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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | BIKEN TECHNO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 梶山 龍誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３８０）２１４１（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1963年５月不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。 1964年１月競馬場の清掃業務を開始。 1966年５月新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。 1967年３月本社を大阪市福島区に移転。 1968年10月新潟支店を廃止。 1970年４月日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。 1970年７月東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。 1974年５月沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、1991年11月に100％子会社にする。 ）の設立に参画。 1975年４月九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社）の設立に参画。 1977年７月本社を大阪府吹田市南吹田に移転。 1978年４月国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。 1981年９月実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（1991年11月に100％子会社にする）。 1985年４月国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。 1987年７月不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。 1988年５月本社を大阪府吹田市南金田に移転。 1990年３月東京営業所が東京支店に昇格。 1990年４月株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年３月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである）。 国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。 1992年１月日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。 1993年２月札幌支店を開設。 1993年７月商号を株式会社ビケンテクノに変更。 1994年９月東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。 1995年１月大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。 1995年４月仙台支店を開設。 大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。 1995年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。 1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。 1996年２月清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。 1998年10月介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメントの株式100％を取得する。 1999年３月環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（1999年５月に51％子会社になる）。 2000年11月病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。 2001年３月ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。 2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2002年９月福岡支店を開設。 2002年11月不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。 2005年12月株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。 年月概要2008年12月株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。 2011年３月アジア地域での展開を図るためにシンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。 2011年12月株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。 2012年１月小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。 2013年４月東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。 2014年11月大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。 2015年４月SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。 2015年12月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKEN TECHNO PHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。 2016年11月ベトナム社会主義共和国にて100％子会社のVIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED（現・非連結子会社）を設立。 2019年10月シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてプールメンテナンス事業等を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得し、子会社とする。 2020年５月有限会社ニツカ（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。 2020年６月シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてエアコン設置工事及びその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の株式を取得し100％子会社とする。 2021年２月株式会社ケアホテルマネジメントを、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。 2021年４月ドムスレジデンシャルエステート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。 2022年３月創和工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年２月蘇和株式会社を、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。 2024年８月東京支店を五反田JPビルディングに移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社４社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。 また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステート㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. 他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、ドムスレジデンシャルエステート㈱、小倉興産㈱、㈲ニツカ介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社フランチャイズ事業フランチャイズ店舗の運営当社ホテル事業ホテルの運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業太陽光発電事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック ［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。 出資名義人は梶山高志であります。 医療法人（非営利法人）は、点線で表示しております。 ※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備等の賃貸（連結子会社）㈱ベスト・プロパティ大阪市中央区50,000ビルメンテナンス事業及び不動産事業100.0有無不動産管理業務の委託及び清掃業務の受託有創和工業㈱東京都世田谷区100,000ビルメンテナンス事業100.0有無工事業務の委託無㈱マイムコミュニティー東京都品川区100,000ビルメンテナンス事業及び不動産事業100.0有有清掃業務の受託有小倉興産㈱北九州市小倉北区100,000ビルメンテナンス事業及び不動産事業100.0有無清掃業務の委託及び受託無ドムスレジデンシャルエステート㈱東京都品川区10,000ビルメンテナンス事業及び不動産事業100.0有無不動産管理業務の委託無㈱ラボテック東京都品川区10,000ビルメンテナンス事業100.0有無清掃業務の受託無㈱クリーンボーイ兵庫県宝塚市10,000ビルメンテナンス事業100.0(100.0)有無清掃業務の委託及び受託有㈱ビーエムエス（注）２大阪府吹田市370,000その他100.0有無リース資産の賃貸有㈱クリーンテック大阪府吹田市30,000その他100.0有無商品の仕入及び販売有㈲ニツカ東京都品川区7,200不動産事業100.0有無不動産の賃貸有SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. (注)２シンガポール（千S$）6,550ビルメンテナンス事業100.0有有無無AQUATIC MAINTENANCESERVICES PTE.LTD.シンガポール（千S$）10ビルメンテナンス事業100.0(100.0)有無無無LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.シンガポール（千S$）1,588ビルメンテナンス事業100.0(100.0)有有無無（持分法適用関連会社）㈱セイビ九州福岡市博多区20,000ビルメンテナンス事業32.5有無清掃業務の委託無（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ビルメンテナンス事業2,167(2,534)不動産事業4(0)介護事業139(40)フランチャイズ事業42(236)ホテル事業40(37)報告セグメント計2,392(2,847)その他32(10)全社（共通）114(11)合計2,538(2,868)（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,120（2,677）52.29.03,835,939 セグメントの名称従業員数（人）ビルメンテナンス事業1,751(2,343)不動産事業4(0)介護事業139(40)フランチャイズ事業42(236)ホテル事業40(37)報告セグメント計1,976(2,656)その他30(10)全社（共通）114(11)合計2,120(2,677)（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 また、これ以外に競馬場等の開催日ごとに雇用する臨時雇用者として1,330名登録しております。 2．平均年間給与は税込支給額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。 3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 一部の競馬場の臨時雇用者（323名）が全日本建設交運一般労働組合及び労働組合武庫川ユニオン園田分会に加入していますが、懸案事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.271.469.676.485.6－（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。 各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。 また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。 (2）目標とする経営指標 中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。 株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。 また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。 具体的には、以下の重点施策を推進しております。 ① ビルメンテナンス事業について、成長産業やＳＤＧｓ等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとともに、省エネ・省コスト等の各種提案、ＤＸ化による管理業務の厳正化・迅速化・効率化、グループ会社間の連携等を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。 ② ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。 ③ 経済環境及び事業計画等を見極めながら、既存業務の再構築を図るとともに、新規事業やＭ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。 ④ 連結子会社及びグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当業界を巡る経済環境は大きく変化しており、米国トランプ政権に伴う日本国内への影響も予想され、不確定要素も多いと考えられます。 また、人材確保難・人件費高騰もますます顕著になってくると想定されます。 そのような事業環境において当社グループでは各事業において以下の展開を図ってまいります。 ビルメンテナンス事業においては、主要マーケットである首都圏等の大型開発プロジェクト等に対して初期段階からの各種提案に取り組んでまいります。 関西圏では大阪・関西万博を契機としたビジネスチャンスの拡大に取り組んでまいります。 また、従前より注力しているＰＰＰ事業案件、物流施設、電算センター、食品工場へのメンテナンス業務を更に拡充してまいります。 業務にあたっては、お客様所有不動産の物件価値向上に向けて、徹底した衛生管理、省エネ等のエコチューニング提案、業務のロボット化等の品質重視の各種メンテナンス提案を進めてまいります。 不動産事業においては、不動産市場の動向に注視しながらも、所有している棚卸不動産についてスケジュールに基づいた取り組みを図ります。 介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染対策を講じながら各介護施設の入居者増加への取り組みを強化いたします。 フランチャイズ事業においては、イートイン・テイクアウト・デリバリー等を併用した多面的な運営を強化しながら、状況に応じて店舗のスクラップ＆ビルドも進めてまいります。 ホテル事業においては、利用者サービス及び衛生管理を徹底した快適な宿泊施設としての強みをアピールし、収益拡大を図ります。 その他事業においては、当社の営業活動のネットワークを活かして除菌水関連商品の販売事業等を行ってまいります。 グループ会社間の連携も更に強化し、お客様に多面的な提案営業を展開しながら、業容・収益を拡充してまいります。 コスト面では、工数管理の徹底、人員確保の多様化、ＤＸ化の推進等を図り、人件費上昇を全体的にカバーし、収益の確保に努めてまいります。 業務管理においては、業務管理のＤＸ化や監査部門の一層の強化を図ってまいります。 (5）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰、人手不足、デジタル社会への変遷等、経営上のリスクや変化をあらゆる方法で克服し、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。 また、当社グループは企業理念である「お客様第一主義に徹する」に基づき、今後ともお客様の大切な資産の価値向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「お客様第一主義に徹する」を経営理念に掲げ、お客様と共に繁栄を目指しております。 そのためにはサステナブルな社会であることが大前提であり、当社グループは事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決に積極的に取り組んでおります。 人的資本への投資としては、階層別教育・業務別研修等を計画的に実施しており、また、社員の働きやすい環境づくりを推進しております。 知的財産への投資としては、当社の培った経験・情報を構築し活用するためや、円滑な業務遂行に繋げるためのシステム投資を必要に応じて実施しております。 (1）ガバナンス 国際情勢や社会環境は大きく変化しており、このような急速に変化し続ける事業環境の中で、当社は各種の委員会・プロジェクト会議・ミーティング等での論議を取締役会にも提議・報告し、取締役会を中心に闊達な意見を交わすことで柔軟で堅固な体制を構築しております。 事業の継続的成長を目指す中で、長期的な社会環境変化に伴うサステナビリティに関する取り組みは上記体制の中でも極めて重要な課題と認識しており、その取り組みは「（2）戦略」のとおりであります。 (2）戦略① 事業活動の中でのサステナブル戦略 当社は、ＳＤＧｓを念頭においたサステナブルな社会の実現に向けて事業展開を進めております。 それらの具体的な事例として、住居・商業施設他への環境衛生管理業務を通しての清潔な環境の維持・向上、保育園事業や介護事業を通して幼少者の健やかな成長や高齢者への生活補助、太陽光発電事業を通して持続可能かつ近代的なエネルギーの提供、省エネ等のエコチューニング提案を通してのお客様と一体となった環境問題への取り組み、高齢者や外国人等の雇用の多様化等があります。 その他取組内容については、「サステナビリティレポート」及び当社ウエブサイト上でのサステナビリティへの取り組みにて公開しております。 ② 人材の多様化への取り組み 当社社員の平均年齢は52.2歳となっていますが、これは高齢者雇用を積極的に実施している結果であります。 また、外国人雇用も400名前後となっております。 高齢者・外国人・障がい者等が活躍できるための環境づくり、個別・具体的な業務指導、多様な人材への職場環境の整備等について積極的に取り組み、人材の多様化に注力しております。 ③ 人材の育成への取り組み 当社は、全社員の経営方針書の中で基本方針に「人財確保」を掲げ、その個別方針として「組織・人事・社員教育に関する方針」を平易なことばで示しております。 その方針に基づき、会社全体としての人材育成、部署毎・業務毎の業務能力向上、個人毎の資格取得への環境整備等に取り組んでおります。 また、社員の健康・安全のため、総務部及び安全指導課が随時注意喚起等を出状し、指導徹底を図っております。 個人別には業務実態・目標・達成度・要望等を記載した職務能力開発表を毎年提出し、上司が年１回、人事考課表も参考にしながら面談することで、双方向のコミュニケーションを図っております。 新入社員の育成においては、入社後３年程度は部署異動のジョブローテーションを実施し、当社グループの多様な業務の全体像を掴む機会を設け、かつそれぞれの適正を見極めており、本人のモチベーションアップ及び柔軟な人員体制に繋げております。 (3）リスク管理 当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、半期毎に開催するグループリスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会で検討・モニタリングを実施しております。 リスク管理の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載の通りであります。 (4）指標及び目標① 環境負荷の軽減に繋がる提案強化のためのエコチューニング技術資格者の増強及び気候変動への対応 当社はお客様の多くの建築物のメンテナンス・保守管理等を業務としておりますが、それぞれの物件への各種提案を通して、エネルギー消費量の削減、再生エネルギー比率の向上、温室効果ガス排出量の削減に繋がる活動等を強化し、お客様と共に環境負荷の軽減に結び付けております。 この取り組みを更に強化するため、エコチューニング技術者の資格者を３年間で３倍に増やすべく人材育成を図っております。 また、当社では気候変動リスク・機会を管理するための指標として、SCOPE１・２・３の温室効果ガス排出量を算定し、SCOPE１・２は2030年度に2013年度比50％以上減を目標として設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。 ② 女性活躍推進・男女間賃金格差の状況及び取り組み 現在、グループ会社の取締役には女性がおりますが当社自体にはおらず、今後の女性幹部育成に向けて女性管理職の増強に注力しております。 現時点での管理職に占める女性比率は9.2％程度ですが、まずは10％程度までの引き上げを目指します。 同職階・同業務・同能力での男女間賃金格差は原則ありません。 社内誌では積極的に女性の活躍状況を取り上げて掲載し、女性社員全体のモチベーションアップを図っております。 人材の多様化とも併せて人的資本の強化に注力してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略① 事業活動の中でのサステナブル戦略 当社は、ＳＤＧｓを念頭においたサステナブルな社会の実現に向けて事業展開を進めております。 それらの具体的な事例として、住居・商業施設他への環境衛生管理業務を通しての清潔な環境の維持・向上、保育園事業や介護事業を通して幼少者の健やかな成長や高齢者への生活補助、太陽光発電事業を通して持続可能かつ近代的なエネルギーの提供、省エネ等のエコチューニング提案を通してのお客様と一体となった環境問題への取り組み、高齢者や外国人等の雇用の多様化等があります。 その他取組内容については、「サステナビリティレポート」及び当社ウエブサイト上でのサステナビリティへの取り組みにて公開しております。 ② 人材の多様化への取り組み 当社社員の平均年齢は52.2歳となっていますが、これは高齢者雇用を積極的に実施している結果であります。 また、外国人雇用も400名前後となっております。 高齢者・外国人・障がい者等が活躍できるための環境づくり、個別・具体的な業務指導、多様な人材への職場環境の整備等について積極的に取り組み、人材の多様化に注力しております。 ③ 人材の育成への取り組み 当社は、全社員の経営方針書の中で基本方針に「人財確保」を掲げ、その個別方針として「組織・人事・社員教育に関する方針」を平易なことばで示しております。 その方針に基づき、会社全体としての人材育成、部署毎・業務毎の業務能力向上、個人毎の資格取得への環境整備等に取り組んでおります。 また、社員の健康・安全のため、総務部及び安全指導課が随時注意喚起等を出状し、指導徹底を図っております。 個人別には業務実態・目標・達成度・要望等を記載した職務能力開発表を毎年提出し、上司が年１回、人事考課表も参考にしながら面談することで、双方向のコミュニケーションを図っております。 新入社員の育成においては、入社後３年程度は部署異動のジョブローテーションを実施し、当社グループの多様な業務の全体像を掴む機会を設け、かつそれぞれの適正を見極めており、本人のモチベーションアップ及び柔軟な人員体制に繋げております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 環境負荷の軽減に繋がる提案強化のためのエコチューニング技術資格者の増強及び気候変動への対応 当社はお客様の多くの建築物のメンテナンス・保守管理等を業務としておりますが、それぞれの物件への各種提案を通して、エネルギー消費量の削減、再生エネルギー比率の向上、温室効果ガス排出量の削減に繋がる活動等を強化し、お客様と共に環境負荷の軽減に結び付けております。 この取り組みを更に強化するため、エコチューニング技術者の資格者を３年間で３倍に増やすべく人材育成を図っております。 また、当社では気候変動リスク・機会を管理するための指標として、SCOPE１・２・３の温室効果ガス排出量を算定し、SCOPE１・２は2030年度に2013年度比50％以上減を目標として設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。 ② 女性活躍推進・男女間賃金格差の状況及び取り組み 現在、グループ会社の取締役には女性がおりますが当社自体にはおらず、今後の女性幹部育成に向けて女性管理職の増強に注力しております。 現時点での管理職に占める女性比率は9.2％程度ですが、まずは10％程度までの引き上げを目指します。 同職階・同業務・同能力での男女間賃金格差は原則ありません。 社内誌では積極的に女性の活躍状況を取り上げて掲載し、女性社員全体のモチベーションアップを図っております。 人材の多様化とも併せて人的資本の強化に注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の多様化への取り組み 当社社員の平均年齢は52.2歳となっていますが、これは高齢者雇用を積極的に実施している結果であります。 また、外国人雇用も400名前後となっております。 高齢者・外国人・障がい者等が活躍できるための環境づくり、個別・具体的な業務指導、多様な人材への職場環境の整備等について積極的に取り組み、人材の多様化に注力しております。 ③ 人材の育成への取り組み 当社は、全社員の経営方針書の中で基本方針に「人財確保」を掲げ、その個別方針として「組織・人事・社員教育に関する方針」を平易なことばで示しております。 その方針に基づき、会社全体としての人材育成、部署毎・業務毎の業務能力向上、個人毎の資格取得への環境整備等に取り組んでおります。 また、社員の健康・安全のため、総務部及び安全指導課が随時注意喚起等を出状し、指導徹底を図っております。 個人別には業務実態・目標・達成度・要望等を記載した職務能力開発表を毎年提出し、上司が年１回、人事考課表も参考にしながら面談することで、双方向のコミュニケーションを図っております。 新入社員の育成においては、入社後３年程度は部署異動のジョブローテーションを実施し、当社グループの多様な業務の全体像を掴む機会を設け、かつそれぞれの適正を見極めており、本人のモチベーションアップ及び柔軟な人員体制に繋げております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 女性活躍推進・男女間賃金格差の状況及び取り組み 現在、グループ会社の取締役には女性がおりますが当社自体にはおらず、今後の女性幹部育成に向けて女性管理職の増強に注力しております。 現時点での管理職に占める女性比率は9.2％程度ですが、まずは10％程度までの引き上げを目指します。 同職階・同業務・同能力での男女間賃金格差は原則ありません。 社内誌では積極的に女性の活躍状況を取り上げて掲載し、女性社員全体のモチベーションアップを図っております。 人材の多様化とも併せて人的資本の強化に注力してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応できる体制の整備に最大限の努力をしております。 また、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。 なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 法的規制について 当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。 主なものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品衛生法等、ホテル事業に関しましては旅館業法等により、法的規制を受けております。 今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ② 関係会社の収益性におけるリスクについて 当社グループは、関係会社を通じて事業の多角化、多様化を推進しております。 その中には海外で展開している現地法人もあり、カントリーリスクや為替リスク等もあります。 国内関係会社も含めて、各関係会社の事業計画の進捗管理や計画乖離時の改善策の策定及び実施を徹底しておりますが、当社グループの意図する事業計画どおりに各社の業績が推移しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 疫病流行による経済活動への影響リスクについて ３年を超えるコロナ禍は経済環境へ甚大な影響を与えましたが、５類への変更を機に経済活動との共存時代となっており、この状況においては当社グループの業績及び財政状態への影響は限定的と考えております。 しかしながら、新たな感染拡大や変異種等の疫病流行が発生しないとは限らないため、十分なリスク管理は継続してまいります。 ④ コミットメントラインの財務制限条項について 当社は、銀行団とコミットメントラインを設定しており、その契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められております。 当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があり、当社グループの財政状態が影響を受ける可能性があります。 ⑤ 販売用不動産の価格下落リスクについて 当社グループは、販売用不動産を所有しており、現在販売活動を促進しております。 しかし、経済環境の変化等により、販売が順調に推移しない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ⑥ 減損会計の適用によるリスクについて 当社グループは、本社、営業拠点、賃貸用不動産等の事業用資産を保有しております。 不動産の価格動向、当社グループの収益状況等によっては、資産の一部が減損の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、アフターコロナによる経済活動の定着が進み、業績の回復が見られてきています。 しかし、人材採用難、人件費上昇、物価上昇による原価・経費負担増等による収益環境への影響も強まってきております。 このような状況下、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注増加や、経済活性化に伴う工事受注増による堅調な業績の伸びがみられます。 前期の特別損益では、一昨年11月に発覚したマンション管理課での不正事案による特別損失やベルケンホテル東京売却による特別利益等がありました。 当連結会計年度はそのような特殊事案はありませんが、不動産事業における大口の不動産売却の成立がなかったこと等が影響し、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は34,669百万円（前期比9.6％減）、経常利益は1,547百万円（前期比36.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は979百万円（前期比25.3％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （ビルメンテナンス事業） ビルメンテナンス事業では、上記で説明させていただいた要因等により、前期と比較して売上高が増加し、人件費高騰等の影響はありましたがセグメント利益も増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は30,987百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は3,365百万円（前期比5.0％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。 当連結会計年度においては不動産売却の成立がなく、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は668百万円（前期比88.1％減）、セグメント利益は197百万円（前期比75.4％減）となりました。 （介護事業） 介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。 各施設とも引き続き、感染予防対策に重点を置きながらの営業活動となっていること等から稼働率回復に時間を要しており、また介護人材確保のための費用も増加したことから、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失が増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は891百万円（前期比1.3％減）、セグメント損失は106百万円（前期は65百万円のセグメント損失）となりました。 （フランチャイズ事業） フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座 に志かわ等の店舗展開を行っておりましたが、銀座に志かわ堺東店を2024年10月に、やきとり家すみれ五反田店を2025年２月に、それぞれ閉店いたしました。 すみれ五反田店の跡には自社ブランドとして新店舗の串揚げや みつ八を2025年３月より営業しております。 新店舗の開業費用及び閉鎖した店舗や店舗改修工事中等の休業期間中の影響により、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は893百万円（前期比19.0％減）、セグメント利益は8百万円（前期比83.0％減）となりました。 （ホテル事業） ホテル事業では、東京と沖縄で２棟のホテルを運営しております。 アフターコロナが浸透して人々の移動の活性化による好業績が続いており、２棟のホテルの業績は前期比で大幅に向上しましたが、前連結会計年度末にベルケンホテル東京を売却して運営ホテルが１棟減った影響から、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は879百万円（前期比13.9％減）、セグメント利益は265百万円（前期比4.9％減）となりました。 （その他事業） その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを活かした関連商品の販売事業等を行っております。 フードコート運営事業等において収支改善が進み、セグメント収支は黒字化しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は348百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は6百万円（前期は33百万円のセグメント損失）となりました。 また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、40,351百万円となりました。 これは主に、現預金、長期貸付金の減少及び販売用不動産の増加によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,675百万円減少し、18,700百万円となりました。 これは主に、長期借入金及び未払法人税等の減少によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、21,650百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円減少し9,322百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は2,151百万円(前期は3,506百万円の資金の獲得)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,580百万円(前期は2,521百万円)と棚卸資産の増加額2,539百万円(前期は2,225百万円の減少)によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、獲得した資金は1,895百万円(前期は82百万円の資金の獲得)となりました。 これは主に、長期貸付金の回収による収入1,772百万円(前期は326百万円の収入)によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は1,208百万円(前期は604百万円の資金の使用)となりました。 これは主に、借入金の純減少額913百万円（前期は280百万円の純減少）によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績及び受注実績当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。 ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ビルメンテナンス事業（千円）30,987,3595.5不動産事業（千円）668,524△88.1介護事業（千円）891,555△1.3フランチャイズ事業（千円）893,800△19.0ホテル事業（千円）879,705△13.9報告セグメント計（千円）34,320,944△9.7その他（千円）348,3570.5合計（千円）34,669,302△9.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、2024年５月15日に公表した2025年３月期の連結業績予想値から、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全ての数値について上回る結果となりました。 しかしながら、当連結会計年度において不動産事業における大口の不動産売却の成立がなかったこと等が影響し、対前期比で見ると全ての数値において下回る結果となっております。 中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますＲＯＥ（自己資本利益率）10％及び営業利益率10％につきましては、当連結会計年度のＲＯＥが4.6％、営業利益率が4.1％となり、未だ道半ばであります。 人件費・原材料価格の高騰、人手不足等、経営環境は引き続き厳しい状況にありますが、コロナ禍を機に加速した産業構造の変化に順応した事業展開を図り安定的な利益を確保するため、事業の集中と選択を含めた改善に取り組み中であります。 今後ともＲＯＥ及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力３行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。 取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。 今後、事業展開の中で新規事業やＭ＆Ａ等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は総額834百万円で、その主なものは、東京本部事務所移転に係る設備投資（329百万円）であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計ベルケンホテル・神田（東京都千代田区）ホテル事業ホテル施設947,788－4,5191,799,071(358.92)－2,751,37929(10)美貴ビルディング（大阪府吹田市）不動産事業賃貸用ビル552,213－－1,008,057(720.86)－1,560,2700富久屋ビル（東京都品川区）不動産事業フランチャイズ事業賃貸用ビル32,929－1,0751,345,994(326.33)－1,379,99938(16)那覇ウエスト・イン（沖縄県那覇市）ホテル事業ホテル施設866,375－1,218280,738(1,037.68)－1,148,33240(19)旧本社（大阪府吹田市）全社その他設備1,706－0799,539(720.86)－801,2460本社（大阪府吹田市）全社その他設備71,63154221,738536,676(1,100.42)21,761652,351259(8)品川区平塚（戸越銀座）社員寮（東京都品川区）全社その他設備111,114－314372,481(404.38)－483,9090メルシー緑が丘（大阪府豊中市）介護事業その他事業介護施設等444,9301581,092－917447,098118(29)岡山倉庫（岡山県小田郡矢掛町）不動産事業その他事業貸倉庫等43,29537,591357343,163(15,280.40)－424,4080メゾンブランカ（大阪市浪速区）不動産事業賃貸用ビル83,205－0293,422(636.36)－376,6270サカイ東ビル（大阪府堺市堺区）不動産事業賃貸用ビル110,833－－208,856(483.81)－319,6890（注）１．上記、帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）内は臨時雇用者数であり、内数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 834,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 52 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,835,939 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的の場合は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、純投資目的以外の目的である場合は、当社が企業価値を向上させるため中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有する方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、企業価値を向上させるため中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有する方針であります。 また、年２回（当期は2024年４月１日と2024年10月１日）に取締役会において、保有先企業との取引状況、今後の受注に繋がる営業戦略上の有用性や事業上のシナジー等、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について個々の政策保有株式毎に詳細に検証し、保有の適否を検討しております。 これにより、保有に適さないと判断した政策保有株式については、縮減を図ります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式727,417非上場株式以外の株式13248,274 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式210,669ビルメンテナンス事業における取引の維持・強化を目的とし、持株会に加入しているため。 保有銘柄が上場したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式110,000非上場株式以外の株式1437 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コクヨ㈱44,00044,000ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化有125,576109,428大丸エナウィン㈱22,07921,689ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化持株会加入のため株式数増加無36,93830,821尾家産業㈱14,20014,200ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化有27,84624,310イオンディライト㈱3,4503,450ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化無18,59512,213㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,3608,360金融取引における関係の維持・強化無（注）２16,81113,016㈱Ｄ＆Ｍカンパニー10,000－ビルメンテナンス事業に関する取引の強化株式上場により株式数増加無8,210－㈱みずほフィナンシャルグループ1,7781,778金融取引における関係の維持・強化無（注）２7,2025,415第一生命ホールディングス㈱3,600900ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化株式分割により株式数増加無（注）２4,0783,467㈱りそなホールディングス552552金融取引における関係の維持・強化無（注）２710524トモニホールディングス㈱1,2911,291金融取引における関係の維持・強化無（注）２694539㈱電通グループ200200ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化無658839平和紙業㈱1,1001,100ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化無489486三菱電機㈱170170ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化無462427ＡＰＡＭＡＮ㈱－600ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化無－292（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘等の観点から、記載が困難であります。 保有の合理性を検証した方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容」に記載のとおりであり、2025年３月31日を基準とした政策保有株式の保有の適否についても2025年４月１日付取締役会にて検討の結果、いずれも当社との間で役務の提供や享受等または資金の借入等の取引を行っており、事業上の関係の維持・強化を図る必要があることから保有に適していると判断しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式1411,7691422,525 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式13,790－122,022 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,417,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 248,274,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,669,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 437,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 170 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 462,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 411,769,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,790,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 122,022,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ビルメンテナンス事業における取引の維持・強化を目的とし、持株会に加入しているため。 保有銘柄が上場したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＡＰＡＭＡＮ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社東洋商事大阪府豊中市東豊中町１－29－302,14128.38 ビケンテクノ取引先持株会大阪府吹田市南金田２－12－１93212.35 公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団大阪府吹田市南金田２－12－１5387.12 梶山龍誠東京都大田区2303.05 梶山孝清大阪府豊中市2273.01 内藤征吾東京都中央区2252.99 ビケンテクノ社員持株会大阪府吹田市南金田２－12－１1652.19 アース環境サービス株式会社東京都中央区晴海４－７－４1501.98 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２－４－２1481.97 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５971.29計－4,85964.39 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,601 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 1,699 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,718,722－－7,718,722合計7,718,722－－7,718,722自己株式 普通株式174,966－－174,966合計174,966－－174,966 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２６日株式会社ビケンテクノ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 雅史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池内 正文 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産事業として、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に会社の販売用不動産を5,554,194千円計上している。 会社は、販売用不動産について取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を評価損として計上している。 正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり将来の販売見込価格であり、会社は、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を利用している。 販売用不動産は将来における市況の変化等のリスクに晒されており、販売活動が長期にわたると、不動産市場における競合状況や需要動向等は変動し、販売が順調に推移しない場合は、価格の下落に起因し評価損が発生する可能性がある。 正味売却価額の基礎となる将来の販売見込価格は経営者の仮定と判断を伴い、また不動産鑑定評価額は将来における市況についての仮定と判断を伴うものである。 以上より、販売用不動産の金額に重要性があり、連結財務諸表への潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が保有する販売用不動産に係る販売方針について、経営管理者等への質問を実施した。 ・評価に影響する事象を把握するために、取締役会議事録の閲覧および経営管理者等への質問を実施した。 ・会社が保有するすべての物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。 ・外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を会社が利用する場合の判断基準が、物件の販売活動に通常要する期間と整合しているか、過去の平均保有期間と比較して評価した。 ・正味売却価額について、会社が外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を利用している場合には、当該不動産鑑定評価書を閲覧した。 その他の物件については、会社が算定した販売見込価格を検証するために、取得時の意思決定資料を閲覧するとともに、取得後の販売見込価格の変動について利用可能な外部データにより近隣相場の動向と比較し、分析を実施した。 ・会社が利用した外部の評価専門家による不動産鑑定評価方法を検証するために、必要と判断した物件に関しては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビケンテクノの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビケンテクノが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産事業として、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に会社の販売用不動産を5,554,194千円計上している。 会社は、販売用不動産について取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を評価損として計上している。 正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり将来の販売見込価格であり、会社は、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を利用している。 販売用不動産は将来における市況の変化等のリスクに晒されており、販売活動が長期にわたると、不動産市場における競合状況や需要動向等は変動し、販売が順調に推移しない場合は、価格の下落に起因し評価損が発生する可能性がある。 正味売却価額の基礎となる将来の販売見込価格は経営者の仮定と判断を伴い、また不動産鑑定評価額は将来における市況についての仮定と判断を伴うものである。 以上より、販売用不動産の金額に重要性があり、連結財務諸表への潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が保有する販売用不動産に係る販売方針について、経営管理者等への質問を実施した。 ・評価に影響する事象を把握するために、取締役会議事録の閲覧および経営管理者等への質問を実施した。 ・会社が保有するすべての物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。 ・外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を会社が利用する場合の判断基準が、物件の販売活動に通常要する期間と整合しているか、過去の平均保有期間と比較して評価した。 ・正味売却価額について、会社が外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を利用している場合には、当該不動産鑑定評価書を閲覧した。 その他の物件については、会社が算定した販売見込価格を検証するために、取得時の意思決定資料を閲覧するとともに、取得後の販売見込価格の変動について利用可能な外部データにより近隣相場の動向と比較し、分析を実施した。 ・会社が利用した外部の評価専門家による不動産鑑定評価方法を検証するために、必要と判断した物件に関しては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、不動産事業として、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に会社の販売用不動産を5,554,194千円計上している。 会社は、販売用不動産について取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を評価損として計上している。 正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり将来の販売見込価格であり、会社は、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を利用している。 販売用不動産は将来における市況の変化等のリスクに晒されており、販売活動が長期にわたると、不動産市場における競合状況や需要動向等は変動し、販売が順調に推移しない場合は、価格の下落に起因し評価損が発生する可能性がある。 正味売却価額の基礎となる将来の販売見込価格は経営者の仮定と判断を伴い、また不動産鑑定評価額は将来における市況についての仮定と判断を伴うものである。 以上より、販売用不動産の金額に重要性があり、連結財務諸表への潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が保有する販売用不動産に係る販売方針について、経営管理者等への質問を実施した。 ・評価に影響する事象を把握するために、取締役会議事録の閲覧および経営管理者等への質問を実施した。 ・会社が保有するすべての物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。 ・外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を会社が利用する場合の判断基準が、物件の販売活動に通常要する期間と整合しているか、過去の平均保有期間と比較して評価した。 ・正味売却価額について、会社が外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を利用している場合には、当該不動産鑑定評価書を閲覧した。 その他の物件については、会社が算定した販売見込価格を検証するために、取得時の意思決定資料を閲覧するとともに、取得後の販売見込価格の変動について利用可能な外部データにより近隣相場の動向と比較し、分析を実施した。 ・会社が利用した外部の評価専門家による不動産鑑定評価方法を検証するために、必要と判断した物件に関しては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２６日株式会社ビケンテクノ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 雅史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池内 正文 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビケンテクノの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,942,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 42,910,000 |
| その他、流動資産 | 491,187,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,639,315,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 172,903,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 106,734,000 |
| 土地 | 10,185,812,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 56,768,000 |
| 建設仮勘定 | 11,167,000 |
| 有形固定資産 | 15,229,054,000 |
| 無形固定資産 | 762,380,000 |
| 投資有価証券 | 1,791,651,000 |
| 退職給付に係る資産 | 640,285,000 |
| 繰延税金資産 | 87,467,000 |
| 投資その他の資産 | 3,682,588,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,730,399,000 |
| 短期借入金 | 1,700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,634,771,000 |
| 未払金 | 1,508,601,000 |
| 未払法人税等 | 191,059,000 |
| リース債務、流動負債 | 85,655,000 |
| 賞与引当金 | 432,064,000 |
| 繰延税金負債 | 407,800,000 |
| 退職給付に係る負債 | 442,228,000 |
| 資本剰余金 | 1,672,968,000 |
| 利益剰余金 | 18,193,131,000 |
| 株主資本 | 16,890,696,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 249,975,000 |
| 為替換算調整勘定 | -286,976,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 42,676,000 |
| 評価・換算差額等 | 249,975,000 |
| 負債純資産 | 33,204,030,000 |
PL
| 売上原価 | 22,916,572,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,526,890,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,312,166,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 35,939,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 151,051,000 |
| 営業外収益 | 345,929,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 93,460,000 |
| 営業外費用 | 363,694,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,010,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 379,000 |
| 特別利益 | 6,565,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,100,000 |
| 特別損失 | 46,930,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 280,591,000 |
| 法人税等調整額 | 59,164,000 |
| 法人税等 | 339,756,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 16,195,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 17,621,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 42,532,000 |
| その他の包括利益 | 76,349,000 |
| 包括利益 | 1,055,407,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,055,407,000 |
| 剰余金の配当 | -211,284,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,224,000 |
| 当期変動額合計 | 332,737,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 979,058,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,322,205,000 |
| 受取手形 | 28,166,000 |
| 売掛金 | 3,445,800,000 |
| 契約資産 | 64,691,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 51,258,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 327,526,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,447,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 244,113,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 45,083,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,041,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,457,773,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 12,160,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 405,050,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 564,040,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 405,050,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,726,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,232,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,423,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,499,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,152,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,218,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,941,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,284,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,539,730,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,860,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,906,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 416,650,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -392,257,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 57,724,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -98,557,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,433,895,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,072,891,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,330,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -210,245,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,894,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -391,508,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 66,027,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 65,509,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,261,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講演会やセミナーへ積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,814,9789,557,205受取手形50,52261,020売掛金4,122,3484,184,292契約資産86,46064,691リース投資資産92,00055,466商品及び製品29,61718,943販売用不動産※２ 3,032,929※２ 5,583,345未成工事支出金28,58423,870原材料及び貯蔵品42,97147,707短期貸付金59,45741,542その他963,6471,115,343貸倒引当金△198,279△76,274流動資産合計20,125,24020,677,154固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 8,686,997※２ 8,898,494減価償却累計額△4,031,388△4,259,179建物及び構築物（純額）4,655,6094,639,315機械装置及び運搬具676,917668,723減価償却累計額△490,952△495,819機械装置及び運搬具（純額）185,964172,903工具、器具及び備品733,798788,740減価償却累計額△660,519△682,005工具、器具及び備品（純額）73,279106,734生物70,99867,687減価償却累計額△11,812△26,968生物（純額）59,18640,718土地※２ 10,122,162※２ 10,185,812リース資産236,798241,958減価償却累計額△146,318△185,189リース資産（純額）90,48056,768建設仮勘定10,84011,167その他52,32466,548減価償却累計額△38,006△50,914その他（純額）14,31815,633有形固定資産合計15,211,84115,229,054無形固定資産 借地権※２ 163,449※２ 163,449のれん624,054520,820その他71,46178,111無形固定資産合計858,965762,380 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券※１,※２ 1,835,007※１,※２ 1,791,651長期貸付金1,887,280559,516繰延税金資産90,06187,467差入保証金627,610574,682退職給付に係る資産538,272640,285その他122,369116,701貸倒引当金△114,022△87,716投資その他の資産合計4,986,5803,682,588固定資産合計21,057,38719,674,024資産合計41,182,62740,351,178負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,757,0142,730,399短期借入金600,000※２ 1,700,000１年内返済予定の長期借入金※２ 2,962,890※２ 2,634,771未払金1,337,6391,508,601リース債務167,26485,655未払法人税等908,712191,059未払消費税等306,755316,996賞与引当金413,640432,064不正関連損失引当金315,2797,151その他926,616981,261流動負債合計10,695,81210,587,961固定負債 長期借入金※２ 7,955,878※２ 6,305,993リース債務137,71079,389繰延税金負債300,367407,800役員退職慰労引当金246,756249,867退職給付に係る負債478,174442,228資産除去債務101,986110,362その他459,527517,040固定負債合計9,680,4028,112,681負債合計20,376,21518,700,643純資産の部 株主資本 資本金1,808,8001,808,800資本剰余金1,672,9681,672,968利益剰余金17,425,35718,193,131自己株式△78,566△78,566株主資本合計20,828,56021,596,334その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金282,307298,502為替換算調整勘定△304,598△286,976退職給付に係る調整累計額14342,676その他の包括利益累計額合計△22,14754,201非支配株主持分－－純資産合計20,806,41221,650,535負債純資産合計41,182,62740,351,178 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 サービス売上高31,597,68633,074,808賃貸収入468,493635,829フランチャイズ売上高1,103,234893,800商品売上高35,98132,169不動産売上高5,166,11932,694売上高合計38,371,51534,669,302売上原価 サービス売上原価24,962,52426,188,966賃貸原価254,161279,007フランチャイズ売上原価887,410738,144商品売上原価22,05618,503不動産売上原価※５ 4,422,235※５ 12,340売上原価合計30,548,38927,236,962売上総利益7,823,1267,432,339販売費及び一般管理費 役員報酬310,966327,526給料手当及び賞与2,540,4642,589,870退職給付費用25,53614,447賞与引当金繰入額129,667128,021役員退職慰労引当金繰入額11,2435,448法定福利及び厚生費596,319622,225広告宣伝費54,64951,258募集費27,35529,922販売手数料52,72435,495交際費59,61557,012賃借料44,06945,083租税公課401,544392,642減価償却費244,292244,113その他1,193,3621,464,383販売費及び一般管理費合計5,691,8126,007,450営業利益2,131,3141,424,888 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息40,20519,601受取配当金43,89437,897受取賃貸料32,81236,135受取保険金13,01811,720助成金収入27,09730,239持分法による投資利益29,20221,133貸倒引当金戻入額127,73160,522為替差益124,372－雑収入39,62198,147営業外収益合計477,955315,397営業外費用 支払利息74,77797,152支払手数料60,06735,471雑損失26,41559,867営業外費用合計161,259192,491経常利益2,448,0091,547,795特別利益 固定資産売却益※１ 1,218,700※１ 22,941投資有価証券売却益8957,218投資有価証券償還益49,999－リース解約益－44,757その他1,1505,175特別利益合計1,270,74580,093特別損失 固定資産売却損※２ 2,530－固定資産除却損※３ 6,318※３ 3,284関係会社株式評価損－41,330減損損失※４ 110,430※４ 1,200不正関連損失※６ 1,068,208－その他9,5641,540特別損失合計1,197,05247,356税金等調整前当期純利益2,521,7031,580,532法人税、住民税及び事業税1,222,236523,154法人税等調整額△10,95078,320法人税等合計1,211,286601,474当期純利益1,310,417979,058非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,310,417979,058 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,310,417979,058その他の包括利益 その他有価証券評価差額金138,89816,195為替換算調整勘定△114,47817,621退職給付に係る調整額10,84142,532その他の包括利益合計35,26176,349包括利益※ 1,345,678※ 1,055,407（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,345,6781,055,407非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,808,8001,672,96816,326,224△78,56619,729,427当期変動額 剰余金の配当 △211,284 △211,284親会社株主に帰属する当期純利益 1,310,417 1,310,417非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,099,132－1,099,132当期末残高1,808,8001,672,96817,425,357△78,56620,828,560 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高143,408△190,119△10,698△57,409－19,672,018当期変動額 剰余金の配当 △211,284親会社株主に帰属する当期純利益 1,310,417非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）138,898△114,47810,84135,261－35,261当期変動額合計138,898△114,47810,84135,261－1,134,394当期末残高282,307△304,598143△22,147－20,806,412 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,808,8001,672,96817,425,357△78,56620,828,560当期変動額 剰余金の配当 △211,284 △211,284親会社株主に帰属する当期純利益 979,058 979,058非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－767,773－767,773当期末残高1,808,8001,672,96818,193,131△78,56621,596,334 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高282,307△304,598143△22,147－20,806,412当期変動額 剰余金の配当 △211,284親会社株主に帰属する当期純利益 979,058非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,19517,62142,53276,349－76,349当期変動額合計16,19517,62142,53276,349－844,122当期末残高298,502△286,97642,67654,201－21,650,535 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,521,7031,580,532減価償却費457,863405,050減損損失110,4301,200のれん償却額103,233103,233持分法による投資損益（△は益）△29,202△21,133貸倒引当金の増減額（△は減少）△118,850△162,233賞与引当金の増減額（△は減少）51,07118,423役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）11,1463,110退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△82,405△121,232退職給付に係る負債の増減額（△は減少）35,099△16,726投資有価証券売却損益（△は益）△895△7,218投資有価証券償還損益（△は益）△49,999－関係会社株式評価損－41,330有形固定資産売却損益（△は益）△1,216,169△22,941有形固定資産除却損6,3183,284リース解約益－△44,757不正関連損失1,068,208－受取利息及び受取配当金△84,099△57,499支払利息74,77797,152売上債権の増減額（△は増加）△265,365△34,713棚卸資産の増減額（△は増加）2,225,890△2,539,730仕入債務の増減額（△は減少）206,243△27,860未払消費税等の増減額（△は減少）△28,8319,906預り保証金の増減額（△は減少）91,05450,644前受金の増減額（△は減少）9,178△66,731その他△200,211416,650小計4,896,188△392,257利息及び配当金の受取額84,34557,724利息の支払額△68,152△98,557補償金の受取額26,24537,173不正に関連する支払額△640,386△321,800法人税等の支払額△792,088△1,433,895営業活動によるキャッシュ・フロー3,506,150△2,151,613投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,035,000△335,000定期預金の払戻による収入35,0001,135,000有形固定資産の取得による支出△2,397,653△391,508有形固定資産の売却による収入3,312,59766,027無形固定資産の取得による支出△52,430△22,099投資有価証券の取得による支出△490,740△1,894投資有価証券の売却及び償還による収入344,31865,509関係会社株式の取得による支出△29,700－差入保証金の差入による支出△85,813△15,225差入保証金の回収による収入5,12859,727短期貸付けによる支出△13,149△10,670短期貸付金の回収による収入185,3504,797長期貸付けによる支出△10,022△443,200長期貸付金の回収による収入326,8461,772,914その他△11,84011,261投資活動によるキャッシュ・フロー82,8921,895,639 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,200,7761,100,000長期借入れによる収入5,046,5651,059,729長期借入金の返済による支出△4,126,282△3,072,891リース債務の返済による支出△113,697△82,330配当金の支払額△210,802△210,245その他－△3,103財務活動によるキャッシュ・フロー△604,992△1,208,840現金及び現金同等物に係る換算差額7,6707,041現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,991,720△1,457,773現金及び現金同等物の期首残高7,788,25710,779,978現金及び現金同等物の期末残高※ 10,779,978※ 9,322,205 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）主要な連結子会社の数 13社主要な連結子会社の名称株式会社ベスト・プロパティ創和工業株式会社株式会社マイムコミュニティー小倉興産株式会社ドムスレジデンシャルエステート株式会社株式会社ラボテック株式会社クリーンボーイ株式会社ビーエムエス株式会社クリーンテック有限会社ニツカSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社株式会社テクノサービスアルファテックビケンジャパン株式会社BIKEN TECHNO PHILS.,INC.VIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるためです。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名株式会社セイビ九州(2）非連結子会社４社及び関連会社８社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、各社に対する投資については、持分法を適用せず移動平均法による原価法により評価しております。 (3）持分法適用会社である株式会社セイビ九州の決算日は12月31日であります。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.、AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.及びLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品（書籍等）売価還元法商品及び製品（その他）・販売用不動産・未成工事支出金個別法原材料及び貯蔵品主として総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。 建物・生物（競走馬）定額法なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法その他定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用（投資その他の資産－その他）定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社および連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 不正関連損失引当金当社元社員が管理業務を担当する複数マンションの管理費等を着服した不正事案に係る損害賠償等の支出に備えるため、損害賠償見込総額から各マンション管理組合への既支払額を控除した今後の賠償支払見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業では、主に建物の管理・清掃・設備・警備等のメンテナンス業務、大規模修繕工事や原状回復工事等の工事業務を行っております。 メンテナンス業務については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。 また、工事業務についても顧客との工事契約に基づき履行する義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 また、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 不動産事業 不動産事業では、主に不動産の売買、仲介及び保有不動産の賃貸等を行っております。 不動産の売買、仲介については、顧客との不動産売買・媒介契約に基づき当該物件の引渡し及び契約成立に関する義務を負っております。 当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 また、賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 ③ 介護事業 介護事業では、介護施設の運営を行い、介護サービスの提供を行っております。 介護サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。 また、居室の賃貸契約の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 ④ フランチャイズ事業 フランチャイズ事業では、飲食店や物販店の営業を行い、飲食物や物品の販売を行っております。 ここでは顧客に対する商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 ⑤ ホテル事業 ホテル事業では、ホテルの運営を行い宿泊サービスの提供を行っております。 宿泊サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足され、当該時点で収益を認識しております。 なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。 ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には当該勘定が生じた期に一括償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）主要な連結子会社の数 13社主要な連結子会社の名称株式会社ベスト・プロパティ創和工業株式会社株式会社マイムコミュニティー小倉興産株式会社ドムスレジデンシャルエステート株式会社株式会社ラボテック株式会社クリーンボーイ株式会社ビーエムエス株式会社クリーンテック有限会社ニツカSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名株式会社セイビ九州 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）非連結子会社４社及び関連会社８社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、各社に対する投資については、持分法を適用せず移動平均法による原価法により評価しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.、AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.及びLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品（書籍等）売価還元法商品及び製品（その他）・販売用不動産・未成工事支出金個別法原材料及び貯蔵品主として総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。 建物・生物（競走馬）定額法なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法その他定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用（投資その他の資産－その他）定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社および連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 不正関連損失引当金当社元社員が管理業務を担当する複数マンションの管理費等を着服した不正事案に係る損害賠償等の支出に備えるため、損害賠償見込総額から各マンション管理組合への既支払額を控除した今後の賠償支払見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業では、主に建物の管理・清掃・設備・警備等のメンテナンス業務、大規模修繕工事や原状回復工事等の工事業務を行っております。 メンテナンス業務については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。 また、工事業務についても顧客との工事契約に基づき履行する義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 また、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 不動産事業 不動産事業では、主に不動産の売買、仲介及び保有不動産の賃貸等を行っております。 不動産の売買、仲介については、顧客との不動産売買・媒介契約に基づき当該物件の引渡し及び契約成立に関する義務を負っております。 当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 また、賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 ③ 介護事業 介護事業では、介護施設の運営を行い、介護サービスの提供を行っております。 介護サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。 また、居室の賃貸契約の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 ④ フランチャイズ事業 フランチャイズ事業では、飲食店や物販店の営業を行い、飲食物や物品の販売を行っております。 ここでは顧客に対する商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 ⑤ ホテル事業 ホテル事業では、ホテルの運営を行い宿泊サービスの提供を行っております。 宿泊サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足され、当該時点で収益を認識しております。 なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。 ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には当該勘定が生じた期に一括償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当社の販売用不動産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売用不動産2,961,991千円5,554,194千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、正味売却価額の算定は個別物件ごとに行っております。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。 また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。 経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降において評価損が計上される可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.3％、当事業年度1.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.7％、当事業年度98.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売手数料52,724千円35,495千円給料及び手当1,884,3101,919,373賞与引当金繰入額125,973123,709退職給付費用23,16415,968役員退職慰労引当金繰入額4,4784,068減価償却費58,44387,314 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物2,378千円5,808千円機械装置及び運搬具－3,832工具、器具及び備品－1,010生物272－土地1,216,04912,289計1,218,70022,941 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物3,324千円184千円機械及び装置07工具、器具及び備品2,9940生物－3,092計6,3183,284 |
| 固定資産売却損の注記 | ※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）生物2,530千円－千円計2,530－ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 13,057千円12,160千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式105,642142024年３月31日2024年６月28日2024年11月13日取締役会普通株式105,642142024年９月30日2024年12月11日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式105,642利益剰余金142025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金勘定11,814,978千円9,557,205千円預入期間が３カ月を超える定期預金△1,035,000△235,000現金及び現金同等物10,779,9789,322,205 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、業務用器具及び備品、車両他（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （貸主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 なお、取引先との営業上の関係から投資信託等に投資を行う場合も、余資の範囲内で投資を行う方針としております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。 借入金の一部は、銀行団との契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。 なお、この財務制限条項は、財務諸表における経常損益、純資産額等を基準に判定されます。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 なお、連結子会社についても、上記に準じ、同様の管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 なお、連結子会社についても、上記に準じ、同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券769,837769,837－(2）長期借入金（１年以内返済予定を含む）(10,918,768)(10,917,527)△1,240 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券794,671794,671－(2）長期借入金（１年以内返済予定を含む）(8,940,764)(8,938,985)△1,778（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等（単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式587,474555,330投資事業有限責任組合出資金477,696441,649非上場株式は、市場価格のない株式等に該当するため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 31 号）」の24-16項の定めに従い「(1)投資有価証券」には含めておりません。 ３．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 ４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金11,784,646－－－受取手形50,522－－－売掛金4,122,348－－－契約資産86,460－－－合計16,043,978－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金9,535,808－－－受取手形61,020－－－売掛金4,184,292－－－契約資産64,691－－－合計13,845,812－－－ ５. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金2,962,8902,414,6141,974,3322,207,608625,829733,493リース債務167,26466,83146,19617,6956,026961合計3,130,1542,481,4462,020,5282,225,304631,855734,454 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金2,634,7712,191,8452,426,739844,909280,000562,500リース債務85,65550,79818,8317,9141,846－合計2,720,4262,242,6432,445,570852,823281,846562,500 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券769,837－－769,837資産計769,837－－769,837 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券794,671－－794,671資産計794,671－－794,671 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－10,917,527－10,917,527負債計－10,917,527－10,917,527 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－8,938,985－8,938,985負債計－8,938,985－8,938,985（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式716,813376,982339,830(2）債券－－－(3）その他53,02330,04422,979小計769,837407,026362,810連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計769,837407,026362,810（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額516,505千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式740,479374,226366,252(2）債券－－－(3）その他45,98231,26814,713小計786,461405,495380,966連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8,21010,000△1,790(2）債券－－－(3）その他－－－小計8,21010,000△1,790合計794,671415,495379,176（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額469,161千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式290,318895－その他－－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式10,6437,218－その他－－－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について6,541千円（その他有価証券の株式6,541千円）の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について42,630千円（関連会社株式41,330千円、その他有価証券の株式1,300千円）の減損処理を行っております。 なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。 また、時価が取得原価に比べて30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。 ）では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,231,745千円1,409,137千円勤務費用122,982113,476利息費用10,75510,755数理計算上の差異の発生額147,591△149,930退職給付の支払額△103,938△85,132退職給付債務の期末残高1,409,1371,298,306 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高1,244,537千円1,469,235千円期待運用収益31,11336,730数理計算上の差異の発生額160,982△71,102事業主からの拠出額108,351124,000退職給付の支払額△75,750△62,499年金資産の期末残高1,469,2351,496,363 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務930,962千円856,078千円年金資産△1,469,235△1,496,363 △538,272△640,285非積立型制度の退職給付債務478,174442,228連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△60,097△198,057 退職給付に係る負債478,174442,228退職給付に係る資産△538,272△640,285連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△60,097△198,057 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用122,982千円113,476千円利息費用10,75510,755期待運用収益△31,113△36,730数理計算上の差異の費用処理額2,231△16,733過去勤務費用の費用処理額－－確定給付制度に係る退職給付費用104,85670,768 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用－千円－千円数理計算上の差異15,62262,095合 計15,62262,095 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用－千円－千円未認識数理計算上の差異20662,301合 計20662,301 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券54.0％60.2％株式42.935.8その他3.14.0合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.0％1.7％長期期待運用収益率2.5％2.5％予想昇給率0.2～1.5％0.2～1.4％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 事業税の未払額61,143千円 18,028千円賞与引当金126,574 132,211役員退職慰労引当金75,537 78,708退職給付に係る負債146,321 138,871株式評価損39,989 59,902会員権等評価損20,100 20,691その他投資等評価損116,804 120,239棚卸資産評価損37,077 42,943減損損失217,180 201,737資産除去債務31,207 34,764貸倒引当金340,285 392,509税務上の繰越欠損金176,120 208,025不正関連損失264,148 314,528その他105,953 109,628繰延税金資産小計1,758,446 1,872,791評価性引当額△1,330,378 △1,485,736繰延税金資産合計428,067 387,054繰延税金負債 退職給付に係る資産164,711 200,270その他有価証券評価差額金110,768 122,912関係会社の留保利益金66,975 70,156資産除去債務に対応する除去費用6,910 11,481企業結合に伴う時価評価差額289,006 302,565繰延税金負債合計638,373 707,387繰延税金資産（負債）の純額△210,306 △320,332 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.1住民税均等割等1.9 3.0評価性引当額13.1 1.7のれん償却額1.3 2.0その他0.7 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率48.0 38.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要主にフランチャイズ店舗や介護施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から13年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高111,065千円101,986千円有形固定資産の取得に伴う増加額－21,898時の経過による調整額1,2291,478資産除去債務の履行による減少額△11,720△15,000見積りの変更による増減額1,412－期末残高101,986110,362 ニ 資産除去債務の見積りの変更前連結会計年度において、当社の資産除去債務の再見積りにより金額が増加したことによる見積りの変更で1,412千円を資産除去債務に加算しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では、大阪府・東京都その他地域において、介護付有料老人ホーム（土地を含む。 ）や賃貸用のオフィスビル（土地を含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,809千円であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,213千円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高5,392,6337,030,893 期中増減額1,638,25948,528 期末残高7,030,8937,079,422期末時価7,890,2497,822,277（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得（1,824,060千円）、主な減少は減価償却費（△122,846千円）、不動産の売却（△51,987千円）及び減損損失（△28,678千円）によるものであります。 当連結会計年度の主な増加は不動産の取得（132,296千円）、資本的支出（76,650千円）、主な減少は減価償却費（△144,797千円）、不動産の売却（△39,208千円）及び減損損失（△1,200千円）によるものであります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計一時点で移転される財7,622,2635,166,119－1,103,2341,022,13514,913,753130,86815,044,621一定の期間にわたり移転される財21,739,32932,053689,505－－22,460,888212,42222,673,310顧客との契約から生じる収益29,361,5925,198,172689,5051,103,2341,022,13537,374,641343,29037,717,932その他の収益－436,440213,981－－650,4213,162653,583外部顧客への売上高29,361,5925,634,612903,4871,103,2341,022,13538,025,062346,45338,371,515（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計一時点で移転される財7,705,05215－893,800879,7059,478,573116,6819,595,255一定の期間にわたり移転される財23,282,30627,524677,276－－23,987,107229,72624,216,833顧客との契約から生じる収益30,987,35927,539677,276893,800879,70533,465,681346,40833,812,089その他の収益－640,985214,278－－855,2631,949857,212外部顧客への売上高30,987,359668,524891,555893,800879,70534,320,944348,35734,669,302（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等 契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）442,601447,873契約負債（期末残高）447,873376,169 契約負債は主に、ビルメンテナンス事業及び不動産事業において当社グループが顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、225,515千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス内容別に事業部を置き、包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ビルメンテナンス事業」、「不動産事業」、「介護事業」、「フランチャイズ事業」、「ホテル事業」の５つを報告セグメントとしております。 「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営（入退去管理、資金管理、損益管理）、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメントを行っております。 「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有している不動産の賃貸などを行っております。 「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。 「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ店舗の運営を行っております。 「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計売上高29,361,5925,634,612903,4871,103,2341,022,13538,025,062346,45338,371,515－38,371,515セグメント利益又は損失（△）3,205,375802,327△65,72250,382279,0804,271,443△33,6054,237,838△2,106,5232,131,314セグメント資産12,110,5609,753,5791,039,010271,2754,179,07227,353,4992,493,33129,846,83111,335,79641,182,627その他の項目 減価償却費104,86292,04736,4588,642136,502378,51426,126404,64053,222457,863のれんの償却額56,61846,615－－－103,233－103,233－103,233持分法適用会社への投資額431,155－－－－431,155－431,155－431,155有形固定資産及び無形固定資産の増加額87,8561,828,68516,39633,9962801,967,2143,6901,970,904565,4582,536,363（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,106,523千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額11,335,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額53,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額565,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計売上高30,987,359668,524891,555893,800879,70534,320,944348,35734,669,302－34,669,302セグメント利益又は損失（△）3,365,008197,345△106,3318,552265,5233,730,0996,9553,737,055△2,312,1661,424,888セグメント資産12,488,96012,766,881989,605226,1374,062,66030,534,244694,94631,229,1919,121,98740,351,178その他の項目 減価償却費73,289100,82333,4395,19186,127298,87124,053322,92582,124405,050のれんの償却額56,61846,615－－－103,233－103,233－103,233持分法適用会社への投資額451,638－－－－451,638－451,638－451,638有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,941298,2981,77029,506670394,186850395,036169,004564,040（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,312,166千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額9,121,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額82,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計減損損失68,3411,03027,81813,240－110,430－110,430－110,430 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計減損損失－980220－－1,200－1,200－1,200 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計当期償却額56,61846,615－－－103,233－103,233－103,233当期末残高332,709291,344－－－624,054－624,054－624,054 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計当期償却額56,61846,615－－－103,233－103,233－103,233当期末残高276,091244,729－－－520,820－520,820－520,820 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス内容別に事業部を置き、包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ビルメンテナンス事業」、「不動産事業」、「介護事業」、「フランチャイズ事業」、「ホテル事業」の５つを報告セグメントとしております。 「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営（入退去管理、資金管理、損益管理）、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメントを行っております。 「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有している不動産の賃貸などを行っております。 「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。 「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ店舗の運営を行っております。 「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,312,166千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額9,121,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額82,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)主要株主株式会社東洋商事 （注１）大阪府豊中市47,900損害保険代理業(被所有)直接28.3％保険料の支払等役員の兼任損害保険料支払等96,409－－ 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)主要株主株式会社東洋商事 （注１）大阪府豊中市47,900損害保険代理業(被所有)直接28.3％保険料の支払等役員の兼任損害保険料支払等95,467－－ (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 （注）１．株式会社東洋商事は、当社代表取締役会長である梶山高志とその近親者が議決権の100％を直接所有する会社であり、上記取引は「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社との取引」にも該当します。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 保険料は、一般取引と同じ各保険約款及び料率表に基づき決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)役員梶山高志－ －当社代表取締役会長医療法人聖授会理事長(被所有)直接0.2％金銭の貸借資金の回収 利息の受取320,000 24,880長期貸付金1,770,000 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)役員梶山高志－ －当社代表取締役会長医療法人聖授会理事長(被所有)直接0.2％金銭の貸借資金の回収 利息の受取1,770,000 10,935－－（注）１．医療法人聖授会との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。 (2）医療法人聖授会の長期貸付金に対し前連結会計年度は32,000千円貸倒引当金を計上しており、前連結会計年度において184,000千円、当連結会計年度において32,000千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,758円10銭2,869円99銭１株当たり当期純利益173円71銭129円78銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,310,417979,058普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,310,417979,058普通株式の期中平均株式数（株）7,543,7567,543,756 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金600,0001,700,0000.5－１年以内に返済予定の長期借入金2,962,8902,634,7710.4－１年以内に返済予定のリース債務167,26485,655－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）7,955,8786,305,9930.52026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）137,71079,389－2026年～2031年その他有利子負債－－－－計11,823,74410,805,809－－（注）1．平均利率は、期中平均の残高を使った加重平均利率であります。 2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 3．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金2,191,8452,426,739844,909280,000リース債務50,79818,8317,9141,846 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）16,727,15634,669,302税金等調整前中間（当期）純利益（千円）676,1821,580,532親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）406,105979,058１株当たり中間（当期）純利益（円）53.83129.78 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,366,9154,698,436受取手形9,15228,166売掛金※２ 3,247,872※２ 3,445,800商品及び製品8,8991,942販売用不動産※１ 2,961,991※１ 5,554,194未成工事支出金24,60017,696原材料及び貯蔵品38,10342,910短期貸付金※２ 218,580※２ 190,769その他※２ 423,973※２ 491,187貸倒引当金△144,992△54,610流動資産合計14,155,09614,416,493固定資産 有形固定資産 建物※１ 4,297,196※１ 4,261,834構築物15,53514,833機械及び装置152,048133,876車両運搬具2,257542工具、器具及び備品67,06797,562生物59,18640,718土地※１ 8,619,139※１ 8,662,769リース資産70,05850,362建設仮勘定10,84011,167有形固定資産合計13,293,33013,273,667無形固定資産 借地権※１ 163,449※１ 163,449その他16,34629,447無形固定資産合計179,796192,896投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,141,720※１ 1,169,910関係会社株式※１ 2,615,228※１ 2,643,898長期貸付金※２ 3,129,522※２ 1,885,321繰延税金資産43,347－差入保証金※２ 389,588※２ 344,243前払年金費用525,996606,572その他24,56823,226貸倒引当金△1,173,000△1,352,200投資その他の資産合計6,696,9725,320,972固定資産合計20,170,09818,787,537資産合計34,325,19533,204,030 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 2,147,975※２ 2,246,076短期借入金※１ 100,000※１,※２ 1,200,000１年内返済予定の長期借入金※１ 2,962,890※１ 2,634,771リース債務80,50059,059未払金※２ 1,174,279※２ 1,333,098未払法人税等734,00073,500前受金※２ 425,988※２ 366,361預り金※２ 105,755※２ 262,024賞与引当金268,600274,300不正関連損失引当金315,2797,151その他※２ 235,084※２ 227,065流動負債合計8,550,3538,683,407固定負債 長期借入金※１ 7,950,765※１ 6,305,993リース債務123,52970,648繰延税金負債－27,472退職給付引当金320,187334,717役員退職慰労引当金231,448235,379預り保証金※２ 249,615※２ 306,053その他91,36299,687固定負債合計8,966,9087,379,951負債合計17,517,26116,063,359純資産の部 株主資本 資本金1,808,8001,808,800資本剰余金 資本準備金1,852,2201,852,220資本剰余金合計1,852,2201,852,220利益剰余金 利益準備金84,73384,733その他利益剰余金 別途積立金6,200,0006,200,000繰越利益剰余金6,707,0447,022,557利益剰余金合計12,991,77813,307,291自己株式△77,616△77,616株主資本合計16,575,18216,890,696評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金232,750249,975評価・換算差額等合計232,750249,975純資産合計16,807,93317,140,671負債純資産合計34,325,19533,204,030 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 31,750,522※１ 28,368,147売上原価※１ 25,944,732※１ 22,916,572売上総利益5,805,7895,451,575販売費及び一般管理費※２ 4,222,006※２ 4,526,890営業利益1,583,783924,684営業外収益 受取利息※１ 55,629※１ 35,939受取配当金※１ 156,805※１ 151,051助成金収入26,24530,173受取補償金－7,000為替差益124,372－その他※１ 80,393※１ 121,766営業外収益合計443,445345,929営業外費用 支払利息70,22293,460その他257,394270,234営業外費用合計327,616363,694経常利益1,699,612906,919特別利益 固定資産売却益1,213,0051,010投資有価証券売却益895379投資有価証券償還益49,999－その他1,1505,175特別利益合計1,265,0516,565特別損失 固定資産売却損2,530－固定資産除却損3,3243,100関係会社株式評価損－41,330減損損失42,0881,200不正関連損失※３ 1,068,208－その他3,0231,300特別損失合計1,119,17546,930税引前当期純利益1,845,488866,554法人税、住民税及び事業税941,732280,591法人税等調整額△5,50059,164法人税等合計936,232339,756当期純利益909,255526,797 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,808,8001,852,2201,852,22084,7336,200,0006,009,07212,293,806△77,61615,877,211当期変動額 剰余金の配当 △211,284△211,284 △211,284当期純利益 909,255909,255 909,255株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－697,971697,971－697,971当期末残高1,808,8001,852,2201,852,22084,7336,200,0006,707,04412,991,778△77,61616,575,182 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高90,61490,61415,967,826当期変動額 剰余金の配当 △211,284当期純利益 909,255株主資本以外の項目の当期変動額（純額）142,135142,135142,135当期変動額合計142,135142,135840,107当期末残高232,750232,75016,807,933 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,808,8001,852,2201,852,22084,7336,200,0006,707,04412,991,778△77,61616,575,182当期変動額 剰余金の配当 △211,284△211,284 △211,284当期純利益 526,797526,797 526,797株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－315,513315,513－315,513当期末残高1,808,8001,852,2201,852,22084,7336,200,0007,022,55713,307,291△77,61616,890,696 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高232,750232,75016,807,933当期変動額 剰余金の配当 △211,284当期純利益 526,797株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,22417,22417,224当期変動額合計17,22417,224332,737当期末残高249,975249,97517,140,671 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）棚卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品（書籍等） 売価還元法商品及び製品（その他） 個別法販売用不動産 個別法未成工事支出金 個別法原材料及び貯蔵品 主として総平均法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産 定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。 建物・生物（競走馬） 定額法 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年工具、器具及び備品 ２～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分） 社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法その他の無形固定資産 定額法(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法３.引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5）不正関連損失引当金 当社元社員が管理業務を担当する複数マンションの管理費等を着服した不正事案に係る損害賠償等の支出に備えるため、損害賠償見込総額から各マンション管理組合への既支払額を控除した今後の賠償支払見込額を計上しております。 ４.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業では、主に建物の管理・清掃・設備・警備等のメンテナンス業務、大規模修繕工事や原状回復工事等の工事業務を行っております。 メンテナンス業務については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。 また、工事業務についても顧客との工事契約に基づき履行する義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (2）不動産事業 不動産事業では、主に不動産の売買、仲介及び保有不動産の賃貸等を行っております。 不動産の売買、仲介については、顧客との不動産売買・媒介契約に基づき当該物件の引渡し及び契約成立に関する義務を負っております。 当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 また、賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 (3）介護事業 介護事業では、介護施設の運営を行い、介護サービスの提供を行っております。 介護サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。 また、居室の賃貸契約の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 (4）フランチャイズ事業 フランチャイズ事業では、飲食店や物販店の営業を行い、飲食物や物品の販売を行っております。 ここでは顧客に対する商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 (5）ホテル事業 ホテル事業では、ホテルの運営を行い宿泊サービスの提供を行っております。 宿泊サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足され、当該時点で収益を認識しております。 なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権402,483千円364,010千円長期金銭債権3,114,7141,429,065短期金銭債務350,304327,268長期金銭債務25,62925,569 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高1,194,934千円1,225,463千円仕入高439,960333,022営業取引以外の取引による取引高178,897212,270 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式2,567,969千円、関連会社株式75,928千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式2,539,299千円、関連会社株式75,928千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 事業税の未払額47,430千円 8,109千円賞与引当金82,191 83,935役員退職慰労引当金70,852 74,144退職給付引当金97,977 105,309株式評価損332,596 352,508会員権等評価損20,100 20,691棚卸資産評価損36,170 38,859減損損失207,698 192,099不正関連損失264,148 310,516資産除去債務27,956 31,401貸倒引当金403,305 435,943その他109,718 116,973繰延税金資産小計1,700,147 1,770,494評価性引当額△1,400,265 △1,496,169繰延税金資産合計299,881 274,325繰延税金負債 前払年金費用160,955 △189,954その他有価証券評価差額金88,942 △100,597資産除去債務に対応する除去費用6,636 △11,245繰延税金負債合計256,534 △301,797繰延税金資産（負債）の純額43,347 △27,472 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.0 △4.2住民税均等割等2.3 5.0評価性引当額19.6 6.1その他△0.2 0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率50.7 39.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,297,196205,608220(220)240,7504,261,8343,816,794構築物15,535243－94514,833125,147機械及び装置152,048－718,164133,876378,412車両運搬具2,257－－1,71454271,721工具、器具及び備品67,06761,872－31,37697,562591,895生物59,1861,1873,09216,56240,71826,968リース資産70,0588,5802,62225,65350,362121,516土地8,619,13944,610980(980)－8,662,769－建設仮勘定10,840294,220293,894－11,167－計13,293,330616,322300,816(1,200)335,16713,273,6675,132,456無形固定資産借地権163,449－－－163,449－その他16,34615,295－2,19429,447－計179,79615,295－2,194192,896－ （注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 建物 東京本部美貴ビルディングミスタードーナツ南行徳駅前ショップ 店舗改装工事76,436千円75,800千円20,937千円工具、器具及び備品東京本部 移転電話・ＬＡＮ設備13,923千円リース資産東京本部 車両5,400千円土地富久屋ビル 土地44,610千円その他の無形固定資産本社 人事管理システム（ソフトウェア）11,300千円２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,317,992223,738134,9201,406,810賞与引当金268,600274,300268,600274,300役員退職慰労引当金231,4484,068137235,379不正関連損失引当金315,279－308,1277,151 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.bikentechno.co.jp/IR/index.html株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、1,000株以上の当社株式を保有する株主様に2,500円相当の商品を贈呈いたします。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第61期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第62期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）34,603,43831,393,59434,690,34038,371,51534,669,302経常利益（千円）1,643,7352,012,6882,488,4122,448,0091,547,795親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,048,3591,356,9571,669,7511,310,417979,058包括利益（千円）1,133,9771,290,3501,549,8211,345,6781,055,407純資産額（千円）17,207,84418,292,92319,672,01820,806,41221,650,535総資産額（千円）35,376,72939,740,97139,240,03941,182,62740,351,178１株当たり純資産額（円）2,281.062,424.912,607.722,758.102,869.99１株当たり当期純利益（円）138.97179.88221.34173.71129.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）48.646.050.150.553.7自己資本利益率（％）6.37.68.86.54.6株価収益率（倍）5.765.004.636.557.67営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）5,478,073△488,4992,530,1333,506,150△2,151,613投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,370,818△987,78760,71282,8921,895,639財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,367,3321,952,809△1,959,012△604,992△1,208,840現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,654,5187,139,7537,788,25710,779,9789,322,205従業員数（人）2,2632,4982,5732,5172,538（外、平均臨時雇用者数）(3,088)(2,909)(3,169)(2,825)(2,868)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第60期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）30,057,35126,887,14528,360,47731,750,52228,368,147経常利益（千円）1,092,0691,513,4891,843,9061,699,612906,919当期純利益（千円）746,6251,038,7921,323,247909,255526,797資本金（千円）1,808,8001,808,8001,808,8001,808,8001,808,800発行済株式総数（千株）7,7187,7187,7187,7187,718純資産額（千円）13,958,54514,801,01515,967,82616,807,93317,140,671総資産額（千円）30,655,84433,641,77332,974,73534,325,19533,204,030１株当たり純資産額（円）1,849.821,961.472,116.102,227.442,271.53１株当たり配当額（円）20.0020.0024.0028.0028.00(うち１株当たり中間配当額)(10.00)(10.00)(10.00)(14.00)(14.00)１株当たり当期純利益（円）98.94137.66175.36120.5069.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）45.544.048.449.051.6自己資本利益率（％）5.57.28.65.53.1株価収益率（倍）8.106.545.859.4414.27配当性向（％）20.2114.5313.6923.2440.11従業員数（人）1,8862,0852,1342,0892,120（外、平均臨時雇用者数）(2,925)(2,746)(2,986)(2,630)(2,677)株主総利回り（％）116.6133.5154.7174.6158.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）8809791,1111,2451,150最低株価（円）6617788791,002830（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ３．2025年３月期の１株当たり配当額28円00銭のうち、期末配当額14円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |