貸料51,00161,510 為替差益226,621－ その他119,99667,033 営業外収益合計442,620174,141営業外費用 支払利息408,691569,891 持分法による投資損失14,610－ 為替差損－15,166 その他215,383201,562 営業外費用合計638,685786,620経常利益3,727,9761,866,661特別利益 固定資産売却益※5 2,668※5 1,224 負ののれん発生益－34,282 事業譲渡益－97,198 投資有価証券売却益290,06765,645 関係会社株式売却益189,252－ 段階取得に係る差益159,561－ 訴訟損失引当金戻入額234,162－ 資産除去債務戻入益－63,727 その他12,37219,926 特別利益合計888,084282,006特別損失 固定資産売却損－※6 378 固定資産除却損※7 11,191※7 11,087 減損損失※8 23,903※8 3,267,460 関係会社株式評価損84,677－ 割増退職金－※9 903,574 その他96,96783,923 特別損失合計216,7404,266,424税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）4,399,320△2,117,756法人税、住民税及び事業税1,296,3861,769,550法人税等調整額570,282△67,263法人税等合計1,866,6681,702,286当期純利益又は当期純損失（△）2,532,651△3,820,043非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）159,503△102,809親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2,373,148△3,717,233 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）2,532,651△3,820,043その他の包括利益 その他有価証券評価差額金158,091358,433 繰延ヘッジ損益9,914△38,864 為替換算調整勘定784,5151,155,966 退職給付に係る調整額△19,05620,259 その他の包括利益合計※1 933,464※1 1,495,794包括利益3,466,116△2,324,248（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,514,490△2,218,674 非支配株主に係る包括利益△48,374△105,573 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,306,00213,020,01816,982,736△158,53033,150,226会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高3,306,00213,020,01816,982,736△158,53033,150,226当期変動額 剰余金の配当 △668,781 △668,781親会社株主に帰属する当期純利益 2,373,148 2,373,148自己株式の取得 △339,983△339,983自己株式の処分 △17,764 87,15969,395非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △852,485 △852,485連結範囲の変動 △502 △502株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△870,2491,703,863△252,823580,790当期末残高3,306,00212,149,76818,686,599△411,35433,731,016 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高713,55320,740△17,9332,237,0812,8282,956,2704,197,43640,303,934会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高713,55320,740△17,9332,237,0812,8282,956,2704,197,43640,303,934当期変動額 剰余金の配当 △668,781親会社株主に帰属する当期純利益 2,373,148自己株式の取得 △339,983自己株式の処分 69,395非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △852,485連結範囲の変動 △502株主資本以外の項目の当期変動額（純額）362,8779,914－787,606△19,0561,141,342△2,119,684△978,341当期変動額合計362,8779,914－787,606△19,0561,141,342△2,119,684△397,550当期末残高1,076,43130,654△17,9333,024,687△16,2274,097,6132,077,75239,906,383 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,306,00212,149,76818,686,599△411,35433,731,016会計方針の変更による累積的影響額 11,513 11,513会計方針の変更を反映した当期首残高3,306,00212,149,76818,698,113△411,35433,742,530当期変動額 剰余金の配当 △663,001 △663,001親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,717,233 △3,717,233自己株式の取得 △8△8自己株式の処分 △20,167 73,36753,200非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △347,660 △347,660連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 △111,928 △111,928株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△367,827△4,492,16473,359△4,786,632当期末残高3,306,00211,781,94114,205,948△337,99528,955,897 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,076,43130,654△17,9333,024,687△16,2274,097,6132,077,75239,906,383会計方針の変更による累積的影響額△11,513 △11,513 －会計方針の変更を反映した当期首残高1,064,91830,654△17,9333,024,687△16,2274,086,1002,077,75239,906,383当期変動額 剰余金の配当 △663,001親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,717,233自己株式の取得 △8自己株式の処分 53,200非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △347,660連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 △111,928株主資本以外の項目の当期変動額（純額）352,697△38,864－1,164,46620,2591,498,559△464,2291,034,329当期変動額合計352,697△38,864－1,164,46620,2591,498,559△464,229△3,752,303当期末残高1,417,616△8,210△17,9334,189,1534,0325,584,6591,613,52236,154,079 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）4,399,320△2,117,756 減価償却費2,941,1433,453,903 減損損失23,9033,267,460 のれん償却額1,655,2011,839,500 負ののれん発生益－△34,282 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）21,602△33,850 貸倒引当金の増減額（△は減少）△45,30515,782 賞与引当金の増減額（△は減少）183,907291,549 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△630,660－ 受取利息及び受取配当金△45,001△45,597 支払利息408,691569,891 割増退職金－903,574 持分法による投資損益（△は益）14,610－ 固定資産処分損益（△は益）8,52310,241 関係会社株式評価損84,677－ 投資有価証券売却損益（△は益）△290,067△65,645 関係会社株式売却損益（△は益）△189,252－ 段階取得に係る差損益（△は益）△159,561－ 事業譲渡損益（△は益）－△97,198 資産除去債務戻入益－△63,727 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）1,928,766△3,750,818 棚卸資産の増減額（△は増加）1,007,708△1,581,909 仕入債務の増減額（△は減少）△523,675919,817 契約負債の増減額（△は減少）△2,668,1422,049,915 その他△379,26723,687 小計7,747,1225,554,537 利息及び配当金の受取額43,99544,702 利息の支払額△408,310△569,965 割増退職金の支払額△73,034△78,710 法人税等の支払額△1,579,527△1,059,163 営業活動によるキャッシュ・フロー5,730,2453,891,401投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,291,501△1,470,908 無形固定資産の取得による支出△781,978△1,174,504 投資有価証券の売却による収入321,785166,245 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △203,303※2 △201,245 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△267,310－ 敷金及び保証金の差入による支出△59,343△85,673 その他△1,180,127△94,585 投資活動によるキャッシュ・フロー△4,461,779△2,860,671 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△272,2033,228,654 長期借入れによる収入3,448,960－ 長期借入金の返済による支出△3,017,609△1,756,251 配当金の支払額△668,781△663,001 非支配株主への配当金の支払額△102,689△34,913 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1,522,345△680,997 ファイナンス・リース債務の返済による支出△285,758△289,101 非支配株主への分配金の支払額△1,379,514△48,392 その他△317,769△40,553 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,117,711△284,558現金及び現金同等物に係る換算差額176,940100,657現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,672,305846,828現金及び現金同等物の期首残高7,812,5685,241,262連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）101,000－非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－425,678現金及び現金同等物の期末残高※1 5,241,262※1 6,513,770 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 37社主要な連結子会社の名称㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス㈱IMAGICA Lab.IMGI USA Inc.㈱IMAGICA GEEQ㈱フォトロン当連結会計年度において、連結子会社であった㈱イマジカ・ライヴは、㈱フォトロンを存続会社、㈱イマジカ・ライヴを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称等㈱オー・エル・エム・ミュージックOLM Asia SDN BHDOLM (Thailand) Co., Ltd.Cosmo Space of America Co., Ltd.PHOTRON (SHANGHAI) LIMITEDPHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.㈱ISLWARE㈱メディア・ソリューションズ㈱フォトロン企画Motion Engineering Company, Inc.㈱IMAGICA IRIS当連結会計年度において、非連結子会社であったアプシィ㈱は、㈱IMAGICA GEEQを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 また、非連結子会社であった㈱ISLWAREは、2025年４月１日付で㈱フォトロンを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称㈱オー・エル・エム・ミュージック (非連結子会社)OLM Asia SDN BHD (非連結子会社)OLM (Thailand) Co., Ltd. (非連結子会社)Cosmo Space of America Co., Ltd. (非連結子会社)PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED (非連結子会社)PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. (非連結子会社)㈱ISLWARE (非連結子会社)㈱メディア・ソリューションズ (非連結子会社)㈱フォトロン企画 (非連結子会社)Motion Engineering Company, Inc. (非連結子会社)㈱IMAGICA IRIS (非連結子会社)当連結会計年度において、非連結子会社であったアプシィ㈱は、㈱IMAGICA GEEQを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 (持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 また、非連結子会社であった㈱ISLWAREは、2025年４月１日付で㈱フォトロンを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、IMGI USA Inc.、Pixelogic Holdings LLC及びその子会社、並びにPPC Creative Limitedの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産a 商品及び製品主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 b 仕掛品主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 c 原材料主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)主として定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(３年または５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ① 映像コンテンツ事業劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っており、顧客による検収時点及び公開・放映・配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。 但し、インターネット広告等に係る収益については、掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、掲載期間にわたり収益を認識しております。 ② 映像制作技術サービス事業撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(ＣＧ)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等を提供しており、顧客による検収時点及び公開・放映・配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。 但し、人材派遣及びデジタルコンテンツの保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。 ③ 映像システム事業放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等を提供しており、顧客による検収等により商品または製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 但し、保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。 ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項ASC第842号「リース」米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、ASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 37社主要な連結子会社の名称㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス㈱IMAGICA Lab.IMGI USA Inc.㈱IMAGICA GEEQ㈱フォトロン当連結会計年度において、連結子会社であった㈱イマジカ・ライヴは、㈱フォトロンを存続会社、㈱イマジカ・ライヴを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称㈱オー・エル・エム・ミュージック (非連結子会社)OLM Asia SDN BHD (非連結子会社)OLM (Thailand) Co., Ltd. (非連結子会社)Cosmo Space of America Co., Ltd. (非連結子会社)PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED (非連結子会社)PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. (非連結子会社)㈱ISLWARE (非連結子会社)㈱メディア・ソリューションズ (非連結子会社)㈱フォトロン企画 (非連結子会社)Motion Engineering Company, Inc. (非連結子会社)㈱IMAGICA IRIS (非連結子会社)当連結会計年度において、非連結子会社であったアプシィ㈱は、㈱IMAGICA GEEQを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 (持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 また、非連結子会社であった㈱ISLWAREは、2025年４月１日付で㈱フォトロンを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、IMGI USA Inc.、Pixelogic Holdings LLC及びその子会社、並びにPPC Creative Limitedの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産a 商品及び製品主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 b 仕掛品主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 c 原材料主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)主として定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(３年または５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ① 映像コンテンツ事業劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っており、顧客による検収時点及び公開・放映・配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。 但し、インターネット広告等に係る収益については、掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、掲載期間にわたり収益を認識しております。 ② 映像制作技術サービス事業撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(ＣＧ)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等を提供しており、顧客による検収時点及び公開・放映・配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。 但し、人材派遣及びデジタルコンテンツの保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。 ③ 映像システム事業放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等を提供しており、顧客による検収等により商品または製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 但し、保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。 ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項ASC第842号「リース」米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、ASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(純額)1,672,0721,631,831 前連結会計年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は3,392,007千円であります。 当連結会計年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は3,883,546千円であります。 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報1) 算出方法当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、グループ通算制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は通算法人の将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。 税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。 2) 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる事業計画上の売上高及び経常利益率を主要な仮定としております。 売上高及び経常利益率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。 3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。 ２．有形固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産14,494,05212,913,048減損損失18,302300,913 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報1) 算出方法有形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。 2) 主要な仮定有形固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引率を主要な仮定としております。 売上高、営業利益率及び割引率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。 3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ３．のれん及び無形固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん11,411,4108,220,194技術資産993,929752,973顧客関連資産503,089459,820その他の無形固定資産1,599,5252,082,017合計14,507,95511,515,006減損損失5,6012,966,547 前連結会計年度において、上記計上額には、Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。 )ののれん10,824,702千円、技術資産387,195千円、及びPPC Creative Limited(以下、「PPC」という。 )の顧客関連資産503,089千円が含まれております。 当連結会計年度において、上記計上額には、Pixelogicののれん7,665,632千円、技術資産752,973千円、及びPPCの顧客関連資産459,820千円、並びに株式会社IMAGICA GEEQ(以下、「IMAGICA GEEQ」という。 )の開発事業に関するのれん503,559千円が含まれております。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度ののれん、技術資産及びその他の無形固定資産の金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報1) 算出方法のれん等の減損の兆候の有無の検討、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。 なお、のれん等について、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候を識別した場合には減損損失の認識の判定を行っており、当該資産または当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上しております。 (Pixelogic)前連結会計年度におけるPixelogicの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しておりました。 また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しておりました。 そのため、Pixelogicに対するのれん及び技術資産について減損の兆候は生じていないと判断しておりました。 しかしながら、当連結会計年度におけるPixelogicの業績は著しく悪化し、支配獲得時に想定していた事業計画を大きく下回ったことから、Pixelogicの資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで減損損失2,945,830千円を計上しております。 (PPC)前連結会計年度におけるPPCの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しておりました。 また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、減損処理に伴い見直しを行った時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しておりました。 そのため、PPCに対する顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断しておりました。 しかしながら、当連結会計年度におけるPPCの業績は、劇場映画及び配信向けサービスの業績が支配獲得時の事業計画を下回っているため、顧客関連資産について減損の兆候が存在すると判断しております。 なお、割引前将来キャッシュ・フローが顧客関連資産を含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の計上は不要と判断しております。 (IMAGICA GEEQ)当連結会計年度におけるIMAGICA GEEQの開発事業に関する業績は、開発案件等の減少等により開発事業に関する業績が支配獲得時の事業計画を下回っているため、のれんについて減損の兆候が存在すると判断しております。 なお、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の計上は不要と判断しております。 2) 主要な仮定(Pixelogic)前連結会計年度において、Pixelogicに関するのれん等が帰属する映像制作技術サービス事業においては、特に海外においてＥ２Ｅサービスの拡大を見込んでおり、それに伴い売上高及び営業利益が増加するという前提が事業計画に反映されておりました。 そのため、将来の成長率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、売上高成長率及び売上総利益率を主要な仮定としておりました。 一方、当連結会計年度において、当社は減損損失の測定に当たって、回収可能価額として使用価値を用いており、この使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られております。 当該事業計画は、Pixelogicが属する市場環境を考慮して一定の仮定をおいて策定されており、主要な仮定は売上高成長率及びEBITDAマージンです。 これらの仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要としております。 また、使用価値を算定する際に用いられる割引率は、算定手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門的知識を必要としております。 (PPC)前連結会計年度において、PPCに関するのれん等の兆候判定にあたっては、劇場映画及び配信向けサービスに関する翌年度以降の売上高成長率及び人件費上昇率の前提が事業計画に反映されておりました。 そのため、将来の売上高成長率及び人件費上昇率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、売上高成長率及び人件費上昇率を主要な仮定としておりました。 一方、当連結会計年度においても、PPCに関する顧客関連資産の認識判定は、割引前将来キャッシュ・フローと顧客関連資産を含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額との比較により行われております。 また、将来キャッシュ・フローは、劇場映画及び配信向けサービスに関する翌年度以降の売上高成長率及び人件費上昇率を前提とした事業計画に基づいて算定されております。 そのため、将来キャッシュ・フローに影響を及ぼす、劇場映画及び配信向けサービスに関する翌年度以降の売上高成長率及び人件費上昇率を主要な仮定としております。 (IMAGICA GEEQ)当連結会計年度において、IMAGICA GEEQの開発事業に関するのれんの認識判定は、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額との比較により行われております。 また、将来キャッシュ・フローは、開発案件の平均単価及び従業員の平均稼働率、並びに新規顧客数を前提とした事業計画に基づいて算定されております。 そのため、将来キャッシュ・フローに影響を及ぼす開発案件の平均単価及び従業員の平均稼働率並びに新規顧客数を主要な仮定としております。 3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響(Pixelogic)主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。 このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 (PPC)主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。 このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 (IMAGICA GEEQ)主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。 このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※５ 権利変換等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物885,599千円885,599千円機械装置及び運搬具347,868 〃347,868 〃建設仮勘定16,918,648 〃16,918,648 〃有形固定資産(その他)12,304 〃12,304 〃計18,164,421千円18,164,421千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形1,171千円－千円支払手形54,437 〃－ 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給与手当7,313,604千円7,732,769千円貸倒引当金繰入額708 〃30,393 〃賞与引当金繰入額540,638 〃587,707 〃退職給付費用367,166 〃894,960 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具1,315 千円597 千円工具、器具及び備品1,353 〃626 〃計2,668千円1,224千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)工具、器具及び備品0千円－千円計0千円－千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)工具、器具及び備品－千円378千円計－千円378千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 1,591,829千円1,495,228千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 131,639千円246,592千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月30日取締役会普通株式663,00115.02024年３月31日2024年６月11日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月29日取締役会普通株式利益剰余金664,44915.02025年３月31日2025年６月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金5,242,625千円6,515,116千円預入期間が３ヵ月超の定期預金△1,362 〃△1,345 〃現金及び現金同等物 5,241,262千円6,513,770千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、映像制作技術サービス事業における編集設備(機械及び装置)、映像システム事業における映像設備(工具器具備品)等であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内94,800148,247１年超11,31684,858合計106,116233,105 (注)米国の在外連結子会社において、米国会計基準におけるASC第842号「リース」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。 ３．使用権資産米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。 主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画、事業計画等に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在いたします。 外貨建ての営業債権については、為替変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、取引関係等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在いたします。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。 外貨建ての営業債務については、為替変動リスクに晒されております。 借入金は主に運転資金、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。 また、借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 リース債務は、リース資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程及び売掛債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引開始時及び取引推移等に応じて信用状況を把握する体制をとっております。 デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市場や取引関係等を勘案し保有状況を継続的に見直しております。 変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握することによって管理しております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、資金繰り計画を作成・更新するとともに、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、資金不足の連結子会社に対して速やかに貸付を行うことで、手許資金の流動性を確保しております。 また、突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるように主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券(*2)2,452,8442,452,844－資 産 計2,452,8442,452,844－(1)長期借入金 (１年以内返済予定分を含む)4,837,0914,811,159△25,932 (2)リース債務 (１年以内返済予定分を含む)(*3)4,703,7204,258,211△445,508負 債 計9,540,8119,069,371△471,440デリバティブ取引(*4)44,18344,183－ (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分前連結会計年度(千円)非上場株式628,793 (*3)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務295,567千円は含めておりません。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券(*2)2,943,5302,943,530－資 産 計2,943,5302,943,530－(1)長期借入金 (１年以内返済予定分を含む)3,317,6603,256,287△61,372 (2)リース債務 (１年以内返済予定分を含む)(*3)3,977,5913,671,314△306,277負 債 計7,295,2526,927,602△367,649デリバティブ取引(*4)△11,833△11,833－ (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分当連結会計年度(千円)非上場株式541,673関係会社株式291,422 (*3)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務115,110千円は含めておりません。 (*4)デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年超10年超(千円)５年以内(千円)10年以内(千円)現金及び預金5,242,625－－－受取手形338,971－－－売掛金20,171,802－－－合 計25,753,399－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年超10年超(千円)５年以内(千円)10年以内(千円)現金及び預金6,515,116－－－受取手形234,264－－－売掛金24,948,049－－－合 計31,697,430－－－ ２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金3,426,810－－－－－長期借入金1,716,6131,265,838807,320807,320240,000－リース債務983,5781,025,207823,020708,291492,003967,185合 計6,127,0012,291,0461,630,3401,515,611732,003967,185 なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金7,142,994－－－－－長期借入金1,332,220872,720872,720240,000－－リース債務1,026,962937,184736,461471,233497,937422,922合 計9,502,1771,809,9041,609,181711,233497,937422,922 なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,452,481363－2,452,844デリバティブ 通貨関連－44,183－44,183資産計2,452,48144,547－2,497,028 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,943,166363－2,943,530デリバティブ 通貨関連－△11,833－△11,833資産計2,943,166△11,470－2,931,696 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定含む)－4,811,159－4,811,159リース債務(１年内返済予定含む)－4,258,211－4,258,211負債計－9,069,371－9,069,371 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定含む)－3,256,287－3,256,287リース債務(１年内返済予定含む)－3,671,314－3,671,314負債計－6,927,602－6,927,602 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券は原則として相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、投資有価証券のうち、TOKYO PRO Marketに上場している株式の時価は取引所の価格によっており、市場の流動性等を考慮し、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約取引については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定含む)及びリース債務(１年内返済予定含む)これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの １ 株式2,452,844946,0331,506,811２ 債券－－－３ その他－－－小計2,452,844946,0331,506,811連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの １ 株式－－－２ 債券－－－３ その他－－－小計－－－合計2,452,844946,0331,506,811 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの １ 株式2,943,530905,9332,037,596２ 債券－－－３ その他－－－小計2,943,530905,9332,037,596連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの １ 株式－－－２ 債券－－－３ その他－－－小計－－－合計2,943,530905,9332,037,596 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)１ 株式321,785290,067－２ 債券－－－３ その他－－－合計321,785290,067－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)１ 株式166,24565,645－２ 債券－－－３ その他－－－合計166,24565,645－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について95,127千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について33,963千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 加ドル前渡金236,999－44,183合計236,999－44,183 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 加ドル前渡金232,341 － △11,833合計 232,341 － △11,833 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。 その他に一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 また、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。 )(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高505,938557,827勤務費用46,92053,028利息費用5,0595,580数理計算上の差異の発生額26,875△28,307退職給付の支払額△26,862△118,538転籍に伴う減少額△104△74大量退職に伴う減少額－△8,754退職給付債務の期末残高557,827460,762 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務557,827460,762連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額557,827460,762 退職給付に係る負債557,827460,762連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額557,827460,762 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用46,92053,028利息費用5,0595,580数理計算上の差異の費用処理額△2,1977,070確定給付制度に係る退職給付費用49,78265,679 (注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、当連結会計年度において911,574千円を計上しております。 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異△29,07329,494合計△29,07329,494 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異23,574△5,919合計23,574△5,919 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.0%1.0% ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高735,132661,447退職給付費用108,85790,484退職給付の支払額△110,070△52,266転籍に伴う減少額－178連結除外による減少額△72,472－その他－△4,675退職給付に係る負債の期末残高661,447695,168 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務661,447695,168連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額661,447695,168 退職給付に係る負債661,447695,168連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額661,447695,168 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度108,857千円 当連結会計年度90,484千円 ４．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。 )への要拠出額は、前連結会計年度821,995千円、当連結会計年度823,783千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債374,647千円372,727千円税務上の繰越欠損金 (注)２1,154,896〃1,426,508〃貸倒引当金156,531〃166,579〃減価償却超過額191,705〃221,635〃賞与引当金634,557〃691,238〃未払事業税・事業所税137,244〃135,030〃棚卸資産評価損146,598〃133,667〃償却資産減損損失等206,706〃251,618〃未実現利益128,535〃151,062〃資産除去債務268,863〃324,435〃研究開発費169,945〃143,818〃在外子会社の投資差額609,743〃2,695,774〃繰越外国税額控除等177,323〃367,384〃その他1,059,455〃1,271,046〃繰延税金資産小計5,416,756千円8,352,528千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△996,449〃△1,303,727〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,028,299〃△3,165,254〃評価性引当額小計 (注)１△2,024,748〃△4,468,982〃繰延税金資産合計3,392,007千円3,883,546千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△135,936千円△138,375千円無形固定資産△129,295〃△114,955〃段階取得に係る差益△822,272〃△860,562〃その他有価証券評価差額金△425,851〃△604,714〃在外子会社の減価償却不足額△119,247〃△452,647〃その他△301,560〃△263,505〃繰延税金負債合計△1,934,163千円△2,434,761千円繰延税金資産(負債)の純額1,457,844千円1,448,785千円 (注)１．評価性引当額が2,444,233千円増加しております。 この増加の主な要因は、連結子会社であるPixelogic Holdings LLCにおける在外子会社の投資差額に係る評価性引当額を1,665,570千円追加的に認識したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1,9875,6033,495－9,6771,134,1321,154,896千円評価性引当額－－－－△1,111△995,338△996,449〃繰延税金資産1,9875,6033,495－8,565138,793158,447〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－6,8967621,418,8491,426,508千円評価性引当額－－－△254－△1,303,472△1,303,727〃繰延税金資産－－－6,641762115,376122,780〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％－％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.9〃－〃受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.1〃－〃のれん償却額0.4〃－〃研究開発減税等△2.4〃－〃評価性引当額9.7〃－〃子会社税率差異3.5〃－〃関係会社株式売却による影響△1.6〃－〃その他△0.6〃－〃税効果会計適用後の法人税等の負担率42.4％－％ (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,076千円増加し、法人税等調整額が11,137千円、その他有価証券評価差額金が17,160千円、退職給付に係る調整累計額が53千円それぞれ減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)2024年２月８日に行われたmediafellows GmbH及びその子会社１社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが634,402千円減少し、無形固定資産のその他が634,402千円増加しております。 なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額1,126,082千円は491,679千円となっております。 (共通支配下の取引等)１．取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容(吸収合併存続会社)名称：株式会社IMAGICA GEEQ事業内容：ゲーム３ＤＣＧ作成、ゲーム２ＤＣＧ作成、ゲームデバッグ・テスト、撮影・動画制作・動画解析、人材紹介・派遣、ビジネスプロデュース(吸収合併消滅会社)名称：アプシィ株式会社事業内容：ゲーム関連ソフトウエア受託開発等 ②企業結合日2025年１月１日(効力発生日) ③企業結合の法的形式株式会社IMAGICA GEEQを存続会社、アプシィ株式会社を消滅会社とする吸収合併 ④結合後企業の名称株式会社IMAGICA GEEQ ⑤その他取引の概要に関する事項ゲーム関連事業において持続的な競争優位性を確立し、グローバル市場での成長を加速するためには、アプシィ株式会社との一体化による経営が不可欠であると判断し、本吸収合併を実施することにしました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)(1) 当該資産除去債務の概要本社事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から５年～34年と見積り、割引率については0.0％～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高676,700千円667,624千円有形固定資産の取得に伴う増加額5,873〃－〃見積りの変更による増加額 (注)－〃95,713〃企業結合による増加額－〃126,250〃時の経過による調整額2,197〃2,398〃連結範囲の変更に伴う増減額(△は減少)△2,176〃－〃資産除去債務の履行による減少額△23,181〃△58,000〃資産除去債務の戻入による減少額－〃△63,727〃為替換算差額8,210〃7,176〃期末残高667,624千円777,434千円 (注)当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務の一部について新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この結果、見積りの変更により資産除去債務が95,713千円増加しております。 なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この場合における使用見込期間を取得から１年～32年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。 また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高949,818千円1,052,059千円有形固定資産の取得に伴う増加額94,800〃23,390〃見積りの変更による増加額 (注)１、２34,781〃27,147〃資産除去債務の履行による減少額△24,890〃△48,082〃その他増減額(△は減少)△2,450〃－〃期末残高1,052,059千円1,054,514千円 (注)１．前連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行いました。 この結果、見積りの変更により資産除去債務が34,781千円増加しております。 ２．当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務の一部について新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この結果、見積りの変更により資産除去債務が27,147千円増加しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1)地域別の内訳 (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)合計映像コンテンツ映像制作技術サービス映像システム計日本24,531,07523,471,14513,214,11861,216,3384,20061,220,539北米3,078,60223,100,4711,467,70827,646,781－27,646,781欧州6,8054,931,1881,631,2836,569,277－6,569,277アジア416,3541,018,8592,638,7614,073,975－4,073,975その他58,957－84,482143,439－143,439顧客との契約から生じる収益28,091,79552,521,66319,036,35499,649,8134,20099,654,014その他の収益(注２)－26,082－26,0824,64830,730外部顧客への売上高28,091,79552,547,74619,036,35499,675,8968,84899,684,745 (2)収益の認識時期 (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)合計映像コンテンツ映像制作技術サービス映像システム計一時点で移転27,932,34045,373,40715,735,17489,040,9217289,040,993一定期間にわたり移転159,4557,148,2563,301,18010,608,8924,12810,613,020顧客との契約から生じる収益28,091,79552,521,66319,036,35499,649,8134,20099,654,014その他の収益(注２)－26,082－26,0824,64830,730外部顧客への売上高28,091,79552,547,74619,036,35499,675,8968,84899,684,745 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸収入等であります。 ２.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1)地域別の内訳 (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)合計映像コンテンツ映像制作技術サービス映像システム計日本23,949,55023,205,48012,194,90659,349,93742,74259,392,679北米1,851,71621,162,9461,860,70024,875,364－24,875,364欧州29,7745,699,5271,818,6587,547,960－7,547,960アジア259,2761,800,4382,661,3574,721,071－4,721,071その他228,30213,41565,975307,694－307,694顧客との契約から生じる収益26,318,62051,881,80818,601,59996,802,02842,74296,844,771その他の収益(注２)－60,930－60,9304,64865,579外部顧客への売上高26,318,62051,942,73918,601,59996,862,95947,39096,910,350 (2)収益の認識時期 (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)合計映像コンテンツ映像制作技術サービス映像システム計一時点で移転26,054,46646,803,50615,283,74488,141,71711888,141,835一定期間にわたり移転264,1545,078,3023,317,8548,660,31142,6238,702,935顧客との契約から生じる収益26,318,62051,881,80818,601,59996,802,02842,74296,844,771その他の収益(注２)－60,930－60,9304,64865,579外部顧客への売上高26,318,62051,942,73918,601,59996,862,95947,39096,910,350 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸収入等であります。 ２.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円) 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権21,866,41820,510,773契約資産71,06161,614契約負債7,591,4494,886,312 契約資産及び契約負債の重要な変動契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。 契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。 なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は7,362,994千円であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権20,510,77325,182,314契約資産61,614157,565契約負債4,886,3126,797,665 契約資産及び契約負債の重要な変動契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)により生じたものであります。 契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。 なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は3,139,541千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１年以内3,458,4256,943,257１年超２年以内5,581,2963,987,200２年超３年以内－－合計9,039,72110,930,457 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作技術サービス事業」「映像システム事業」の３分野を報告セグメントとしております。 「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。 「映像制作技術サービス事業」は、撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(ＣＧ)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等を提供しております。 「映像システム事業」は、放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等の事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)映像コンテンツ映像制作技術サービス映像システム計売上高 外部顧客への売上高28,091,79552,547,74619,036,35499,675,8968,84899,684,745セグメント間の内部売上高又は振替高94,8241,419,288720,2622,234,374△2,234,374－計28,186,61953,967,03419,756,616101,910,270△2,225,52599,684,745セグメント利益1,276,0561,430,3042,404,8405,111,201△1,187,1613,924,040セグメント資産17,219,22242,327,57216,994,77476,541,5692,153,05878,694,627その他の項目 減価償却費60,8942,265,607534,4002,860,90380,2392,941,143減損損失18,3275,576－23,903－23,903有形固定資産及び無形固定資産の増加額160,4182,180,090402,0472,742,55532,7852,775,341 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。 (2) セグメント利益の調整額△1,187,161千円には、当社に係る損益595,288千円及びセグメント間取引消去△1,782,450千円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額2,153,058千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,553,765千円、セグメント間取引消去△12,400,707千円が含まれております。 全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。 (4) 減価償却費の調整額80,239千円には、全社資産に係る減価償却費99,423千円及びセグメント間取引消去△19,183千円が含まれております。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,785千円には、全社資産の増加額51,236千円及びセグメント間取引消去△18,450千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)映像コンテンツ映像制作技術サービス映像システム計売上高 外部顧客への売上高26,318,62051,942,73918,601,59996,862,95947,39096,910,350セグメント間の内部売上高又は振替高47,8421,299,875721,4142,069,132△2,069,132－計26,366,46353,242,61519,323,01498,932,092△2,021,74296,910,350セグメント利益又は損失(△)2,176,372△759,6802,372,5963,789,287△1,310,1472,479,140セグメント資産18,938,74642,164,64517,843,15778,946,5491,773,21280,719,761その他の項目 減価償却費97,0202,721,836553,8793,372,73681,1673,453,903のれんの償却額8,3621,795,47435,6631,839,500－1,839,500減損損失6,5323,236,928－3,243,46024,0003,267,460有形固定資産及び無形固定資産の増加額151,1211,977,982449,4622,578,566△17,6092,560,957 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。 (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,310,147千円には、当社に係る損益1,044,051千円及びセグメント間取引消去△2,354,198千円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額1,773,212千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,403,834千円、セグメント間取引消去△10,630,621千円が含まれております。 全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。 (4) 減価償却費の調整額81,167千円には、全社資産に係る減価償却費100,449千円及びセグメント間取引消去△19,282千円が含まれております。 (5) 減損損失の調整額24,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対する減損損失であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17,609千円には、全社資産の増加額14,712千円及びセグメント間取引消去△32,321千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 (単位：千円)日本北米その他合計61,251,27027,646,78110,786,69399,684,745 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米セグメントのうち米国は27,545,783千円となります。 (2)有形固定資産 (単位：千円)日本北米その他合計7,798,5053,904,2092,791,33614,494,052 (注) 北米セグメントは全額米国となります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 (単位：千円)日本北米その他合計59,458,25924,875,36412,576,72696,910,350 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米セグメントのうち米国は24,778,876千円となります。 (2)有形固定資産 (単位：千円)日本北米その他合計7,423,5353,655,6701,833,84212,913,048 (注) 北米セグメントは全額米国となります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額映像コンテンツ映像制作技術サービス映像システム計当期償却額5,4141,614,12335,6631,655,201－1,655,201当期末残高32,61711,316,38162,41011,411,410－11,411,410 (注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、「映像制作技術サービス事業」セグメントにおける前連結会計年度の未償却残高については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額映像コンテンツ映像制作技術サービス映像システム計当期末残高24,2558,169,19126,7478,220,194－8,220,194 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「映像制作技術サービス事業」セグメントにおいて、㈱ADKクリエイティブ・ワンのポスプロ部門「ATELIERARTE(アトリエ・アルテ)」の事業譲受に伴う34,282千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作技術サービス事業」「映像システム事業」の３分野を報告セグメントとしております。 「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。 「映像制作技術サービス事業」は、撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(ＣＧ)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等を提供しております。 「映像システム事業」は、放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等の事業を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。 (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,310,147千円には、当社に係る損益1,044,051千円及びセグメント間取引消去△2,354,198千円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額1,773,212千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,403,834千円、セグメント間取引消去△10,630,621千円が含まれております。 全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。 (4) 減価償却費の調整額81,167千円には、全社資産に係る減価償却費100,449千円及びセグメント間取引消去△19,282千円が含まれております。 (5) 減損損失の調整額24,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対する減損損失であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17,609千円には、全社資産の増加額14,712千円及びセグメント間取引消去△32,321千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 (単位：千円)日本北米その他合計59,458,25924,875,36412,576,72696,910,350 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米セグメントのうち米国は24,778,876千円となります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 (単位：千円)日本北米その他合計7,423,5353,655,6701,833,84212,913,048 (注) 北米セグメントは全額米国となります。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「映像制作技術サービス事業」セグメントにおいて、㈱ADKクリエイティブ・ワンのポスプロ部門「ATELIERARTE(アトリエ・アルテ)」の事業譲受に伴う34,282千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員布施 信夫当社代表取締役社長社長執行役員 (注)(被所有)直接 0.2金銭報酬債権の現物出資 (注)金銭報酬債権の現物出資 (注)12,028―― (注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。 記載している金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 議決権等の所有(被所有)割合は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。 事業の内容又は職業は、当連結会計年度末時点での当社における役職名を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産855.85円779.76円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)53.57円△83.97円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)2,373,148△3,717,233 普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)2,373,148△3,717,233 普通株式の期中平均株式数(株)44,298,70744,266,242 ３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)39,906,38336,154,079純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,077,7521,613,522(うち非支配株主持分(千円))(2,077,752)(1,613,522)普通株式に係る期末の純資産(千円)37,828,63034,540,556１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)44,200,12144,296,658 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)１．三日月株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、三日月株式会社(以下「公開買付者」という。 )による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」という。 )に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。 )へ賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。 本公開買付けは、2025年５月12日から2025年６月20日まで実施され、成立しました。 この結果、公開買付者が2025年６月27日(本公開買付けの決済の開始日)付で、応募があった当社株式16,662,324株全てを取得し、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が10％以上となるため、公開買付者は、新たに当社の主要株主に該当することとなります。 なお、今後、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。 詳細につきましては、2025年６月21日公表の「三日月株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主の異動に関するお知らせ」をご覧ください。 ２．臨時株主総会招集のための基準日の設定当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、2025年９月上旬に開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。 )を招集するために必要となる基準日の設定について決議いたしました。 (１)本臨時株主総会に係る基準日等について当社は、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2025年７月15日(火曜日)を基準日として定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主といたします。 (２)本臨時株主総会について本公開買付けの結果、公開買付者が当社株式(ただし、当社が所有する自己株式並びに、株式会社クレアート及び株式会社クレアートホールディングスのそれぞれが所有する当社株式を除きます。 )の全てを取得できなかったため、公開買付者は、会社法第180条に基づき当社株式につき株式併合(以下「本株式併合」という。 )を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会を開催することを、本公開買付けの決済の完了後速やかに当社に要請する予定であり、公開買付者並びに株式会社クレアート及び株式会社クレアートホールディングスは、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定とのことです。 このたび、当社は、本臨時株主総会の開催が必要となる場合に備えて、あらかじめ本臨時株主総会の招集のために必要となる基準日を設定することといたしました。 詳細につきましては、2025年６月26日公表の「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をご覧ください。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,426,8107,142,9946.37－１年以内に返済予定の長期借入金1,716,6131,332,2203.90－１年以内に返済予定のリース債務983,5781,026,9621.14－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,120,4781,985,4404.94 2027年10月１日～2029年２月28日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,015,7093,065,7390.48 2026年３月15日～2031年５月15日合計13,263,18914,553,356－－ (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率には、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略しております。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金872,720872,720240,000－リース債務937,184736,461471,233497,937 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)42,719,01196,910,350税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△881,323△2,117,756親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)△955,191△3,717,233１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△21.59△83.97 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,955,4033,459,174 売掛金※1 50,896※1 40,612 前払費用※1 101,759※1 85,184 短期貸付金※1 2,104,155※1 2,169,057 その他※1 1,128,597※1 485,037 流動資産合計6,340,8126,239,066 固定資産 有形固定資産 建物1,138,8941,058,266 構築物4,9784,326 工具、器具及び備品16,61215,085 土地919,597895,597 建設仮勘定※4 1,459,160※4 1,459,160 その他2610 有形固定資産合計3,539,5053,432,436 無形固定資産 ソフトウエア18,06815,813 その他3,0952,682 無形固定資産合計21,16418,496 投資その他の資産 投資有価証券2,216,6642,669,261 関係会社株式18,506,32715,263,086 長期貸付金※1 1,360,000※1 216,776 長期前払費用28,88619,314 その他32,00831,140 貸倒引当金△349,554△9,764 投資その他の資産合計21,794,33318,189,814 固定資産合計25,355,00321,640,747 資産合計31,695,81527,879,813 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※1 8,372,060※1 7,288,657 未払金※1 295,329※1 279,265 未払費用51,28854,485 未払法人税等6,6526,686 前受金43,04341,844 預り金14,88215,733 賞与引当金58,10050,160 その他－10,014 流動負債合計8,841,3567,746,847 固定負債 長期借入金1,410,000720,000 長期未払金55,37855,378 繰延税金負債347,705497,501 退職給付引当金116,184116,985 固定負債合計1,929,2681,389,865 負債合計10,770,6249,136,713純資産の部 株主資本 資本金3,306,0023,306,002 資本剰余金 資本準備金1,574,4511,574,451 その他資本剰余金9,055,1479,034,980 資本剰余金合計10,629,59810,609,431 利益剰余金 利益準備金83,07483,074 その他利益剰余金 別途積立金628,200628,200 固定資産圧縮積立金308,009304,679 繰越利益剰余金5,518,6812,952,973 利益剰余金合計6,537,9653,968,928 自己株式△411,354△337,995 株主資本合計20,062,21217,546,367 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金880,9101,214,665 土地再評価差額金△17,933△17,933 評価・換算差額等合計862,9771,196,732 純資産合計20,925,19018,743,099負債純資産合計31,695,81527,879,813 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※1 3,366,825※1 3,818,764営業費用 不動産賃貸原価※1 275,727※1 271,860 販売費及び一般管理費※1、2 2,495,809※1、2 2,502,852 営業費用合計2,771,5372,774,712営業利益595,2881,044,051営業外収益 受取利息※1 49,442※1 16,208 受取配当金30,00730,534 投資事業組合運用益116,529－ 受取保証料※1 36,629※1 40,363 為替差益53,0481,181 関係会社貸倒引当金戻入益－339,789 その他※1 11,651※1 8,990 営業外収益合計297,310437,067営業外費用 支払利息※1 13,016※1 11,376 投資事業組合運用損－5,332 支払手数料4,9095,002 租税公課31,25520,657 関係会社貸倒引当金繰入額107,288－ その他6,887－ 営業外費用合計163,35742,368経常利益729,2411,438,750特別利益 固定資産売却益－※3 528 投資有価証券売却益12,70248,694 関係会社株式売却益156,756－ 訴訟損失引当金戻入額234,162－ 特別利益合計403,62049,222特別損失 固定資産除却損※4 0－ 減損損失－24,000 関係会社株式評価損－3,668,645 関係会社株式売却損194,549－ 特別損失合計194,5493,692,645税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）938,312△2,204,672法人税、住民税及び事業税△540,082△279,636法人税等調整額367,021△19,000法人税等合計△173,061△298,636当期純利益又は当期純損失（△）1,111,373△1,906,035 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,306,0021,574,4519,072,91210,647,36383,074628,200311,3395,072,7596,095,373当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △3,3293,329－剰余金の配当 △668,781△668,781当期純利益 1,111,3731,111,373自己株式の取得 自己株式の処分 △17,764△17,764 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△17,764△17,764－－△3,329445,921442,592当期末残高3,306,0021,574,4519,055,14710,629,59883,074628,200308,0095,518,6816,537,965 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△158,53019,890,208577,660△17,933559,72720,449,936当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △668,781 △668,781当期純利益 1,111,373 1,111,373自己株式の取得△339,983△339,983 △339,983自己株式の処分87,15969,395 69,395株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 303,250－303,250303,250当期変動額合計△252,823172,004303,250－303,250475,254当期末残高△411,35420,062,212880,910△17,933862,97720,925,190 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,306,0021,574,4519,055,14710,629,59883,074628,200308,0095,518,6816,537,965当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △3,3293,329－剰余金の配当 △663,001△663,001当期純損失（△） △1,906,035△1,906,035自己株式の取得 自己株式の処分 △20,167△20,167 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△20,167△20,167－－△3,329△2,565,707△2,569,037当期末残高3,306,0021,574,4519,034,98010,609,43183,074628,200304,6792,952,9733,968,928 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△411,35420,062,212880,910△17,933862,97720,925,190当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △663,001 △663,001当期純損失（△） △1,906,035 △1,906,035自己株式の取得△8△8 △8自己株式の処分73,36753,200 53,200株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 333,754－333,754333,754当期変動額合計73,359△2,515,845333,754－333,754△2,182,090当期末残高△337,99517,546,3671,214,665△17,9331,196,73218,743,099 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～38年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1) 顧客との契約から生じる収益当社の顧客との契約から生じる収益は、子会社からの経営管理料であります。 経営管理料においては、子会社の事業活動の管理・統括を行うことが履行義務であり、時の経過につれて当社の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたって収益及び費用を認識しております。 (2) その他の収益当社の顧客との契約から生じる収益以外の収益は、主に受取配当金及び不動産賃貸収入であります。 受取配当金は、配当金の効力発生日に認識しております。 また、不動産賃貸収入は、賃貸借取引の期間に応じて収益及び費用を認識しております。 ６．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ法によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建予定取引(3) ヘッジ方針外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。 ７．その他財務諸表作成のための重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産(純額)－－ 前事業年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は155,674千円であります。 当事業年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は166,655千円であります。 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ２．関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式18,506,32715,263,086関係会社株式評価損－3,668,645 前事業年度には、非上場の子会社であるIMGI USA Inc.(以下、「IMGI USA」という。 )に対する投資10,174,539千円及びPPC Creative Limited(以下、「PPC」という。 )に対する投資1,123,324千円が含まれております。 当事業年度には、非上場の子会社であるIMGI USAに対する投資6,931,298千円及びPPCに対する投資1,123,324千円が含まれております。 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報1) 算出方法当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 (IMGI USA株式)当社は、事業成長と収益力強化を目的として、当社の100％子会社であるIMGI USAを通じて、Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。 )の株式を取得しております。 IMGI USA株式の評価においては、IMGI USA株式の実質価額にPixelogicの株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、以下の観点からPixelogicの超過収益力の毀損の有無を検討の上、減損処理の要否を検討しております。 前事業年度におけるPixelogicの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しておりました。 また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことから、Pixelogicの超過収益力を反映したIMGI USA株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しておりました。 しかしながら、当事業年度におけるPixelogicの業績は著しく悪化し、支配獲得時に想定していた事業計画を大きく下回ったことから、当該超過収益力を反映して計上されていたのれんについて減損の兆候があると判断し、その一部について減損処理を行っております。 この結果、Pixelogicの超過収益力を反映したIMGI USA株式の実質価額は著しく低下したことから、関係会社株式評価損として3,668,645千円を計上しております。 (PPC株式)前事業年度におけるPPCの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しておりました。 また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、減損処理に伴い見直しを行った時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことから、PPC株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しておりました。 しかしながら、当事業年度におけるPPCの業績は、劇場映画及び配信向けサービスの業績が支配獲得時の事業計画を下回っているため、顧客関連資産について減損の兆候が存在すると判断しております。 なお、割引前将来キャッシュ・フローが顧客関連資産を含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の計上は不要と判断しております。 この結果、PPC株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。 2) 主要な仮定(IMGI USA株式)Pixelogic株式の評価における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)３．のれん及び無形固定資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (PPC株式)PPC株式の評価における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)３．のれん及び無形固定資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 3) 翌年度の財務諸表に与える影響(IMGI USA株式)主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。 このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。 (PPC株式)主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。 このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,780,461千円2,539,358千円長期金銭債権1,360,000 〃216,776 〃短期金銭債務7,240,613 〃6,640,146 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)子会社株式18,506,32715,263,086計18,506,32715,263,086 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付引当金35,575千円36,793千円 貸倒引当金107,033 〃3,042 〃 長期未払金16,956 〃17,449 〃 投資有価証券評価損39,476 〃40,624 〃 関係会社株式評価損2,432,039 〃3,702,509 〃 賞与引当金17,790 〃15,358 〃 減価償却超過額103,328 〃100,094 〃 減損損失37,179 〃45,822 〃 子会社株式 (会社分割に伴う承継会社株式)611,933 〃630,331 〃 繰越欠損金244,268 〃307,088 〃 その他112,541 〃99,708 〃繰延税金資産小計3,758,123千円4,998,823千円評価性引当額△3,602,449 〃△4,832,167 〃繰延税金資産合計155,674千円166,655千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△135,936千円△138,375千円 その他有価証券評価差額金△353,576 〃△522,372 〃 その他△13,867 〃△3,408 〃繰延税金負債合計△503,380千円△664,156千円繰延税金資産(負債)の純額△347,705千円△497,501千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％－％ (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△57.8〃－〃評価性引当額12.5〃－〃前期確定申告差異△0.0〃－〃税務上の繰越欠損金△2.2〃－〃投資簿価修正△2.9〃－〃その他1.2〃－〃税効果会計適用後の法人税等の負担率△18.4％－％ (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,594千円増加し、法人税等調整額が320千円、その他有価証券評価差額金が14,915千円それぞれ減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高(注１)当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高(注１)減価償却累計額有形固定資産建物5,186,8088,642－89,2705,195,4504,137,184 構築物95,200620－1,27295,82091,493 工具、器具及び備品108,9491,590－3,117110,53995,453 土地919,597－24,000(24,000)－895,597－ 建設仮勘定1,459,160－－－1,459,160－ その他58,313－2,09226156,22156,220 計7,828,02910,85226,092 (24,000) 93,9217,812,7894,380,352無形固定資産ソフトウエア187,5343,860－6,115191,394175,580 その他4,127－－4124,1271,444 計191,6613,860－6,527195,521177,025 (注) １．当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。 ２．当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金349,554－339,7899,764賞与引当金58,10050,16058,10050,160 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とします。 但し、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps://www.imagicagroup.co.jp/株主に対する特典ありません (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第51期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出。 (２)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第51期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出。 (３)半期報告書及び確認書第52期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年10月31日関東財務局長に提出。 (４)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2024年６月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定(主要株主の異動)に基づく臨時報告書 2025年６月23日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)86,727,25080,184,15794,147,70799,684,74596,910,350経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,343,5753,934,4713,638,5563,727,9761,866,661親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)3,454,6382,729,7183,864,4852,373,148△3,717,233包括利益(千円)3,490,6243,753,4547,186,5583,466,116△2,324,248純資産(千円)29,832,93534,025,43740,303,93439,906,38336,154,079総資産(千円)60,446,19073,384,32081,888,19178,694,62780,719,761１株当たり純資産(円)618.43701.63809.83855.85779.76１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)77.8961.4986.7953.57△83.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)45.442.444.148.142.8自己資本利益率(％)13.29.311.56.4△10.3株価収益率(倍)6.9311.646.8612.75－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△592,4817,414,7516,109,1305,730,2453,891,401投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,364,250△3,928,354△2,380,444△4,461,779△2,860,671財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,469,000△4,183,962△2,585,777△4,117,711△284,558現金及び現金同等物の期末残高(千円)6,856,9536,419,2067,812,5685,241,2626,513,770従業員数[外、臨時雇用者数](名)3,4803,9764,4724,2024,222[1,103][1,125][1,220][1,277][1,364] (注) １．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第52期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第52期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、海外事業に関わるのれんの減損損失及び事業撤退に関わる損失の計上等によるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第52期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第51期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円)4,002,3343,158,3463,591,4273,366,8253,818,764経常利益(千円)1,325,901639,615736,782729,2411,438,750当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,563,0231,043,860893,1591,111,373△1,906,035資本金(千円)3,306,0023,306,0023,306,0023,306,0023,306,002発行済株式総数(千株)44,74144,74144,74144,74144,741純資産(千円)19,294,30620,083,32920,449,93620,925,19018,743,099総資産(千円)33,332,16433,061,11130,323,41131,695,81527,879,813１株当たり純資産(円)434.41452.37458.67473.42423.13１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)－15.0015.0015.0015.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△35.2423.5120.0625.09△43.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)57.960.767.466.067.2自己資本利益率(％)△7.95.34.45.4△9.6株価収益率(倍)－30.4629.6627.22－配当性向(％)－63.874.859.8－従業員数[外、臨時雇用者数](名)98[33]100[21]102[25]112[22]111[19]株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)153.0(142.1)207.1(145.0)177.1(153.4)206.2(216.8)163.2(213.4)最高株価(円)5878811,036781688最低株価(円)305413555542385 (注) １．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第48期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３．第52期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損を計上したこと等によるものであります。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |