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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TECHMATRIX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 矢 井 隆 晴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4405)7800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1984年８月ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立1988年３月業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）1989年７月本社を東京都台東区柳橋に移転1996年２月米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる）1996年12月マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売1997年４月大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転1998年10月DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売1999年４月DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売2000年３月損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売2000年４月米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得2000年６月米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得2000年11月社名を「テクマトリックス株式会社」に変更2002年12月日本ネットワークアソシエイツ株式会社（現Masarubra Japan株式会社、ブランド名：Trellix（トレリックス）旧ブランド名：McAfee Enterprise）のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得2003年12月第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売2004年４月業容の拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月本社を東京都港区高輪に移転2005年11月大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転2006年11月 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得2007年８月連結子会社として合同会社医知悟を設立2007年９月業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設2008年８月大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格2009年８月株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化2009年12月コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得2010年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2010年７月業容の拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設2012年６月セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始2013年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年３月クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社を完全子会社化2015年５月本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2016年10月ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始2016年11月大阪支店を西日本支店と改称して移転2018年１月2018年４月株式会社NOBORI設立医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継 タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設2018年８月東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定2019年11月山崎情報設計株式会社を子会社化2021年１月教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋ 校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」を自社開発しサービス開始2022年２月PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化 2022年４月PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併エムスリーAI株式会社設立沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年12月本社を東京都港区港南に移転山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更2023年４月タイ国に現地法人としてTechMatrix Asia Co.,Ltd.及びTechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.を設立2023年７月アレクシアフィンテック株式会社を完全子会社化し、金融システム関連事業を吸収分割により同社へ継承2024年３月モビルス株式会社を持分法適用関連会社化2024年11月Firmus Sdn. Bhdを完全子会社化 クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の国際規格「ISO27017」を取得2024年12月株式会社ベネッセコーポレーションと業務提携し、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」を同社が高等学校向けに提供する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」として採用 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。 当社と主要な関係会社の事業系統図は、次のとおりであります。 （2025年３月31日現在） （注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（12社）を指すものとしております。 当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、 (2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。 そして、未来へ。 ”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。 (１) 情報基盤事業独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。 仮想化※1ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築を支援しております。 加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを自社の独自サービスとして提供しております。 また、2024年11月にマレーシアの最大手サイバーセキュリティ事業会社「Firmus Sdn. Bhd.」の全株式を取得し連結子会社化したことを契機に、ASEAN市場に対する「最先端のセキュリティテクノロジー＋セキュリティサービス」の提供を開始し、同事業における海外展開を進めております。 連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社及びOCH株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。 企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。 当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。 (２) アプリケーション・サービス事業特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。 受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。 エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。 CRM、ソフトウェア品質保証、ビジネスソリューション、教育等の各分野において対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。 ① CRM分野自社開発製品「FastSeries」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。 電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセンター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットサイトを通じた自己解決型の顧客サービスシステム（FAQシステム）を提供しております。 また、これらはクラウドサービス（SaaS）としての提供も行っております。 また、モビルス社（持分法適用会社）と共同で生成AI技術を自社製品に取り込むことにより、更なる顧客満足の向上に取り組んでおります。 ② ソフトウェア品質保証分野ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※2のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。 情報家電、OA機器や携帯電話やスマートフォンのソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全（IEC61508、ISO26262、IEC62304等）のコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア及び、金融システムのような24時間365日、止まらないことを要求されるミッション・クリティカルなソフトウェア等を対象としております。 また、新規サービスとしてDevOps※3やOSS※4に対応した開発支援ツールの提供にも取り組んでおります。 ③ ビジネスソリューション分野お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）を提供しております。 システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。 また、連結子会社であるアレクシアフィンテック株式会社において、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク管理、信用リスク管理、ALMシステム※5等金融機関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。 デリバティブを含む金融商品の時価評価、感応度分析、VaR計測※6機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※7を支援しております。 システム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。 また、日本市場に特化した電力取引リスク管理サービス ARECCIA®.PRS の提供を開始しました。 ④ 教育分野教育業界向けに、これからの学びとコミュニケーションを創る、新しい形のスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システムである「ツムギノ（tsumugino）」をクラウドサービス（SaaS）として提供しております。 子どもを中心に考えた独自の設計で、校内外にわたる充実したコミュニケーション機能に加え、学びの蓄積、教職員の校務支援機能までを一元化、学校教育をこれまでの全員一斉・受動型から、主体的・探究型へと進化させ、子ども一人ひとりの未来への可能性を広げる活動を支援しております。 (３) 医療システム事業医療機関向けに、連結子会社である株式会社PSPが医用画像（CT、MRI、CR※8、PET※9等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」及び医療情報サービス「EV Insite」シリーズを提供しております。 放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。 医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。 また、一般生活者をターゲットとしたPHR※10（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、医療機関・AIベンチャー・外部企業との連携による新規事業にも取り組んでおります。 さらに、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開するとともに、同じく連結子会社である株式会社A-Lineがクラウド型の医療被ばく線量管理システムの開発・提供を行っております。 （用語解説） ※１仮想化コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。 複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。 ※２ベスト・オブ・ブリード同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。 ※３DevOpsDevOpsとは、DevelopmentとOperationsによる造成語。 開発チーム（Development）と運用チーム（Operations）が互いに協調し合う開発手法のこと。 ※４OSSOSS（Open Source Software）とは、作成者がソースコードを無償で公開しており、利用者の目的を問わずソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡張、再配布が可能なソフトウェアの総称。 ※５ALMシステム資産・負債の統合的管理システム。 ※６VaR計測市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。 ※７フロント・ミドルオフィス業務金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。 資産運用を実施する部門をフロントオフィス、また、資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。 ※８CRコンピュータX線写真撮影装置。 医用検査装置の一つ。 ※９PET陽電子放射断層撮影装置。 医用検査装置の一つ。 ※10PHRPHR(Personal Health Record)とは、 個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の下に集約・累積した記録のこと。 または、このような情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。 （事業別取扱製品）事業の部門主たる取扱製品情報基盤事業・Appgate社製品・Arctic Wolf Networks社製品・Cohesity社製品・Dell Technologies社製品・Dispel社製品・F5 Networks社製品・HCL社製品・Trellix・Skyhigh Security製品・Palo Alto Networks社製品・Pentera社製品・Proofpoint社製品・RSA社製品・SentinelOne社製品・Tanium社製品・Tenable社製品・Veracode社製品・統合監視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」（自社製品）・Microsoft 365トラフィック制御ツール「Microsoft 365 traffic controller」及び「テクマクラウド」（自社製品）・AWSクラウドサービス・CROSSLinkシリーズ（クロス・ヘッド社開発製品）・CROSSPLuginsシリーズ（クロス・ヘッド社開発製品）・OBC奉行シリーズ・インプリム社製品・WinMagic社製品・Zabbix社製品・StorCentric社製品（Nexan）・Gigamon社製品・エイトレッド社製品・オレンジソフト社製品・サイボウズ社製品・飛天ジャパン社製品・Schneider Electric社製品（APC by Schneider Electric）・ブレインズテクノロジー社製品（NeuronES）・ARアドバンストテクノロジ社製品（ZiDOMA）・Wasabi Technologies,Inc.社製品（Wasabi Hot Cloud Storage）・Ericom社製品・SG-ONE（OEM製品）・SG-ONE TANDEM（OCH社企画製品）・Repli (OCH社開発製品)・Splashtop社製品・ウィズセキュア社製品・セキュアPC（ジャスミー社製品）・J’scuut（JSOL社製品）・AI自動翻訳（IPDREAM社製品）・沖縄クラウドネットワーク（沖縄県委託製品） 事業の部門主たる取扱製品アプリケーション・サービス事業CRM分野・マルチチャネルコンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」（自社製品） ・製薬業界「くすり相談室」向けCRMシステム「FastHelp Pe」（自社製品） ・市民の声・広聴システム「FastHelp Ce」(自社製品) ・FAQナレッジシステム「FastAnswer」（自社製品） ・製薬業界向けナレッジシステム「FastAnswer Pe」（自社製品） ・ビジュアルIVR「FastNavigation」（自社製品）・ボイスボット「FastVoice」（自社製品）・チャットボット「FastBot」（自社製品）・有人チャットシステム「FastText」（自社製品） ・上記ソフトウェアの販売及びクラウドサービスの提供ソフトウェア品質保証分野・CloudBees社製品・CodeClinic社製品・ForAllSecure社製品・FossID社製品・Gurock Software社製品・Insignary社製品・Parasoft社製品・Pocket Soft社製品・Ranorex社製品・Scientific Toolworks社製品・Secure Code Warrior社製品・アジャイルウェア社製品ビジネスソリューション分野・Yellowfin社製品（BI）・Jedox社製品（BI）・RapidMiner社製品（BI）・金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics」(Numerix社製品)・金融機関向け「FINCAD CVA Service」(Numerix社製品)・市場リスク管理システム/暗号資産運用リスク管理システム「TradingVaR」（アレクシアフィンテック社開発製品）・市場系業務管理システム「ARECCIA」（アレクシアフィンテック社開発製品）・VC向け投資情報管理システム「IIMS」（アレクシアフィンテック社開発製品）・電力取引リスク管理サービス「ARECCIA®.PRS」（アレクシアフィンテック社開発製品）・統合ALM管理システム「ALARMS」（アレクシアフィンテック社開発製品）・信用リスク管理システム「BISMeter」（メッセージ社製品）・総合リスク計算エンジン「RACERS」（メッセージ社製品）・Amazon Web Services APNテクノロジーパートナー・GitLabオープンパートナー・Google Cloud パートナー・声優業界特化型スケジュール管理システム「ボイスケ」（カサレアル社開発製品）・タレント・モデル特化型スケジュール管理システム「モデスケ」（カサレアル社開発製品） 教育分野・クラウド型 スクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システム「ツムギノ（tsumugino」（自社製品）・Google for Education Buildパートナー 事業の部門主たる取扱製品医療システム事業医療分野・医療クラウドプラットフォーム（PSP社製品） クラウドPACS/病理PACS「NOBORI」 - 画像ビューア,他各種アプリケーション サービスプラットフォーム「NOBORI-PAL」AIプラットフォーム「NOBORI-PAL AI」- M3AI,Lpixel,Vuno,キヤノンメディカル,他各AIベンダー連携医療連携サービス「TONARI」モバイル画像参照サービス「TSUNAGU」・個人向け医療情報サービス PHRアプリ「NOBORI」（PSP社製品）・AIプラットフォーム「AI Work Space」（PSP社製品）・線量管理システム「MINCADI」（A-Line開発製品）・遠隔画像診断支援サービス「医知悟」（医知悟開発サービス）・オンプレミスPACS（PSP社製品） EV Insite シリーズ (R/S/M)EV ReportEV PaletteEV ConfirmEV Portal View・RIS 放射線業務管理システム（PSP社製品） 診断RIS ARIStation治療RIS ARIStation RT |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （１）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社)東京都港区395（情報基盤事業）ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築、海外IT製品の輸入・販売・サポート、ネットワークエンジニア派遣等100.00保守・監視業務の委託等債務保証役員の兼任 ２名クロス・ヘッド株式会社 (注)２(連結子会社)沖縄県那覇市51（情報基盤事業）沖縄県内でのIT人材教育・育成、ネットワーク・サーバの構築等100.00(100.00)サービスの委託等役員の兼任 １名OCH株式会社(連結子会社)マレーシア連邦領クアラルンプール1百万マレーシア・リンギットセキュリティ製品の販売、セキュリティサービス、セキュリティコンサルティング100.00サービスの委託等役員の兼任 ２名Firmus Sdn. Bhd. (連結子会社)マレーシア連邦領クアラルンプール20万マレーシア・リンギットセキュリティコンサルティング100.00(100.00)サービスの委託等役員の兼任 なしFirmus Consulting Sdn. Bhd.(連結子会社)シンガポール共和国10万シンガポール・ドルセキュリティコンサルティング70.00(70.00)サービスの委託等役員の兼任 なしFirmus Pte. Ltd.(連結子会社)タイ王国バンコク20百万タイバーツ（アプリケーション・サービス事業）タイ王国を中心としたASEAN地域における、コンタクトセンターCRMシステム及びFAQナレッジシステムの提供等 74.45(24.55)ソフトウェア開発支援等役員の兼任 １名TechMatrix Asia Co.,Ltd.(連結子会社)タイ王国バンコク2百万タイバーツ（アプリケーション・サービス事業）中間持株会社49.0ソフトウェア開発支援等役員の兼任 １名TechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.(連結子会社)東京都港区50（アプリケーション・サービス事業）オープンソースソフトウェアによるシステム開発、IT技術者の教育等100.00エンジニアの派遣受入等役員の兼任 １名株式会社カサレアル(連結子会社)東京都港区110（アプリケーション・サービス事業）金融取引統合管理システムの提供、システムエンジニアの派遣等100.00サービスの委託等役員の兼任 なしアレクシアフィンテック株式会社(連結子会社)東京都港区1,100（医療システム事業）医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供。 医療用システムの開発・販売及び医療関連のネットワークシステムサービスの提供。 50.02ソフトウェア開発支援等役員の兼任 １名PSP株式会社 (注)２(連結子会社)東京都港区150（医療システム事業）医療分野における遠隔診断を支援するIT情報インフラの提供等95.00（95.00）ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等役員の兼任 １名合同会社医知悟 (注)２(連結子会社)大阪府大阪市北区40（医療システム事業）医療機関において利用されるクラウド型線量管理システムの提供100.00(100.00)サービスの委託等役員の兼任 なし株式会社A-Line (注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ２ PSP株式会社、クロス・ヘッド株式会社及び合同会社医知悟は、特定子会社であります。 ３ 当社の連結子会社は上記の重要な子会社12社であります。 ４ PSP株式会社については、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報「医療システム事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５ 株式会社A-Lineの代表取締役社長の退任に伴い、当人の持株を取得したことから、2025年４月１日に株式会社A-Lineの当社の議決権比率は、100.00%に変更となっております。 （２）持分法適用会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(持分法適用会社)東京都港区438（アプリケーション・サービス事業）コンタクトセンター向けSaaSプロダクトの等のCXソリューションの提供等28.75ソフトウェア開発支援等役員の兼任 なしモビルス株式会社 (注)２(持分法適用会社)東京都港区175（医療システム事業）プラットフォームとして、さまざまな画像診断支援AIサービスを提供35.00(35.00)ソフトウェア開発支援等役員の兼任 なしエムスリーAI株式会社 (注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ２ モビルス株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報基盤事業779[63]アプリケーション・サービス事業429[27]医療システム事業465[15]全社（共通）65[15]合計1,738[120] (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。 ３ 全社（共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。 ４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が236名増加しておりますが、主として2024年11月12日付で、マレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmus Sdn. Bhd.の全株式を所得し、子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)619[78]37.98.58,326 セグメントの名称従業員数(名)情報基盤事業253[46]アプリケーション・サービス事業301[14]全社(共通）65[18]合計619[78] (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 また、〔外書〕の臨時従業員数（派遣社員・契約社員を含む）には、連結子会社からの臨時従業員15名を含んでおります。 ５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が66名増加しております。 主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は組織されていませんが、労使関係は極めて良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社6.061.980.581.076.4 (注) １ 対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日までであります。 ２ 正規雇用労働者は、就業人員であります。 ３ パート・有期労働者は、直接雇用の有期・無期契約社員、嘱託契約社員であります。 ４ 賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。 ５ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき算出したものであります。 ６ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者クロス・ヘッド株式会社12.8 66.6 81.7 82.4 39.2 PSP株式会社6.8 61.5 72.0 71.7 88.5 (注) １ 対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日までであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき、公表義務のある会社のみ記載しております。 ３ 正規雇用労働者は、就業人員であります。 ４ パート・有期労働者は、直接雇用の有期・無期契約社員、嘱託契約社員であります。 ５ 賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。 ６ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき算出したものであります。 ７ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は企業理念「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」に基づき、今後の社会・産業にとって必要不可欠な領域における事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して持続可能な社会の創造に向けて取り組んでいます。 当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、 (2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。 そして、未来へ。 ”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。 情報基盤（ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。 サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品では必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材 を発掘・展開していきます。 また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であるため、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。 アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。 CRM分野においては、前中期経営計画においても戦略的に進めてきたASEAN地域での事業展開をより一層加速させるとともに、前期に引き続き、生成AIを用いてコンタクトセンター業務の効率化を促進するための自社ソリューションの拡充に取り組んでいきます。 ソフトウェア品質保証分野においては、様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要とされていることを背景に、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題と考えています。 また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社の独自付加価値の向上に取り組んでいきます。 ビジネスソリューション分野においては、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、公共分野のDX化とCX向上ソリューションの開発と提供に取り組んでいきます。 教育分野においては、子どもの「主体的・対話的で深い学び」や「個別最適な学び」の実現と教職員の働き方改革を推進するクラウドサービスの小中校への導入とあわせて、株式会社ベネッセコーポレーションとの連携強化を図りつつ、高等学校向けのビジネスの拡大も進めていきます。 医療システム事業では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、旧PSP株式会社によって導入された医用画像管理システム（PACS） のクラウド化によりストック型ビジネスへの転換を推進します。 また、医療画像データの利活用を進展させるAIプラットフォーム事業の推進、メドメイン株式会社との協業による新たなマーケットである病理分野への拡充、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHRサービスのサービスおよび利用者拡大に取り組みます。 目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。 収益力の指標として営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。 ■営業利益率（％） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期全体（グループ連結）11.111.010.3 情報基盤事業10.511.411.6 アプリケーション・サービス事業0.23.91.5 医療システム事業21.315.512.4 ※IFRS基準ベースで記載しております。 ※営業利益率（％）の表示については以下のとおりです。 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業においては、グループ連結の数字を表示しております。 医療システム事業においては、グループ連結の数字を表示しており、同事業の2023年３月期は、新生PSP株式会社（2018年に当社から分社化し連結対象子会社であった株式会社NOBORIと、2022年２月に連結子会社化した旧PSP株式会社が2022年４月１日に合併しました。 以下同じ。 ）、連結対象子会社である合同会社医知悟及び株式会社A-Lineの数字を表示しております。 2024年３月期より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、一部費用の配賦方法を変更しております。 なお、2023年３月期のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示しております。 ■ストック比率（％） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期情報基盤事業77.482.381.1アプリケーション・サービス事業62.465.665.7医療システム事業49.149.955.6 ※ストック比率の表示については以下のとおりです。 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業においては、当社単体の数字を表示しております。 医療システム事業においては、2023年３月期からアプリケーション・サービス事業部門から分離独立し、新生PSP株式会社（2018年に当社から分社化し連結対象子会社であった株式会社NOBORIと、2022年２月に連結子会社化した旧PSP株式会社が2022年４月１日に合併しました。 以下同じ。 ）の数字を表示しております。 （２）経営環境・経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、2024年５月９日に新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」を発表しました。 日々進化を続けるAIなどの新たなテクノロジーの出現、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少、企業が担うべき社会的責任の変化といった新たな時代が到来する中でも、テクマトリックスグループは「目利き力」と「業務ノウハウ」を詰め込んだソリューションで社会課題を解決し、より良い未来を創造する会社であり続け「顧客価値」を向上させることを目指します。 「目利き力」とは、最先端のテクノロジーと解決すべき社会課題を発見することであり、発見した社会課題を「業務ノウハウ」で解決していきます。 専門性を要する特定の業界・業務に対しては、数百・数千のお客様にご利用いただいた結果としての深い業務の知見を有していることがテクマトリックスグループの強みであると認識しています。 「顧客価値」とは、提供するソリューションやサービスだけでなく、それを提供する当社のブランディングイメージ、当社従業員のお客様への対応、当社とのお取引における手続きややり取りなど、お客様が感じる価値です。 ＜Creating Customer Value in the New Eraにおける基本戦略・焦点エリア＞ 当社グループは、お客様の利便性や業務効率性が向上し、安全にかつ安心して暮らせる社会「より良い未来」を創造する企業集団であり続け、より多くの顧客価値を提供します。 創造した価値によって得られたステークホルダーからの信頼は、当社グループの「目利き力」や「業務ノウハウ」として蓄積され、競争力強化や新たなビジネスの機会につながります。 顧客価値創造の源泉（DNA）は業務ノウハウを詰め込んだソリューションの提供であり、それを支えるベースとなるのは社員一人一人が挑戦し成長できる環境です。 逃げずに粘り強く対応し、常に学び続けるという企業文化を一層浸透させ、持続的な価値創造の輪の拡大を目指していきます。 セグメント別の基本戦略は以下のとおりです。 焦点エリアは以下のとおりです。 ＜目標とする経営指標＞■収益力の指標としての営業利益率営業利益率（％） 2026年３月期中計２年目2027年３月期中計３年目全体（グループ連結）10.410.8 情報基盤事業11.811.9 アプリケーション・サービス事業4.96.0 医療システム事業8.89.6 ※IFRSベースで記載しております。 ※2024年５月９日に公表いたしました中期経営計画の計画値を、2025年５月９日に修正公表しております。 ＜戦略リスク（対処すべき課題）＞① 海外ベンダーとの取引について当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、最先端の技術や製品・サービスを有する海外のネットワーク機器メーカーやソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の６割程度含まれております。 また、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。 こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。 当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ② 取扱い製品の競争力について当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード（実質的な業界標準）となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションや自社サービス等の付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。 しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループ若しくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 当社グループの競争力について当社グループは、主に海外の最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。 しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。 また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上収益及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 人材の確保当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。 当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用しております。 ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈になってきております。 今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ M&A、資本・業務提携について当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM&Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。 M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 また、M&A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M&A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。 また、当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式等を保有しております。 当社グループは、原則として保有する全ての株式等を公正価値で評価しており、当該株式等の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (１) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、今後の社会にとって必要不可欠な領域において事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指しています。 その実現に向けた中長期的な成長戦略として、中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」を策定しました。 また、役員・従業員ひとりひとりが「良き企業市民」としての自覚を持って行動し、法令順守は当然のこと、企業活動を通して、より積極的に社会貢献、顧客への貢献に取り組むべきと考え、企業倫理ガイドラインをもとに企業活動を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■取締役会の監視体制当社は、サステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と認識し、取締役会により適切な監督が図られる体制を構築しています。 全体の業務執行責任を担う「業務執行会議」の配下にある「サステナビリティ委員会」がマテリアリティを特定した上で進捗を管理し、その施策立案については、経営企画部を事務局とし、各事業部・本部・部・支店・営業所に対し監督を行っております。 サステナビリティ委員会は、任命されたコーポレート本部の各部メンバーで構成されております。 サステナビリティ委員長は代表取締役社長が務めており、代表取締役社長は、サステナビリティ課題に対する取り組みの推進に関し、最終責任を負っています。 当該委員会の活動の進捗状況あるいは重要事項は、業務執行会議によって審議された後、年に１回以上取締役会にて報告・審議され、経営戦略への織り込み・整合を高めています。 2024年度は、計４回のサステナビリティ委員会を開催しました。 マテリアリティに対する各担当部署の進捗状況を共有の上、必要に応じた連携を図りながら取り組みを進めてまいりました。 また、その取り組み内容は、適宜、当社ホームページ等で対外的に開示を行っております。 討議内容第１回（7/10）・2025年3月期の活動計画について（各マテリアリティ）・CSIRT活動状況、脆弱性対応状況、社内セキュリティ教育・活動実施状況の報告（情報セキュリティ）・一人一人にあった能力開発を目的としたパーソナライズ研修の実施について（研修と教育）・「トモニン」「プラチナくるみん」の取得について（ダイバーシティと機会均等）・戦略,行動計画の策定、シナリオ分析について（気候変動）第２回（9/30）・CSIRT活動状況、脆弱性対応状況、外部セキュリティ評価機関による評価結果報告、社内セキュリティ教育・活動実施状況について（情報セキュリティ）・パーソナライズ研修、マネジメント層の職責の明確化に関する進捗報告（研修と教育）・女性従業員比率・管理職比率の向上のためのキャリア開発支援に関する活動報告、女性管理職候補育成支援の進捗報告（ダイバーシティと機会均等）・SCOPE１～３（単体）のCO2排出量算出・分析結果の報告（気候変動）第３回（12/25）・CSIRT活動状況、脆弱性対応状況、社内セキュリティ教育・活動実施状況の報告、外部セキュリティ評価機関による評価結果報告、セキュリティ評価改善に向けた分析ツールの契約更新について（情報セキュリティ）・パーソナライズ研修の進捗報告、マネジメント層の職責の明確化の完了に関する報告、全社の研修体系・育成の見直しに関する進捗報告（研修と教育）・キャリア開発支援の実施完了報告、企業文化醸成・浸透のための調査実施報告、女性管理職候補育成支援プログラムへの参加者に関する報告（ダイバーシティと機会均等）・外部評価機関EcoVadisに関する取組報告、省エネ活動推進に関する進捗報告（気候変動）第４回（3/31）・CSIRT活動状況、脆弱性対応状況、社内セキュリティ教育・活動実施状況の報告、外部セキュリティ評価機関による評価結果報告について（情報セキュリティ）・パーソナライズ研修の進捗報告、次年度の研修と教育の企画について（研修と教育）・キャリア開発支援の結果報告、女性管理職比率の実績と、今後の方針についての報告（ダイバーシティと機会均等）・外部評価機関EcoVadisに関する取り組み、次年度の取り組み内容の報告（気候変動） ■マテリアリティの特定社会課題と事業環境を把握して経営陣と議論を重ね、当社の経営戦略と現状及びステークホルダー視点による当社のマテリアリティを特定しています。 中期経営計画に定める戦略を着実に実行することでマテリアリティに対する取り組みを進捗させるとともに、主に人材育成・開発及び環境関連データの公開に努めています。 情報セキュリティについては、第２ 事業の状況「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 マテリアリティ情報セキュリティ・ISMSの認定取得継続・事業内容を踏まえた、高レベルなセキュリティ体制の構築ダイバーシティと機会均等・女性の活躍推進に向けた取り組みの実行・さらなる定量目標の設定研修と教育・従業員のスキル向上に向けた研修機会の創出・増加・社会課題の認識及びコンプライアンスに関する研修の増加気候変動に関する現状（リスクと機会）認識と将来目標・TCFD提言に基づく開示・戦略、シナリオ分析、行動計画の立案 (２) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）当社は、地球環境の維持・保全が、当社グループ経営の持続的な発展と成長の基盤であるとの認識から、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付けています。 具体的には、TCFD提言に沿う形で気候変動が当社の事業に与える影響を分析し、リスクと機会を特定し、対応策を講じるとともに、以下の枠組みで関連する情報の開示を進めています。 ①ガバナンス■取締役会の監視体制当社は、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と認識し、取締役会により適切な監督が図られる体制を構築しています。 気候変動への対応については、全体の業務執行責任を担う「業務執行会議」の配下にある「サステナビリティ委員会」が進捗を管理し、その施策・立案については、経営企画部を事務局とし、各事業部・本部・部・支店・営業所に対し施策の立案・監督を行っております。 なお、サステナビリティ委員会は、任命されたコーポレート本部の各部メンバーで構成されております。 当該委員会の活動の進捗状況あるいは重要事項は、業務執行会議によって審議された後、年に１回以上取締役会にて報告・審議され、経営戦略への織り込み・整合を高めています。 ■経営者の役割気候関連に関する対応の責任者には代表取締役社長が選任され、サステナビリティ委員長も代表取締役社長が務めています。 具体的には、代表取締役社長は、気候関連リスク及び機会の評価・管理、戦略の策定、具体的な取り組みの推進に関し、最終責任を負っています。 ※気候変動における取締役会の監視体制図については、Webサイトをご覧ください。 https://www.techmatrix.co.jp/ir/esg/esg_01.html ②戦略 企業活動の在立基盤である「地球環境」に大きな変化をもたらす「気候変動」はグローバルな課題です。 当社は、「気候変動」に対する企業の役割と責任を果たすことを重要な経営課題と捉え、中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」実現に向けた経営戦略と具体的な事業活動に連動させた対応計画を策定するとともに、想定されるリスクと機会に対処するさまざまな施策を進めています。 ■当社の気候戦略（サマリー）気候変動におけるリスクと機会の特定を行い、事業に重要な影響を与える項目について、気候戦略及び行動計画を作成しました。 また、このリスクと機会の中で比較的大きな影響があると推測された一部の項目について、1.5℃及び4℃シナリオ等のパラメータを用い、シナリオ分析を行いました。 区分リスク/機会時間軸インパクト(対応シナリオ)全社戦略事業戦略情報基盤アプリケーション・サービス物理的リスク(急性)①自然災害等により調達に支障短～長期気候変動による洪水の影響で当社ハードウェアの供給に遅れが生じた場合に期待される売上損失を試算BCPの見直し――②異常気象によるデータセンターに重大な障害が発生した場合の損害発生した場合の影響は大きいが、発生確率が極めて低いため、シナリオ分析は未実施データセンター向けBCPの策定――移行リスク技術③脱炭素型商品・サービス需要への対応遅れによる成長機会の喪失と売上減少中～長期財務的インパクトが小さいと判断したためシナリオ分析は未実施・気候変動関連のイニシアティブへの参加・グリーン調達の推進・GHG排出量削減に貢献する製品・サービスグリーン調達の推進・GHG排出量削減に貢献する製品・サービス―政策④気候変動関連の取り組みによる調達コストの増加長期・省エネ活動の推進と再生可能エネルギー使用比率100%の達成――機会(製品・サービス)①当社提供のクラウドサービス移行によるエネルギー消費量削減長期・気候変動に影響を受けた売上の増加について試算・当社クラウドサービスへの移行によるCO2排出量の抑制効果についての試算・当社製品・サービスのGHG排出削減量の可視化・再生可能エネルギー使用比率100%達成―当社製品・サービスのGHG排出削減量の可視化その他当社におけるGHG削減対策短～長期―・事業活動に伴うエネルギー使用量の削減・サプライチェーン全体でのGHG排出削減の取り組み―― ※時間軸は、短期（１年以内）、中期（１年～２年）、長期（２年～１０年）と設定しております。 ※当社の気候戦略の詳細版については、Webサイトをご覧ください。 https://www.techmatrix.co.jp/ir/esg/esg_01.html ■気候関連のリスクと機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響リスクに対する考え方当社では、企業理念の具現化並びに中期経営計画の目標達成を阻害する可能性があるリスクを「リスク」と認識しています。 このため戦略、オペレーション、財務、コンプライアンスなどの全領域において「リスク」を特定・評価した上で対応計画を策定し、その確実な実行及び継続的なモニタリングにより効果的かつ効率的にリスク総量をコントロールしています。 リスクの定義リスクの判断基準として、財務面、戦略面における影響度合の定義は以下のとおりです。 財務面：過去の売上高（売上収益）成長率を鑑み、「売上高の10%」と定義戦略面：「事業継続計画で定める５段階の脅威の中で３段階目となるレベルB以上」と定義 ③リスク管理■気候関連リスクの識別・評価プロセス当社のリスク管理を主管する内部統制推進室及び環境データの集計・企画立案・対外開示を行う経営企画部の主導により、財務または戦略面に重要な影響を及ぼす気候関連リスクについて識別・評価を実施し、最高責任者（代表取締役社長／最高執行役員）の承認を経て各部門・各社に共有展開しています。 具体的には、気候変動へ適応を求められる『移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）』と物理的影響への対応を求められる『物理的リスク（急性、慢性）』に大別し、これら項目について上記プロセスと同様の手法で識別評価等の検討を実施しています。 また、リスクの識別・評価に際しては、当社独自のリスク管理手法により重大な影響があると判定されたものを重要リスクと特定しています。 ■リスク管理プロセス当社では、最高責任者から業務執行会議（執行役員・事業部長により構成）に気候リスクに関する評価を諮問し、同会議は重要リスクの評価及び予防策を答申しています。 業務執行会議の事務局である経営企画部は内部統制推進室と協働し、各事業部・本部・部・支店・営業所と連携をとりながら「気候関連リスク」を識別・評価し、同会議に上程します。 上程された「気候関連リスク」は業務執行会議において審議され、重要リスクの評価・監督が実施されます。 最高責任者は、取締役会に議案付議すべき重要事項として「財務または戦略面での重大な影響を及ぼす気候関連リスクと予防策」を報告します。 特定されたリスクは業務執行会議から各部門・各社へ共有展開され、各部門・各社で個別具体的対応策が検討されます。 業務執行会議では、これら具体策の進捗についてデータ収集・モニタリングを実施し、検証（年1回以上）を経た上で次年度のリスク管理の取組みに反映させています。 ※当社の気候関連リスクの識別・プロセスの体制図については、Webサイトをご覧ください。 https://www.techmatrix.co.jp/ir/esg/esg_01.html ④指標と目標 当社グループは、気候関連リスク及び機会を管理するために目標を設定しています。 ■GHG排出量目標2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指して、2030年度に向けたGHG排出量の削減目標を策定しています。 順次連結対象会社を追加し対象範囲を拡大予定です。 （SCOPE１・２対象）指標2030年度目標2024年度実績2024年度排出量実績（t-CO2）GHG排出量削減率(基準年 2020年度)SCOPE１＋SCOPE２ 46%削減（1.5℃目標）68.6%減191 ※TCFD提言に基づく情報開示の詳細については、Webサイトをご覧ください。 https://www.techmatrix.co.jp/ir/esg/esg_01.html SCOPE１：事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）SCOPE２：他社から供給された電気、熱・上記の使用に伴う間接排出SCOPE３：SCOPE１、SCOPE２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） ■再生可能エネルギーによる電力の目標当社は、事業所（本社・支社・営業所）を対象に、2030年度までに電力消費量の50%を再生可能エネルギーにより発電された電力に切り替える目標を設定し、脱炭素への移行を進めております。 なお、本社については2022年12月に実施した移転時に、電力消費量の100％を再生可能エネルギーにより発電された電力に切り替えております。 ■排出削減活動計画の詳細当社では事業所において、高効率な空調設備への更新、クールビズ・ウォームビズ（ビジネスカジュアルウェア）を取り入れた空調温度の調整や業務効率改善によるエネルギー消費の抑制等によるCO2排出削減活動を実行しています。 ■排出削減活動の促進方法の設定当社の事業活動に伴い排出されるGHGは、事業所で使用する電力・ガスに起因するため、使用する電力の再生可能エネルギーへの変更やJクレジット・グリーン電力証書・非化石証書の購入に必要な資金を設定し、カーボンニュートラル達成に向け安定・継続的に活動を進めています。 ■第三者の排出量削減に貢献できる製品・サービスセキュリティ分野では、当社グループのクラウド型セキュリティを導入することによりサーバー機器及び施設を保有・管理する必要がなくなり、電力消費量を削減してGHG排出量を最小限に抑えることができます。 また、CRM分野においても当社のクラウド型CRMシステム導入により同様の効果が期待できます。 さらに、医療分野では、当社グループのクラウドサービス導入により医療画像管理や医療機関支援、AIを用いた診断支援など各種サービスを活用し業務効率を大幅に改善することが可能となります。 業務効率化により稼働時間が短縮されれば、施設利用におけるエネルギー消費・GHGの削減につながります。 当社グループでは、これらの製品・サービスの利用がお客様をはじめ第三者のGHG削減にどのように貢献できるのか、貢献量の可視化を推進し、事業機会の拡大に努めています。 ■今後の活動計画 (３) 経営戦略を実現する人事戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ■人事戦略の基本方針社員の挑戦と成長を支援し、やりがいを醸成する組織風土を実現しながら、組織の能力を最大化する。 ■４つの基本戦略１. 経営方針・事業戦略に沿った人材の確保 →経営方針や事業戦略に沿った人材確保と人材ポートフォリオの実現２. これからの当社の経営や事業を牽引する次世代リーダーの育成→次世代リーダーの創出３. 社員の能力を高め、その能力を引き出し、活かすための人材育成→社員の専門性向上と挑戦機会の創出４. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進→多様な人材の活用による組織力の強化 ａ. 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループの持続的成長のためには、社員一人ひとりの能力を高め、その成長を支援し、組織の能力を最大化することが不可欠です。 すなわち、人事戦略こそが当社の経営戦略そのものであると考えています。 人事戦略を実現する第一歩として、まずは経営方針と事業戦略に沿った人材の確保が必要です。 経営方針の実現と事業戦略の実現に必要な人材の「質」と「量」を明確に定め、確実に確保していくために必要な採用戦略の策定と施策を実行していきます。 続いて、当社の経営や事業を牽引する次世代のリーダーの育成については、人事戦略における重要なテーマとして位置付けています。 未来を担う人材の育成に関する具体的な施策は、下記のとおりです。 ①次世代リーダー育成施策リーダー層のさらなるリーダーシップ向上と将来的な経営人材の養成を目的とし、リーダー層の育成に取り組んでおります。 その一環として、次期経営人材候補者による「TMX未来会議」の実施を行っております。 これは、自分たちが考えるテクマトリックスの未来像を真剣に描き、議論し、実現に向けてどのように歩を進めていくか、当事者意識としての意識を持ち、向き合う機会となります。 またその実現に向け、360度のヒアリングによりリーダーとしての自分を理解し、自身の強み弱みに向き合い、内部・外部のコーチング等による支援を得ながら、次代のリーダーとしてさらなる成長を遂げていくというプログラムを実行しております。 マネジメントの入り口となる階層に対しては、従前のプレイヤーから脱却し、マネジメントとして求められる知識・スキルの習得機会を設けることで、自組織の組織力を高め、着実な組織成果につなげられるための支援を行っております。 日々の組織・人材マネジメントの実践とともに、上位者からのフィードバック・コーチングを通じて内省支援を行うという、学びと実践の中から自身のマネジメントスタイルと経験知を確立していくプロセスを実行しています。 ②専門性の向上高度・最先端のIT技術の活用は当社のビジネスの源泉となります。 当社のITエンジニアが高度かつ最先端なスキルを習得し、当社の事業戦略を加速的に実現するために積極的な教育投資を行っています。 当社のエンジニア育成においては、新卒入社時にITインフラ及び開発技術の基礎知識を学び、開発演習などを通じてアプリケーション開発からネットワーク・セキュリティ等の基盤に至るまでのシステム開発の全般的な要素技術を体系的かつ実践的に学んでいます。 また、これまで、エンジニア一人あたりに年度ごとに教育研修予算を割り当て、外部専門機関の研修機会を積極的に活用することにより、高度かつ最先端なIT技術を習得し、流れの早いITトレンドの変化に素早く対応できる仕組みを実現してきましたが、今期より対象範囲（職種や役職）を拡大し、社員一人ひとりの専門性をこれまで以上に高める仕組みや環境を整備しています。 専門性の向上とそれに見合う適切な機会の提供により社員の生産性や業績への貢献に対する意識の度合いをより高め、その貢献を正しく評価することでさらなる成長意欲につなげるという好循環の実現を目指しています。 ③資格取得報酬制度・資格取得支援ITの各専門分野の公的資格（情報処理推進機構（IPA）認定資格）や、サーバー、ネットワーク、サイバー・セキュリティ、データベース等のベンダー認定資格、DX・AIの推進に必要なクラウドコンピューティングやディープラーニング等、多種多様な資格の取得者に対する資格所得報奨金の支給や、その資格取得・維持のための支援制度を設け、技術力の維持・向上を支えています。 ■資格取得者数（IPA資格取得人数）・2022年度 実績 単体 235名・2023年度 実績 単体 250名・2024年度 実績 単体 297名 ④多様な人材活用によるイノベーション創造基本的人権を尊重し、多様性を推進する職場の実現を目指して、「多様な価値観」を認め、育んでいます。 多様性を持つ人材が、多様な価値観を発揮することで、それがイノベーションの源泉となり、当社のビジネスの発展につながっていくと考えています。 これを推進するため、当社では「D&I推進室」が中心となり、ダイバーシティ＆インクルージョンの意識の啓発や、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現するための様々な取り組みを加速させています。 ⑤採用におけるダイバーシティ多様な人材を活用するために採用におけるダイバーシティを強化しております。 とりわけ女性の採用に注力しています。 当社の女性採用比率に関しては、年々増加しており、2024年度に採用した労働者に占める女性の割合は30.5％となっております。 これにより全社員に占める女性労働者の割合は2024年度末時点で26.5％となっており、2017年度末の18.3％より、8.2ポイント増加しております。 ■障がい者雇用率（期末時点）・2022年度 実績 単体 3.1%・2023年度 実績 単体 2.5%・2024年度 実績 単体 2.0% ■採用した労働者に占める女性労働者の割合（正社員）・2022年度 実績 単体 33.3%連結 25.9%・2023年度 実績 単体 31.0%連結 34.3%・2024年度 実績 単体 30.5%連結 33.3%・2026年度 目標 単体50％以上（営業職の新卒採用における女性採用比率に限る） ■労働者に占める女性の割合（正社員）・2022年度 実績 単体 25.3%連結 23.4%・2023年度 実績 単体 25.6%連結 23.9%・2024年度 実績 単体 26.5%連結 25.4%・2030年度 目標 単体30％ ⑥女性活躍推進の取組育児と就業の両立を支援するため、法律の規定を上回る育児休業制度や、育児休業からの復職後の社員の託児費用の補助制度、看護の目的に限らず育児のために幅広く利用できる子育て支援休暇制度などの様々な制度を設けています。 これらにより、過去5か年では出産を経た女性社員の育児休業取得率及び復職率は100％となっており、その結果として子育てサポート企業認定マーク「くるみん」に加え、2024年6月19日付で、新たに「プラチナくるみん」の認定を取得しました。 また、育児と就業の両立支援だけでなく、女性を対象としたキャリア研修の実施など、女性のキャリア形成を支援し、マネジメントやスペシャリストとして能力を遺憾なく発揮してもらうための施策に取り組んでいます。 また、社員が仕事と介護が両立できる勤務制度を整備しており、介護支援企業マーク「トモニン」の認定を受けております。 ■管理職に占める女性の割合・2022年度 実績 単体 5.6%・2023年度 実績 単体 5.3%・2024年度 実績 単体 6.0%※2024年度は新たに女性2名が管理職に昇進しました。 従業員の母数が増加する一方、女性管理職の育成には一定時間を要するため、管理職に占める女性の伸長は緩やかになっております。 ・2030年度 目標 単体 20％ ⑦シニア人材の活躍機会の拡大当社は2024年4月より、従来60歳だった定年年齢を65歳に、定年後再雇用制度の上限年齢についても、従来の65歳から70歳へと、それぞれ5歳ずつの引き上げを行いました。 シニア年齢であっても「活き活き」と長く活躍できることを目的としていますが、一方で、ワークライフバランスや人生設計との調和や多様性を実現できる制度となっており、自分自身をマネジメントしながら、働き方や貢献の仕方を自律的に選択することができます。 具体的には60歳到達時点で、従前と同様の職務での従事か（正社員）、限定的な職務・勤務地での従事（限定社員）かを選択できる制度となり、60歳以降の賃金については、いずれも原則として正社員と同様の賃金テーブルを適用し、役割に応じた処遇となっています。 また、再雇用制度の対象となる65歳から70歳までは、嘱託社員か業務委託（タイムアンドマテリアル）を選択できる制度となり、社員の能力・価値観・人生設計に柔軟に対応する雇用体系となっています。 シニア人材がこれまでに培った知見やスキルを発揮することで、会社の「未来」を支えてもらうことを目指し、会社視点におけるシニア人材の活用に留まらず、社員の自律的な人生設計と自己実現を実現する制度を目指しています。 ｂ. 社内環境整備方針社員一人ひとりの能力を高め、その成長を支援し、総合的な組織力を高めるためには、社員の潜在能力を最大化する新たなコミュニケーションスタイルと柔軟なワークスタイルの実現、並びに各種制度設計と組織風土の整備が重要であると考えています。 当社は、ニューノーマルな時代や働き方に向け、「TMX Communication Design」を定義し、様々なアクションと施策から、新たな時代に向けたコミュニケーションスタイルとワークスタイルをデザインして、それらを勤務制度や人事戦略に反映しています。 具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。 ① 自立と自律を促進し、より良いパフォーマンスを生み出すためのワークスタイルと環境の実現働き方を「自らデザイン」し最大限のパフォーマンスを実現するワークスタイルとして「TMX Communication Design（TCD）」を定義し、オフィス出社による勤務とリモートによる勤務を日ごとに選択できる制度を導入しました。 業務都合や個人の事情を考慮したうえで、最大限のパフォーマンスを実現するために、最適なワークスタイルを自律的に選択し運用することで、組織としてのパフォーマンスの最大化につなげています。 また、2022年12月の新たなオフィスへの移転では、「共創」を推進するオフィスを実現しました。 固定席を設けることなく完全にフリーアドレス化となり、組織や役割を超え必要に応じて必要なメンバーが集い、最適なコラボレーションが実現できるオフィス環境です。 このように、固定のワークスタイルを定義することなく、必要に応じて最適なワークスタイルを選択できる環境と制度が整えられています。 なお、オフィス移転後のワークスタイルについては、出社：18％、リモート：82％となっております。 （※2024年４月～2025年３月末の平均値。 ） ② ライフとワークの調和を実現し、ウェルビーイングを向上する柔軟な勤務制度の実現柔軟な働き方が可能になることで、ワークライフバランスの調和を実現し、長期的に当社でパフォーマンスを発揮してもらうため、柔軟な勤務制度を2023年4月に導入しています。 具体的には結婚や、育児・介護、配偶者や同居家族の転勤等のライフイベントにより、遠方への転居が余儀なくされてしまった場合においても、居住地を柔軟に選択することができる「Life Event Support」や、「フレックスタイム制度」の導入、時間単位の有給休暇制度の導入等により、当社における継続的なパフォーマンスの発揮やワークライフバランスの実現、ウェルビーイングの向上を推進しています。 また、心身ともに継続的にリフレッシュされた状態で業務にあたってもらうために、「ワークスタイル」を提唱するだけでなく、「休み方」についても「勤務間インターバル（勤務間に11時間の休息を確保）」のトライアル導入や有給休暇取得奨励日の導入等を行うとともに、しっかりと休むためのガイドラインを示しながら制度の定着のための啓蒙を行っています。 ■男女の平均継続勤続年数の差異（正社員）・2022年度 実績 単体 全体8.3年男性8.8年女性7.2年・2023年度 実績 単体 全体8.3年男性8.7年女性7.3年・2024年度 実績 単体 全体8.5年男性8.8年女性7.6年 ③ 社員の成長を支援する「人事評価・処遇制度」当社の未来を担う人材を絶え間なく生み出すため、評価・育成の仕組みを強化し、適正な処遇ややりがいを醸成する組織風土の実現、個人のキャリア形成を支援する制度や体制を構築しています。 2022年4月に従来の人事制度を改定し、会社の将来や仲間の成長に対する貢献に、より重きを置いた評価制度を導入し、社員一人ひとりが何を期待され、何を追求すべきかをより明確化する等級体系を設けることにより、職場での貢献度や成長に対しより公平で納得感のある人事制度を実現しています。 役割によって決定される各等級に求められる要件を満たすコンピテンシーを導入しています。 コンピテンシーの内容は全社員にオープンにすることにより、人事評価だけでなく社員の育成につなげることを目的としています。 人事等級に関しては、プレイヤー・マネジメント・スペシャリストにレイヤーが分かれており、それぞれのレイヤーにおける役割等級ごとにミッションの定義がされ、全社員に公開されています。 このうち、マネジメントとスペシャリストは上級職となり、個人の適性やキャリア志向に合わせて選択可能な複線型の人事制度を設けています。 ④ 新たな人事評価・処遇制度と連動した人材育成体系の実現人事評価・処遇制度の改定を契機に、階層別研修の内容についても各等級に求められるミッションやコンピテンシーとの連動をより強めた研修の実施を進めていきます。 自身の役割に必要な能力・スキルを獲得し、日々の業務で発揮することにより、組織の能力を最大化し、継続的な業績向上につなげることだけでなく、社員のモチベーションのさらなる増進を目指します。 ⑤ キャリア支援制度個人の能力や経験をより良い形で発揮できる場を主体的に切り開く環境を創るための「キャリアチャレンジ制度」や、一人ひとりが考えるなりたい姿の実現を支援するための「キャリアデザイン制度」を設け、社員のキャリアの実現を支援しています。 「キャリアチャレンジ制度」は、中途採用でオープンになっているポジションに対し社内からも応募できる制度となり、自身の可能性をより主体的に発揮し、会社に貢献することを目的としています。 「キャリアデザイン制度」は中長期的な視点でのキャリアプランや現状を年に1度の面談を通じ上司と共有することで、なりたい姿の実現を支援することを目的とした制度となります。 また、2024年度においては、34～44歳を対象にしたキャリア開発研修とキャリアコンサルティング面談を実施したほか、上司向けのキャリア面談支援研修を実施しました。 キャリア開発研修は社員の年齢層ごとに実施し、年齢層ごとに起き得るライフイベントと仕事を両立しながら、継続的にポテンシャルを発揮すべく、社員一人ひとりが自身のキャリアについて向き合う機会を創出します。 ⑥ 人権の尊重■人権基本方針役員・従業員一人ひとりが、人権、国籍、宗教、信条、年齢、出身、身体的・精神的障がいその他、業務の遂行と全く関係のない事由に基づくハラスメントを行わず、また容認することがないよう、人間尊重の企業文化の確立に取り組むべく、人権基本方針を策定しています。 当該方針に基づき、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス行動指針」等の周知徹底を図るために役員・全従業員に対する教育・研修を定期的に実施しています。 事業の成長を加速させるために、当社では新卒採用、中途採用の双方ともに、性別、国籍等のバックボーンを問わず、多様な人材の採用を行っており、多様性のある人材の活用によるさらなる組織の活性化と新たなる価値の創造を目指します。 ■取引先向けガイドラインテクマトリックスグループ（以下、当社グループ）は、バリューチェーン全体を通じて人権の尊重を推進し、責任ある調達活動に努めます。 当社グループの取引先の企業（以下、取引先企業）は、本ガイドラインに準じることが求められます。 本ガイドラインは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国際人権章典、ILO 中核的労働基準等の国際基準のほか、「テクマトリックスグループ 人権基本方針」を踏まえて策定されています。 本ガイドラインと国内関係法令が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、適用されるべき国内法令を遵守しつつ、本ガイドラインを最大限尊重するための方法を追求することが求められます。 ■人権デューデリジェンスの実施□調査・評価の実施テクマトリックスグループが掲げる取引先向けのガイドラインに沿って、取引先への要求事項を整理のうえ、海外（タイ、ベトナム）のオフショア先に対して、人権・労働に関する定期的な実態調査を実施しています。 ※調査テーマ・強制労働の禁止・児童労働の禁止・若年労働者の保護・適正な労働時間・適正な賃金・福利厚生・非人道的待遇の禁止・多様性の尊重と差別・ハラスメントの禁止・結社の自由・団体交渉権の尊重・労働安全衛生の確保・従業員への周知・体制の整備□フォローアップの実施 各社からの回答結果をもとに現状把握し、課題や改善点の分析を行うとともに、必要に応じて打ち手の検討や取引先への依頼・指導を行い、人権尊重を促進するための働きかけを実施しています。 また、人権侵害に相当する事例が発生していないかだけでなく、人権侵害の発生を未然に防止するための措置が講じられているか、発生してしまった場合に適切に対処できる体制が整備されているかについても注視して取り組んでいます。 当社グループの人権基本方針、取引先向けガイドライン、人権デューデリジェンスの実施状況については、Webサイトをご覧ください。 https://www.techmatrix.co.jp/ir/social/social_5.html ⑦ 労働安全衛生と職場環境、労使関係の取組み当社で働くすべての人が心身ともに健全であり、ポテンシャルと情熱をフルに発揮できる労働環境の実現や組織風土の醸成を目指しています。 新規入社者に対しては、職場環境に関するアンケートと人事によるインタビューを実施し、そこで捕捉した改善のポイントは人事及び配属部署と協働し、早急に改善することで、新規入社者のオンボーディングを支援し、ポテンシャルを引き出すための環境構築を行っています。 従業員に対しては、月に一回のパルスサーベイを実施しており、心身の問題や職場の人間関係における課題を早期に発見し、速やかに対応することで、早期の解決に取り組んでいます。 また、年に一回、組織サーベイを実施し、サーベイにより組織、環境、風土・文化に関する現状分析を行い、その結果は全従業員に公表のうえ、改善のための施策につなげています。 当社は、eNPS(R)（Employee Net Promoter Score）を指標として定めており、同業界平均値を上回るスコアを獲得しております（2024年度実績）。 今後も同業界平均値を上回るスコアを維持し、従業員エンゲージメントを継続的に高めてまいります。 ■従業員エンゲージメントeNPS(R)（従業員ネットプロモータースコア） ・2025年3月時点のGeppo導入企業の推奨者平均5.6％に対し、16％と推奨者の割合が10.4ポイント高い。 ・2025年3月時点のGeppo導入企業の批判者平均69.5％に対し、32％と批判者の割合が37.5ポイント低い。 ・eNPSは前回の結果に比べ8ポイント改善。 その要因として批判者の割合が4ポイント低下し、反対に推奨者が4ポイント増加したことが挙げられる。 ※eNPS(R)の測定について・従業員に、「当社への入社を友人や知人に勧める可能性はどのくらいありますか」という質問に０～10点で回答してもらい、分類し、以下の計算式にて算出しております。 10～９点「推奨者」 ８～７点「中立者」 ６～０点「批判者」・eNPS(R)＝「推奨者の割合」－「批判者の割合」※Net Promotor Score(R)及びその略称であるNPS(R)は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。 ⑧ 「心理的安全性」の理解促進当社がダイバーシティ＆インクルージョンを推進する目的として、「異なること（多様性）をイノベーションの源泉にする」ことと、「多様な人材が持つ多様な力の最大活用」を掲げています。 多様な人材が多様な価値観を認め、高め合い、会社と社員がともに成長できる風土を醸成しながらダイバーシティ＆インクルージョンの推進をしています。 その目的を達成するために、まず「心理的安全性の高い環境」を整え、積極的な意見発信や、挑戦が歓迎される風土を作っていくことが重要と考えています。 2022年2月には心理的安全性の高い組織を実現するためのワークショップを実施し、心理的安全性をどうすれば高めることができるかについて学び合う機会を設けました。 2023年度においては、より良いコミュニケーションを築いていくための組織風土の醸成ガイドブックを発行しました。 |
| 戦略 | ②戦略 企業活動の在立基盤である「地球環境」に大きな変化をもたらす「気候変動」はグローバルな課題です。 当社は、「気候変動」に対する企業の役割と責任を果たすことを重要な経営課題と捉え、中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」実現に向けた経営戦略と具体的な事業活動に連動させた対応計画を策定するとともに、想定されるリスクと機会に対処するさまざまな施策を進めています。 ■当社の気候戦略（サマリー）気候変動におけるリスクと機会の特定を行い、事業に重要な影響を与える項目について、気候戦略及び行動計画を作成しました。 また、このリスクと機会の中で比較的大きな影響があると推測された一部の項目について、1.5℃及び4℃シナリオ等のパラメータを用い、シナリオ分析を行いました。 区分リスク/機会時間軸インパクト(対応シナリオ)全社戦略事業戦略情報基盤アプリケーション・サービス物理的リスク(急性)①自然災害等により調達に支障短～長期気候変動による洪水の影響で当社ハードウェアの供給に遅れが生じた場合に期待される売上損失を試算BCPの見直し――②異常気象によるデータセンターに重大な障害が発生した場合の損害発生した場合の影響は大きいが、発生確率が極めて低いため、シナリオ分析は未実施データセンター向けBCPの策定――移行リスク技術③脱炭素型商品・サービス需要への対応遅れによる成長機会の喪失と売上減少中～長期財務的インパクトが小さいと判断したためシナリオ分析は未実施・気候変動関連のイニシアティブへの参加・グリーン調達の推進・GHG排出量削減に貢献する製品・サービスグリーン調達の推進・GHG排出量削減に貢献する製品・サービス―政策④気候変動関連の取り組みによる調達コストの増加長期・省エネ活動の推進と再生可能エネルギー使用比率100%の達成――機会(製品・サービス)①当社提供のクラウドサービス移行によるエネルギー消費量削減長期・気候変動に影響を受けた売上の増加について試算・当社クラウドサービスへの移行によるCO2排出量の抑制効果についての試算・当社製品・サービスのGHG排出削減量の可視化・再生可能エネルギー使用比率100%達成―当社製品・サービスのGHG排出削減量の可視化その他当社におけるGHG削減対策短～長期―・事業活動に伴うエネルギー使用量の削減・サプライチェーン全体でのGHG排出削減の取り組み―― ※時間軸は、短期（１年以内）、中期（１年～２年）、長期（２年～１０年）と設定しております。 ※当社の気候戦略の詳細版については、Webサイトをご覧ください。 https://www.techmatrix.co.jp/ir/esg/esg_01.html ■気候関連のリスクと機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響リスクに対する考え方当社では、企業理念の具現化並びに中期経営計画の目標達成を阻害する可能性があるリスクを「リスク」と認識しています。 このため戦略、オペレーション、財務、コンプライアンスなどの全領域において「リスク」を特定・評価した上で対応計画を策定し、その確実な実行及び継続的なモニタリングにより効果的かつ効率的にリスク総量をコントロールしています。 リスクの定義リスクの判断基準として、財務面、戦略面における影響度合の定義は以下のとおりです。 財務面：過去の売上高（売上収益）成長率を鑑み、「売上高の10%」と定義戦略面：「事業継続計画で定める５段階の脅威の中で３段階目となるレベルB以上」と定義 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 当社グループは、気候関連リスク及び機会を管理するために目標を設定しています。 ■GHG排出量目標2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指して、2030年度に向けたGHG排出量の削減目標を策定しています。 順次連結対象会社を追加し対象範囲を拡大予定です。 （SCOPE１・２対象）指標2030年度目標2024年度実績2024年度排出量実績（t-CO2）GHG排出量削減率(基準年 2020年度)SCOPE１＋SCOPE２ 46%削減（1.5℃目標）68.6%減191 ※TCFD提言に基づく情報開示の詳細については、Webサイトをご覧ください。 https://www.techmatrix.co.jp/ir/esg/esg_01.html SCOPE１：事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）SCOPE２：他社から供給された電気、熱・上記の使用に伴う間接排出SCOPE３：SCOPE１、SCOPE２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） ■再生可能エネルギーによる電力の目標当社は、事業所（本社・支社・営業所）を対象に、2030年度までに電力消費量の50%を再生可能エネルギーにより発電された電力に切り替える目標を設定し、脱炭素への移行を進めております。 なお、本社については2022年12月に実施した移転時に、電力消費量の100％を再生可能エネルギーにより発電された電力に切り替えております。 ■排出削減活動計画の詳細当社では事業所において、高効率な空調設備への更新、クールビズ・ウォームビズ（ビジネスカジュアルウェア）を取り入れた空調温度の調整や業務効率改善によるエネルギー消費の抑制等によるCO2排出削減活動を実行しています。 ■排出削減活動の促進方法の設定当社の事業活動に伴い排出されるGHGは、事業所で使用する電力・ガスに起因するため、使用する電力の再生可能エネルギーへの変更やJクレジット・グリーン電力証書・非化石証書の購入に必要な資金を設定し、カーボンニュートラル達成に向け安定・継続的に活動を進めています。 ■第三者の排出量削減に貢献できる製品・サービスセキュリティ分野では、当社グループのクラウド型セキュリティを導入することによりサーバー機器及び施設を保有・管理する必要がなくなり、電力消費量を削減してGHG排出量を最小限に抑えることができます。 また、CRM分野においても当社のクラウド型CRMシステム導入により同様の効果が期待できます。 さらに、医療分野では、当社グループのクラウドサービス導入により医療画像管理や医療機関支援、AIを用いた診断支援など各種サービスを活用し業務効率を大幅に改善することが可能となります。 業務効率化により稼働時間が短縮されれば、施設利用におけるエネルギー消費・GHGの削減につながります。 当社グループでは、これらの製品・サービスの利用がお客様をはじめ第三者のGHG削減にどのように貢献できるのか、貢献量の可視化を推進し、事業機会の拡大に努めています。 ■今後の活動計画 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (３) 経営戦略を実現する人事戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ■人事戦略の基本方針社員の挑戦と成長を支援し、やりがいを醸成する組織風土を実現しながら、組織の能力を最大化する。 ■４つの基本戦略１. 経営方針・事業戦略に沿った人材の確保 →経営方針や事業戦略に沿った人材確保と人材ポートフォリオの実現２. これからの当社の経営や事業を牽引する次世代リーダーの育成→次世代リーダーの創出３. 社員の能力を高め、その能力を引き出し、活かすための人材育成→社員の専門性向上と挑戦機会の創出４. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進→多様な人材の活用による組織力の強化 ａ. 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループの持続的成長のためには、社員一人ひとりの能力を高め、その成長を支援し、組織の能力を最大化することが不可欠です。 すなわち、人事戦略こそが当社の経営戦略そのものであると考えています。 人事戦略を実現する第一歩として、まずは経営方針と事業戦略に沿った人材の確保が必要です。 経営方針の実現と事業戦略の実現に必要な人材の「質」と「量」を明確に定め、確実に確保していくために必要な採用戦略の策定と施策を実行していきます。 続いて、当社の経営や事業を牽引する次世代のリーダーの育成については、人事戦略における重要なテーマとして位置付けています。 未来を担う人材の育成に関する具体的な施策は、下記のとおりです。 ①次世代リーダー育成施策リーダー層のさらなるリーダーシップ向上と将来的な経営人材の養成を目的とし、リーダー層の育成に取り組んでおります。 その一環として、次期経営人材候補者による「TMX未来会議」の実施を行っております。 これは、自分たちが考えるテクマトリックスの未来像を真剣に描き、議論し、実現に向けてどのように歩を進めていくか、当事者意識としての意識を持ち、向き合う機会となります。 またその実現に向け、360度のヒアリングによりリーダーとしての自分を理解し、自身の強み弱みに向き合い、内部・外部のコーチング等による支援を得ながら、次代のリーダーとしてさらなる成長を遂げていくというプログラムを実行しております。 マネジメントの入り口となる階層に対しては、従前のプレイヤーから脱却し、マネジメントとして求められる知識・スキルの習得機会を設けることで、自組織の組織力を高め、着実な組織成果につなげられるための支援を行っております。 日々の組織・人材マネジメントの実践とともに、上位者からのフィードバック・コーチングを通じて内省支援を行うという、学びと実践の中から自身のマネジメントスタイルと経験知を確立していくプロセスを実行しています。 ②専門性の向上高度・最先端のIT技術の活用は当社のビジネスの源泉となります。 当社のITエンジニアが高度かつ最先端なスキルを習得し、当社の事業戦略を加速的に実現するために積極的な教育投資を行っています。 当社のエンジニア育成においては、新卒入社時にITインフラ及び開発技術の基礎知識を学び、開発演習などを通じてアプリケーション開発からネットワーク・セキュリティ等の基盤に至るまでのシステム開発の全般的な要素技術を体系的かつ実践的に学んでいます。 また、これまで、エンジニア一人あたりに年度ごとに教育研修予算を割り当て、外部専門機関の研修機会を積極的に活用することにより、高度かつ最先端なIT技術を習得し、流れの早いITトレンドの変化に素早く対応できる仕組みを実現してきましたが、今期より対象範囲（職種や役職）を拡大し、社員一人ひとりの専門性をこれまで以上に高める仕組みや環境を整備しています。 専門性の向上とそれに見合う適切な機会の提供により社員の生産性や業績への貢献に対する意識の度合いをより高め、その貢献を正しく評価することでさらなる成長意欲につなげるという好循環の実現を目指しています。 ③資格取得報酬制度・資格取得支援ITの各専門分野の公的資格（情報処理推進機構（IPA）認定資格）や、サーバー、ネットワーク、サイバー・セキュリティ、データベース等のベンダー認定資格、DX・AIの推進に必要なクラウドコンピューティングやディープラーニング等、多種多様な資格の取得者に対する資格所得報奨金の支給や、その資格取得・維持のための支援制度を設け、技術力の維持・向上を支えています。 ■資格取得者数（IPA資格取得人数）・2022年度 実績 単体 235名・2023年度 実績 単体 250名・2024年度 実績 単体 297名 ④多様な人材活用によるイノベーション創造基本的人権を尊重し、多様性を推進する職場の実現を目指して、「多様な価値観」を認め、育んでいます。 多様性を持つ人材が、多様な価値観を発揮することで、それがイノベーションの源泉となり、当社のビジネスの発展につながっていくと考えています。 これを推進するため、当社では「D&I推進室」が中心となり、ダイバーシティ＆インクルージョンの意識の啓発や、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現するための様々な取り組みを加速させています。 ⑤採用におけるダイバーシティ多様な人材を活用するために採用におけるダイバーシティを強化しております。 とりわけ女性の採用に注力しています。 当社の女性採用比率に関しては、年々増加しており、2024年度に採用した労働者に占める女性の割合は30.5％となっております。 これにより全社員に占める女性労働者の割合は2024年度末時点で26.5％となっており、2017年度末の18.3％より、8.2ポイント増加しております。 ■障がい者雇用率（期末時点）・2022年度 実績 単体 3.1%・2023年度 実績 単体 2.5%・2024年度 実績 単体 2.0% ■採用した労働者に占める女性労働者の割合（正社員）・2022年度 実績 単体 33.3%連結 25.9%・2023年度 実績 単体 31.0%連結 34.3%・2024年度 実績 単体 30.5%連結 33.3%・2026年度 目標 単体50％以上（営業職の新卒採用における女性採用比率に限る） ■労働者に占める女性の割合（正社員）・2022年度 実績 単体 25.3%連結 23.4%・2023年度 実績 単体 25.6%連結 23.9%・2024年度 実績 単体 26.5%連結 25.4%・2030年度 目標 単体30％ ⑥女性活躍推進の取組育児と就業の両立を支援するため、法律の規定を上回る育児休業制度や、育児休業からの復職後の社員の託児費用の補助制度、看護の目的に限らず育児のために幅広く利用できる子育て支援休暇制度などの様々な制度を設けています。 これらにより、過去5か年では出産を経た女性社員の育児休業取得率及び復職率は100％となっており、その結果として子育てサポート企業認定マーク「くるみん」に加え、2024年6月19日付で、新たに「プラチナくるみん」の認定を取得しました。 また、育児と就業の両立支援だけでなく、女性を対象としたキャリア研修の実施など、女性のキャリア形成を支援し、マネジメントやスペシャリストとして能力を遺憾なく発揮してもらうための施策に取り組んでいます。 また、社員が仕事と介護が両立できる勤務制度を整備しており、介護支援企業マーク「トモニン」の認定を受けております。 ■管理職に占める女性の割合・2022年度 実績 単体 5.6%・2023年度 実績 単体 5.3%・2024年度 実績 単体 6.0%※2024年度は新たに女性2名が管理職に昇進しました。 従業員の母数が増加する一方、女性管理職の育成には一定時間を要するため、管理職に占める女性の伸長は緩やかになっております。 ・2030年度 目標 単体 20％ ⑦シニア人材の活躍機会の拡大当社は2024年4月より、従来60歳だった定年年齢を65歳に、定年後再雇用制度の上限年齢についても、従来の65歳から70歳へと、それぞれ5歳ずつの引き上げを行いました。 シニア年齢であっても「活き活き」と長く活躍できることを目的としていますが、一方で、ワークライフバランスや人生設計との調和や多様性を実現できる制度となっており、自分自身をマネジメントしながら、働き方や貢献の仕方を自律的に選択することができます。 具体的には60歳到達時点で、従前と同様の職務での従事か（正社員）、限定的な職務・勤務地での従事（限定社員）かを選択できる制度となり、60歳以降の賃金については、いずれも原則として正社員と同様の賃金テーブルを適用し、役割に応じた処遇となっています。 また、再雇用制度の対象となる65歳から70歳までは、嘱託社員か業務委託（タイムアンドマテリアル）を選択できる制度となり、社員の能力・価値観・人生設計に柔軟に対応する雇用体系となっています。 シニア人材がこれまでに培った知見やスキルを発揮することで、会社の「未来」を支えてもらうことを目指し、会社視点におけるシニア人材の活用に留まらず、社員の自律的な人生設計と自己実現を実現する制度を目指しています。 ｂ. 社内環境整備方針社員一人ひとりの能力を高め、その成長を支援し、総合的な組織力を高めるためには、社員の潜在能力を最大化する新たなコミュニケーションスタイルと柔軟なワークスタイルの実現、並びに各種制度設計と組織風土の整備が重要であると考えています。 当社は、ニューノーマルな時代や働き方に向け、「TMX Communication Design」を定義し、様々なアクションと施策から、新たな時代に向けたコミュニケーションスタイルとワークスタイルをデザインして、それらを勤務制度や人事戦略に反映しています。 具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。 ① 自立と自律を促進し、より良いパフォーマンスを生み出すためのワークスタイルと環境の実現働き方を「自らデザイン」し最大限のパフォーマンスを実現するワークスタイルとして「TMX Communication Design（TCD）」を定義し、オフィス出社による勤務とリモートによる勤務を日ごとに選択できる制度を導入しました。 業務都合や個人の事情を考慮したうえで、最大限のパフォーマンスを実現するために、最適なワークスタイルを自律的に選択し運用することで、組織としてのパフォーマンスの最大化につなげています。 また、2022年12月の新たなオフィスへの移転では、「共創」を推進するオフィスを実現しました。 固定席を設けることなく完全にフリーアドレス化となり、組織や役割を超え必要に応じて必要なメンバーが集い、最適なコラボレーションが実現できるオフィス環境です。 このように、固定のワークスタイルを定義することなく、必要に応じて最適なワークスタイルを選択できる環境と制度が整えられています。 なお、オフィス移転後のワークスタイルについては、出社：18％、リモート：82％となっております。 （※2024年４月～2025年３月末の平均値。 ） ② ライフとワークの調和を実現し、ウェルビーイングを向上する柔軟な勤務制度の実現柔軟な働き方が可能になることで、ワークライフバランスの調和を実現し、長期的に当社でパフォーマンスを発揮してもらうため、柔軟な勤務制度を2023年4月に導入しています。 具体的には結婚や、育児・介護、配偶者や同居家族の転勤等のライフイベントにより、遠方への転居が余儀なくされてしまった場合においても、居住地を柔軟に選択することができる「Life Event Support」や、「フレックスタイム制度」の導入、時間単位の有給休暇制度の導入等により、当社における継続的なパフォーマンスの発揮やワークライフバランスの実現、ウェルビーイングの向上を推進しています。 また、心身ともに継続的にリフレッシュされた状態で業務にあたってもらうために、「ワークスタイル」を提唱するだけでなく、「休み方」についても「勤務間インターバル（勤務間に11時間の休息を確保）」のトライアル導入や有給休暇取得奨励日の導入等を行うとともに、しっかりと休むためのガイドラインを示しながら制度の定着のための啓蒙を行っています。 ■男女の平均継続勤続年数の差異（正社員）・2022年度 実績 単体 全体8.3年男性8.8年女性7.2年・2023年度 実績 単体 全体8.3年男性8.7年女性7.3年・2024年度 実績 単体 全体8.5年男性8.8年女性7.6年 ③ 社員の成長を支援する「人事評価・処遇制度」当社の未来を担う人材を絶え間なく生み出すため、評価・育成の仕組みを強化し、適正な処遇ややりがいを醸成する組織風土の実現、個人のキャリア形成を支援する制度や体制を構築しています。 2022年4月に従来の人事制度を改定し、会社の将来や仲間の成長に対する貢献に、より重きを置いた評価制度を導入し、社員一人ひとりが何を期待され、何を追求すべきかをより明確化する等級体系を設けることにより、職場での貢献度や成長に対しより公平で納得感のある人事制度を実現しています。 役割によって決定される各等級に求められる要件を満たすコンピテンシーを導入しています。 コンピテンシーの内容は全社員にオープンにすることにより、人事評価だけでなく社員の育成につなげることを目的としています。 人事等級に関しては、プレイヤー・マネジメント・スペシャリストにレイヤーが分かれており、それぞれのレイヤーにおける役割等級ごとにミッションの定義がされ、全社員に公開されています。 このうち、マネジメントとスペシャリストは上級職となり、個人の適性やキャリア志向に合わせて選択可能な複線型の人事制度を設けています。 ④ 新たな人事評価・処遇制度と連動した人材育成体系の実現人事評価・処遇制度の改定を契機に、階層別研修の内容についても各等級に求められるミッションやコンピテンシーとの連動をより強めた研修の実施を進めていきます。 自身の役割に必要な能力・スキルを獲得し、日々の業務で発揮することにより、組織の能力を最大化し、継続的な業績向上につなげることだけでなく、社員のモチベーションのさらなる増進を目指します。 ⑤ キャリア支援制度個人の能力や経験をより良い形で発揮できる場を主体的に切り開く環境を創るための「キャリアチャレンジ制度」や、一人ひとりが考えるなりたい姿の実現を支援するための「キャリアデザイン制度」を設け、社員のキャリアの実現を支援しています。 「キャリアチャレンジ制度」は、中途採用でオープンになっているポジションに対し社内からも応募できる制度となり、自身の可能性をより主体的に発揮し、会社に貢献することを目的としています。 「キャリアデザイン制度」は中長期的な視点でのキャリアプランや現状を年に1度の面談を通じ上司と共有することで、なりたい姿の実現を支援することを目的とした制度となります。 また、2024年度においては、34～44歳を対象にしたキャリア開発研修とキャリアコンサルティング面談を実施したほか、上司向けのキャリア面談支援研修を実施しました。 キャリア開発研修は社員の年齢層ごとに実施し、年齢層ごとに起き得るライフイベントと仕事を両立しながら、継続的にポテンシャルを発揮すべく、社員一人ひとりが自身のキャリアについて向き合う機会を創出します。 ⑥ 人権の尊重■人権基本方針役員・従業員一人ひとりが、人権、国籍、宗教、信条、年齢、出身、身体的・精神的障がいその他、業務の遂行と全く関係のない事由に基づくハラスメントを行わず、また容認することがないよう、人間尊重の企業文化の確立に取り組むべく、人権基本方針を策定しています。 当該方針に基づき、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス行動指針」等の周知徹底を図るために役員・全従業員に対する教育・研修を定期的に実施しています。 事業の成長を加速させるために、当社では新卒採用、中途採用の双方ともに、性別、国籍等のバックボーンを問わず、多様な人材の採用を行っており、多様性のある人材の活用によるさらなる組織の活性化と新たなる価値の創造を目指します。 ■取引先向けガイドラインテクマトリックスグループ（以下、当社グループ）は、バリューチェーン全体を通じて人権の尊重を推進し、責任ある調達活動に努めます。 当社グループの取引先の企業（以下、取引先企業）は、本ガイドラインに準じることが求められます。 本ガイドラインは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国際人権章典、ILO 中核的労働基準等の国際基準のほか、「テクマトリックスグループ 人権基本方針」を踏まえて策定されています。 本ガイドラインと国内関係法令が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、適用されるべき国内法令を遵守しつつ、本ガイドラインを最大限尊重するための方法を追求することが求められます。 ■人権デューデリジェンスの実施□調査・評価の実施テクマトリックスグループが掲げる取引先向けのガイドラインに沿って、取引先への要求事項を整理のうえ、海外（タイ、ベトナム）のオフショア先に対して、人権・労働に関する定期的な実態調査を実施しています。 ※調査テーマ・強制労働の禁止・児童労働の禁止・若年労働者の保護・適正な労働時間・適正な賃金・福利厚生・非人道的待遇の禁止・多様性の尊重と差別・ハラスメントの禁止・結社の自由・団体交渉権の尊重・労働安全衛生の確保・従業員への周知・体制の整備□フォローアップの実施 各社からの回答結果をもとに現状把握し、課題や改善点の分析を行うとともに、必要に応じて打ち手の検討や取引先への依頼・指導を行い、人権尊重を促進するための働きかけを実施しています。 また、人権侵害に相当する事例が発生していないかだけでなく、人権侵害の発生を未然に防止するための措置が講じられているか、発生してしまった場合に適切に対処できる体制が整備されているかについても注視して取り組んでいます。 当社グループの人権基本方針、取引先向けガイドライン、人権デューデリジェンスの実施状況については、Webサイトをご覧ください。 https://www.techmatrix.co.jp/ir/social/social_5.html ⑦ 労働安全衛生と職場環境、労使関係の取組み当社で働くすべての人が心身ともに健全であり、ポテンシャルと情熱をフルに発揮できる労働環境の実現や組織風土の醸成を目指しています。 新規入社者に対しては、職場環境に関するアンケートと人事によるインタビューを実施し、そこで捕捉した改善のポイントは人事及び配属部署と協働し、早急に改善することで、新規入社者のオンボーディングを支援し、ポテンシャルを引き出すための環境構築を行っています。 従業員に対しては、月に一回のパルスサーベイを実施しており、心身の問題や職場の人間関係における課題を早期に発見し、速やかに対応することで、早期の解決に取り組んでいます。 また、年に一回、組織サーベイを実施し、サーベイにより組織、環境、風土・文化に関する現状分析を行い、その結果は全従業員に公表のうえ、改善のための施策につなげています。 当社は、eNPS(R)（Employee Net Promoter Score）を指標として定めており、同業界平均値を上回るスコアを獲得しております（2024年度実績）。 今後も同業界平均値を上回るスコアを維持し、従業員エンゲージメントを継続的に高めてまいります。 ■従業員エンゲージメントeNPS(R)（従業員ネットプロモータースコア） ・2025年3月時点のGeppo導入企業の推奨者平均5.6％に対し、16％と推奨者の割合が10.4ポイント高い。 ・2025年3月時点のGeppo導入企業の批判者平均69.5％に対し、32％と批判者の割合が37.5ポイント低い。 ・eNPSは前回の結果に比べ8ポイント改善。 その要因として批判者の割合が4ポイント低下し、反対に推奨者が4ポイント増加したことが挙げられる。 ※eNPS(R)の測定について・従業員に、「当社への入社を友人や知人に勧める可能性はどのくらいありますか」という質問に０～10点で回答してもらい、分類し、以下の計算式にて算出しております。 10～９点「推奨者」 ８～７点「中立者」 ６～０点「批判者」・eNPS(R)＝「推奨者の割合」－「批判者の割合」※Net Promotor Score(R)及びその略称であるNPS(R)は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。 ⑧ 「心理的安全性」の理解促進当社がダイバーシティ＆インクルージョンを推進する目的として、「異なること（多様性）をイノベーションの源泉にする」ことと、「多様な人材が持つ多様な力の最大活用」を掲げています。 多様な人材が多様な価値観を認め、高め合い、会社と社員がともに成長できる風土を醸成しながらダイバーシティ＆インクルージョンの推進をしています。 その目的を達成するために、まず「心理的安全性の高い環境」を整え、積極的な意見発信や、挑戦が歓迎される風土を作っていくことが重要と考えています。 2022年2月には心理的安全性の高い組織を実現するためのワークショップを実施し、心理的安全性をどうすれば高めることができるかについて学び合う機会を設けました。 2023年度においては、より良いコミュニケーションを築いていくための組織風土の醸成ガイドブックを発行しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (３) 経営戦略を実現する人事戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ■人事戦略の基本方針社員の挑戦と成長を支援し、やりがいを醸成する組織風土を実現しながら、組織の能力を最大化する。 ■４つの基本戦略１. 経営方針・事業戦略に沿った人材の確保 →経営方針や事業戦略に沿った人材確保と人材ポートフォリオの実現２. これからの当社の経営や事業を牽引する次世代リーダーの育成→次世代リーダーの創出３. 社員の能力を高め、その能力を引き出し、活かすための人材育成→社員の専門性向上と挑戦機会の創出４. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進→多様な人材の活用による組織力の強化 ａ. 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループの持続的成長のためには、社員一人ひとりの能力を高め、その成長を支援し、組織の能力を最大化することが不可欠です。 すなわち、人事戦略こそが当社の経営戦略そのものであると考えています。 人事戦略を実現する第一歩として、まずは経営方針と事業戦略に沿った人材の確保が必要です。 経営方針の実現と事業戦略の実現に必要な人材の「質」と「量」を明確に定め、確実に確保していくために必要な採用戦略の策定と施策を実行していきます。 続いて、当社の経営や事業を牽引する次世代のリーダーの育成については、人事戦略における重要なテーマとして位置付けています。 未来を担う人材の育成に関する具体的な施策は、下記のとおりです。 ①次世代リーダー育成施策リーダー層のさらなるリーダーシップ向上と将来的な経営人材の養成を目的とし、リーダー層の育成に取り組んでおります。 その一環として、次期経営人材候補者による「TMX未来会議」の実施を行っております。 これは、自分たちが考えるテクマトリックスの未来像を真剣に描き、議論し、実現に向けてどのように歩を進めていくか、当事者意識としての意識を持ち、向き合う機会となります。 またその実現に向け、360度のヒアリングによりリーダーとしての自分を理解し、自身の強み弱みに向き合い、内部・外部のコーチング等による支援を得ながら、次代のリーダーとしてさらなる成長を遂げていくというプログラムを実行しております。 マネジメントの入り口となる階層に対しては、従前のプレイヤーから脱却し、マネジメントとして求められる知識・スキルの習得機会を設けることで、自組織の組織力を高め、着実な組織成果につなげられるための支援を行っております。 日々の組織・人材マネジメントの実践とともに、上位者からのフィードバック・コーチングを通じて内省支援を行うという、学びと実践の中から自身のマネジメントスタイルと経験知を確立していくプロセスを実行しています。 ②専門性の向上高度・最先端のIT技術の活用は当社のビジネスの源泉となります。 当社のITエンジニアが高度かつ最先端なスキルを習得し、当社の事業戦略を加速的に実現するために積極的な教育投資を行っています。 当社のエンジニア育成においては、新卒入社時にITインフラ及び開発技術の基礎知識を学び、開発演習などを通じてアプリケーション開発からネットワーク・セキュリティ等の基盤に至るまでのシステム開発の全般的な要素技術を体系的かつ実践的に学んでいます。 また、これまで、エンジニア一人あたりに年度ごとに教育研修予算を割り当て、外部専門機関の研修機会を積極的に活用することにより、高度かつ最先端なIT技術を習得し、流れの早いITトレンドの変化に素早く対応できる仕組みを実現してきましたが、今期より対象範囲（職種や役職）を拡大し、社員一人ひとりの専門性をこれまで以上に高める仕組みや環境を整備しています。 専門性の向上とそれに見合う適切な機会の提供により社員の生産性や業績への貢献に対する意識の度合いをより高め、その貢献を正しく評価することでさらなる成長意欲につなげるという好循環の実現を目指しています。 ③資格取得報酬制度・資格取得支援ITの各専門分野の公的資格（情報処理推進機構（IPA）認定資格）や、サーバー、ネットワーク、サイバー・セキュリティ、データベース等のベンダー認定資格、DX・AIの推進に必要なクラウドコンピューティングやディープラーニング等、多種多様な資格の取得者に対する資格所得報奨金の支給や、その資格取得・維持のための支援制度を設け、技術力の維持・向上を支えています。 ■資格取得者数（IPA資格取得人数）・2022年度 実績 単体 235名・2023年度 実績 単体 250名・2024年度 実績 単体 297名 ④多様な人材活用によるイノベーション創造基本的人権を尊重し、多様性を推進する職場の実現を目指して、「多様な価値観」を認め、育んでいます。 多様性を持つ人材が、多様な価値観を発揮することで、それがイノベーションの源泉となり、当社のビジネスの発展につながっていくと考えています。 これを推進するため、当社では「D&I推進室」が中心となり、ダイバーシティ＆インクルージョンの意識の啓発や、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現するための様々な取り組みを加速させています。 ⑤採用におけるダイバーシティ多様な人材を活用するために採用におけるダイバーシティを強化しております。 とりわけ女性の採用に注力しています。 当社の女性採用比率に関しては、年々増加しており、2024年度に採用した労働者に占める女性の割合は30.5％となっております。 これにより全社員に占める女性労働者の割合は2024年度末時点で26.5％となっており、2017年度末の18.3％より、8.2ポイント増加しております。 ■障がい者雇用率（期末時点）・2022年度 実績 単体 3.1%・2023年度 実績 単体 2.5%・2024年度 実績 単体 2.0% ■採用した労働者に占める女性労働者の割合（正社員）・2022年度 実績 単体 33.3%連結 25.9%・2023年度 実績 単体 31.0%連結 34.3%・2024年度 実績 単体 30.5%連結 33.3%・2026年度 目標 単体50％以上（営業職の新卒採用における女性採用比率に限る） ■労働者に占める女性の割合（正社員）・2022年度 実績 単体 25.3%連結 23.4%・2023年度 実績 単体 25.6%連結 23.9%・2024年度 実績 単体 26.5%連結 25.4%・2030年度 目標 単体30％ ⑥女性活躍推進の取組育児と就業の両立を支援するため、法律の規定を上回る育児休業制度や、育児休業からの復職後の社員の託児費用の補助制度、看護の目的に限らず育児のために幅広く利用できる子育て支援休暇制度などの様々な制度を設けています。 これらにより、過去5か年では出産を経た女性社員の育児休業取得率及び復職率は100％となっており、その結果として子育てサポート企業認定マーク「くるみん」に加え、2024年6月19日付で、新たに「プラチナくるみん」の認定を取得しました。 また、育児と就業の両立支援だけでなく、女性を対象としたキャリア研修の実施など、女性のキャリア形成を支援し、マネジメントやスペシャリストとして能力を遺憾なく発揮してもらうための施策に取り組んでいます。 また、社員が仕事と介護が両立できる勤務制度を整備しており、介護支援企業マーク「トモニン」の認定を受けております。 ■管理職に占める女性の割合・2022年度 実績 単体 5.6%・2023年度 実績 単体 5.3%・2024年度 実績 単体 6.0%※2024年度は新たに女性2名が管理職に昇進しました。 従業員の母数が増加する一方、女性管理職の育成には一定時間を要するため、管理職に占める女性の伸長は緩やかになっております。 ・2030年度 目標 単体 20％ ⑦シニア人材の活躍機会の拡大当社は2024年4月より、従来60歳だった定年年齢を65歳に、定年後再雇用制度の上限年齢についても、従来の65歳から70歳へと、それぞれ5歳ずつの引き上げを行いました。 シニア年齢であっても「活き活き」と長く活躍できることを目的としていますが、一方で、ワークライフバランスや人生設計との調和や多様性を実現できる制度となっており、自分自身をマネジメントしながら、働き方や貢献の仕方を自律的に選択することができます。 具体的には60歳到達時点で、従前と同様の職務での従事か（正社員）、限定的な職務・勤務地での従事（限定社員）かを選択できる制度となり、60歳以降の賃金については、いずれも原則として正社員と同様の賃金テーブルを適用し、役割に応じた処遇となっています。 また、再雇用制度の対象となる65歳から70歳までは、嘱託社員か業務委託（タイムアンドマテリアル）を選択できる制度となり、社員の能力・価値観・人生設計に柔軟に対応する雇用体系となっています。 シニア人材がこれまでに培った知見やスキルを発揮することで、会社の「未来」を支えてもらうことを目指し、会社視点におけるシニア人材の活用に留まらず、社員の自律的な人生設計と自己実現を実現する制度を目指しています。 ｂ. 社内環境整備方針社員一人ひとりの能力を高め、その成長を支援し、総合的な組織力を高めるためには、社員の潜在能力を最大化する新たなコミュニケーションスタイルと柔軟なワークスタイルの実現、並びに各種制度設計と組織風土の整備が重要であると考えています。 当社は、ニューノーマルな時代や働き方に向け、「TMX Communication Design」を定義し、様々なアクションと施策から、新たな時代に向けたコミュニケーションスタイルとワークスタイルをデザインして、それらを勤務制度や人事戦略に反映しています。 具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。 ① 自立と自律を促進し、より良いパフォーマンスを生み出すためのワークスタイルと環境の実現働き方を「自らデザイン」し最大限のパフォーマンスを実現するワークスタイルとして「TMX Communication Design（TCD）」を定義し、オフィス出社による勤務とリモートによる勤務を日ごとに選択できる制度を導入しました。 業務都合や個人の事情を考慮したうえで、最大限のパフォーマンスを実現するために、最適なワークスタイルを自律的に選択し運用することで、組織としてのパフォーマンスの最大化につなげています。 また、2022年12月の新たなオフィスへの移転では、「共創」を推進するオフィスを実現しました。 固定席を設けることなく完全にフリーアドレス化となり、組織や役割を超え必要に応じて必要なメンバーが集い、最適なコラボレーションが実現できるオフィス環境です。 このように、固定のワークスタイルを定義することなく、必要に応じて最適なワークスタイルを選択できる環境と制度が整えられています。 なお、オフィス移転後のワークスタイルについては、出社：18％、リモート：82％となっております。 （※2024年４月～2025年３月末の平均値。 ） ② ライフとワークの調和を実現し、ウェルビーイングを向上する柔軟な勤務制度の実現柔軟な働き方が可能になることで、ワークライフバランスの調和を実現し、長期的に当社でパフォーマンスを発揮してもらうため、柔軟な勤務制度を2023年4月に導入しています。 具体的には結婚や、育児・介護、配偶者や同居家族の転勤等のライフイベントにより、遠方への転居が余儀なくされてしまった場合においても、居住地を柔軟に選択することができる「Life Event Support」や、「フレックスタイム制度」の導入、時間単位の有給休暇制度の導入等により、当社における継続的なパフォーマンスの発揮やワークライフバランスの実現、ウェルビーイングの向上を推進しています。 また、心身ともに継続的にリフレッシュされた状態で業務にあたってもらうために、「ワークスタイル」を提唱するだけでなく、「休み方」についても「勤務間インターバル（勤務間に11時間の休息を確保）」のトライアル導入や有給休暇取得奨励日の導入等を行うとともに、しっかりと休むためのガイドラインを示しながら制度の定着のための啓蒙を行っています。 ■男女の平均継続勤続年数の差異（正社員）・2022年度 実績 単体 全体8.3年男性8.8年女性7.2年・2023年度 実績 単体 全体8.3年男性8.7年女性7.3年・2024年度 実績 単体 全体8.5年男性8.8年女性7.6年 ③ 社員の成長を支援する「人事評価・処遇制度」当社の未来を担う人材を絶え間なく生み出すため、評価・育成の仕組みを強化し、適正な処遇ややりがいを醸成する組織風土の実現、個人のキャリア形成を支援する制度や体制を構築しています。 2022年4月に従来の人事制度を改定し、会社の将来や仲間の成長に対する貢献に、より重きを置いた評価制度を導入し、社員一人ひとりが何を期待され、何を追求すべきかをより明確化する等級体系を設けることにより、職場での貢献度や成長に対しより公平で納得感のある人事制度を実現しています。 役割によって決定される各等級に求められる要件を満たすコンピテンシーを導入しています。 コンピテンシーの内容は全社員にオープンにすることにより、人事評価だけでなく社員の育成につなげることを目的としています。 人事等級に関しては、プレイヤー・マネジメント・スペシャリストにレイヤーが分かれており、それぞれのレイヤーにおける役割等級ごとにミッションの定義がされ、全社員に公開されています。 このうち、マネジメントとスペシャリストは上級職となり、個人の適性やキャリア志向に合わせて選択可能な複線型の人事制度を設けています。 ④ 新たな人事評価・処遇制度と連動した人材育成体系の実現人事評価・処遇制度の改定を契機に、階層別研修の内容についても各等級に求められるミッションやコンピテンシーとの連動をより強めた研修の実施を進めていきます。 自身の役割に必要な能力・スキルを獲得し、日々の業務で発揮することにより、組織の能力を最大化し、継続的な業績向上につなげることだけでなく、社員のモチベーションのさらなる増進を目指します。 ⑤ キャリア支援制度個人の能力や経験をより良い形で発揮できる場を主体的に切り開く環境を創るための「キャリアチャレンジ制度」や、一人ひとりが考えるなりたい姿の実現を支援するための「キャリアデザイン制度」を設け、社員のキャリアの実現を支援しています。 「キャリアチャレンジ制度」は、中途採用でオープンになっているポジションに対し社内からも応募できる制度となり、自身の可能性をより主体的に発揮し、会社に貢献することを目的としています。 「キャリアデザイン制度」は中長期的な視点でのキャリアプランや現状を年に1度の面談を通じ上司と共有することで、なりたい姿の実現を支援することを目的とした制度となります。 また、2024年度においては、34～44歳を対象にしたキャリア開発研修とキャリアコンサルティング面談を実施したほか、上司向けのキャリア面談支援研修を実施しました。 キャリア開発研修は社員の年齢層ごとに実施し、年齢層ごとに起き得るライフイベントと仕事を両立しながら、継続的にポテンシャルを発揮すべく、社員一人ひとりが自身のキャリアについて向き合う機会を創出します。 ⑥ 人権の尊重■人権基本方針役員・従業員一人ひとりが、人権、国籍、宗教、信条、年齢、出身、身体的・精神的障がいその他、業務の遂行と全く関係のない事由に基づくハラスメントを行わず、また容認することがないよう、人間尊重の企業文化の確立に取り組むべく、人権基本方針を策定しています。 当該方針に基づき、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス行動指針」等の周知徹底を図るために役員・全従業員に対する教育・研修を定期的に実施しています。 事業の成長を加速させるために、当社では新卒採用、中途採用の双方ともに、性別、国籍等のバックボーンを問わず、多様な人材の採用を行っており、多様性のある人材の活用によるさらなる組織の活性化と新たなる価値の創造を目指します。 ■取引先向けガイドラインテクマトリックスグループ（以下、当社グループ）は、バリューチェーン全体を通じて人権の尊重を推進し、責任ある調達活動に努めます。 当社グループの取引先の企業（以下、取引先企業）は、本ガイドラインに準じることが求められます。 本ガイドラインは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国際人権章典、ILO 中核的労働基準等の国際基準のほか、「テクマトリックスグループ 人権基本方針」を踏まえて策定されています。 本ガイドラインと国内関係法令が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、適用されるべき国内法令を遵守しつつ、本ガイドラインを最大限尊重するための方法を追求することが求められます。 ■人権デューデリジェンスの実施□調査・評価の実施テクマトリックスグループが掲げる取引先向けのガイドラインに沿って、取引先への要求事項を整理のうえ、海外（タイ、ベトナム）のオフショア先に対して、人権・労働に関する定期的な実態調査を実施しています。 ※調査テーマ・強制労働の禁止・児童労働の禁止・若年労働者の保護・適正な労働時間・適正な賃金・福利厚生・非人道的待遇の禁止・多様性の尊重と差別・ハラスメントの禁止・結社の自由・団体交渉権の尊重・労働安全衛生の確保・従業員への周知・体制の整備□フォローアップの実施 各社からの回答結果をもとに現状把握し、課題や改善点の分析を行うとともに、必要に応じて打ち手の検討や取引先への依頼・指導を行い、人権尊重を促進するための働きかけを実施しています。 また、人権侵害に相当する事例が発生していないかだけでなく、人権侵害の発生を未然に防止するための措置が講じられているか、発生してしまった場合に適切に対処できる体制が整備されているかについても注視して取り組んでいます。 当社グループの人権基本方針、取引先向けガイドライン、人権デューデリジェンスの実施状況については、Webサイトをご覧ください。 https://www.techmatrix.co.jp/ir/social/social_5.html ⑦ 労働安全衛生と職場環境、労使関係の取組み当社で働くすべての人が心身ともに健全であり、ポテンシャルと情熱をフルに発揮できる労働環境の実現や組織風土の醸成を目指しています。 新規入社者に対しては、職場環境に関するアンケートと人事によるインタビューを実施し、そこで捕捉した改善のポイントは人事及び配属部署と協働し、早急に改善することで、新規入社者のオンボーディングを支援し、ポテンシャルを引き出すための環境構築を行っています。 従業員に対しては、月に一回のパルスサーベイを実施しており、心身の問題や職場の人間関係における課題を早期に発見し、速やかに対応することで、早期の解決に取り組んでいます。 また、年に一回、組織サーベイを実施し、サーベイにより組織、環境、風土・文化に関する現状分析を行い、その結果は全従業員に公表のうえ、改善のための施策につなげています。 当社は、eNPS(R)（Employee Net Promoter Score）を指標として定めており、同業界平均値を上回るスコアを獲得しております（2024年度実績）。 今後も同業界平均値を上回るスコアを維持し、従業員エンゲージメントを継続的に高めてまいります。 ■従業員エンゲージメントeNPS(R)（従業員ネットプロモータースコア） ・2025年3月時点のGeppo導入企業の推奨者平均5.6％に対し、16％と推奨者の割合が10.4ポイント高い。 ・2025年3月時点のGeppo導入企業の批判者平均69.5％に対し、32％と批判者の割合が37.5ポイント低い。 ・eNPSは前回の結果に比べ8ポイント改善。 その要因として批判者の割合が4ポイント低下し、反対に推奨者が4ポイント増加したことが挙げられる。 ※eNPS(R)の測定について・従業員に、「当社への入社を友人や知人に勧める可能性はどのくらいありますか」という質問に０～10点で回答してもらい、分類し、以下の計算式にて算出しております。 10～９点「推奨者」 ８～７点「中立者」 ６～０点「批判者」・eNPS(R)＝「推奨者の割合」－「批判者の割合」※Net Promotor Score(R)及びその略称であるNPS(R)は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。 ⑧ 「心理的安全性」の理解促進当社がダイバーシティ＆インクルージョンを推進する目的として、「異なること（多様性）をイノベーションの源泉にする」ことと、「多様な人材が持つ多様な力の最大活用」を掲げています。 多様な人材が多様な価値観を認め、高め合い、会社と社員がともに成長できる風土を醸成しながらダイバーシティ＆インクルージョンの推進をしています。 その目的を達成するために、まず「心理的安全性の高い環境」を整え、積極的な意見発信や、挑戦が歓迎される風土を作っていくことが重要と考えています。 2022年2月には心理的安全性の高い組織を実現するためのワークショップを実施し、心理的安全性をどうすれば高めることができるかについて学び合う機会を設けました。 2023年度においては、より良いコミュニケーションを築いていくための組織風土の醸成ガイドブックを発行しました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、戦略に関するリスクは、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（２）経営環境・経営戦略及び対処すべき課題等に記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。 ただし、当社グループの事業上のリスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。 (１) オペレーショナルリスク① 法的規制について当社及び当社グループ会社の一部（クロス・ヘッド株式会社、及びアレクシアフィンテック株式会社）では、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を取得しており、エンジニア派遣サービスの提供を行っております。 医療システム事業では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社連結子会社であるPSP株式会社（旧株式会社NOBORI）が開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。 これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。 更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）への対応も行っております。 このように当社グループの提供するサービスは、薬事法や薬機法の影響を受けるものであって、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。 CRM分野、ビジネスソリューション分野、医療分野においては、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。 当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一、法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、規制対応費用が増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② サイバーセキュリティについて当社グループは、幅広く事業を展開しており、顧客企業が保有する個人情報や機密情報等を取り扱う場合があります。 コンピュータウィルスや不正アクセス等により、または自然災害等の不測の事態によって、これらの情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜による取引関係悪化の事態を招き、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 このため、内部統制システムの基本方針に沿って、情報セキュリティ管理及び個人情報保護に関する内部規程を定めています。 2006年11月に外部認証機関に基づく監査を経て、国際規格「ISO/IEC 27001」及び国内企画「JIS Q27001」を取得しており、取得以降は、毎年の定期監査、若しくは更新監査を受けております。 内部の体制としては、経営者をトップとした情報セキュリティ委員会を構成し、四半期毎に委員会を開催し、情報セキュリティマネジメントに係るPDCAサイクルの実施状況の共有や社内課題（セキュリティ対策の強化等）の検討を行っています（コーポレート部門の社員を中心とする「事務局会議」は毎月開催）。 運用状況の評価は、毎年内部監査と外部監査により実施しております。 また、セキュリティ・インシデントが発生した際に迅速な事態の収束、被害の最小化を実現できる体制を構築しております。 その他、全従業員を対象としたセキュリティ研修を毎年定期実施しており、インシデントが発生した部署においては、再教育を実施する等、再発防止の対策も講じています。 ③ システム障害の可能性について当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。 当社としても細心の注意や耐障害性を考慮したシステムやサービスを常に意識しておりますが、これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の事業、業績及び財政状態にな影響を与える可能性があります。 ④ 受託開発案件の採算について当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、契約不適合責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。 このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 財務リスク① 為替変動による影響について当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で取引しております。 当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、必ずしもすべてのリスクをヘッジできるものではなく、為替相場の急激な変動があった場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ② 無形資産（ソフトウェア）について当社グループは市場販売目的のソフトウェア（パッケージソフト）及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提供目的のソフトウェア（クラウドサービス、ASPサービス）を無形資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。 ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。 このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検収時期による業績の変動について当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上収益が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上収益計上が集中する傾向があります。 このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 大型の継続取引における資金繰りについて昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年にわたるサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。 その際、顧客よりの資金回収が単年度毎となり、一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあります。 その場合、当社には資金繰り負担が発生するため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを注視し、資金繰り計画に留意する必要があります。 (３) ハザードリスク① パンデミック・自然災害の発生についてパンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）や天災事変等の自然災害の発生に起因して、当社グループの従業員やビジネスパートナー企業の事業活動に影響が生じた場合は、当社の事業継続にも大きな影響が出る可能性があります。 また、サプライチェーンの乱れ等、経済活動の混乱に波及した場合は、当社グループが提供する製品や保守、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。 さらには、このような場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 半導体や部品の不足による製品の納期遅延について戦争の勃発や地政学的リスクの増大による世界情勢の混乱、パンデミックや自然災害の発生、経済安全保障上の調達・供給制限等、あらゆる不測の事態に起因して半導体や部品の安定的な調達が困難になった場合は、当社グループが提供する製品の納期遅延が発生するリスクがあります。 このような場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気が緩やかな回復基調にあると言われています。 一方で、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、不安定な金融市場の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 また、トランプ政権による他国への関税措置の影響等、米国の政策動向による今後の世界経済への懸念が高まっています。 情報基盤事業では、大手企業を中心としたサイバー攻撃の頻度の高まり、攻撃手法の高度化・巧妙化、法的規制、ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は経営課題として捉えられており、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は、依然として拡大しています。 このような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要が、引き続き好調に拡大しています。 また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が進捗しつつあります。 また、海外市場での事業拡大を目的に、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ事業会社 Firmus Sdn.Bhd. の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。 アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、ビジネスは堅調に推移しており、また、サブスクリプション化により、ビジネスが着実に積み上がっています。 また、先期に実施したモビルス株式会社との資本業務提携を足掛かりに、生成AI技術の活用によるソリューションの拡充を進めました。 ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は、引き続き堅調です。 特に、自動車のIT化に伴い、車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上の需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しています。 ビジネスソリューション分野においては、入札案件等の案件の積上げが鈍化しており、引き続き受注の積み上げに注力している状況です。 教育分野においては、引き続き引き合いが順調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。 また、当社の提供するフルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」が、株式会社ベネッセコーポレーションが高等学校向けに提供を開始する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」に正式採用されました。 今後も同社との連携強化を図りつつ、ビジネス拡大に取り組んでいきます。 医療システム事業においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム（PACS）のストック型ビジネス化を推進しています。 また、デジタル病理関連事業の推進を目的に、メドメイン株式会社との資本業務提携を行い、病理分野でのソリューションの提供を開始しました。 さらに同社は、医用画像（医用イメージング）領域を事業とするレギュラス株式会社を完全子会社化しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、648億82百万円と前期比115億78百万円（21.7％）の増加、売上総利益は205億54百万円と前期比23億51百万円（12.9％）の増加となり、過去最高となりました。 販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、135億61百万円と前期比12億51百万円（10.2％）の増加となりました。 この結果、営業利益は66億68百万円と前期比８億18百万円（14.0％）の増加となりました。 以上により、税引前利益は64億24百万円と前期比５億69百万円（9.7％）の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は40億60百万円と前期比５億20百万円（14.7％）の増加となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、273億25百万円と前期比59百万円（0.2％）の増加となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、前渡金の増加等により、収入は68億36百万円と前期比21億45百万円（23.9％）の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、子会社株式の取得による支出等により、支出は59億55百万円と前期比40億17百万円（207.3％）の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、その他の金融負債による収入等により、支出が７億99百万円と前期比９億46百万円（－％）の増加となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)情報基盤事業30,016,829＋31.9アプリケーション・サービス事業4,831,202＋15.2医療システム事業3,569,734＋18.9全社（共通）32,267△58.3合計38,450,035＋28.1 (注) １ 金額は、製造原価によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)情報基盤事業4,319,838＋29.9アプリケーション・サービス事業333,892＋79.8医療システム事業1,733,424△6.9合計6,387,155＋18.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報基盤事業60,482,414＋26.966,366,570＋33.1アプリケーション・サービス事業9,924,617＋9.46,071,647＋14.0医療システム事業12,459,066＋6.315,717,691＋17.5合計82,866,099＋21.188,155,910＋28.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)情報基盤事業45,585,696＋30.2アプリケーション・サービス事業9,177,349＋11.8医療システム事業10,119,210＋0.3合計64,882,255＋21.7 (注) １ 売上割合が10％以上の取引先はありません。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 （２）経営成績の分析情報基盤事業の売上収益は455億85百万円と前期比105億79百万円（30.2％）の増加、営業利益は52億73百万円と前期比13億円（32.7％）の増加となり、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。 当連結会計年度における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品およびオンプレ型のセキュリティ製品の大型受注により、新規案件の受注が好調に推移しました。 加えて、複数年契約を含む更新受注も着実に積み上げることができました。 売上収益は、前期までの受注残実績に加え、新規案件の獲得およびオンプレ製品の売上により、順調に増加しました。 営業利益については、円安の進行、要員数・販管費の増加などの影響をビジネスの伸長で吸収し、前期実績を上回る水準となりました。 製品別では、クラウド型セキュリティ対策製品に加え、ランサムウェア攻撃の入り口となるメールを使った攻撃に対応するメールセキュリティ対策製品や、セキュリティ意識向上トレーニング、企業や組織に内在する脆弱性を可視化するソリューションなどのセキュリティ対策製品への注目度が高まってきており実績も増加しています。 また、2024年11月に子会社化しましたFirmus Sdn. Bhd.他子会社２社を第３四半期連結会計期間より新たに連結対象会社としています。 クロス・ヘッド株式会社は、ストレージソリューション製品の大型案件を受注したことも含め、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を大きく上回りました。 OCH株式会社は、受注高は前期実績を大きく上回りましたが、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。 中小企業向けの新型UTM（Unified Threat Management）※11製品（SG-ONE）の主要取引代理店の販売実績の減少が主な要因です。 現在、新規代理店への販売強化に取り組んでいます。 アプリケーション・サービス事業の売上収益は91億77百万円と前期比９億72百万円（11.8％）の増加となり、過去最高となりました。 営業利益は１億41百万円と前期比１億75百万円（55.4％）の減少となりました。 当連結会計年度におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益が前期実績を上回りましたが、営業利益は前年実績を下回りました。 CRM分野では、受注高、売上収益、営業利益のいずれも前期実績を大きく上回りました。 売上収益は、サブスクリプションの積み上がりにより増加しております。 ソフトウェア品質保証分野では、引き続き車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。 また、サブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。 ビジネスソリューション分野では、入札案件などの受注の積上りが伸長しなかったことにより、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。 アレクシアフィンテック株式会社は、受注、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。 今後は、2023年７月に実施した事業再編による金融システム関連事業を拡大していきます。 株式会社カサレアルでは、受注高は前期実績を上回りましたが、売上収益、営業利益については、IT研修などの教育事業の業績の伸び悩みや採算性の悪化により前期実績を下回る結果となりました。 新規事業である教育分野では、私立先進校に加えて、公立校への採用が進みました。 また、本サービスの提供に付随して、導入校に対するクラウド型校務支援の基盤の提供案件もあり、受注高、売上収益共に前期実績を上回っています。 営業利益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資を継続していることにより、期初予算よりも赤字幅は拡大しています。 なお、当第４四半期連結会計期間において、製品開発等の固定資産を対象に、およそ３億33百万円の減損処理を行いました。 医療システム事業の売上収益は101億19百万円と前期比26百万円（0.3％）の増加となりました。 営業利益は12億53百万円と前期比３億６百万円（19.7％）の減少となりました。 当連結会計年度における医療システム事業の業績は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数は増加しています。 加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注できており、受注高は前期実績を上回りました。 売上収益は医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトの影響等により、前期実績と同水準の結果となりました。 営業利益は、期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフト、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資により前期比で減少しました。 また、医用データの保管のためのパブリッククラウドの費用の増大も大きく影響しました。 一般の患者をターゲットとしたPHR※12（Personal Health Record）サービスの開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。 医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、大型案件の獲得により、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。 同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineについては、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注は増加しています。 その結果、売上収益は順調に増加し、営業損失は大幅に縮小しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、648億82百万円と前期比115億78百万円（21.7％）の増加となり、過去最高となりました。 売上総利益は205億54百万円と前期比23億51百万円（12.9％）の増加となりました。 販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、135億61百万円と前期比12億51百万円（10.2％）の増加となりました。 その結果、営業利益は66億68百万円と前期比８億18百万円（14.0％）の増加となりました。 以上により、税引前利益は64億24百万円と前期比５億69百万円（9.7％）の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は40億60百万円と前期比５億20百万円（14.7％）の増加となりました。 （３）財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。 ）から149億84百万円（21.3％）増加し、854億46百万円となりました。 前渡金が108億97百万円増加したことが主な要因であります。 非流動資産の残高は、前年度末から47億円（30.7％）増加し、199億94百万円となりました。 FirmusSdn. Bhd.の買収によりのれんが39億20百万円増加したことが主な要因であります。 以上により、総資産は前年度末から196億85百万円（23.0％）増加し、1,054億41百万円となりました。 流動負債の残高は、前年度末から158億１百万円（30.6％）増加し、674億49百万円となりました。 契約負債が154億37百万円増加したことが主な要因であります。 非流動負債の残高は、前年度末から９億30百万円（13.2％）増加し、79億95百万円となりました。 借入金が16億50百万円増加したことが主な要因であります。 以上により、負債の残高は、前年度末から167億31百万円（28.5％）増加し、754億44百万円となりました。 資本合計の残高は、前年度末から29億53百万円（10.9％）増加し、299億96百万円となりました。 利益剰余金が28億75百万円増加したことが主な要因であります。 以上により、親会社所有者帰属持分比率は23.0％となりました。 （４）戦略的現状と見通し中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の数値目標と進捗連結会計年度指標情報基盤事業アプリケーション・サービス事業医療システム事業合計2025年3月期目標売上収益454.0億円92.0億円98.0億円644.0億円営業利益51.4億円4.1億円14.5億円70.0億円2025年3月期結果売上収益455.8億円91.7億円101.1億円648.8億円営業利益52.7億円1.4億円12.5億円66.6億円2026年3月期目標売上収益526.0億円102.0億円102.0億円730.0億円営業利益62.0億円5.0億円9.0億円76.0億円2027年3月期目標売上収益575.5億円113.5億円111.0億円800.0億円営業利益68.4億円6.8億円10.8億円86.0億円 ※2025年３月期目標につきましては、2024年10月31日開示の「2025年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正ならびに剰余金の配当に関するお知らせ」の通り、2024年５月９日公表の数値から修正しております。 ※2026年３月期目標及び2027年３月期目標につきましては、2024年５月９日公表の数値から修正しております。 ■情報基盤事業部門当初の中期経営計画２年目の計画値（売上収益456.0億円、営業利益48.0億円）を修正し、売上収益526.0億円、営業利益62.0億円を見込んでおります。 当期において、新規案件、更新案件の受注高が計画を大きく上回ったことにより、順調に受注残高を積みあがっている状況にあるため、売上収益は、ストック型ビジネスの伸長により、安定的かつ継続的な伸長を見込んでおります。 営業利益は、サポート体制の強化に向けた積極的な投資を計画していることや、先行き不透明な為替の動向を勘案した見通しとなっております。 また、当期第３四半期連結会計期間より新たに連結対象会社となったマレーシアのFirmus Sdn.Bhd.他子会社２社の業績貢献も見込んだ業績見通しとなっています。 ■アプリケーション・サービス事業部門売上収益102.0億円、営業利益5.0億円を見込んでおります。 売上収益については、サブスクリプション型ビジネスへの移行が進展しサブスクリプション売上が順調に積み上がっていることにより、安定かつ継続的な伸長を見込んでいます。 営業利益については、教育分野における人員の拡充を含め積極的な投資の規模が当初の中期経営計画策定時よりも拡大していますが、将来を見据えた経営判断として断行することを勘案した業績見通しとなっています。 ■医療システム事業部門売上収益102.0億円、営業利益9.0億円を見込んでおります。 医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトは、短期的な売上・営業利益の減少要因となりますが、将来を見据えた経営判断として断行すること、また、事業拡大に向けた人員の拡充を含め積極的な開発投資を行うことを勘案した業績の見通しとなっています。 （５）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、取扱い製品であるネットワーク関連機器の保守用機材の購入等の設備投資資金及び販売用ソフトウェアの開発費等であります。 ③ 資金の源泉当連結会計年度末において273億25百万円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。 なお、資金の機動的かつ安定的な調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として取引銀行5行との間に総額57億40百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。 （６）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えております。 具体的には、①業界動向や顧客ニーズ等の「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化等の「内部の課題解決」の二つに大別されます。 ① 外部環境変化への対応力強化・為替変動への対応 当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。 為替相場の急激な変動があった場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。 また販売先に対して為替相場の状況に応じた価格交渉を行っております。 ・大型の継続取引における資金繰り 昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年にわたるサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。 その際は、顧客よりの資金回収が単年度毎となり、一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあり資金繰り負担が発生する可能性があります。 そのため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを注視し、計画的な資金繰りを行って行きます。 ・持続的な成長シナリオの構築 現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開しておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品やサービスを切れ目なく立ち上げていく必要があります。 ・ビジネスモデルの多様化企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化しております。 IT資産においてもオフバランス化が進み、「持たざる経営」がITの分野にも浸透しつつあります。 これまで、企業はITシステム（ハードウェア、ソフトウェア、開発）を資産として購入・運用してきましたが、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用するクラウドサービスの利用が広がっております。 これにより、企業側はITシステムの初期投資や運用・保守等の負担を低減することができます。 当社グループでは、アプリケーション・サービス事業において、自社開発ソフトウェア・パッケージの販売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス事業に参入しております。 売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が得られるサービス事業によるビジネスのストック化をさらに推進します。 クラウド時代の顧客企業ニーズの変化に積極的に対応し、ストック型ビジネスを中心戦略とした「持たざる経営」を支えるサービス・プロバイダー、サービス・クリエーターとしての地位の確立を進めてまいります。 ・サービスのフルライン化上述のとおり、IT業界ではクラウドという新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、従来どおりITシステムの自社所有を希望する企業があります。 このため、当社グループは、システム導入以降に必要となる保守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサイクル全てをカバーするフルラインのサービス提案を行ってまいります。 また、グループ経営を一層強化することにより、システムのフルアウトソーシングの請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてまいります。 24時間対応のオンサイト保守やリモート監視業務については、外部委託からクロス・ヘッド株式会社への委託へ切り替え、グループ内での機能の自活、内製化を進めております。 また、株式会社カサレアルの完全子会社化によりソフトウェアの開発要員を拡充しておりますので、開発業務についても同社技術力を活用した効率化を進めます。 以上の取り組みにより、グループの総合力を発揮するとともに、サービスのフルライン化を進めます。 ・業界構造一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことから、少人数の企業から大手のシステム・インテグレーターまで多数の企業が存在します。 業界全体が多重の下請け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられております。 このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接契約を志向することが重要であり、フルラインでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求められます。 当社グループは、今後もM&Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。 ② 内部の課題解決・人材の採用と育成当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりましたが、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後は、若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。 また、一般的な労働集約型ビジネスではない、高付加価値なストック型ビジネスの拡大や、新規事業の創発等の事業戦略の実現に向け、今後のITの技術革新や業界を取り巻く環境変化にキャッチアップし、2023年４月に新たに策定した「経営戦略を実現する人事戦略」に沿って、新たな価値を創造できる人材育成計画の策定及び実現を進めてまいります。 ・ 品質カイゼン活動ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとして、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。 ITシステムを構成するハードウェアの性能は日進月歩で向上しておりますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少なくありません。 開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用等、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品質、サービス品質の向上に努めなければなりません。 高品質な製品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいります。 ・ 社内ITシステムの充実業務プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシステムの積極的な活用が不可欠であると認識しております。 経営者のリーダーシップのもと、当社のIT推進部において、デジタル技術の活用による社内生産性の向上及び事業活動の質の向上に向けて自社ITシステム戦略を策定しております。 また、月次単位の定期会議を開催し、経営者や他部署を交え、課題の把握及び今後の施策の検討を行っております。 具体的には以下のような取り組みテーマがあります。 １ 開発・導入のスピードアップ、品質向上２ 人材の育成、充実、体制の再構築３ 能動的な企画・提案活動４ 投資対効果の計測５ クラウド化の促進６ セキュリティの安心・安全の追及 上場企業として求められる内部統制を着実に実行していくためにも、ITによる業務統制は重要な役割を担っていると考えております。 当社グループは、社内ITシステムの継続的な開発を通じて、業務プロセスの効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。 （用語解説） ※11UTMUTM（Unified Threat Management）とは、コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威から、コンピューターネットワークを効率的かつ包括的に保護する管理手法のこと。 ※12PHRPHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (１) 研究開発活動に関する基本方針常に最先端の技術動向を注視するとともに、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。 基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、サイバーセキュリティ)技術、プラットフォーム技術、ミドルウェア※13技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。 (２) 当連結会計年度における研究開発活動企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとしております。 具体的には、ソフトウェア開発技術、仮想化技術、サイバーセキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア関連技術、ビッグ・データ分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、IoT関連技術、AI関連技術及びAIと当社製品との連携に関して、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上とともに、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、83,820千円であります。 なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。 （用語解説） ※13ミドルウェアオラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。 コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新、市場環境の変化への対応及び本社移転に伴う設備の取得などを目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は2,778,836千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下の通りであります。 セグメントの名称投資額（千円）設備の内容情報基盤事業260,971ネットワーク関連機器アプリケーション・サービス事業571,420販売目的ソフトウエア、クラウド関連設備医療システム事業1,544,046販売目的ソフトウエア、本社設備その他402,398社内システム、本社設備 (注）投資額は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産に係るものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエアその他使用権資産合計本社(東京都港区)情報基盤事業アプリケーション・サービス事業営業施設及び 全社統括業務642,429807,511555,5451,358,0843,363,570580 (76)西日本支店(大阪府 大阪市北区)情報基盤事業アプリケーション・サービス事業営業施設18,70985120,856264,734305,15229 ( 2)名古屋営業所（愛知県 名古屋市中区）アプリケーション・サービス事業営業施設5,7991,29414,734297,068318,8976 ( 0)九州営業所（福岡県 福岡市博多区）情報基盤事業アプリケーション・サービス事業営業施設363-3,67634,40038,4394 ( 0)合計667,302809,658594,8121,954,2884,026,060619 (78) (2) 国内子会社 主要な子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)設備の内容 （セグメントの名称）帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエアその他使用権資産合計PSP株式会社本社(東京都 港区）営業施設 （医療システム事業）1,115,2391,500,636151,4251,206,7533,974,054443 (15)合同会社医知悟本社(東京都 港区)営業施設（医療システム事業）49,26801,440-50,70918 ( 0)クロス・ヘッド株式会社本社(東京都 港区)営業施設(情報基盤事業)17,18223,54626,2213,31170,261384 (22)OCH株式会社本社(沖縄県 那覇市)営業施設(情報基盤事業)12,9057803,09892,093108,877 35 ( 5)株式会社カサレアル本社(東京都 港区)営業施設（アプリケーション・サービス事業）8,189-9,686-17,87685 ( 3)アレクシアフィンテック株式会社本社(東京都 港区)営業施設（アプリケーション・サービス事業）1,75473,2923,446-78,49432 (12) (注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、主に建物及び建物附属設備であります。 また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。 ３ 提出会社の本社、西日本支店、名古屋営業所及び九州営業所は、賃借しており、使用権資産に含んでおります。 年間賃借料は、本社 341,167千円、西日本支店 37,960千円、名古屋営業所 20,360千円、九州営業所 3,302千円であります。 ４ 現在休止中の設備はありません。 ５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)設備の内容 （セグメントの名称）帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエアその他使用権資産合計Firmus Sdn.Bhd.マレーシア (クアラルンプール）営業施設 （情報基盤事業）35,259--59,33994,559 101(0) (注) １ 現在休止中の設備はありません。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 83,820,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 402,398,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,326,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方当該区分の基準については、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合か否かにより判断しております。 ｂ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における純投資目的以外の目的である投資株式は、重要取引先との安定的関係構築及びその強化を基本方針としております。 保有する株式は、当社の企業価値向上や事業の発展に資すると判断する限り保有を維持し、上記方針に照らした見直しを行い、その結果を取締役会に報告します。 また、当社では、純投資目的以外の目的である投資株式の議決権行使に関わる基準として、議案の内容が、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどの観点、加えて、当社の企業価値の毀損やコーポレート・ガバナンスに関する重要懸念事項が認められないかなどの観点から個別議案の精査を行い、賛否の判断を行っています。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式51,411,594非上場株式以外の株式177,433 ※IFRSベースでの合計額を記載しております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加したものについては増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)リスクモンスター（株）177,600177,600定量的な保有効果の測定は困難ではありますが、ビジネスソリューション事業における重要取引先としての安定的関係性の維持と、新規サービスの共同開発などの協業推進を図るため保有しております。 有77,43389,332 みなし保有株式 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式167,252167,134 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式――△4,922 ③ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有または売却に関する方針楽天グループ79,00067,2522023年3月期適宜その保有の適否に関して検証を行い純投資へと変更しております。 株式の売却については、経済合理性や損益状況等を勘案しながら実施をします。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,411,594,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,433,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 177,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 77,433,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 67,252,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -4,922,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 79,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 67,252,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | リスクモンスター（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 定量的な保有効果の測定は困難ではありますが、ビジネスソリューション事業における重要取引先としての安定的関係性の維持と、新規サービスの共同開発などの協業推進を図るため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 楽天グループ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番－１赤坂インターシティＡＩＲ7,097,70017.67 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８－１２4,723,10011.76 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 3,036,6007.56 徳山 教助神戸市北区1,325,0003.30 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）717,8581.79 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ００９－０１６０６４－３２６ ＣＬＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(中央区日本橋３丁目１１－１)701,8001.75 テクマトリックス従業員持株会港区港南１丁目２－７０ 品川シーズンテラス２４階 696,4001.73 ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） １－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（中央区日本橋３丁目１１－１） 657,5001.64 ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ ＫＵＷＡＩＴ（新宿区新宿６丁目２７番３０号）618,7001.54 リスクモンスター株式会社中央区日本橋２丁目１６－５560,0001.39計－20,134,65850.13 (注) １．当社は、自己株式4,349,725株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。 ２．以下のとおり、当社の株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2025年３月31日現在での株主名簿に従って記載しております。 氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）提出日株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（共同保有者計４名）2,232,7005.022021年６月21日アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー1,922,6004.322021年８月18日三井住友DSアセットメントマネジメント株式会社1,757,8003.952022年２月22日アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者の計２名1,683,1003.782023年３月７日三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名3,436,7007.722024年３月６日ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社1,884,8004.232025年３月13日グッドハート パートナーズ エルエルピー3,693,7008.302025年５月７日 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 193 |
| 株主数－個人その他 | 4,613 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 4,895 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | リスクモンスター株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式149296,503当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -296,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日テクマトリックス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 木 正 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 本 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応テクマトリックス株式会社及び連結子会社（以下「テクマトリックスグループ」という。 ）は、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューション販売並びにコンサルティング、保守等のサービスを行っており、売上収益は64,882,255千円であり、連結財務諸表で特に重要な勘定科目である。 売上収益は、連結財務諸表注記３. 重要な会計方針の(15) 収益に記載しているとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 会社は、契約に含まれる履行義務を識別し、履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。 売上収益の計上に当たっては、主に以下の理由から、適切な会計期間に収益が計上されない結果として、重要な誤謬が発生するという潜在的なリスクが存在する。 ● 顧客との契約形態は単一ではないことから、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること● 複数の履行義務が含まれる契約については、各履行義務に配分すべき取引価格を把握し、充足パターンにあわせて収益を計上する必要があること● 顧客企業の予算執行のタイミングや納期の兼ね合いから、通期決算期末（3月末）にサービスの提供の完了及び収益の計上が集中する傾向があること以上から、当監査法人は、テクマトリックスグループの売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、テクマトリックスグループの売上収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切に識別するための統制● 契約販売部門とは独立した部門の担当者が、収益の計上時点と顧客による検収確認時点又は顧客へのサービス提供期間との一致を照合する統制 (2) 適切な会計期間に売上収益が計上されているか否かの検討売上収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、金額的な重要性等一定の基準により抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ● 顧客との契約書を閲覧し、各取引に含まれる履行義務が適切に識別されているか否か、また、それぞれの履行義務の充足パターンが一時点又は一定期間のいずれであるかがそれぞれ適切に判定されているかどうかを評価した。 ● 一時点で認識される収益について、顧客からの注文書、検収書等に記載された日付と収益に計上された日付とを照合した。 ● 一定の期間にわたり認識される収益のうちサービス提供の収益については、契約期間にわたり収益が計上されていることを、顧客との契約書等に基づき照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクマトリックス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、テクマトリックス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (4)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応テクマトリックス株式会社及び連結子会社（以下「テクマトリックスグループ」という。 ）は、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューション販売並びにコンサルティング、保守等のサービスを行っており、売上収益は64,882,255千円であり、連結財務諸表で特に重要な勘定科目である。 売上収益は、連結財務諸表注記３. 重要な会計方針の(15) 収益に記載しているとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 会社は、契約に含まれる履行義務を識別し、履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。 売上収益の計上に当たっては、主に以下の理由から、適切な会計期間に収益が計上されない結果として、重要な誤謬が発生するという潜在的なリスクが存在する。 ● 顧客との契約形態は単一ではないことから、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること● 複数の履行義務が含まれる契約については、各履行義務に配分すべき取引価格を把握し、充足パターンにあわせて収益を計上する必要があること● 顧客企業の予算執行のタイミングや納期の兼ね合いから、通期決算期末（3月末）にサービスの提供の完了及び収益の計上が集中する傾向があること以上から、当監査法人は、テクマトリックスグループの売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、テクマトリックスグループの売上収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切に識別するための統制● 契約販売部門とは独立した部門の担当者が、収益の計上時点と顧客による検収確認時点又は顧客へのサービス提供期間との一致を照合する統制 (2) 適切な会計期間に売上収益が計上されているか否かの検討売上収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、金額的な重要性等一定の基準により抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ● 顧客との契約書を閲覧し、各取引に含まれる履行義務が適切に識別されているか否か、また、それぞれの履行義務の充足パターンが一時点又は一定期間のいずれであるかがそれぞれ適切に判定されているかどうかを評価した。 ● 一時点で認識される収益について、顧客からの注文書、検収書等に記載された日付と収益に計上された日付とを照合した。 ● 一定の期間にわたり認識される収益のうちサービス提供の収益については、契約期間にわたり収益が計上されていることを、顧客との契約書等に基づき照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上収益の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | テクマトリックス株式会社及び連結子会社（以下「テクマトリックスグループ」という。 ）は、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューション販売並びにコンサルティング、保守等のサービスを行っており、売上収益は64,882,255千円であり、連結財務諸表で特に重要な勘定科目である。 売上収益は、連結財務諸表注記３. 重要な会計方針の(15) 収益に記載しているとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 会社は、契約に含まれる履行義務を識別し、履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。 売上収益の計上に当たっては、主に以下の理由から、適切な会計期間に収益が計上されない結果として、重要な誤謬が発生するという潜在的なリスクが存在する。 ● 顧客との契約形態は単一ではないことから、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること● 複数の履行義務が含まれる契約については、各履行義務に配分すべき取引価格を把握し、充足パターンにあわせて収益を計上する必要があること● 顧客企業の予算執行のタイミングや納期の兼ね合いから、通期決算期末（3月末）にサービスの提供の完了及び収益の計上が集中する傾向があること以上から、当監査法人は、テクマトリックスグループの売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記３. 重要な会計方針の(15) 収益 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、テクマトリックスグループの売上収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切に識別するための統制● 契約販売部門とは独立した部門の担当者が、収益の計上時点と顧客による検収確認時点又は顧客へのサービス提供期間との一致を照合する統制 (2) 適切な会計期間に売上収益が計上されているか否かの検討売上収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、金額的な重要性等一定の基準により抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ● 顧客との契約書を閲覧し、各取引に含まれる履行義務が適切に識別されているか否か、また、それぞれの履行義務の充足パターンが一時点又は一定期間のいずれであるかがそれぞれ適切に判定されているかどうかを評価した。 ● 一時点で認識される収益について、顧客からの注文書、検収書等に記載された日付と収益に計上された日付とを照合した。 ● 一定の期間にわたり認識される収益のうちサービス提供の収益については、契約期間にわたり収益が計上されていることを、顧客との契約書等に基づき照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (4)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日テクマトリックス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 木 正 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 本 大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクマトリックス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応テクマトリックス株式会社は、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューション販売並びにコンサルティング、保守等のサービスを行っており、売上高は46,321,664千円であり、財務諸表で特に重要な勘定科目である。 売上高は、注記事項(重要な会計方針)の８. 収益及び費用の計上基準に記載しているとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 会社は、契約に含まれる履行義務を識別し、履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。 売上高の計上にあたっては、主に以下の理由から、適切な会計期間に収益が計上されない結果として、重要な誤謬が発生するという潜在的なリスクが存在する。 ● 顧客との契約形態は単一ではないことから、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること● 複数の履行義務が含まれる契約については、各履行義務に配分すべき取引価格を把握し、充足パターンにあわせて収益を計上する必要があること● 顧客企業の予算執行のタイミングや納期の兼ね合いから、通期決算期末（3月末）にサービスの提供の完了及び収益の計上が集中する傾向があること以上から、当監査法人は、テクマトリックス株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、テクマトリックス株式会社の売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切に識別するための統制● 契約販売部門とは独立した部門の担当者が、収益の計上時点と顧客による検収確認時点又は顧客へのサービス提供期間との一致を照合する統制 (2) 適切な会計期間に売上高が計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、金額的な重要性等一定の基準により抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ● 顧客との契約書を閲覧し、各取引に含まれる履行義務が適切に識別されているか否か、また、それぞれの履行義務の充足パターンが一時点又は一定期間のいずれであるかがそれぞれ適切に判定されているかどうかを評価した。 ● 一時点で認識される収益について、顧客からの注文書、検収書等に記載された日付と収益に計上された日付とを照合した。 ● 一定の期間にわたり認識される収益のうちサービス提供の収益について、契約期間にわたり収益が計上されていることを、顧客との契約書等に基づき照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応テクマトリックス株式会社は、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューション販売並びにコンサルティング、保守等のサービスを行っており、売上高は46,321,664千円であり、財務諸表で特に重要な勘定科目である。 売上高は、注記事項(重要な会計方針)の８. 収益及び費用の計上基準に記載しているとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 会社は、契約に含まれる履行義務を識別し、履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。 売上高の計上にあたっては、主に以下の理由から、適切な会計期間に収益が計上されない結果として、重要な誤謬が発生するという潜在的なリスクが存在する。 ● 顧客との契約形態は単一ではないことから、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること● 複数の履行義務が含まれる契約については、各履行義務に配分すべき取引価格を把握し、充足パターンにあわせて収益を計上する必要があること● 顧客企業の予算執行のタイミングや納期の兼ね合いから、通期決算期末（3月末）にサービスの提供の完了及び収益の計上が集中する傾向があること以上から、当監査法人は、テクマトリックス株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、テクマトリックス株式会社の売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切に識別するための統制● 契約販売部門とは独立した部門の担当者が、収益の計上時点と顧客による検収確認時点又は顧客へのサービス提供期間との一致を照合する統制 (2) 適切な会計期間に売上高が計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、金額的な重要性等一定の基準により抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ● 顧客との契約書を閲覧し、各取引に含まれる履行義務が適切に識別されているか否か、また、それぞれの履行義務の充足パターンが一時点又は一定期間のいずれであるかがそれぞれ適切に判定されているかどうかを評価した。 ● 一時点で認識される収益について、顧客からの注文書、検収書等に記載された日付と収益に計上された日付とを照合した。 ● 一定の期間にわたり認識される収益のうちサービス提供の収益について、契約期間にわたり収益が計上されていることを、顧客との契約書等に基づき照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,738,266,000 |
| 商品及び製品 | 110,859,000 |
| その他、流動資産 | 48,938,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 667,302,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 181,586,000 |
| 有形固定資産 | 1,432,611,000 |
| ソフトウエア | 587,416,000 |
| 無形固定資産 | 820,747,000 |
| 投資有価証券 | 1,723,512,000 |
| 長期前払費用 | 27,375,000 |
| 繰延税金資産 | 854,741,000 |
| 投資その他の資産 | 13,283,820,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 300,000,000 |
| 未払金 | 266,432,000 |
| 未払法人税等 | 824,580,000 |
| 未払費用 | 1,051,746,000 |
| リース債務、流動負債 | 29,741,000 |
| 賞与引当金 | 386,311,000 |
| 資本剰余金 | 4,327,476,000 |
| 利益剰余金 | 13,113,476,000 |
| 株主資本 | 17,817,077,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 153,418,000 |
| 評価・換算差額等 | 142,943,000 |
| 負債純資産 | 82,440,172,000 |
PL
| 売上原価 | 34,222,101,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,186,854,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,912,708,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,941,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,664,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 48,629,000 |
| 営業外収益 | 87,730,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,936,000 |
| 営業外費用 | 45,641,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 670,164,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,423,123,000 |
| 法人税等調整額 | -162,103,000 |
| 法人税等 | 1,261,019,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,244,473,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,770,000 |
| 当期変動額合計 | 1,779,139,000 |
FS_ALL
| 契約負債 | 56,063,132,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 58,669,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 426,939,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)従業員給料2,073,236千円2,260,647千円賞与882,719千円1,073,636千円賞与引当金繰入額200,927千円255,694千円退職給付費用84,100千円58,669千円執行役員退職慰労引当金繰入額7,959千円11,702千円減価償却費382,782千円426,939千円 おおよその割合販売費43％43％一般管理費57％57％ |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(千円)30,841,80564,882,255税引前中間(当期)利益(千円)2,768,3996,424,641親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(千円)1,708,6344,060,857基本的１株当たり中間(当期)利益(円)42.56101.12 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金16,471,60415,701,080 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 3,647,976※１ 3,738,266 商品及び製品141,701110,859 前渡金24,851,92735,543,861 前払保守料8,908,70511,444,591 前払費用271,255315,772 その他※１ 41,947※１ 48,938 貸倒引当金△365△377 流動資産合計54,334,75266,902,993 固定資産 有形固定資産 建物635,590583,722 工具、器具及び備品698,324667,302 リース資産215,946181,586 有形固定資産合計1,549,8621,432,611 無形固定資産 ソフトウエア804,834587,416 ソフトウエア仮勘定222,594222,241 特許権4,1451,666 その他2419,423 無形固定資産合計1,031,815820,747 投資その他の資産 投資有価証券1,720,5841,723,512 関係会社株式5,122,89110,126,247 関係会社長期貸付金41,683110,088 長期前払費用25,34127,375 繰延税金資産706,874854,741 その他439,111441,855 投資その他の資産合計8,056,48513,283,820 固定資産合計10,638,16315,537,179 資産合計64,972,91682,440,172 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 406,963※１ 498,780 短期借入金350,000200,000 1年内返済予定の長期借入金200,000300,000 未払金※１ 304,759※１ 266,432 未払費用1,046,0031,051,746 リース債務36,70329,741 未払法人税等989,500824,580 契約負債42,387,84856,063,132 預り金37,99548,546 前受収益15,36915,430 役員賞与引当金21,55513,660 役員株式給付引当金17,14910,844 賞与引当金322,530386,311 受注損失引当金－75 その他1,036,3671,286,949 流動負債合計47,172,74660,996,234 固定負債 長期借入金100,0001,750,000 退職給付引当金1,087,8511,165,184 執行役員退職慰労引当金57,33867,793 リース債務203,402173,076 資産除去債務85,58686,294 その他10,50197,549 固定負債合計1,544,6803,339,898 負債合計48,717,42764,336,132純資産の部 株主資本 資本金1,298,1201,298,120 資本剰余金 資本準備金1,405,3501,405,350 その他資本剰余金2,883,6492,922,126 資本剰余金合計4,288,9994,327,476 利益剰余金 利益準備金3,2043,204 その他利益剰余金 繰越利益剰余金11,331,13213,110,271 利益剰余金合計11,334,33613,113,476 自己株式△930,159△921,995 株主資本合計15,991,29617,817,077 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金123,253153,418 繰延ヘッジ損益△6,723△10,475 評価・換算差額等合計116,530142,943 新株予約権147,661144,019 純資産合計16,255,48818,104,040負債純資産合計64,972,91682,440,172 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 36,996,498※１ 46,321,664売上原価※１ 26,646,669※１ 34,222,101売上総利益10,349,82812,099,563販売費及び一般管理費※１，２ 6,539,262※１，２ 7,186,854営業利益3,810,5654,912,708営業外収益 受取利息2,09310,941 受取配当金5,6462,664 為替差益17,98548,629 投資事業組合運用益10,93410,434 受取補償金9,01611,697 その他5,7373,363 営業外収益合計51,41287,730営業外費用 支払利息6,28815,936 固定資産除却損47,714385 投資事業組合運用損13,40019,547 その他8,1259,772 営業外費用合計75,52845,641経常利益3,786,4504,954,797特別利益 投資有価証券売却益168,0700 その他2,095－ 特別利益合計170,1660特別損失 事務所移転費用2,453－ 減損損失－333,128 投資有価証券評価損－27,016 関係会社株式評価損－309,997 その他－22 特別損失合計2,453670,164税引前当期純利益3,954,1634,284,633法人税、住民税及び事業税1,332,7701,423,123法人税等調整額△109,775△162,103法人税等合計1,222,9941,261,019当期純利益2,731,1683,023,613 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,298,1201,405,3502,556,1103,961,4603,2049,598,9079,602,112当期変動額 剰余金の配当 △999,789△999,789当期純利益 2,731,1682,731,168自己株式の取得 自己株式の処分 13,53213,532 株式報酬取引 15,42015,420 吸収分割による増加 845845株式交付による変動 298,587298,587 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－327,539327,539－1,732,2241,732,224当期末残高1,298,1201,405,3502,883,6494,288,9993,20411,331,13211,334,336 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△974,56913,887,123195,456△30,361165,095136,26114,188,479当期変動額 剰余金の配当 △999,789 △999,789当期純利益 2,731,168 2,731,168自己株式の取得△73△73 △73自己株式の処分44,48358,015 58,015株式報酬取引 15,420 15,420吸収分割による増加 845 845株式交付による変動 298,587 298,587株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △72,20223,637△48,56411,400△37,163当期変動額合計44,4092,104,173△72,20223,637△48,56411,4002,067,009当期末残高△930,15915,991,296123,253△6,723116,530147,66116,255,488 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,298,1201,405,3502,883,6494,288,9993,20411,331,13211,334,336当期変動額 剰余金の配当 △1,244,473△1,244,473当期純利益 3,023,6133,023,613自己株式の取得 自己株式の処分 株式報酬取引 11,41811,418 新株予約権の行使 27,05827,058 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－38,47638,476－1,779,1391,779,139当期末残高1,298,1201,405,3502,922,1264,327,4763,20413,110,27113,113,476 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△930,15915,991,296123,253△6,723116,530147,66116,255,488当期変動額 剰余金の配当 △1,244,473 △1,244,473当期純利益 3,023,613 3,023,613自己株式の取得△296△296 △296自己株式の処分8,4608,460 8,460株式報酬取引 11,418 11,418新株予約権の行使 27,058 27,058株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 30,164△3,75126,412△3,64222,770当期変動額合計8,1641,825,78030,164△3,75126,412△3,6421,848,551当期末残高△921,99517,817,077153,418△10,475142,943144,01918,104,040 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | １. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２. デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法時価法 ３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 a 商品及び製品個別法b 貯蔵品個別法 ４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３～18年工具、器具及び備品３～10年 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。 その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ５. 繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。 (4) 執行役員退職慰労引当金執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (6) 役員賞与引当金取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 (7) 役員株式給付引当金株式等の交付及び給付に係る規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を計上しております。 ８. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ９. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)為替予約取引(ヘッジ対象)外貨建金銭債務外貨建予定取引 (3) ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 (4) ヘッジの有効性の評価為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。 10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式5,122,89110,126,247 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当額の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。 当該見積り及び仮定は、経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としております。 ただし、これらの仮定は将来の予測不能な前提条件の変化等の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の貸借対照表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．投資有価証券（非上場株式）の評価(1) 財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資有価証券1,720,5841,723,512 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券（非上場株式）は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当額の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。 投資有価証券（非上場株式）の評価は、個別の投資先ごとに入手可能な直近事業年度の業績及び翌事業年度以降の事業計画等に基づき行っておりますが、将来の予測不能な前提条件の変化等の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の貸借対照表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) 短期金銭債権137,976千円123,373千円短期金銭債務133,790千円124,600千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業取引（収入分）1,443,742千円1,744,323千円営業取引（支出分）894,494千円1,009,943千円営業取引以外の取引（収入分）2,190千円3,104千円営業取引以外の取引（支出分）1,321千円－千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) （単位：千円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式902,542824,411△78,131計902,542824,411△78,131 当事業年度(2025年３月31日) （単位：千円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式592,545516,974△75,571計592,545516,974△75,571 (注) 市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分2024年３月31日2025年３月31日子会社株式4,220,3489,533,701計4,220,3489,533,701 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) （繰延税金資産） 未払事業税54,125千円 56,921千円役員賞与引当金11,851千円 －千円賞与引当金98,758千円 118,288千円法定福利費17,591千円 18,818千円未払事業所税3,999千円 4,372千円未払賞与155,609千円 198,269千円退職給付引当金333,100千円 367,149千円執行役員退職慰労引当金17,556千円 21,361千円長期未払退職金14,598千円 3,309千円株式報酬費用45,214千円 45,380千円投資有価証券評価損74,772千円 85,534千円関係会社株式評価損－千円 97,680千円減損損失－千円 105,387千円資産除去債務26,206千円 27,191千円その他有価証券評価差額金－千円 1,551千円繰延ヘッジ損益2,967千円 4,707千円収益認識30,965千円 －千円その他55,274千円 34,145千円繰延税金資産小計942,591千円 1,190,068千円評価性引当額△143,533千円 △252,977千円繰延税金資産合計799,058千円 937,090千円（繰延税金負債） 資産除去債務に対応する除去費用△24,156千円 △22,461千円その他有価証券評価差額金△46,774千円 △64,217千円繰延ヘッジ損益－千円 △83千円収益認識△25,796千円 －千円その他4,542千円 4,413千円繰延税金負債合計△92,184千円 △82,348千円繰延税金資産の純額706,874千円 854,741千円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.39％ 0.36％住民税等均等割額0.15％ 0.13％評価性引当額△0.59％ 2.83％役員賞与0.30％ 0.27％法人税の特別控除額－％ △4.29％その他0.06％ △0.50％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.93％ 29.43％ ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27．収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得価額有形固定資産建物635,5902,7702,708(2,708)51,930583,722143,922727,645 工具、器具 及び備品698,324215,0700246,093667,302904,1161,571,418リース資産215,946－38533,974181,58665,628247,215計1,549,862217,8403,093(2,708)331,9971,432,6111,113,6682,546,279無形固定資産ソフトウエア804,834567,505276,277(276,277)508,645587,4164,218,0044,805,421ソフトウエア仮勘定222,594611,456611,809(52,507)－222,24152,507274,749特許権4,145－1,635(1,635)8431,6665,2426,908その他2419,255－749,4235,63115,054計1,031,8151,188,217889,722(330,420)509,563820,7474,281,3865,102,134 (注)１「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。 ３当期の増加のうち主なもの 工具、器具及び備品ネットワーク関連機器保守部材149,738千円 ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替えによるもの559,301千円 ソフトウエア仮勘定販売用ソフトウエア製作費467,071千円 社内用システム製作費90,659千円４当期の減少のうち主なもの ソフトウエア減損損失によるもの276,277千円 ソフトウエア仮勘定ソフトウエアへの振替えによるもの559,301千円 減損損失によるもの52,507千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金365377365377賞与引当金322,5301,183,0321,119,250386,311役員賞与引当金21,55511,32019,21513,660役員株式給付引当金17,14911,91118,21610,844受注損失引当金－75－75退職給付引当金1,087,851102,72225,3891,165,184執行役員退職慰労引当金57,33811,7021,24767,793 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 http://www.techmatrix.co.jp/ir/ 但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典株主優待毎年９月30日現在の株主名簿に記載・記録された500株以上保有の株主を対象として、下記の保有株式数に応じた商品または寄付を１点お選びいただける株主優待を実施しております。 (１)500株以上 1,500円相当(２)1,000株以上 4,000円相当 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による権利を請求する権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第40期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第41期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書2024年10月18日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(千円)30,928,50636,513,61945,950,61353,303,31764,882,255税引前利益(千円)3,406,2433,718,0355,066,6655,854,6956,424,641親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)2,301,7722,371,9202,950,3903,540,3234,060,857親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)2,457,5372,631,4943,002,9313,540,7473,709,219親会社の所有者に帰属する持分(千円)14,844,76417,018,77118,970,99321,744,46824,207,219総資産額(千円)39,996,14552,503,71365,691,36385,756,328105,441,363１株当たり親会社所有者帰属持分(円) 373.53426.40475.24541.87602.64基本的１株当たり当期利益(円)57.9259.6573.9188.35101.12希薄化後１株当たり当期利益(円)57.7559.4673.6788.03100.81親会社所有者帰属持分比率(％)37.132.428.925.423.0親会社所有者帰属持分利益率(％)16.514.916.417.417.7株価収益率(倍)－35.820.121.019.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,516,4295,283,0996,348,2418,982,5576,836,640投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△841,309195,694△3,131,212△1,938,176△5,955,263財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,790,491△1,959,778△1,299,936147,559△799,026現金及び現金同等物の期末残高(千円)14,634,33218,155,90320,071,54027,265,39827,325,233従業員数(名)1,0881,4041,4391,5021,738〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔92〕〔103〕〔138〕〔135〕〔120〕 (注) １ 第37期より国際会計基準(以下「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２ 2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。 回次日本基準第37期決算年月2021年３月売上高（千円）30,603,196経常利益（千円）3,655,330親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,340,819包括利益（千円）2,643,409純資産額（千円）16,316,848総資産額（千円）36,607,087１株当たり純資産額（円）372.96１株当たり当期純利益（円）58.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）58.73自己資本比率（％）40.5自己資本利益率（％）16.4株価収益率（倍）33.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,845,074投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△911,309財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,102,505現金及び現金同等物の期末残高（千円）14,229,887従業員数（名）1,073〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔77〕 (注) １ 第37期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ２ 2020年７月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）22,980,72126,482,77530,916,18136,996,49846,321,664経常利益（千円）2,708,2102,822,8842,651,6723,786,4504,954,797当期純利益（千円）1,874,7271,739,9352,403,0562,731,1683,023,613資本金（千円）1,298,1201,298,1201,298,1201,298,1201,298,120発行済株式総数（株）44,518,40044,518,40044,518,40044,518,40044,518,400純資産額（千円）11,359,59112,594,25614,188,47916,255,48818,104,040総資産額（千円）29,258,72536,999,15147,494,05964,972,91682,440,172１株当たり純資産額（円）283.36312.64352.02401.40447.12１株当たり配当額（円）19.0020.0023.0028.0034.00（１株当たり中間配当額） (7.00)(7.00)(7.00)(9.00)(12.00)１株当たり当期純利益（円）47.1743.7660.2068.1675.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）47.0443.6260.0067.9175.07自己資本比率（％）38.533.729.624.821.8自己資本利益率（％）17.214.718.118.117.8株価収益率（倍）54.848.924.727.226.2配当性向（％）40.345.738.241.145.2従業員数（名）475511544553619〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔69〕〔74〕〔74〕〔82〕〔78〕 (注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。 ３ 2020年７月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 (最近５年間の株主総利回りの推移)保有期間１年２年３年４年５年テクマトリックス株式会社（%）79.897.140.075.889.7配当込みTOPIX（比較指標）(%)42.145.053.4116.8113.4 (注) １ テクマトリックスとTOPIXの値は、2020年3月末日の終値データを100としています。 ２ 2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 株主総利回りの保有期間は2020年3月末を基準としています。 ４ 2020年７月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (最近５年間の事業年度別最高・最低株価)回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月最高(円)2,583（3,930）2,2082,1732,0832,590最低(円)1,609（1,977）1,4331,3451,4351,628 (注) １ 2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ２ 当社は2020年７月１日（第37期期中）を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 そのため、第37期の株価については当該事業年度における株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 |