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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TYK CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 牛込 伸隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6433－2888（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1947年２月本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。 牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。 1958年11月明知耐火煉瓦株式会社（現社名 明智セラミックス株式会社。 現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。 1960年７月住吉耐火煉瓦株式会社（現社名 株式会社ユーセラミック。 現・連結子会社）を設立しました。 1960年10月国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。 1961年10月株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。 1963年５月東窯運送株式会社（現社名 株式会社トーヨー流通サービス。 現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。 1964年９月久田窯業株式会社（現社名 株式会社水野セラミックス。 現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。 1967年３月多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。 1968年11月日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。 1972年２月株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。 1973年11月赤坂工場を新設しました。 1975年10月土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。 1982年４月米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.（現社名 ＴＹＫアメリカINC. 現・連結子会社）を設立しました。 1983年８月ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。 1988年２月台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。 1988年９月日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社 ＴＹＫ」としました。 1988年10月ＴＹＫ Ltd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。 1995年４月ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。 2001年６月住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しました。 2002年１月住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。 また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。 2003年７月青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。 2004年３月名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行いたしました。 2023年４月ＴＹＫ Ceramics India Private Limitedをインドに設立しました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。 その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の４つの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （耐火物関連事業）(1) 日本当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。 明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。 日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。 (2) 北米ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。 (3) ヨーロッパＴＹＫ Ltd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行っております。 ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫ Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。 (4) アジア台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。 青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。 （その他の事業）環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。 窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として当社グループに販売しております。 建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。 運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。 ㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。 （事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 明智セラミックス株式会社（注）２．３．４岐阜県恵那市485,860日本（耐火物関連）36.0(0.2)[29.1]当社の製品を製造役員の兼任４名株式会社ユーセラミック岐阜県恵那市50,000日本（耐火物関連）100.0当社が技術援助、当社の製品を製造役員の兼任４名株式会社水野セラミックス愛知県瀬戸市16,000日本（耐火物関連）96.5当社が技術援助、当社の製品を製造役員の兼任３名日ノ丸窯業株式会社（注）３．４東京都港区300,000日本（耐火物関連）98.5(25.2)[0.4]当社の製品を製造・販売資金の貸付役員の兼任２名豊栄興業株式会社（注）４岐阜県多治見市60,003その他100.0(6.1)当社設備の新設、修繕及び製品の加工役員の兼任３名株式会社中日ホーム（注）４岐阜県多治見市30,000その他100.0(49.0)当社設備の建築及び修繕役員の兼任３名株式会社トーヨー流通サービス（注）４岐阜県多治見市50,000その他97.2(55.2)当社の製品を輸送役員の兼任１名株式会社パークレーンズ（注）４岐阜県多治見市20,000その他100.0(50.0)当社の設備を賃借役員の兼任３名ＴＹＫアメリカINC.（注）４．５米国ペンシルバニア州386千米ドル北米（耐火物関連）99.9(24.2)当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出、役員の兼任１名ＴＹＫ Ltd.（注）３．４英国ダーラム州5,100千英ポンドヨーロッパ（耐火物関連）100.0(23.9)当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出、資金の貸付役員の兼任１名台湾東京窯業股份有限公司（注）４台湾高雄市45,500千ＮＴ＄アジア（耐火物関連）87.5(4.5)[3.9]当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出役員の兼任２名ＴＹＫヨーロッパGmbH（注）４．５ドイツオーバーハウゼン102千ＥＵＲヨーロッパ（耐火物関連）100.0(60.0)当社の製品を販売、当社へ資材他の輸出役員の兼任１名青島東窯陶瓷有限公司（注）３．４中国青島38,025千元アジア（耐火物関連）100.0(59.8)当社の製品を製造、当社の製品を輸入、資金の貸付役員の兼任２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ３．特定子会社であります。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 ５．ＴＹＫアメリカINC. 、ＴＹＫヨーロッパGmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ＴＹＫアメリカINC.売上高 4,662,118千円経常利益 429,331千円当期純利益 592,109千円純資産額 2,331,342千円総資産額 3,550,408千円 主要な損益情報等 ＴＹＫヨーロッパGmbH売上高 4,374,663千円経常利益 610,238千円当期純利益 387,720千円純資産額 3,045,173千円総資産額 4,236,237千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本682（88）北米28（8）ヨーロッパ52（0）アジア34（0）報告セグメント（耐火物関連事業）計796（96）その他82（15）全社（共通）33（4）合計911（115）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）389（45）44.917.16,536 セグメントの名称従業員数（人）日本356（41）報告セグメント（耐火物関連事業）計356（41）全社（共通）33（4）合計389（45）（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、当社及び国内連結子会社の一部がセラミックス産業労働組合連合会に属しており、組合員総数は、2025年３月末現在382名であります。 海外連結子会社の一部が鉄鋼労働組合に属しており、組合員総数は10名であります。 活動方針は穏健であり、目下懸案の問題はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．４.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.766.764.973.661.7（注）１．当指標は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）に基づいて算出しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 賃金は、基準外賃金、賞与を含んでおります。 なお、同一労働に対する賃金に差異はなく、等級別人数構成や職務内容の差異によるものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。 「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。 2024年度は、当社グループが掲げたテーマ「高品質を追求するお客様が世界で増えるぞ！環境・電子部品の時代が来たぞ！お客様とともに新しい技術にチャレンジする私たちの出番だ！」のもと、品質向上・技術力強化やコスト削減・取引先の拡大に努めて参りました。 しかしながら、米国での新政権発足に伴う関税政策の影響や、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの継続、中国経済の停滞に起因する経済及び鉄鋼需要の下振れリスクが懸念され、先行きの見通せない状況が続きました。 こうした状況の中、2025年度の当社グループのテーマとして「過去の成功体験を捨てて、新しい冒険に乗り出そう！」を掲げ、既存分野への更なる展開とともに新規分野の開拓を図って参ります。 また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、お客様の求める需要に合致した商品設計やなお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。 (2) 経営戦略等当社グループは、耐火物・ファインセラミックス事業で培った先端技術を用い、お客様と共にお客様の抱えている課題を解決するというＴＹＫビジネスモデルの徹底により、新素材事業の中核を担う電子部品・環境関連セラミックスでの挑戦を通じて、圧倒的な成長を目指します。 耐火物事業では、かねてより高品質な耐火物関連製品の供給に努め、国内需要のほか海外需要につきましては、米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しておりました。 今後は、さらに鉄鋼業界の市場拡大が見込まれるインドへの進出をはじめとした海外における高付加価値の鋼生産市場の取り込みや、鉄鋼業界におけるカーボンニュートラルによる市場変化への対応に重点的に取り組んでまいります。 また、新素材事業は大規模投資による生産量拡大、新製品の開発を実施し、環境関連等の次世代産業向け製品をはじめとした、産業構造の変化により生じるお客様の新たなニーズに対応してまいります。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、各国の経済政策により景況感は引き続き緩やかに回復基調で継続すると思われますが、世界的には米国の関税政策や、長期化するウクライナ情勢、中東情勢による影響により不安定な状況が継続すると見込んでおります。 国内においても、粗鋼生産量の減少や鋼材需要の減速に伴う耐火物需要の減少などにより、先行きが不透明な状況が継続すると思われます。 また、当社グループを取り巻く経営環境では、顧客からの品質に対する厳しい要求、同業他社との激しい価格競争、原材料価格の変動予測が困難な状況が想定され、今後も引き続き状況を注視する必要があると考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度は安全第一の徹底のもと、多様な個性が活躍できる人的環境の整備を進め、さらなる製品品質及び生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。 今後海外関連では、成長発展が見込まれる国々へのさらなる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、徹底的なコスト圧縮を推し進めつつ利益の伴った成長の実現を目指し、カーボンニュートラルへの対応や新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが一定の合理性に基づき判断したものであります。 （サステナビリティに関する考え方）ＴＹＫグループは、1947年の創業以来、世界中の高温・高熱産業を支える機能性耐火物とセラミックスのリーディングカンパニーとして社会に貢献してまいりました。 私たちは、サステナビリティやＳＤＧｓが世の中に広まる以前から、「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」「株式会社ＴＹＫは、地球環境を保全することによって人類社会が永続的に発展することに貢献していきます」「私たちは人間尊重をもとに、絶え間ない革新を通じ、お客様に満足・感動していただける最高の品質と、価格とサービスを提供しつづけます」を理念として掲げており、これらは「誰一人取り残さない」「持続可能な」社会を目指すサステナビリティの考え方に通じるものであると考えます。 ＴＹＫグループは今後とも、仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げるため、革新的な技術を土台として世界に貢献するセラミック・耐火物メーカーを目指し、人類社会の永続的な発展に貢献するため、さらなる発展・成長を実現して参ります。 (1）ガバナンス急速に変化する事業環境へ適応し、さらに「先端技術へのチャレンジとお客様へのひたむきな貢献」を追求するため、取締役会を中心に体制を構築しております。 また、社会・環境の変動によるサステナビリティに関する取組についても、重要な課題については検討を行い、対応策の推進を図っております。 詳細については、株式会社東京証券取引所宛に提出しております「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。 (2）戦略１）環境に関する基本方針当社は、環境についての理念である環境基本理念と毎年度更新となる環境方針を制定し、それに基づき環境へ向きあい、全員参加で取り組んでおります。 ≪環境基本理念≫株式会社ＴＹＫは地球環境を保全することによって、人類社会が永続的に発展することに貢献していきます。 ≪2025年環境方針≫１. 環境汚染防止：危険物流出防止、爆発・火災防止、震災対応２. 産業廃棄物排出量の継続削減：廃棄物削減、原料歩留向上３. 二酸化炭素総排出量の継続削減（カーボンニュートラルへの挑戦）４. 環境ビジネスの展開：ダントツ製品の開発、ＴＹＫ－ＮＢＭ（New-Business-Model）の展開５. 法規制及び当社が同意するその他の要求事項の順守６. 廃棄物の再資源化：顧客・社内廃棄物の商品化・社内利用７. ＳＤＧｓへの取組 ２）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ＴＹＫグループは、経営理念を実現し、会社の発展と社員一人一人の生活をより豊かにしていくために、人材育成が要諦であると認識しております。 全社員の知識・技能・品性・人間性の向上をはかるため、継続的・実効的・一貫性のある教育訓練・人格陶冶の実施徹底に努力することを基本方針といたします。 a.多様な人材の採用・登用ＴＹＫグループは、女性・外国人・中途採用者の採用を積極的に行っており、多様性の確保に取り組んでおります。 特に女性が働きやすい環境の整備には注力して取り組んでおり、作業環境改善投資の実施や、産前・産後休業、育児休業等を取得した場合に、休業期間中であっても昇進や昇給に支障がない制度を整備しております。 また、管理職への登用等については、性別・国籍・採用ルート等で制限を設けず、能力・経験等を総合的に判断して決定しております。 b.健康経営の推進ＴＹＫグループは、従業員等の健康増進を重視し、健康管理を経営課題と捉え、その実践によって従業員等の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を推進しております。 当社は現在、社是である「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」という思いに基づき、経営トップによる「ＴＹＫグループ健康宣言」のもと健康経営推進体制を整備し、従業員等の健康維持・増進のため様々な取組や支援を実施しております。 上記の取組により、当社は、2025年３月に経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受け、５年連続での認定となりました。 c.人材の育成と社内環境整備に関する主な取組ＴＹＫグループでは、以下のような取組を実施しております。 １.自己申告制度２.在職博士号取得支援制度３.海外留学支援制度４.従業員持株制度５.階層別研修（経営幹部研修、若手社員研修、新卒入社１年目社員フォローアップ研修等）６.健康増進に繋がる各種イベント（ボウリング大会・ウォーキングイベント）の実施７.ストレスチェックの実施８.海外語学研修制度2024年度は、10名がフィリピンにて約１か月間の語学研修を実施いたしました。 (3）リスク管理ＴＹＫグループは、社会的要請の変化や気候変動におけるリスク・機会について担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。 特に環境面については、カーボンプライシングの導入や二酸化炭素削減への社会的要請の高まりによる耐火物需要の変化に対応するため、設備更新や既存プロセスの見直しによる生産性向上・エネルギー効率の改善といった二酸化炭素排出量の削減の対応案を検討・実施し、環境の変化に応じた機動的な対応に取り組んでまいります。 (4）指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績(2025年３月末)目標全労働者における女性従業員の割合14.1％実績値より増加男女間平均勤続年数の差異0.7年(男性17.2年、女性16.5年)2年以下を維持健康経営優良法人の認定（経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定健康経営優良法人の継続認定（注）上記指標は、いずれも提出会社単体の指標であります。 |
| 戦略 | (2）戦略１）環境に関する基本方針当社は、環境についての理念である環境基本理念と毎年度更新となる環境方針を制定し、それに基づき環境へ向きあい、全員参加で取り組んでおります。 ≪環境基本理念≫株式会社ＴＹＫは地球環境を保全することによって、人類社会が永続的に発展することに貢献していきます。 ≪2025年環境方針≫１. 環境汚染防止：危険物流出防止、爆発・火災防止、震災対応２. 産業廃棄物排出量の継続削減：廃棄物削減、原料歩留向上３. 二酸化炭素総排出量の継続削減（カーボンニュートラルへの挑戦）４. 環境ビジネスの展開：ダントツ製品の開発、ＴＹＫ－ＮＢＭ（New-Business-Model）の展開５. 法規制及び当社が同意するその他の要求事項の順守６. 廃棄物の再資源化：顧客・社内廃棄物の商品化・社内利用７. ＳＤＧｓへの取組 ２）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ＴＹＫグループは、経営理念を実現し、会社の発展と社員一人一人の生活をより豊かにしていくために、人材育成が要諦であると認識しております。 全社員の知識・技能・品性・人間性の向上をはかるため、継続的・実効的・一貫性のある教育訓練・人格陶冶の実施徹底に努力することを基本方針といたします。 a.多様な人材の採用・登用ＴＹＫグループは、女性・外国人・中途採用者の採用を積極的に行っており、多様性の確保に取り組んでおります。 特に女性が働きやすい環境の整備には注力して取り組んでおり、作業環境改善投資の実施や、産前・産後休業、育児休業等を取得した場合に、休業期間中であっても昇進や昇給に支障がない制度を整備しております。 また、管理職への登用等については、性別・国籍・採用ルート等で制限を設けず、能力・経験等を総合的に判断して決定しております。 b.健康経営の推進ＴＹＫグループは、従業員等の健康増進を重視し、健康管理を経営課題と捉え、その実践によって従業員等の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を推進しております。 当社は現在、社是である「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」という思いに基づき、経営トップによる「ＴＹＫグループ健康宣言」のもと健康経営推進体制を整備し、従業員等の健康維持・増進のため様々な取組や支援を実施しております。 上記の取組により、当社は、2025年３月に経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受け、５年連続での認定となりました。 c.人材の育成と社内環境整備に関する主な取組ＴＹＫグループでは、以下のような取組を実施しております。 １.自己申告制度２.在職博士号取得支援制度３.海外留学支援制度４.従業員持株制度５.階層別研修（経営幹部研修、若手社員研修、新卒入社１年目社員フォローアップ研修等）６.健康増進に繋がる各種イベント（ボウリング大会・ウォーキングイベント）の実施７.ストレスチェックの実施８.海外語学研修制度2024年度は、10名がフィリピンにて約１か月間の語学研修を実施いたしました。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績(2025年３月末)目標全労働者における女性従業員の割合14.1％実績値より増加男女間平均勤続年数の差異0.7年(男性17.2年、女性16.5年)2年以下を維持健康経営優良法人の認定（経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定健康経営優良法人の継続認定（注）上記指標は、いずれも提出会社単体の指標であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略１）環境に関する基本方針当社は、環境についての理念である環境基本理念と毎年度更新となる環境方針を制定し、それに基づき環境へ向きあい、全員参加で取り組んでおります。 ≪環境基本理念≫株式会社ＴＹＫは地球環境を保全することによって、人類社会が永続的に発展することに貢献していきます。 ≪2025年環境方針≫１. 環境汚染防止：危険物流出防止、爆発・火災防止、震災対応２. 産業廃棄物排出量の継続削減：廃棄物削減、原料歩留向上３. 二酸化炭素総排出量の継続削減（カーボンニュートラルへの挑戦）４. 環境ビジネスの展開：ダントツ製品の開発、ＴＹＫ－ＮＢＭ（New-Business-Model）の展開５. 法規制及び当社が同意するその他の要求事項の順守６. 廃棄物の再資源化：顧客・社内廃棄物の商品化・社内利用７. ＳＤＧｓへの取組 ２）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ＴＹＫグループは、経営理念を実現し、会社の発展と社員一人一人の生活をより豊かにしていくために、人材育成が要諦であると認識しております。 全社員の知識・技能・品性・人間性の向上をはかるため、継続的・実効的・一貫性のある教育訓練・人格陶冶の実施徹底に努力することを基本方針といたします。 a.多様な人材の採用・登用ＴＹＫグループは、女性・外国人・中途採用者の採用を積極的に行っており、多様性の確保に取り組んでおります。 特に女性が働きやすい環境の整備には注力して取り組んでおり、作業環境改善投資の実施や、産前・産後休業、育児休業等を取得した場合に、休業期間中であっても昇進や昇給に支障がない制度を整備しております。 また、管理職への登用等については、性別・国籍・採用ルート等で制限を設けず、能力・経験等を総合的に判断して決定しております。 b.健康経営の推進ＴＹＫグループは、従業員等の健康増進を重視し、健康管理を経営課題と捉え、その実践によって従業員等の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を推進しております。 当社は現在、社是である「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」という思いに基づき、経営トップによる「ＴＹＫグループ健康宣言」のもと健康経営推進体制を整備し、従業員等の健康維持・増進のため様々な取組や支援を実施しております。 上記の取組により、当社は、2025年３月に経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受け、５年連続での認定となりました。 c.人材の育成と社内環境整備に関する主な取組ＴＹＫグループでは、以下のような取組を実施しております。 １.自己申告制度２.在職博士号取得支援制度３.海外留学支援制度４.従業員持株制度５.階層別研修（経営幹部研修、若手社員研修、新卒入社１年目社員フォローアップ研修等）６.健康増進に繋がる各種イベント（ボウリング大会・ウォーキングイベント）の実施７.ストレスチェックの実施８.海外語学研修制度2024年度は、10名がフィリピンにて約１か月間の語学研修を実施いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績(2025年３月末)目標全労働者における女性従業員の割合14.1％実績値より増加男女間平均勤続年数の差異0.7年(男性17.2年、女性16.5年)2年以下を維持健康経営優良法人の認定（経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定健康経営優良法人の継続認定（注）上記指標は、いずれも提出会社単体の指標であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①主要市場の経済状況等当社グループは製品構成の上で鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いことから、鉄鋼業界の動向に影響を受ける可能性があります。 従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況等の影響を受けます。 さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向なども影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料等の価格変動当社グループは世界各地から耐火原料を輸入しておりますが、一部については特定の地域や購入先に依存しております。 昨今原材料価格は非常に流動的であるため、購入先を複数にするなど価格変動リスクの低減に努めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動当社グループの外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われておりますが、原材料等の輸入と製品輸出との相殺により、為替変動リスクを限定的なものとするべく努力しております。 然しながら、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④金利の変動当社グループは、主として運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金等で調達しております。 借入金残高は業容対比で多額なものではありませんが、急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤保有有価証券の価値変動当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害の発生当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、緩やかに持ち直したものの、依然として不透明な状況で推移しました。 世界経済においても堅調に推移したものの、米国での新政権発足に伴う関税政策の影響や、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの継続、中国経済の停滞に起因する経済及び鉄鋼需要の下振れリスクが懸念され、先行きの見通せない状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。 主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めて参りました。 その結果、当連結会計年度末においては次の通りの財政状態となりました。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億76百万円増加（前期比7.0％増）し、363億9百万円となりました。 その主な要因は現金及び預金の増加（10億31百万円）、受取手形及び売掛金の増加（3億42百万円）によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少（前期比0.5％減）し、228億60百万円となりました。 建設仮勘定の増加（4億42百万円）、投資有価証券の売却・時価評価等の減少（4億1百万円）によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加（前期比0.5％増）し、117億98百万円となりました。 その主な要因は未払法人税等の増加（2億86百万円）、退職給付に係る負債の減少（1億59百万円）によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22億6百万円増加（前期比4.9％増）し、473億71百万円となりました。 その主な要因は利益剰余金の増加（23億88百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（6億37百万円）によるものであります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は69.1％となり、前連結会計年度末（68.9％）と比べ0.2ポイント上昇し、1株当たり純資産額は920円65銭と前連結会計年度末に比べ35円92銭増加しております。 当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。 連結売上高は319億33百万円（前期比6.4％増）、また利益面では、営業利益は45億3百万円（前期比41.5％増）、経常利益は50億32百万円（前期比24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億30百万円（前期比31.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 [日本]国内の売上高は堅調な耐火物需要が維持されたことにより、215億57百万円（前期比3.9％増)となりました。 販売構成の変化により、セグメント利益は39億66百万円（前期比33.7％増）となりました。 [北米]北米の売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、46億50百万円（前期比27.3％増）となりました。 販売構成の変化により、セグメント利益は4億38百万円（前期比151.9％増）となりました。 [ヨーロッパ]ヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、44億18百万円（前期比1.1％増）となりました。 為替の影響により、セグメント利益は3億53百万円（前期比9.9％増）となりました。 [アジア]アジアの売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、8億96百万円（前期比0.5％増）となりました。 セグメント利益は1億31百万円（前期比17.9％減）となりました。 [その他]その他の売上高は、4億10百万円（前期比15.9％増）となりました。 また、セグメント利益は1億28百万円（前期比118.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ6億16百万円増加し135億53百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は32億97百万円（前期比17.9％減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び棚卸資産の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は17億91百万円（前期比32.6％増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得、投資有価証券の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は8億56百万円（前期比19.5％増）となりました。 これは主に配当金の支払いによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）17,402,5526.0北米（千円）1,124,35930.4ヨーロッパ（千円）1,157,608△7.2アジア（千円）557,240△2.4報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円）20,241,7606.0その他（千円）196,9755.4合計（千円）20,438,7366.0（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。 ２．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本21,630,1501.95,626,3131.0北米4,690,88426.9345,18013.4ヨーロッパ4,440,6270.9413,9715.6アジア934,074△6.2338,39212.5報告セグメント（耐火物関連事業）計31,695,7364.56,723,8572.4その他277,53016.446,22737.5合計31,973,2664.66,770,0852.6（注）「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）21,557,9933.9北米（千円）4,650,06527.3ヨーロッパ（千円）4,418,5311.1アジア（千円）896,4510.5報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円）31,523,0426.3その他（千円）410,38815.9合計（千円）31,933,4306.4（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 連結財務諸表の作成に当たっては、引当金の見積りなど一部に将来の見積りに基づくものがあります。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断できる前提に基づいて、見積り、予測を行っております。 しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジルコニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コストの変動、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。 今後海外関連では、インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元することとの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。 当連結会計年度末における有利子負債残高は33億88百万円となっております。 また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は135億53百万円となっております。 設備投資につきましては、有形固定資産の取得による支出は13億54百万円と前連結会計年度比で4億71百万円の増加となっております。 これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。 この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は590,001千円であります。 ①環境材料世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進め、一部量産を実施しております。 また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカーの要求に対応した開発を行っております。 ②機能材料高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。 金属－セラミックス系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト用スリーブ等の商品化を行っております。 また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー、さらに気相用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。 ③炭素材料黒鉛シートをはじめとする各種炭素材料の素材開発、クレーン・風力発電機に代表される産業機器に使用されるブレーキのライニング開発、切削加工用循環液油や水耕栽培用養液を除菌する除菌資材の開発に加え、機械加工性・耐熱衝撃性に優れるカーボンセラミックス複合材料の開発・製造を行っています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は耐火物関連事業を中心に全体で1,341,053千円の設備投資を実施しました。 日本（耐火物関連事業）においては、当社及び明智セラミックス㈱を中心に生産設備の更新ならびに合理化のための投資として、1,165,027千円の設備投資を行いました。 北米（耐火物関連事業）においては、ＴＹＫアメリカINC.が52,916千円の設備投資を行いました。 ヨーロッパ（耐火物関連事業）においては、ＴＹＫ Ltd.とＴＹＫヨーロッパGmbHが41,841千円の設備投資を行いました。 アジア（耐火物関連事業）においては、台湾東京窯業股份有限公司と青島東窯陶瓷有限公司が40,429千円の設備投資を行いました。 その他事業におきましては、当社・豊栄興業㈱及び連結子会社３社が主に機械加工設備の更新ならびに合理化及び車輌の更新などで40,838千円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物窯炉、機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計製造所・大畑・赤坂工場（岐阜県多治見市）日本（耐火物関連）耐火物生産設備493,879654,2741,059,236(90)[1]680,2502,887,640218[23]研究所（岐阜県多治見市）日本（耐火物関連）その他研究開発設備207,114106,996398,510(21)57,291769,91452[2]本部（岐阜県多治見市）日本（耐火物関連）その他その他設備323,1324,6711,790,224(346)9,3842,127,41358[5]本社・営業所（東京都港区他）日本（耐火物関連）その他その他設備5,238―66,400(1)[3]1,05372,69261[15] (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物窯炉、機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計明智セラミックス㈱（岐阜県恵那市）日本（耐火物関連）耐火物生産設備490,583643,312379,777(264)[0]117,8231,631,497231[38]㈱ユーセラミック他連結子会社２社（岐阜県恵那市他）日本（耐火物関連）耐火物生産設備335,883178,563654,084(143)[1]55,0041,223,53695[9]豊栄興業㈱他連結子会社３社（岐阜県多治見市）その他機械加工設備他114,163111,531430,343(1)[0]6,331662,37082[15] (3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物窯炉、機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計ＴＹＫアメリカINC.（アメリカペンシルバニア州）北米（耐火物関連）耐火物生産設備68,90139,762726(55)29,504138,89428[8]ＴＹＫ Ltd.他連結子会社１社（イギリス ドイツ）ヨーロッパ（耐火物関連）耐火物生産設備他30,56379,96241,396(64)35,289187,21152[0]台湾東京窯業股份有限公司他連結子会社１社（台湾 中国）アジア（耐火物関連）耐火物生産設備他43,21315,59494,039(11)63,406216,25434[0]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．貸与中の土地570,767千円（86千㎡）を含んでおります。 ３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は70,673千円であります。 賃借しております土地の面積につきましては［ ］で外書き表示しております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．主要なリース設備はありません。 ６．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。 新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱TYK製造所岐阜県多治見市日本(耐火物関連)耐火物生産設備295,200―自己資金2025年4月2026年3月―㈱TYK研究所岐阜県多治見市日本(耐火物関連)研究開発設備187,870―自己資金2025年4月2026年3月―㈱TYK本部他岐阜県多治見市日本(耐火物関連)その他設備247,940―自己資金2025年4月2026年3月―明智セラミックス㈱岐阜県恵那市日本(耐火物関連)耐火物生産設備375,100―自己資金2025年4月2026年3月―その他連結子会社3社岐阜県恵那市他日本(耐火物関連)耐火物生産設備69,470―自己資金2025年4月2026年3月―その他連結子会社4社岐阜県多治見市その他その他設備10,416―自己資金2025年4月2026年3月―ＴＹＫアメリカINC.米国ペンシルバニア州北米(耐火物関連)耐火物生産設備140,100―自己資金2025年4月2026年3月―その他連結子会社2社英国ダーラム州他ヨーロッパ(耐火物関連)耐火物生産設備41,090―借入2025年4月2026年3月―その他連結子会社2社台湾高雄市他アジア(耐火物関連)耐火物生産設備62,52942,281自己資金2023年12月2026年3月―（注）重要な設備の改修、除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 590,001,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 40,838,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,536,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が取引先との関係強化、地域貢献等を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式と、保有目的が価値の変動または株式配当による利益確保を目的とした純投資目的である投資株式とに区分しております。 なお、当社が保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が、純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は今後の持続的成長や製品の安定調達などの経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し社会的・経済的価値を高め、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。 保有目的の合理性については、年に一度取締役会において、保有する株式について個別銘柄毎に検証し、当社グループとして保有すべきかどうかの総合的な判断を行っております。 なお、当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2025年３月19日開催の取締役会において確認しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式86,485非上場株式以外の株式6611,618,503 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式5100,713取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5654,214 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ468,343468,343安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため無(注２)1,897,2571,426,572東北特殊鋼㈱631,000631,000取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有1,293,5501,208,365 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大同特殊鋼㈱1,035,8121,018,821取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:持株会を通じた株式の取得有1,232,6161,850,688住友不動産㈱160,500160,500取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有897,676930,418㈱十六フィナンシャルグループ166,048166,048安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため無(注３)802,011795,369㈱あいちフィナンシャルグループ234,685234,685安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため無(注４)670,260622,619岡谷鋼機㈱80,20040,100取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有(注５)559,796678,091ＪＦＥホ－ルディングス㈱292,564292,564取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無(注６)535,245743,112㈱山口フィナンシャルグループ298,333298,333安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため無(注７)524,171464,951中部鋼鈑㈱222,278222,081取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:持株会を通じた株式の取得有469,006588,070㈱ＦＵＪＩ208,200208,200取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有435,658555,685㈱日本製鋼所72,00072,000取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有376,992243,936大和ハウス工業㈱60,00060,000取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有296,280271,680新東工業㈱281,900281,900取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有234,540350,965㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ76,88076,880安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため無154,605119,702石塚硝子㈱61,40061,400取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有152,087185,735㈱大垣共立銀行58,69658,696安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため有139,461128,133㈱文溪堂100,000100,000業界動向の把握・地域経済状況の把握のため有113,400116,800東海カーボン㈱111,179111,179取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有105,753110,812日本製鉄㈱29,77228,951取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:持株会を通じた株式の取得無95,121106,192 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ノリタケ㈱24,40012,200取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有(注８,９)85,400104,676ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱24,0488,016安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため無(注10,11)77,55465,194サンメッセ㈱190,000190,000取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため有70,87071,440大同メタル工業㈱138,600－取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:取引及び協力関係の維持・発展のため有68,468－トピー工業㈱28,46426,978取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため増加:持株会を通じた株式の取得無60,51473,110㈱名古屋銀行7,0007,000安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため有55,09046,620日本電信電話㈱204,000204,000業界動向の把握・地域経済状況の把握のため無29,51836,679トヨタ自動車㈱10,87510,875取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無28,44941,238ＵＢＥ㈱10,36010,360取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無(注12)22,52728,246㈱デンソー11,40811,408取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無21,03632,889愛知製鋼㈱2,2002,200取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無15,4228,767㈱ひろぎんホールディングス12,58912,589安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため無(注13)15,25113,734富士フイルムホールディングス㈱4,8301,610取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無(注14)13,73816,277㈱不二越3,5243,524取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無12,03412,298㈱ブリヂストン1,4641,464業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無8,7769,744ヤマハ㈱4,7971,599取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無(注15)5,5475,214㈱日立製作所1,050210業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無(注16)3,6302,920 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ブラザー工業㈱1,2721,272業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無3,4263,588キリンホールディングス㈱1,5411,541業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無3,2013,233パナソニックホールディングス㈱1,7961,796取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無3,1812,596㈱荏原製作所1,300260取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無(注17)2,9223,585ＴＯＴＯ㈱733733取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無2,8533,131日本ガイシ㈱1,5241,524取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無2,7973,108太陽誘電㈱1,0001,000取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無2,4673,625東京製鐵㈱1,5011,501取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無2,3852,497ＴＤＫ㈱1,500300取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無(注18)2,3192,244積水ハウス㈱693693業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無2,3142,435黒崎播磨㈱776194業界動向の把握及び情報収集のため無(注19)1,9862,719㈱ヨータイ1,1001,100業界動向の把握及び情報収集のため無1,8681,617日清紡ホールディングス㈱1,5531,553業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無1,4131,913京セラ㈱800800業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無1,3401,618ＡＧＣ㈱267267取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無1,2131,475品川リフラクトリーズ㈱500500業界動向の把握及び情報収集のため無847963テイカ㈱500500業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無666760合同製鐵㈱134134取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無517766サクサ㈱100100取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無(注20)308309 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本ルツボ㈱500500業界動向の把握及び情報収集のため有302305太平洋セメント㈱7082,170取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無272289,156㈱コンコルディアフィナンシャルグループ221221取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため無216170東洋紡㈱200200業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため無188225（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証については、a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容をご参照ください。 ２．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ３．株式会社十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社十六銀行は当社株式を保有しております。 ４．株式会社あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社あいち銀行は当社株式を保有しております。 ５．岡谷鋼機株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 ６．ＪＦＥホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール株式会社は当社株式を保有しております。 ７．株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社山口銀行は当社株式を保有しております。 ８．株式会社ノリタケカンパニーリミテドは、2024年７月25日付でノリタケ株式会社へ商号変更をしております。 ９．ノリタケ株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 10．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。 11. ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 12. ＵＢＥ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である宇部マテリアルズ株式会社は当社株式を保有しております。 13. 株式会社ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社広島銀行は当社株式を保有しております。 14. 富士フイルムホールディングス株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 15. ヤマハ株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 16. 株式会社日立製作所については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 17. 株式会社荏原製作所については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 18. ＴＤＫ株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 19. 黒崎播磨株式会社については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 20．サクサホールディングス株式会社は、2024年７月１日付でサクサ株式会社へ商号変更をしております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,485,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,618,503,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,713,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 654,214,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 188,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引及び協力関係の維持・発展による企業価値の向上のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東洋紡㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大同特殊鋼株式会社愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番10号5,22511.75 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2,2164.98 株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地2,1664.87 株式会社大垣共立銀行岐阜県大垣市郭町３丁目98番地2,1644.87 株式会社あいち銀行愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号1,9394.36 ＪＦＥスチール株式会社東京都千代田区内幸町２丁目２番３号1,8654.19 中部鋼鈑株式会社愛知県名古屋市中川区小碓通５丁目１番地1,3623.06 株式会社日本製鋼所東京都品川区大崎１丁目11番１号1,3503.03 岡谷鋼機株式会社愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号1,3072.94 住友不動産株式会社東京都新宿西新宿２丁目４番１号1,1542.59計─20,75046.70（注）１．当社は自己株式1,044,969株を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。２．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne株式会社については、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株）株券等保有割合（％） 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2,216,4014.87みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番３号176,2000.39アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号185,8000.41 計―2,578,4015.67 ３．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2025年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号1,607,8003.54日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号217,6000.48 計―1,825,4004.01 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 7,224 |
| 株主数－その他の法人 | 102 |
| 株主数－計 | 7,452 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友不動産株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式20585,535当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -85,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -85,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式45,477－－45,477合計45,477－－45,477自己株式 普通株式（注）1,15001051,044合計1,15001051,044 (注)１. 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首105千株）が含まれておりましたが、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は当連結会計年度にて終了しております。 ２. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。 ３. 普通株式の自己株式の株式数の減少105千株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少105千株および単元未満株式の売却による減少0千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年６月26日 東京窯業株式会社 取締役会 御中 ふじみ監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士魚住 康洋 指定社員業務執行社員 公認会計士山脇 草太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当社グループは、鉄鋼メーカー向け耐火物の製造販売を主たる事業としており、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産9,801,144千円、無形固定資産75,902千円を計上している。 また、注記事項「(重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損」に記載されているとおり、連結子会社において、減損損失112,523千円を計上している。 連結子会社については、グルーピングの単位を主として会社単位としているため、営業損益の推移や経営環境等を総合的に勘案して減損の要否を検討している。 当連結会計年度における経済情勢は、耐火物需要が維持されたことにより、主要取引先である鉄鋼メーカーの業績も堅調に推移したが、一部の連結子会社においては、原材料価格やエネルギーコストの高止まり等により製造コストが上昇し、引き続き厳しい経営を強いられたことから減損の兆候が認められた。 減損の兆候が認められた連結子会社については、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上している。 当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高の予測及び原材料市況の動向などであり、当該連結子会社の経営者が作成した事業計画について、当社の財務責任者がその確度について経営環境や期末における受注状況等との整合性を吟味し、実現可能性を見直している。 事業計画は、鉄鋼業界など取引先の状況や原材料市況などに加え、経営者の判断に影響されることから、その見積りには不確実性を伴う。 そのため、当監査法人は、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する判断において、事業計画の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する判断において、事業計画の合理性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画策定プロセスの妥当性について財務責任者に質問するとともに、当該事業計画が経営者により承認されていることを確認した。 ・過年度の計画と実績との乖離の程度を確認し、大きな乖離がある場合には、その理由について財務責任者に質問した。 ・事業計画における売上高予測や原材料市況の動向に関する見積りの合理性を検証するため、経営環境を理解するとともに、過去の売上高推移や原材料価格の推移、直近の販売・受注状況等との不合理な乖離がないか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京窯業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東京窯業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当社グループは、鉄鋼メーカー向け耐火物の製造販売を主たる事業としており、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産9,801,144千円、無形固定資産75,902千円を計上している。 また、注記事項「(重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損」に記載されているとおり、連結子会社において、減損損失112,523千円を計上している。 連結子会社については、グルーピングの単位を主として会社単位としているため、営業損益の推移や経営環境等を総合的に勘案して減損の要否を検討している。 当連結会計年度における経済情勢は、耐火物需要が維持されたことにより、主要取引先である鉄鋼メーカーの業績も堅調に推移したが、一部の連結子会社においては、原材料価格やエネルギーコストの高止まり等により製造コストが上昇し、引き続き厳しい経営を強いられたことから減損の兆候が認められた。 減損の兆候が認められた連結子会社については、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上している。 当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高の予測及び原材料市況の動向などであり、当該連結子会社の経営者が作成した事業計画について、当社の財務責任者がその確度について経営環境や期末における受注状況等との整合性を吟味し、実現可能性を見直している。 事業計画は、鉄鋼業界など取引先の状況や原材料市況などに加え、経営者の判断に影響されることから、その見積りには不確実性を伴う。 そのため、当監査法人は、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する判断において、事業計画の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する判断において、事業計画の合理性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画策定プロセスの妥当性について財務責任者に質問するとともに、当該事業計画が経営者により承認されていることを確認した。 ・過年度の計画と実績との乖離の程度を確認し、大きな乖離がある場合には、その理由について財務責任者に質問した。 ・事業計画における売上高予測や原材料市況の動向に関する見積りの合理性を検証するため、経営環境を理解するとともに、過去の売上高推移や原材料価格の推移、直近の販売・受注状況等との不合理な乖離がないか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当社グループは、鉄鋼メーカー向け耐火物の製造販売を主たる事業としており、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産9,801,144千円、無形固定資産75,902千円を計上している。 また、注記事項「(重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損」に記載されているとおり、連結子会社において、減損損失112,523千円を計上している。 連結子会社については、グルーピングの単位を主として会社単位としているため、営業損益の推移や経営環境等を総合的に勘案して減損の要否を検討している。 当連結会計年度における経済情勢は、耐火物需要が維持されたことにより、主要取引先である鉄鋼メーカーの業績も堅調に推移したが、一部の連結子会社においては、原材料価格やエネルギーコストの高止まり等により製造コストが上昇し、引き続き厳しい経営を強いられたことから減損の兆候が認められた。 減損の兆候が認められた連結子会社については、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上している。 当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高の予測及び原材料市況の動向などであり、当該連結子会社の経営者が作成した事業計画について、当社の財務責任者がその確度について経営環境や期末における受注状況等との整合性を吟味し、実現可能性を見直している。 事業計画は、鉄鋼業界など取引先の状況や原材料市況などに加え、経営者の判断に影響されることから、その見積りには不確実性を伴う。 そのため、当監査法人は、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する判断において、事業計画の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する判断において、事業計画の合理性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画策定プロセスの妥当性について財務責任者に質問するとともに、当該事業計画が経営者により承認されていることを確認した。 ・過年度の計画と実績との乖離の程度を確認し、大きな乖離がある場合には、その理由について財務責任者に質問した。 ・事業計画における売上高予測や原材料市況の動向に関する見積りの合理性を検証するため、経営環境を理解するとともに、過去の売上高推移や原材料価格の推移、直近の販売・受注状況等との不合理な乖離がないか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2025年６月26日 東京窯業株式会社 取締役会 御中 ふじみ監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士魚住 康洋 指定社員業務執行社員 公認会計士山脇 草太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当社は、貸借対照表上、貸倒引当金1,771,381千円を計上しており、そのうち、関係会社に対する貸付金等の債権に対する貸倒引当金は1,731,972千円である。 関係会社に対する金銭債権は、3,396,550千円であり、債権に対する貸倒引当金の割合は51.0％を占めている。 注記事項「(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」に記載されているとおり、貸倒引当金の計上に当たっては、関係会社の経営者が作成した事業計画について、当社の財務責任者が再検討を行った結果に基づき将来キャッシュ・フローの割引現在価値の総額を見積り、債権の帳簿価額との差額を回収不能見込額としている。 将来キャッシュ・フローの割引現在価値の総額の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高の予測、原材料市況の動向などであり、当社の主要取引先である鉄鋼メーカーの状況や経営者の判断に影響されるため、その見積りには不確実性を伴う。 そのため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当社は、貸借対照表上、貸倒引当金1,771,381千円を計上しており、そのうち、関係会社に対する貸付金等の債権に対する貸倒引当金は1,731,972千円である。 関係会社に対する金銭債権は、3,396,550千円であり、債権に対する貸倒引当金の割合は51.0％を占めている。 注記事項「(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」に記載されているとおり、貸倒引当金の計上に当たっては、関係会社の経営者が作成した事業計画について、当社の財務責任者が再検討を行った結果に基づき将来キャッシュ・フローの割引現在価値の総額を見積り、債権の帳簿価額との差額を回収不能見込額としている。 将来キャッシュ・フローの割引現在価値の総額の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高の予測、原材料市況の動向などであり、当社の主要取引先である鉄鋼メーカーの状況や経営者の判断に影響されるため、その見積りには不確実性を伴う。 そのため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸倒引当金 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,903,196,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,563,384,000 |
| 未収入金 | 460,224,000 |
| その他、流動資産 | 266,939,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,008,747,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 235,084,000 |
| 土地 | 3,314,371,000 |
| 建設仮勘定 | 512,896,000 |
| 有形固定資産 | 5,858,621,000 |
| ソフトウエア | 51,504,000 |
| 無形固定資産 | 59,348,000 |
| 投資有価証券 | 11,624,988,000 |
| 繰延税金資産 | 499,547,000 |
| 投資その他の資産 | 13,513,849,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,592,637,000 |
| 短期借入金 | 2,601,000,000 |
| 未払金 | 255,701,000 |
| 未払法人税等 | 394,435,000 |
| 未払費用 | 115,312,000 |
| 賞与引当金 | 360,644,000 |
| 繰延税金負債 | 1,525,485,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,615,408,000 |
| 資本剰余金 | 2,489,538,000 |
| 利益剰余金 | 18,991,959,000 |
| 株主資本 | 23,639,046,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,432,976,000 |
| 為替換算調整勘定 | 541,124,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,432,930,000 |
| 非支配株主持分 | 6,465,410,000 |
| 負債純資産 | 40,134,132,000 |
PL
| 売上原価 | 20,690,522,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,835,002,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,019,161,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,119,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 550,286,000 |
| 営業外収益 | 704,570,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,080,000 |
| 営業外費用 | 61,413,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 88,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 374,423,000 |
| 特別利益 | 374,511,000 |
| 特別損失 | 68,541,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 735,737,000 |
| 法人税等調整額 | 19,518,000 |
| 法人税等 | 755,255,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -637,652,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -119,459,000 |
| その他の包括利益 | -757,158,000 |
| 包括利益 | 3,042,491,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,396,868,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 645,623,000 |
| 剰余金の配当 | -742,017,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -634,468,000 |
| 当期変動額合計 | 2,422,233,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,130,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,553,112,000 |
| 受取手形 | 659,159,000 |
| 売掛金 | 8,760,341,000 |
| 契約負債 | 7,424,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -38,759,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 104,372,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 100,758,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -33,267,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 616,773,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 590,001,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 8,544,000 |
| 外部顧客への売上高 | 31,933,430,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,026,409,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,165,027,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,026,409,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -159,030,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,450,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -448,941,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,698,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -374,423,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -386,173,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,916,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,540,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -622,992,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,083,306,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 449,131,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,301,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,212,513,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,715,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,363,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -739,584,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -656,464,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,354,443,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,140,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,712,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,833,85015,865,371受取手形777,553659,159売掛金8,299,3328,760,341製品及び外注品4,529,2594,783,423仕掛品1,876,6141,903,196原材料及び貯蔵品3,476,9453,558,241その他169,249819,716貸倒引当金△29,524△39,771流動資産合計33,933,28036,309,679固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,616,10810,706,663減価償却累計額△8,574,474△8,697,915建物及び構築物（純額）2,041,6342,008,747窯炉、機械装置及び運搬具21,491,37520,955,826減価償却累計額△19,385,768△19,132,042窯炉、機械装置及び運搬具（純額）2,105,6071,823,783土地4,873,0034,914,739建設仮勘定202,541645,389その他4,782,0074,926,720減価償却累計額△4,411,899△4,518,236その他（純額）370,108408,484有形固定資産合計9,592,8959,801,144無形固定資産 ソフトウエア75,41361,899その他29,38714,002無形固定資産合計104,80075,902投資その他の資産 投資有価証券※１ 12,781,471※１ 12,379,783繰延税金資産376,442499,547その他153,394145,060貸倒引当金△41,262△41,262投資その他の資産合計13,270,04512,983,127固定資産合計22,967,74122,860,174資産合計56,901,02159,169,854 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,607,0731,592,637短期借入金3,366,7123,366,712１年内返済予定の長期借入金36,715－未払法人税等616,111903,040賞与引当金607,849661,881その他※２ 1,176,397※２ 1,188,474流動負債合計7,410,8587,712,746固定負債 繰延税金負債1,564,7971,443,123役員退職慰労引当金921,399964,449退職給付に係る負債1,774,6001,615,408その他64,23062,367固定負債合計4,325,0284,085,349負債合計11,735,88711,798,095純資産の部 株主資本 資本金2,398,0002,398,000資本剰余金2,491,1002,491,111利益剰余金28,872,07331,260,179自己株式△274,568△240,451株主資本合計33,486,60535,908,839その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,093,7484,456,430繰延ヘッジ損益－△46為替換算調整勘定637,016541,124その他の包括利益累計額合計5,730,7644,997,509非支配株主持分5,947,7646,465,410純資産合計45,165,13447,371,758負債純資産合計56,901,02159,169,854 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 30,011,923※１ 31,933,430売上原価※２,※４ 22,295,294※２,※４ 22,797,970売上総利益7,716,6299,135,459販売費及び一般管理費※３,※４ 4,533,839※３,※４ 4,631,894営業利益3,182,7894,503,565営業外収益 受取利息57,35283,165受取配当金319,908365,776不動産賃貸料71,98973,308為替差益373,884－その他71,49563,675営業外収益合計894,631585,926営業外費用 支払利息13,42020,698不動産賃貸原価10,43410,340為替差損－25,554その他1,620165営業外費用合計25,47456,758経常利益4,051,9455,032,732特別利益 固定資産売却益※５ 1,688※５ 1,183投資有価証券売却益－374,423特別利益合計1,688375,607特別損失 固定資産廃棄損※６ 11,583※６ 15,771固定資産売却損※７ 406※７ 717投資有価証券売却損－0投資有価証券評価損1,816－減損損失－※８ 112,523災害による損失65,92694,685損害賠償金4,000－特別損失合計83,733223,698税金等調整前当期純利益3,969,9005,184,641法人税、住民税及び事業税1,187,7691,489,346法人税等調整額△52,455△104,355法人税等合計1,135,3141,384,990当期純利益2,834,5863,799,650非支配株主に帰属する当期純利益456,009669,526親会社株主に帰属する当期純利益2,378,5773,130,123 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,834,5863,799,650その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,783,532△637,652繰延ヘッジ損益320△46為替換算調整勘定447,871△119,459その他の包括利益合計※１ 3,231,723※１ △757,158包括利益6,066,3103,042,491（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,494,3262,396,868非支配株主に係る包括利益571,983645,623 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,398,0002,491,10027,115,548△287,41631,717,232当期変動額 剰余金の配当 △622,052 △622,052親会社株主に帰属する当期純利益 2,378,577 2,378,577自己株式の取得 △54△54株式給付信託による自己株式の処分 12,90212,902株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,756,52512,8471,769,372当期末残高2,398,0002,491,10028,872,073△274,56833,486,605 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,323,057△320292,2782,615,0155,473,90639,806,154当期変動額 剰余金の配当 － △622,052親会社株主に帰属する当期純利益 － 2,378,577自己株式の取得 － △54株式給付信託による自己株式の処分 － 12,902株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,770,690320344,7383,115,749473,8583,589,608当期変動額合計2,770,690320344,7383,115,749473,8585,358,980当期末残高5,093,748－637,0165,730,7645,947,76445,165,134 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,398,0002,491,10028,872,073△274,56833,486,605当期変動額 剰余金の配当 △742,017 △742,017親会社株主に帰属する当期純利益 3,130,123 3,130,123自己株式の取得 △85△85自己株式の処分 10 1223株式給付信託による自己株式の処分 34,19034,190株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－102,388,10634,1162,422,233当期末残高2,398,0002,491,11131,260,179△240,45135,908,839 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,093,748－637,0165,730,7645,947,76445,165,134当期変動額 剰余金の配当 － △742,017親会社株主に帰属する当期純利益 － 3,130,123自己株式の取得 － △85自己株式の処分 － 23株式給付信託による自己株式の処分 － 34,190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△637,317△46△95,891△733,255517,645△215,609当期変動額合計△637,317△46△95,891△733,255517,6452,206,623当期末残高4,456,430△46541,1244,997,5096,465,41047,371,758 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,969,9005,184,641減価償却費1,043,9991,026,409減損損失－112,523災害による損失65,92694,685固定資産廃棄損11,58315,771固定資産売却損益（△は益）△1,281△465投資有価証券売却損益（△は益）－△374,423投資有価証券評価損益（△は益）1,816－貸倒引当金の増減額（△は減少）4,24110,808賞与引当金の増減額（△は減少）25,04854,450役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）33,47543,050退職給付に係る負債の増減額（△は減少）21,493△159,030受取利息及び受取配当金△377,260△448,941支払利息13,42020,698売上債権の増減額（△は増加）△327,257△369,080棚卸資産の増減額（△は増加）669,263△386,173仕入債務の増減額（△は減少）△507,19716,916未払消費税等の増減額（△は減少）128,794△135,540その他△177,405△622,992小計4,598,5614,083,306利息及び配当金の受取額377,223449,131利息の支払額△13,420△22,301法人税等の支払額△945,915△1,212,513営業活動によるキャッシュ・フロー4,016,4493,297,624投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入791,5511,663,029定期預金の預入による支出△884,357△2,084,926投資有価証券の売却による収入－654,214投資有価証券の取得による支出△374,666△656,464有形固定資産の売却による収入16,3115,140有形固定資産の取得による支出△882,524△1,354,443貸付金の回収による収入5792,174貸付金の実行による支出△579△2,151その他△16,993△17,712投資活動によるキャッシュ・フロー△1,350,679△1,791,140財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△0－長期借入金の返済による支出△15,232△36,715自己株式の売却による収入15,15346,305自己株式の取得による支出△54△85配当金の支払額△620,408△739,584非支配株主への配当金の支払額△96,240△126,363財務活動によるキャッシュ・フロー△716,783△856,443現金及び現金同等物に係る換算差額267,284△33,267現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,216,272616,773現金及び現金同等物の期首残高10,720,06612,936,338現金及び現金同等物の期末残高※１ 12,936,338※１ 13,553,112 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 13社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等（非連結子会社の数） ４社㈱ＴＹＫ情報サービス、東進食品㈱、他２社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数記載すべき事項はありません。 (2) 持分法適用の関連会社数記載すべき事項はありません。 (3) 持分法を適用しない理由持分法非適用の非連結子会社（㈱ＴＹＫ情報サービス他３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち青島東窯陶瓷有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法を採用しております。 ③棚卸資産・製品、仕掛品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・外注品、原材料、貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間の均等償却をしております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８年～50年、窯炉、機械装置及び運搬具が４年～９年であります。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用均等償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法発生時に費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社グループは耐火物関連製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 以下「適用指針」という。 ）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。 また、耐火物関連事業の内、工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしておりますが、ごく短期間で完成する工事については適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段為替予約・ヘッジ対象売掛金・買掛金等③ヘッジ方針為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 13社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社数記載すべき事項はありません。 (2) 持分法適用の関連会社数記載すべき事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない理由持分法非適用の非連結子会社（㈱ＴＹＫ情報サービス他３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社のうち青島東窯陶瓷有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法を採用しております。 ③棚卸資産・製品、仕掛品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・外注品、原材料、貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間の均等償却をしております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８年～50年、窯炉、機械装置及び運搬具が４年～９年であります。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用均等償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法発生時に費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社グループは耐火物関連製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 以下「適用指針」という。 ）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。 また、耐火物関連事業の内、工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしておりますが、ごく短期間で完成する工事については適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段為替予約・ヘッジ対象売掛金・買掛金等③ヘッジ方針為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失―112,523 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報資産又は資産グループについて減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。 減損損失の認識を行う単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりますが、連結子会社については規模や経営管理体制等を勘案し、主として会社単位等の管理上の単位としております。 減損の兆候が認められる連結子会社の固定資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 但し、経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は将来の不確実な経済状況の影響を受け、また、販売計画の進捗や原材料価格の高騰等により、実績と乖離が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産376,442499,547 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち、将来の一時差異等解消時に課税所得が発生する可能性が高い範囲内（回収可能な範囲内）で認識しております。 繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断しております。 繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等解消見込み年度のスケジューリングや将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額並びに過去及び当期の課税所得の発生状況に基づく企業の分類に応じて判断しております。 将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づき見積もっており、その見積りにおける重要な仮定は、売上高の予測及び原材料市況の動向などであります。 これらの判断は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、課税所得の実績が見積りと乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について 当社は2020年３月から、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しておりましたが、当連結会計年度に終了しました。 (1)取引の概要 本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。 ）に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランであります。 本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。 ）を締結しております。 また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。 株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。 ）において、信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。 信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。 他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当連結会計年度末においては信託が保有する当社株式を全て売却しているため、信託に残存する株式はありません。 なお、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、34,190千円及び105千株であります 。 (3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当連結会計年度に全ての株式を売却し終了しているため、当連結会計年度において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。 なお、前連結会計年度末において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、1年内返済予定の長期借入金36,715千円であります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他流動負債のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、次の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債8,361千円7,424千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度49％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）発送運賃諸掛369,541千円375,016千円販売手数料40,17249,951給与手当賞与959,143989,529賞与引当金繰入額140,043161,504退職給付費用38,700△54,206福利厚生費207,603214,744減価償却費100,594104,372賃借料84,401100,758役員退職慰労引当金繰入額21,57822,036 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 窯炉、機械装置及び運搬具1,586千円1,183千円その他（工具、器具及び備品）102―計1,6881,183 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）窯炉、機械装置及び運搬具406千円536千円土地―181計406717 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）559,142千円590,001千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）△28,585千円8,544千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式364,3438.202024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式377,6738.502024年９月30日2024年12月16日 (注)１. 2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に 対する配当金862千円が含まれております。 ２. 2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金739千円が含まれております。 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式564,286利益剰余金12.702025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定14,833,850千円15,865,371千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,897,511△2,312,259現金及び現金同等物12,936,33813,553,112 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金利については、市場金利に連動したものであります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても、同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券その他有価証券(*１)12,674,34212,674,342－資産計12,674,34212,674,342－１年内返済予定の長期借入金36,71536,715－負債計36,71536,715－(*１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券・その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式10,885千円であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券その他有価証券(*１)11,716,89911,716,899－資産計11,716,89911,716,899－デリバティブ取引(*２)(66)(66)－(*１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券・その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式10,885千円であります。 (*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金14,816,920－－－受取手形777,553－－－売掛金8,299,332－－－合計23,893,806－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金15,863,109－－－受取手形659,159－－－売掛金8,760,341－－－合計25,282,611－－－ ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,366,712－－－－－１年内返済予定の長期借入金36,715－－－－－（注） １年内返済予定の長期借入金36,715千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,366,712－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券（株式）12,674,342－－12,674,342資産計12,674,342－－12,674,342 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券（株式）11,716,899－－11,716,899資産計11,716,899－－11,716,899デリバティブ取引－(66)－(66)負債計－(66)－(66)（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金－36,715－36,715負債計－36,715－36,715 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金１年内返済予定の長期借入金、および長期借入金は「株式給付信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。 当該借入金は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しく、観察できないインプットの影響は重要でないことからレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は為替レートの変動など観察可能なインプットに基づき算定されており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式12,602,8495,298,4257,304,423小計12,602,8495,298,4257,304,423連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式71,49391,416△19,923小計71,49391,416△19,923合計12,674,3425,389,8427,284,499 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式11,577,3595,047,3726,529,987小計11,577,3595,047,3726,259,987連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式139,540163,393△23,853小計139,540163,393△23,853合計11,716,8995,210,7656,506,134 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式654,214374,4230合計654,214374,4230 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券の株式について1,816千円の減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引 売建 ユーロ売掛金14,397－△66合計14,397－△66 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,232,658千円1,254,078千円勤務費用74,59573,876利息費用5,0295,076数理計算上の差異の発生額13,045△189,063退職給付の支払額△71,250△43,164退職給付債務の期末残高1,254,0781,100,804 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,254,078千円1,100,804千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,254,0781,100,804 退職給付に係る負債1,254,0781,100,804連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,254,0781,100,804 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用74,595千円73,876千円利息費用5,0295,076数理計算上の差異の費用処理額13,045△189,063確定給付制度に係る退職給付費用92,671△110,109 (5) 退職給付に係る調整額該当事項はありません。 (6) 退職給付に係る調整累計額該当事項はありません。 (7) 年金資産に関する事項該当事項はありません。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.4％1.8％（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.4％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.8％に変更しております。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高516,261千円520,521千円退職給付費用55,15360,435退職給付の支払額△52,040△66,192その他1,147△161退職給付に係る負債の期末残高520,521514,604 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務520,521千円514,604千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額520,521514,604 退職給付に係る負債520,521514,604連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額520,521514,604 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度55,153千円当連結会計年度60,435千円 ４．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,439千円、当連結会計年度27,780千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 棚卸資産評価損・未実現利益他 242,304 264,907 賞与引当金 182,938 198,897 有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他 27,991 31,385 減損損失 130,719 134,573 貸倒引当金 12,577 13,220 退職給付に係る負債 536,809 503,918 役員退職慰労引当金 292,781 314,853 ゴルフ会員権評価損 15,371 15,825 その他有価証券評価差額金 6,068 7,480 投資有価証券評価損 89,301 35,732 税務上の繰越欠損金 (注) 1,027,447 966,297 デリバティブ債務 － 20 その他 83,316 110,379 繰延税金資産小計 2,647,627 2,597,491 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △985,623 △845,405 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △599,286 △585,092 評価性引当額小計 △1,584,909 △1,430,498 繰延税金資産合計 1,062,717 1,166,993 繰延税金負債との相殺 △686,274 △667,445 繰延税金資産の純額 376,442 499,547 （繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金 △74,229 △73,026 その他有価証券評価差額金 △2,176,843 △2,037,542 繰延税金負債合計 △2,251,072 △2,110,569 繰延税金資産との相殺 686,274 667,445 繰延税金負債の純額 △1,564,797 △1,443,123 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）52,06240,081122,77588,39390,422633,7111,027,447評価性引当額△52,062△35,530△85,872△88,393△90,422△633,341△985,623繰延税金資産－4,55136,902－－369(※2)41,823（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2） 税務上の繰越欠損金1,027,447千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,823千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）36,56029,82587,07989,11272,197651,522966,297評価性引当額△36,560△5,742－△79,761△72,197△651,143△845,405繰延税金資産－24,08387,0799,350－378(※2)120,891（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2） 税務上の繰越欠損金966,297千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産120,891千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5 30.5（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.7 △1.6住民税均等割0.5 0.4評価性引当額の増減△0.5 1.6法人税額の特別控除△1.5 △2.1その他1.1 △2.3税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6 26.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,398千円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。 連結貸借対照表計上額（千円）当連結会計年度末の時価（千円）当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高849,308408849,7172,104,644（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度の主な増加額は賃貸建物の改修（2,553千円）であり、主な減少額は減価償却費（2,514千円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100,458千円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。 連結貸借対照表計上額（千円）当連結会計年度末の時価（千円）当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高849,7178,426858,1432,093,389（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度の主な増加額は土地の用途変更（10,018千円）であり、主な減少額は減価償却費（2,465千円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)1,426千円8,361千円契約負債(期末残高)8,361千円7,424千円契約負債は、工事契約に係る将来の履行義務の対価の一部として顧客から受け取った前受金及び商品又は製品の販売において、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される前に対価として顧客から受け取った前受金であり、重要な増減はありません。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって収益認識会計基準第80-22項に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 なお、期末日後契約期間が１年を超える重要な契約はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に耐火物を生産・販売しております。 各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント（耐火物関連事業）その他（注）合計 日本北米ヨーロッパアジア計売上高 顧客との契約から生じる収益20,743,4073,652,2974,370,175892,02029,657,901322,23729,980,138その他の収益－－－－－31,78431,784外部顧客への売上高20,743,4073,652,2974,370,175892,02029,657,901354,02230,011,923セグメント間の内部売上高又は振替高3,735,61113297,24861,4743,894,466971,9464,866,412計24,479,0193,652,4294,467,423953,49433,552,3671,325,96834,878,336セグメント利益2,967,635174,201321,890159,9923,623,71958,7843,682,504セグメント資産46,450,2142,408,2834,750,7021,365,53254,974,7321,926,28956,901,021セグメント負債10,432,769231,213533,45696,52211,293,960441,92611,735,887その他の項目 減価償却費916,02717,07431,38825,554990,04453,9551,043,999有形固定資産及び無形固定資産の増加額812,90523,27585,03827,496948,71742,795991,512（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。 ２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント（耐火物関連事業）その他（注）合計 日本北米ヨーロッパアジア計売上高 顧客との契約から生じる収益21,557,9934,650,0654,418,531896,45131,523,042363,84931,886,891その他の収益－－－－－46,53946,539外部顧客への売上高21,557,9934,650,0654,418,531896,45131,523,042410,38831,933,430セグメント間の内部売上高又は振替高4,542,21912,05375,89047,3904,677,5531,109,1205,786,674計26,100,2134,662,1184,494,421943,84136,200,5951,519,50937,720,104セグメント利益3,966,836438,824353,743131,2974,890,701128,4595,019,161セグメント資産48,275,4653,074,6584,718,7981,196,98357,265,9051,903,94859,169,854セグメント負債10,394,083270,346599,52378,08111,342,034456,06111,798,095その他の項目 減価償却費889,60818,20842,29821,185971,30155,1081,026,409減損損失－－57,90854,614112,523－112,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,165,02752,91641,84140,4291,300,21540,8381,341,053（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。 ２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計33,552,36736,200,595「その他」の区分の売上高1,325,9681,519,509セグメント間取引消去△4,866,412△5,786,674連結財務諸表の売上高30,011,92331,933,430 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,623,7194,890,701「その他」の区分の利益58,784128,459セグメント間取引消去40,648△13,531全社費用（注）△540,363△502,064連結財務諸表の営業利益3,182,7894,503,565（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア合計19,880,6963,747,9934,460,4751,922,75730,011,923 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の内、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア合計20,419,1414,715,0084,491,7652,307,51431,933,430 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の内、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 日本北米ヨーロッパアジアその他合計減損損失－－57,90854,614－112,523（注）当連結会計年度において、子会社であるTYK Ltd.と青島東窯陶瓷有限公司の事業用資産等について、原材料費をはじめとした製造コストの上昇に対し、引き続き厳しい経営を強いられましたため、帳簿価格を回収可能価額まで減額いたしました。 当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、それぞれの計上額はTYK Ltd.において減損損失57,908千円、青島東窯陶瓷有限公司において減損損失54,614千円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に耐火物を生産・販売しております。 各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。 ２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア合計20,419,1414,715,0084,491,7652,307,51431,933,430 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の内、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主が議決権の過半数を所有している会社等大同興業株式会社名古屋市東区1,511鉄鋼卸売業（被所有）0.2％当社製品の販売当社製品の販売1,385,944売掛金792,679 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主が議決権の過半数を所有している会社等大同興業株式会社名古屋市東区1,511鉄鋼卸売業（被所有）0.2％当社製品の販売当社製品の販売1,382,766売掛金700,141（注）取引条件及び取引条件の決定方針等当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり純資産額884円73銭１株当たり当期純利益53円68銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり純資産額920円65銭１株当たり当期純利益70円58銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,378,5773,130,123普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,378,5773,130,123普通株式の期中平均株式数（千株）44,30744,350２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）45,165,13447,371,758純資産の部の合計額から控除する金額（千円）5,947,7646,465,410（うち非支配株主持分）（千円）(5,947,764)(6,465,410)普通株式に係る期末の純資産額（千円）39,217,36940,906,348１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）44,32644,432３．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度125千株、当連結会計年度81千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末105千株、当連結会計年度末はありません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,366,7123,366,7120.953―１年以内に返済予定の長期借入金36,715－――１年以内に返済予定のリース債務－－――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－――その他有利子負債固定負債「その他」 21,845 21,959 0.124 ―合計3,425,2723,388,671――（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）7,836,55215,642,08723,717,08231,933,430税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,708,1272,578,7213,974,1075,184,641親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,083,9891,517,7792,260,7433,130,123１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）24.4534.2450.9970.58 （会計期間）第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）24.459.7816.7519.59（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有（任意） |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,230,8277,029,725受取手形757,940627,482売掛金※１ 7,352,899※１ 7,422,498製品及び外注品1,596,6461,801,655仕掛品1,351,7211,411,714原材料及び貯蔵品1,611,0931,563,384短期貸付金※１ 1,670,513※１ 1,676,513未収入金※１ 97,673※１ 460,224立替金※１ 253,670※１ 174,146その他8,323266,939貸倒引当金△1,679,695△1,731,972流動資産合計19,251,61320,702,312固定資産 有形固定資産 建物832,799831,628構築物204,500198,698窯炉420,228318,198機械及び装置440,376434,510車両運搬具15,43213,232工具、器具及び備品182,997235,084土地3,289,5943,314,371建設仮勘定145,672512,896有形固定資産合計5,531,6025,858,621無形固定資産 ソフトウエア65,09251,504その他7,8447,844無形固定資産合計72,93659,348投資その他の資産 投資有価証券12,578,40211,624,988関係会社株式1,400,6391,817,455関係会社出資金4,7674,767その他105,481106,048貸倒引当金△39,409△39,409投資その他の資産合計14,049,88213,513,849固定資産合計19,654,42119,431,819資産合計38,906,03540,134,132 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 4,626,795※１ 5,210,380短期借入金2,601,0002,601,000１年内返済予定の長期借入金36,715-未払金※１ 326,955※１ 255,701未払費用※１ 106,493※１ 115,312未払法人税等370,056394,435前受金1,5266,575預り金17,55018,589賞与引当金319,327360,644その他3,1033,856流動負債合計8,409,5248,966,495固定負債 繰延税金負債1,645,9021,525,485退職給付引当金1,254,0781,100,804役員退職慰労引当金412,141434,177長期預り保証金35,42835,192その他783-固定負債合計3,348,3353,095,659負債合計11,757,85912,062,155純資産の部 株主資本 資本金2,398,0002,398,000資本剰余金 資本準備金52,45452,454その他資本剰余金2,437,0732,437,084資本剰余金合計2,489,5272,489,538利益剰余金 利益準備金547,045547,045その他利益剰余金 配当準備積立金54,00054,000退職給与積立金60,00060,000固定資産圧縮積立金165,616157,134別途積立金8,800,0008,800,000繰越利益剰余金7,841,1549,373,779利益剰余金合計17,467,81718,991,959自己株式△274,568△240,451株主資本合計22,080,77623,639,046評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,067,3994,432,976繰延ヘッジ損益-△46評価・換算差額等合計5,067,3994,432,930純資産合計27,148,17528,071,976負債純資産合計38,906,03540,134,132 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 23,825,545※１ 25,597,812売上原価※１ 19,284,699※１ 20,690,522売上総利益4,540,8464,907,289販売費及び一般管理費※１,※２ 2,827,057※１,※２ 2,835,002営業利益1,713,7882,072,287営業外収益 受取利息※１ 9,961※１ 14,119受取配当金※１ 480,786※１ 550,286購買代行手数料※１ 42,410※１ 38,808不動産賃貸料※１ 68,098※１ 69,943為替差益120,102-その他※１ 39,113※１ 31,413営業外収益合計760,472704,570営業外費用 支払利息9,87415,080不動産賃貸原価7,4527,452為替差損-35,452その他※１ 3,475※１ 3,427営業外費用合計20,80361,413経常利益2,453,4582,715,444特別利益 固定資産売却益35888投資有価証券売却益-374,423特別利益合計358374,511特別損失 固定資産廃棄損※１ 9,029※１ 16,082固定資産除売却損-181投資有価証券評価損1,816-投資有価証券売却損-0貸倒引当金繰入額74,29352,277損害賠償金4,000-特別損失合計89,14068,541税引前当期純利益2,364,6763,021,414法人税、住民税及び事業税670,883735,737法人税等調整額△7,92019,518法人税等合計662,962755,255当期純利益1,701,7142,266,159 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 配当準備積立金退職給与積立金固定資産圧縮積立金当期首残高2,398,00052,4542,437,0732,489,527547,04554,00060,000171,863当期変動額 剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の取崩 △6,247当期純利益 自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－△6,247当期末残高2,398,00052,4542,437,0732,489,527547,04554,00060,000165,616 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,800,0006,755,24516,388,155△287,41620,988,2662,306,693△3202,306,37223,294,639当期変動額 剰余金の配当 △622,052△622,052 △622,052 △622,052固定資産圧縮積立金の取崩 6,247－ － －当期純利益 1,701,7141,701,714 1,701,714 1,701,714自己株式の取得 △54△54 △54株式給付信託による自己株式の処分 12,90212,902 12,902株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,760,7053202,761,0262,761,026当期変動額合計－1,085,9091,079,66212,8471,092,5092,760,7053202,761,0263,853,536当期末残高8,800,0007,841,15417,467,817△274,56822,080,7765,067,399－5,067,39927,148,175 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 配当準備積立金退職給与積立金固定資産圧縮積立金当期首残高2,398,00052,4542,437,0732,489,527547,04554,00060,000165,616当期変動額 剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の取崩 △8,482当期純利益 自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 自己株式の処分 1010 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1010---△8,482当期末残高2,398,00052,4542,437,0842,489,538547,04554,00060,000157,134 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,800,0007,841,15417,467,817△274,56822,080,7765,067,399－5,067,39927,148,175当期変動額 剰余金の配当 △742,017△742,017 △742,017 △742,017固定資産圧縮積立金の取崩 8,482- - -当期純利益 2,266,1592,266,159 2,266,159 2,266,159自己株式の取得 △85△85 △85株式給付信託による自己株式の処分 34,19034,190 34,190自己株式の処分 1223 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△634,422△46△634,468△634,468当期変動額合計-1,532,6241,524,14234,1161,558,269△634,422△46△634,468923,801当期末残高8,800,0009,373,77918,991,959△240,45123,639,0464,432,976△464,432,93028,071,976 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②外注品、原材料、貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、３年間の均等償却 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)①自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法②その他の無形固定資産定額法(3) 長期前払費用均等償却３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、夏季賞与支給見込額の当期対応額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務に基づき計上しております。 数理計算上の差異及び過去勤務費用につきましては、発生時に費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末日の要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社は耐火物関連製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 以下「適用指針」という。 ）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。 また、耐火物関連事業の内、工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしておりますが、ごく短期間で完成する工事については適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金等(3) ヘッジ方針為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金1,719,1041,771,381 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 貸倒引当金は、主に関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 貸倒引当金の算出に当たっては、関係会社の経営者が作成した事業計画について、過去の実績値との乖離、経営環境との整合性、今後の販売見込みや原材料市況の動向などの見積りの合理性について当社財務責任者が再検討を行い、その結果から予想される将来キャッシュ・フローを見積り、当期末までの期間にわたり割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を回収不能見込額としております。 なお、これらの見積りは、不確実な将来の経済状況の影響を受け、実際の業績が計画から乖離する場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,402,283千円3,396,550千円短期金銭債務3,854,5864,338,556 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高3,805,774千円4,596,263千円仕入高9,856,79111,198,754営業取引以外の取引による取引高243,413274,133 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は子会社株式及び関連会社株式1,400,639千円であります。 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は子会社株式及び関連会社株式1,817,455千円であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 貸倒引当金 523,639 555,505 賞与引当金 97,267 109,852 棚卸資産評価損 21,995 21,249 有形固定資産減価償却超過額 26,078 24,454 減損損失 110,552 113,819 関係会社株式・出資金評価減 1,277,072 1,314,806 退職給付引当金 381,992 345,212 役員退職慰労引当金 125,538 136,158 ゴルフ会員権評価損 14,701 15,135 その他有価証券評価差額金 93,530 7,480 その他 48,658 88,812 繰延税金資産小計 2,721,025 2,732,485 評価性引当額 △2,138,965 △2,169,264 繰延税金負債との相殺 △582,060 △563,221 繰延税金資産の純額 － － （繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金 △72,543 △71,791 その他有価証券評価差額金 △2,155,419 △2,016,915 繰延税金負債合計 △2,227,963 △2,088,706 繰延税金資産との相殺 582,060 563,221 繰延税金負債の純額 △1,645,902 △1,525,485 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％） 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5 30.5（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.9 △2.6住民税均等割0.8 0.6評価性引当額の増減1.0 △1.1法人税額の特別控除△2.0 △2.4その他0.2 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0 25.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物832,79956,775057,947831,6283,080,205 構築物204,50011,782－17,585198,6981,179,773 窯炉420,2286,481－108,511318,1983,265,906 機械及び装置440,376128,126493133,498434,5106,571,615 車両運搬具15,4324,56506,76513,23279,151 工具、器具及び備品182,997208,970420156,463235,0842,352,256 土地3,289,59425,130352－3,314,371－ 建設仮勘定145,672395,57228,347－512,896－ 計5,531,602837,40429,614480,7715,858,62116,528,910無形固定資産ソフトウエア65,0925,525－19,11351,504－ その他7,844－－－7,844－ 計72,9365,525－19,11359,348－（注）当期増加の主なものは、建物の工場屋根10,874千円、機械及び装置の研磨設備26,950千円、製造設備の計量機器15,450千円、工具、器具及び備品の金型96,792千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,719,10452,289121,771,381賞与引当金319,327360,644319,327360,644役員退職慰労引当金412,14122,036－434,177 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.tyk.co.jp株主に対する特典毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された1,000株（10単元）以上を保有する株主を対象に、クオカード1,000円相当を贈呈いたします。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第105期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書（第106期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)22,91425,90728,68030,01131,933経常利益(百万円)2,5573,5553,7974,0515,032親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2841,7322,1152,3783,130包括利益(百万円)3,2332,3213,5076,0663,042純資産額(百万円)34,97036,82739,80645,16547,371総資産額(百万円)45,15447,30850,01056,90159,169１株当たり純資産額(円)689.70719.27775.21884.73920.65１株当たり当期純利益(円)29.1039.1947.8053.6870.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)67.567.368.768.969.1自己資本利益率(％)4.45.66.46.57.8株価収益率(倍)11.57.56.98.86.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,5301,4011,9624,0163,297投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,699△1,267△2,132△1,350△1,791財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△349△701△887△716△856現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,09311,65910,72012,93613,553従業員数(人)930927905896911［外、平均臨時雇用者数］[94][97][116][119][115]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)19,19621,94523,20923,82525,597経常利益(百万円)1,2422,0752,3542,4532,715当期純利益(百万円)9281,4301,0871,7012,266資本金(百万円)2,3982,3982,3982,3982,398発行済株式総数(千株)45,47745,47745,47745,47745,477純資産額(百万円)21,14221,97823,29427,14828,071総資産額(百万円)31,18432,15033,50338,90640,134１株当たり純資産額(円)478.51496.89525.99612.45631.80１株当たり配当額(円)6.008.0012.0016.2021.20（うち１株当たり中間配当額）(2.00)(4.00)(6.00)(8.00)(8.50)１株当たり当期純利益(円)21.0432.3624.5738.4151.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)67.868.469.569.869.9自己資本利益率(％)4.66.64.86.78.2株価収益率(倍)15.99.113.412.39.5配当性向(％)28.524.748.842.241.5従業員数(人)376372373375389［外、平均臨時雇用者数］[41][41][47][45][45]株主総利回り(％)120.9109.2126.2183.0194.5（比較指標：日経平均株価）(％)(154.2)(147.1)(148.2)(213.4)(188.3)最高株価(円)379355348522516最低株価(円)260271250307347（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |