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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Sumitomo Pharma Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木 村 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6203－5708 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1897年５月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立1898年９月大阪工場設置1898年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める1908年７月大阪薬品試験株式会社を吸収合併1947年10月五協産業株式会社（後のＤＳＰ五協フード&ケミカル株式会社）を設立1949年５月大阪、東京両証券取引所に株式上場（1961年10月両証券取引所市場第一部に指定）1968年10月鈴鹿工場設置1971年２月総合研究所設置1993年１月米国に現地法人 Dainippon Pharmaceutical U.S.A. Corporation（後のDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.）を設立2003年４月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合2005年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更2005年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として、住友制葯（蘇州）有限公司 他を承継2009年７月米国にDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.（現 Sumitomo Pharma America, Inc.） を設立2009年10月Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.が米国Sepracore Inc.（後のSunovion Pharmaceuticals Inc.）を買収2010年４月Sepracore Inc.がDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.を吸収合併2010年７月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したＤＳファーマアニマルヘルス株式会社（後の住友ファーマアニマルヘルス株式会社）に承継また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（後の住友ファーマフード＆ケミカル株式会社）に承継2012年４月米国Boston Biomedical, Inc.を買収2013年１月シンガポールにSunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte. Ltd.（現 Sumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.）を設立2013年７月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行2017年１月米国Tolero Pharmaceuticals, Inc.を買収2019年４月茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の２生産拠点体制に再編2019年12月Roivant Sciences Ltd.との戦略的提携により、Sumitovant Biopharma Ltd.（現 Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.）およびその傘下の会社を子会社化2020年７月Boston Biomedical, Inc.がTolero Pharmaceuticals, Inc.を吸収合併し、Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.（現 Sumitomo Pharma America, Inc.）に商号変更2022年４月商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月住友制葯投資（中国）有限公司を設立2023年３月住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡2023年５月住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡2023年７月米国グループ会社７社についてSunovion Pharmaceuticals Inc.を存続会社として再編し、Sumitomo Pharma America, Inc.に商号変更2023年９月Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.傘下であったMyovant Sciences GmbHをSumitomo Pharma Switzerland GmbHに商号変更2025年２月当社の再生・細胞医薬事業を会社分割し、新設した株式会社RACTHERAに承継株式会社RACTHERAの株式の66.6％を住友化学株式会社に譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2025年３月31日現在、当社、親会社、子会社23社および関連会社５社で構成されています。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。 住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っています。 S-RACMO株式会社（以下、「S-RACMO」）は、当社と親会社である住友化学株式会社（以下、「住友化学」）が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の開発受託および製造受託を行っています。 株式会社RACTHERA（以下、「RACTHERA」）は、当社と親会社である住友化学が共同出資する合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の研究および開発を行っています。 上記の他に子会社５社および関連会社３社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務等を行っています。 (2) 北米当連結会計年度において、北米グループ会社（欧州を含む）について再編を行いました。 北米に所在するSumitomo Pharma America, Inc.他２社が、同地域において医療用医薬品の製造、仕入および販売等を行っています。 また、欧州等に所在するSumitomo Pharma Switzerland GmbH他６社が、医療用医薬品の製造および販売等を行っています。 (3) アジア持株会社である住友制葯投資（中国）有限公司が中国現地法人の管理統括等を行っています。 住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っています。 Sumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.他３社が、東南アジア、台湾において、医療用医薬品の輸入、仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を行っています。 上記の他に子会社１社があり、医薬品の輸入および販売等を行っています。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 ※１：住友制葯（蘇州）有限公司は、住友制葯投資（中国）有限公司の子会社です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（親会社） 住友化学株式会社東京都中央区90,059百万円化学製品の製造、販売―51.78当社による原料の販売仕入、土地等の賃借、工場用役の購入等。 また、金融機関からの借入金等に対して、債務保証を受けています。 役員の兼任等…有（連結子会社） Sumitomo Pharma America, Inc. (注)４、５ 米国マサチューセッツ州マールボロ1千米ドル医療用医薬品の製造、販売［北米］100―当社中間製品の仕入、包装、販売および当社製品の開発業務を受託しています。 役員の兼任等…有Sumitomo Pharma Switzerland GmbH (注)４スイスバーゼル20千米ドル医療用医薬品の製造、販売［北米］100―役員の兼任等…有住友制葯投資（中国）有限公司 (注)４中国上海市65,000千米ドル持株会社、現地法人の管理統括等［アジア］100―役員の兼任等…無住友制葯（蘇州）有限公司 (注)４、６中国江蘇省蘇州市35,000千米ドル医療用医薬品の製造、販売［アジア］100(100)―当社中間製品の仕入、包装、販売および当社製品の開発業務を受託しています。 役員の兼任等…無住友ファーマプロモ株式会社大阪府吹田市480百万円医療用医薬品等の製造、販売［日本］100―製品の仕入販売等をしています。 役員の兼任等…無その他15社 (注)４――――――（持分法適用関連会社） 株式会社RACTHERA東京都中央区1百万円再生医療等製品、特定細胞加工物及び再生・細胞医薬関連製品の研究、開発、製造、販売及び輸出入 33.4―当社へ再生・細胞医薬分野の研究・開発、信頼性保証業務などを委託しています。 役員の兼任等…有S-RACMO株式会社大阪府吹田市450百万円再生・細胞医薬分野の製法開発、製造などの受託 33.4―当社による再生・細胞医薬分野の製造などを受託しています。 役員の兼任等…有（その他の関係会社） 該当する会社はありません。 (注) １ 上記の親会社は有価証券報告書を提出しています。 ２ 上記の連結子会社の主要な事業の内容の［ ］内は、セグメント情報の名称を記載しています。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しています。 ４ 特定子会社に該当しています。 なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は次のとおりです。 Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.、Urovant Sciences GmbH、Onspira Therapeutics, Inc. ５ Sumitomo Pharma America, Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1) 売上収益233,331百万円 (2) 営業利益961百万円 (3) 当期純利益1,101百万円 (4) 資本合計△66,153百万円 (5) 資産合計222,447百万円 ６ 住友制葯（蘇州）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1) 売上収益41,583百万円 (2) 営業利益4,670百万円 (3) 当期純利益3,768百万円 (4) 資本合計16,027百万円 (5) 資産合計24,060百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,223北米1,001アジア634全社（共通）974合計3,832 (注) １ 従業員数は就業人員数です。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,148人減少しています。 主な理由は、日本セグメントおよび全社（共通）において、当社の従業員数が減少したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,79943.718.47,132,006 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,159北米3アジア7全社（共通）630合計1,799 (注) １ 従業員数は就業人員数です。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ３ 平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しています。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。 ５ 前事業年度末に比べ従業員数が1,109人減少しています。 主な理由は、早期退職者募集の実施および株式会社RACTHERAへの再生・細胞医薬事業（製造プラントに関する事業を除く。 ）の吸収分割によるものです。 (3) 労働組合の状況当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在1,227人です。 なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パートタイマー・有期労働者15.0100.084.186.056.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 （補足説明）・管理職に占める女性労働者の割合については、2025年４月１日時点の数値です。 ・男性の育児休業取得率については、2024年度中に育児休業を取得した男性従業員数÷2024年度中に配偶者が出産した男性従業員数として算出しています。 ・男女の賃金差につき、当社の賃金制度は従事する役割（職務）グレードにもとづく制度としており、同一グレードの男女の基準賃金の差はありませんが、平均年間賃金の差異が生じている要因は、以下のとおりです。 なお、欠勤、休業、休職により賃金支給がない者は算出対象から除いています。 女性は男性と比較して一般職の割合が高いことが男女賃金差異の主な要因となっています。 パートタイマー・有期労働者の大半をパートタイマーが占めていますが、パートタイマーはジョブサイズや勤務時間の違い等により定年退職後再雇用者や契約社員よりも賃金水準が低くなっています。 このパートタイマーが全員女性であることが、男女賃金差異の要因となっています。 ② 連結子会社 会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)（注３）全労働者正規雇用労働者パートタイマー・有期労働者SMPビジネスパートナーズ（株）0.00.0（注４）―――住友ファーマプロモ（株）14.30.0（注４）――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。 ４ 対象者（2024年度中に、男性労働者であって、配偶者が出産したもの）がいませんでした。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、事業活動を進めています。 少子高齢化社会の進展、パンデミックなどの社会課題を背景に、精神神経領域およびがん領域の医療ニーズは拡大していくことが予想されます。 また、医療ニーズはますます高度化しており、多様なモダリティを駆使し、デジタルとリアルが融合した生活と人々の価値観に寄り添うヘルスケア課題の解決が社会から期待されています。 かかる環境において、当社グループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、2019年４月に策定したビジョン「もっと、ずっと、健やかに。 最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」に基づき、精神神経領域およびがん領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生・細胞医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。 また、その他領域においても、保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けてまいります。 これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー（GSP）」の地位を確立することを目指します。 当社は、このビジョンのもと、2023年度を起点とする５か年の「中期経営計画2027」を2023年４月に策定しましたが、当社グループが目標として掲げる、「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー（GSP）」の地位確立の方針に変更はないものの、当社グループが直面する経営環境を受け、「中期経営計画2027」については取り下げることとしました。 そして、改めて「グローバル・スペシャライズド・プレイヤー（GSP）」の地位確立に向かい全社一丸となって取り組むべく、2025年５月に、2027年度までの活動計画である「Reboot 2027 ～力強い住友ファーマへの再始動～」を発表しました。 なお、当社は、グループ一体経営を推進するため、米国グループ会社の再編を契機に、2023年７月１日付けで理念体系を再構成し、理念、バリューおよび行動宣言をグループ全体で共有するフィロソフィとして、グループ内への浸透を進めています。 併せて、当社の理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義しています。 理念（当社の存在意義、社会に対する約束・使命）人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する バリュー（全役員・従業員が共有すべき価値観）Patient FirstAlways with IntegrityOne Diverse Team 行動宣言（日々の業務において守るべき行動規範）１．Innovation today, healthier tomorrows の実現に取り組みます２．誠実な企業活動を行います３．積極的な情報開示と適正な情報管理を行います４．自らの能力を高め、協働します５．人権を尊重します６．地球環境問題に積極的に取り組みます７．社会との調和を図ります 活動方針当社は、2023年度において多額の損失を計上し、厳しい経営状況に陥りました。 この状況に対し、2024年度は、大幅な人員削減を含むグループをあげた抜本的構造改革を断行しました。 事業面では、再生・細胞医薬事業の再編を行うことで住友化学、RACTHERAおよびS-RACMOとの連携体制を構築したことに加え、選択と集中の一環として、アジア事業およびフロンティア事業を再編しました。 これらの取組の結果、必達目標として掲げたコア営業利益および最終損益の黒字化を達成しました。 また、既存借入金のリファイナンスを行うことで財務環境の安定化を図りました。 しかしながら、2024年度の業績には一過性の収益が含まれており、実態としては依然厳しい経営状況が続いています。 当社は今後、大規模な構造改革後の新しい組織体制のもと、効率的な組織運営を行い、研究開発の成功確度向上に取り組んでまいります。 これにより、研究開発型ファーマとしての「価値創造サイクル」を循環させることで「力強い会社」へと再始動し、改めてグローバル・スペシャライズド・プレイヤー（GSP）の地位確立を目指してまいります。 価値創造サイクル（「Reboot2027」より） （注）当社は、特定の領域・技術において「価値創造サイクル」を力強く循環させ、継続的にイノベーションを創出・社会実装します。 これにより、人々の健康で豊かな生活に貢献しグローバルに「住友ファーマ」ブランドを確立することでGSPの地位確立を目指します。 当社グループは、再成長への道筋を定めるうえで、2025年度を研究開発型ファーマとしての真価を示す年と位置付け、以下の方針に従って事業を運営してまいります。 ① 売上収益の拡大北米においては、引き続き進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）の早期価値最大化に最注力してまいります。 「オルゴビクス」については、強い成長トレンドを維持し、本剤の進行性前立腺がん治療におけるアンドロゲン除去療法の標準治療薬としての位置付け獲得を目指します。 また、薬剤給付制度の変更により2025年１月から患者自己負担額の上限が引き下げられたことを周知徹底するなどのプロモーション活動を行うことで、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。 「マイフェンブリー」については、2024年12月末をもってPfizer Inc.（以下「Pfizer社」）との共同開発・共同販売を終了しましたが、引き続きプロモーション活動に注力し、子宮内膜症におけるシェア拡大を推進するとともに患者さんおよび医療関係者への認知度向上を通じて、経口GnRH（ゴナドトロピン放出ホルモン）市場の拡大および同市場内での製品シェア拡大に注力してまいります。 「ジェムテサ」については、競合品に対するジェネリック参入による販売量の減少が見込まれますが、2024年度に前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応追加承認を取得したことを契機とし、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。 日本においては、2025年度に２型糖尿病治療剤「エクメット」の独占販売期間が終了する一方、2025年２月からヤンセンファーマ株式会社（以下「ヤンセンファーマ」）との持効性抗精神病剤「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の販売提携を開始しました。 非定型抗精神病薬「ラツーダ」および２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」とともに注力製品の価値最大化を図ってまいります。 ②将来の成長シーズの確保2025年度も徹底的なコスト管理を継続し、がん領域のenzomenibおよびnuvisertibに資源を集中させるとともに、他社との提携機会を追求することにより、両剤の開発を最優先で推進し早期の承認取得と価値最大化を目指します。 enzomenibについては、急性骨髄性白血病の単剤療法の承認申請に向けたフェーズ２試験および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進してまいります。 nuvisertibについては、骨髄線維症を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進いたします。 なお、「Reboot 2027」の期間において、enzomenibは日本および米国での承認取得・上市を目指し、nuvisertibは両国での承認申請を目指します。 精神神経領域では、RACTHERAと連携し、世界初のiPS細胞由来製品の実用化とゲームチェンジャーとなる治療の実現に向け、日本においては他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞のパーキンソン病を適応症とした条件および期限付き承認取得を目指し、米国においてもフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。 また、他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞については、網膜色素上皮裂孔を対象とした日本でのフェーズ１／２試験を、他家iPS細胞由来網膜シートについては、網膜色素変性治療に関する米国でのフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。 特長ある低分子の初期臨床開発品目群については、2030年代のグループ収益を支える優先品目を選抜し、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。 その他領域では、ユニバーサルインフルエンザワクチンについて、ベルギーでのフェーズ１試験の中間解析を実施し、KSP-1007については、アジア地域への展開を見据えた日本および中国でのフェーズ１試験を継続し、開発を着実に推進してまいります。 なお、ユニバーサルインフルエンザワクチンおよびKSP-1007の研究開発は、日本医療研究開発機構（AMED）からの委託研究開発費を活用しています。 当社グループは、今後も全社一丸となって事業活動を推進し、患者さん、ご家族および介護者の皆さんへも貢献できる新しい価値を一日も早く提供するために、スピード感をもって取り組んでまいります。 株主還元当社は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを配当の基本方針としています。 当連結会計年度の業績は、基幹３製品の伸長に加え、北米および日本における事業構造改善等によるコスト削減効果の発現もあり、コア営業損益は432億円、親会社の所有者に帰属する当期損益は236億円と大きく改善しました。 しかしながら、前連結会計年度末に発生したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項への抵触については、当連結会計年度末に実施したリファイナンスにより解消したものの、当連結会計年度末の有利子負債残高は3,054億円と財務面では依然として厳しい状況が続いており、2025年３月期の期末配当については、期初の予想のとおり無配といたします。 また、2026年３月期はコア営業利益560億円を見込みますが、当面は財務体質の改善を優先する必要があることから、2026年３月期の配当についても、誠に遺憾ながら無配の予想とさせていただきます。 株主の皆様に深くお詫び申しあげますとともに、早期の業績回復および財務体質改善に努めてまいりますので、何卒ご理解のうえ、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティ全般(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という理念の実践により、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値向上につなげることと定義しています。 当社の取締役会は、当社の理念実践に向けて迅速・果断な意思決定を行います。 意思決定には、サステナビリティを含む当社グループの事業戦略や目標も含まれています。 意思決定された事項の実行に際しては、経営幹部に適切に権限委譲を進め、健全なリスクテイクを支援するとともに、実効的な経営の監督を行います。 サステナビリティ経営を推進するにあたっては、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関である経営会議にて、サステナビリティ経営推進のために取り組む重要課題である「マテリアルイシュー」を審議し、取締役会で承認しています。 また、環境、人権、従業員の健康等のサステナビリティを巡る課題については、それらの課題への取組状況が定期的に取締役会へ報告され、持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的な議論が行われています。 当社のガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上の両立を実現するため、多様かつ変容する社会からの期待・要請に対して当社グループの持つ資本（強み）を活用し、当社グループだからこそできる価値創出を行っていきます。 そのために取り組む重要課題を「マテリアルイシュー」として特定しています。 様々な施策を遂行するとともに、社会状況の変化等を踏まえ、定期的に必要に応じて見直しを行っています。 ＜マテリアルイシュー最終化のステップとマテリアルイシューマップ＞ 「マテリアルイシュー」最終化のステップSTEP１環境・社会・経済に対する影響が大きい課題を洗い出すため、SDGs、グローバルリスクレポート、各種フレームワーク（GRIスタンダード、SASBスタンダード、ISO26000、国連グローバル・コンパクト10原則）、ESG調査の評価項目（DJSI、FTSE、MSCI）などを参考に、社会課題/ニーズのリストアップを行いました。 また、当社グループの資本（強み）については社内ヒアリングをベースに、機関投資家から提供された情報も加味した上でリストアップを行いました。 STEP２リストアップした社会課題/ニーズの中から、当社グループの資本（強み）に関連するものをイシューとして抽出しました。 これらのイシューに対して、「社会からの期待」と「企業価値向上への影響度」の２軸を設定し、それぞれ３段階で評価することで、優先的に取り組むべきイシューをマテリアルイシューとして特定しました。 STEP３マテリアルイシューは、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関である経営会議にて審議の上、取締役会による承認を受けました。 マテリアルイシューマップ (3) リスク管理当社グループとしての基本的な考え方を定めた「SMP Group Risk Management Policy」を制定し、当社グループのリスクマネジメント推進体制を当社が中心となり構築しています。 この推進体制では、サステナビリティに関するリスクを含めたリスクごとの特性に応じて、グループ横断的に取り組むリスク（グループ横断リスク）とグループ各社が自らの責任において取り組むリスク（業務活動リスク（※１））に分類しています。 それぞれのリスクについて、当社がグループ各社から報告を受けることによって、グループ全体のリスクマネジメントを当社が把握し、必要に応じて、指導・助言等の対応を行っています。 当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、代表取締役社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備しています。 各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告しています。 具体的な取組の一つとして、年度ごとに国内外のグループ会社を含めた全部門にリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえた対策の策定・実施・評価を行い、全社各部門が課題解決に向け計画的に取り組んでいます。 ※１ 地震、台風・豪雨、伝染病・感染症などの災害や、調達・生産・在庫管理、人材管理などグループ各社が自らの責任において取り組む業務活動上のリスク （注）CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：サイバー攻撃による不正侵入の未然防止策の検討を行うとともに、侵入を検知した場合に迅速に対応するための体制。 (4) 指標および目標当社グループが持続可能な社会の実現への貢献と持続的な企業価値向上の両立を実現するためには、マテリアルイシューで設定した目標の達成に向け、KPI等で進捗状況を確認し、軌道修正を行い、PDCAを回していくことが重要です。 各マテリアルイシューの目標とKPIについては、毎年度、経営会議において進捗状況の確認や見直しが行われ、審議等を行っています。 取締役会においてはその進捗状況を監督し、サステナビリティ経営の実効性向上に向けた取組を進めています。 それぞれのマテリアルイシューの目標およびKPIについては、次のリンク先をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/management/assets/pdf/pdf-material-issues-new.pdf 当社は、社会および環境パフォーマンス指標について、情報の信頼性を高めるため、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」及びISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠した第三者保証（限定的保証）を受け、同社より、2024年７月30日付ですべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しています。 2024年度も継続して保証を受けています。 第三者保証を受けた社会パフォーマンス指標および環境パフォーマンス指標については、次のリンク先で開示するを付した指標をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/csr_data.html ２．重要なサステナビリティ項目上記のとおり、当社グループでは「社会からの期待」と「企業価値向上への影響度」の観点から「革新的な医薬品と医療ソリューションの創出」をはじめとするマテリアルイシューを特定していますが、当社グループがこれらのマテリアルイシューに取り組み、持続可能な社会実現への貢献と当社グループの持続的な企業価値向上の両立を目指すにあたって重要なサステナビリティ項目となる「人的資本と多様性」、「環境への取組」についての考え方および取組は、以下のとおりです。 (1) 人的資本と多様性ア．戦略当社は人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備の方針について、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。 ）と執行役員が参加する人材戦略会議にて議論を行っています。 各方針は、以下のとおりです。 （人材育成方針）当社は、個人の成長と事業の成長は車の両輪であるとの考え方の下、経営戦略と連動した人材戦略により、個人と事業の成長を実現し、社会に対して継続的に価値を提供することを目指しています。 そのため当社では、「住友ファーマが求める社員像」（※２）を設定し、各種研修やジョブローテーションなどを通じて、社員の成長をサポートしています。 各種研修に関しては、専門性に加え、経営の知識を兼ね備えた人材も積極的に育成しています。 今後は、グローバルで一体となって目標を達成するために、当社グループ（日本、北米など）全体における人材ポートフォリオの構築およびより効果的・効率的な採用・育成・配置を行っていきます。 ※２ 住友ファーマが求める社員像 当社の主な取り組みについて（ア）選抜型研修の実施未来のリーダーや経営者を育成するため、選抜型教育研修プログラムSMP Academyを2016年７月に設立しました。 若手から中堅、管理職の各層において、向上心があり潜在的能力の高い社員を選抜し、2016年度以降で644人が受講しました。 約１年にわたる研修プログラムにおいては、外部講師に加えて経営陣自らも講師を務めることにより、高い視点から事業全体を俯瞰し、新たな価値を創造する構想力を養成しています。 引き続き、当社グループ全体における人材ポートフォリオを意識し、選抜型研修を順次実施していく予定です。 （イ）グローバル人材の育成当社では、海外子会社や海外アカデミア・研究機関に人材を派遣するなど、経験を通じたグローバル人材の育成に取り組んでいます。 さらにグローバル人材を増やすために、グローバルで通用するリーダーシップや異文化コミュニケーション力、マネジメント力の強化を図っていきます。 また、グローバルコミュニケーションの土台となる英語力については、語学学校通学補助や全社員を対象としたe-learning等を導入し、スピーキング力やライティング力についても底上げを行う予定です。 （ウ）新たな価値創造とオペレーション改革をDXで実践する人材の育成当社は、2021年８月から新たな価値創造とオペレーション改革をDXで実践する人材を育成するため、DX研修をスタートしました。 全社員向け、管理職向けのe-learningをはじめ、さらにハイレベルなデータサイエンスの実践知識習得を目指すコースを設定し、各種のデータやデジタルツールを積極的に活用し、さまざまな課題を解決できるデジタル人材の早期育成を目指しています。 育成数の目標は、シチズン・データサイエンティスト（※３）を2024年度までに100人、シチズン・デベロッパー（※４）を2027年度までに150人としています。 2024年度までの実績として、114名のシチズン・データサイエンティストと76名のシチズン・デベロッパーが誕生しました。 ※３ データ利活用による価値創出の起点となる人材※４ デジタルツールを用いて職場での業務効率化を自律推進できる人材 （エ）タレントマネジメントによる戦略的人員配置と採用当社は、タレントマネジメントシステムを導入・運用し、人材（タレント）が、どのようなスキルや能力を持っているのかを一元的に把握・管理しています。 将来の事業を見据え、求められる能力を特定し、タレントマネジメントシステムのデータを利用することで、計画的な人材育成と最適な人材配置を行い、経営目標を達成します。 また、蓄積した情報を基にピープルアナリティクスを実践し、人事領域における施策の意思決定を加速化し、社員の成長を促す因子やエンゲージメントに寄与する因子の探索を行っています。 今後は、解析したデータを活用することで社員の持つ才能をスピーディに開花させ成長を加速し、組織成果を最大化する人事施策の実現を目指した取組を進めていきます。 （オ）研究プロジェクト制導入による人材育成当社は、革新的新薬の創出を加速するために研究プロジェクト制を導入しています。 これは研究テーマを発案した熱意ある研究者を研究プロジェクトリーダーとして任命し、研究プロジェクトリーダーがチームメンバーとともに研究の前期から後期まで一貫して研究プロジェクトを中心的に推進するというものです。 研究プロジェクトリーダーには年齢や経験を問わず、予算執行や人事評価の権限を与え、裁量権を持って研究プロジェクトをマネジメントすることで成果創出、人材育成に繋げています。 これまでに研究プロジェクト制のもとで創出された10剤の臨床移行を達成し、現在も15以上の研究プロジェクトが進行中です。 2017年10月以降、43人の研究プロジェクトリーダーを輩出しています。 （社内環境整備方針）当社では、社員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮することが理念の実現に不可欠であると捉えています。 そのため、性別や国籍などの属性にとらわれることなく、能力を発揮したいと望むすべての人に活躍の機会を提供していくことが重要と考え、多様な人材の活躍を推進し、多様な働き方を選択できる制度を整えています。 当社での主な取り組みについて（ア）挑戦する風土づくり当社では、社員の主体性に基づいた仕事への挑戦を促すため、自己申告制度と公募による異動を導入しています。 自己申告制度では、自己申告書に基づき、上司は部下一人ひとりとキャリア面談を実施し、社員の個別の状況やキャリア志向を把握することにより、長期的な育成計画を立案し、能力の向上を図っています。 また、公募による異動については、自らの希望が公募で叶うことにより仕事への高いモチベーションの維持や意欲ある社員の異動による組織の活性化などの成果があがっています。 （イ）多様な人材の活躍の推進（女性活躍推進）当社では、性別に関わらず活躍できる環境の整備を推進しています。 女性のキャリアアップのための研修等を実施するとともに、女性の就労継続や育児休業からの早期復職を目的に育児短時間制度や認可外保育所利用補助、ＭＲ地域選択制度などを導入し、仕事と育児の両立支援をサポートしています。 また、「女性は育児、男性は仕事」といった無意識の固定観念や無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）を解消し、性別に関わらず仕事と育児を両立させ、互いに助け合う風土を醸成することを目的に男性の育児休業の取得や男性の育児への参画を推進しています。 育児休業の10日間有給化や男性社員に向けた育児休業説明会を開催するなどの取組を実施し、2024年度の男性の育児休業取得率は100.0％と2022年度以降、継続的に100％を達成しています。 また、2027年度までに女性管理職比率を20％以上（2025年４月１日時点：女性管理職比率15.0％）にすることを目標とし、女性リーダーの育成にも注力してまいります。 将来的には、社員構成に占める男女割合と管理職に占める男女割合が同程度になることを一つの目標として考えています。 （性の多様性に関連する理解促進）当社は、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないことをコンプライアンス行動基準に明記し、LGBTQなどの性の多様性に関連する理解促進に取り組んでいます。 全社員を対象とした研修やセミナーを開催するとともに、多様なセクシュアリティに関する相談窓口の設置や2020年４月からは社宅や慶弔などの各種制度で同性パートナーを配偶者と同等に扱う同性パートナーシップ制度を導入しています。 （障がい者の活躍推進）当社では、障がいの特性に配慮しつつ、個人の能力を活かす人員配置を行うことを基本としており、様々な部門で障がいのある社員が活躍しています。 また、精神障がい者の自立を支援するために設立した特例子会社「ココワーク」では、葉物野菜の太陽光型水耕栽培に取り組んでいます。 （治療と仕事の両立支援制度を整備）当社では、社員が病気やけがなどで就業が困難な際には病気休職制度を利用し、安心して治療に専念できるよう支援してまいりました。 一方で、医療の進歩や在宅勤務制度の充実等により、病気やけがとうまく付き合いながら治療と仕事を両立させていくことが可能なケースも増えてきました。 そこで2024年４月から、病気やけがと向き合いながらも意欲・能力がある社員が適切な治療を受けながらいきいきと働き続けられたり、不妊治療などにおいて治療の機会を逃したり、治療の必要性を理由として働くことを諦めたりすることがないように、治療と仕事の両立を支援するための制度を整備いたしました。 また、治療と仕事の両立に関する相談窓口を設置し、個別の悩みについてもサポートしています。 導入制度 事例；治療と仕事の両立支援制度・通院休暇：病気やけが、不妊の治療計画にそって、あらかじめ計画された入院や検査、治療に伴う副作用に対応するために５日/月（50日/年を上限）まで10分単位で取得可能な休暇制度を導入しました。 ・短時間勤務・業務量軽減措置：病気やけがの治療状況や体調に合わせて、１日につき２時間を限度とした労働時間短縮、または業務量を10％または20％軽減できる制度を導入しました。 ・在宅勤務制度の柔軟な対応：病気や治療等により、出社は難しくても在宅勤務であれば働くことができる場合に、在宅勤務の上限日数（12日/月）を超える在宅勤務を一時的に認める制度を導入しました。 （ウ）健康経営当社が理念を達成するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと仕事に取り組める職場づくりが大切です。 また、社員自らが、自身とその家族の健康維持・増進に努めることで、仕事と仕事以外の生活の充実を図ることが重要であると考えています。 当社は、2017年10月に健康宣言“Health Innovation”を策定し、2021年から健康経営施策の内容と取組状況およびその成果を掲載した「健康白書」を毎年作成し、2022年から公表しています。 当社は、すべての社員とその家族の健康で豊かな生活の実現に組織一丸となって取り組んでおり、2025年３月には９年連続となる「健康経営優良法人2025（大規模法人部門（ホワイト500））」の認定を受けています。 詳細は、次のリンク先をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/social/workplace_environment.html イ．指標と目標「ア．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標と実績は、次のとおりです。 人的資本と多様性に関する目標及びKPI指標KPI目標値実績値関連取組選抜型研修受講者数毎年80名（※５）72人（2023年度）人材育成方針（ア）デジタル人材・データサイエンティスト数2024年度までにシチズン・データサイエンティスト100名114人（2025年３月31日時点）人材育成方針（ウ）2027年度までにシチズン・デベロッパー150名76人（2025年３月31日時点）女性管理職比率2027年度までに20％以上（※５）15.0％（2025年４月１日時点）社内環境整備方針（イ） ※５ 住友ファーマ単体としてのKPI目標 (2) 環境への取組当社は、2021年11月にTCFD提言への賛同を表明し（※６）、気候変動に関するリスクと機会について、TCFD提言に沿った取組を進め、2022年４月に情報開示を行いました。 情報開示以降、継続的に取組の深化を図り、気候変動への備えを確かなものとすべく、開示情報に基づくステークホルダーとの対話を推進しています。 今後もステークホルダーとの対話を大切にし、様々な視点から気候変動によるリスクと機会を見つめなおし、「緩和」と「適応」の両面から考えることで、より一層のリスク低減を図るとともに、的確に機会を捉えていきます。 当社のマテリアルイシューの一つである「環境への取組の推進」には、気候変動対応の推進も含みます。 当社は気候変動が当社事業に与える財務インパクトを意識し、リスク・機会への対応を経営戦略に反映します。 ※６ 次のリンク先をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/news/20211102.html ア．ガバナンス上記、「１．サステナビリティ全般」に記載した内容に加え、GHG（温室効果ガス）排出量削減のような当社グループまたは部門横断的な取組が必要な気候変動に関連する課題については、環境管理体制（※７）のもと、環境安全委員会において議論を行い、中長期環境目標（※８）に落とし込んでいます。 また、GHG排出量削減に資する設備投資（カーボンニュートラル投資）等を計画的に実施しています。 環境管理体制における気候変動への取組は、サステナビリティに関する取組の一つとして取締役会に報告され（年１回以上）、必要な場合、専門家から助言を受ける機会を設けます。 ※７ 次のリンク先をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/environment.html※８ 次のリンク先をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/goals_performance.html 図１ 気候変動リスク／機会の「ガバナンス」体制図 イ．戦略当社は、気候変動によるリスクと機会について一次評価として影響度（※９）と可能性（※10）の２つの側面から評価し、その組み合わせによって、重要度のランクをⅠからⅤの５段階に分類しています（図２）。 その際、「影響度」については対策の進捗度合いを考慮して評価しています。 一次評価によってランクが「Ⅲ」以上となったリスクと機会については、1.5℃シナリオ（※11）および４℃シナリオ（※11）を参考に作成した当社の評価用シナリオ（1.5℃および４℃）（※12）を用いて、より詳細な二次評価を行い、二次評価によって特定された重要なリスクと機会については、できるだけ具体的な内容を想定して財務インパクトを推定し、対策を推進しています。 ※９ 影響度は、経済的影響、人身への影響、風評信用等、事業への影響のいずれかの観点で評価。 ※10 可能性は、１年（短期）、３年（中期）、10年（長期）を時間軸として発生頻度で評価。 ※11 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）AR6＜RCP1.9およびRCP8.5＞、IEA（International Energy Agency） World Energy Outlook 2024＜NZEおよびSTEPS＞、環境省等による各種予測値および周辺情報※12 1.5℃シナリオは、「サステナビリティが重視され、脱化石燃料化に向けた法規制や技術開発が進んだ世界」を、４℃シナリオは、「利便性や効率性が重視され、水害などの気候関連リスクがより高まった世界」を想定。 図２ リスクマップ 表 ＜気候変動によるリスクと機会＞シナリオリスクの分類リスクの内容財務インパクト対策1.5℃/４℃共通物理的リスク急性台風や豪雨に起因する洪水、浸水、土砂災害等によって、原材料や購入品の供給および当社製品の販売や供給が途絶する。 ―（※13）適応・BCPを策定し、安定供給体制を強化する。 ・製品在庫の適正化により、供給途絶を回避する。 ・調達先の複数化により、安定調達に貢献する。 1.5℃移行リスク政策・法規制炭素税の導入により、CO2排出量に応じた税負担が生じる。 約11億円/年（※14）緩和2050年度目標（※８）の達成に向けた諸施策の実施・長期目標の達成に向けて強化した2030年度目標（※８）を達成する。 ・計画的な非化石エネルギーへの転換を継続する。 ・計画的なカーボンニュートラル設備投資を継続する。 ・省エネ対策を継続する。 市場炭素税の導入により、調達や配送等の費用およびエネルギー関連費用が上昇する。 約64億円/年（※15）緩和・GHG削減に向けて、サプライヤーを含むビジネスパートナーに働きかける。 ・技術開発や業務効率化による省資源や省エネに継続的に取り組む。 シナリオ機会の分類機会の内容財務インパクト対策1.5℃/４℃共通機会資源効率水使用量の削減によってコスト削減できる。 また、上水の供給過程や排水の処理過程で発生するGHGの削減や、取水源の保護による生態系維持等に間接的に寄与できる。 小（※16）緩和2030年度目標（※８）の達成に向けた諸施策の実施・一部設備の蛇口への節水ノズル設置などを実施済み。 今後も積極的に取組を進める。 ※13 災害規模および影響を受ける品目により異なる。 ※14 IEAによる2030年の先進国炭素価格仮定値140USD/t-CO2（以下「炭素価格仮定値」）を採用し、2023年度のCO2排出量約54,000t（連結ベースのScope１＋２の排出量）（＊１）に乗じて算出。 なお、為替レートを150円/USDと仮定。 ＊１ 集計対象は、次のリンク先をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/global_warming.html（「低炭素社会構築への貢献」）※15 炭素価格仮定値を採用し、2023年度のScope３カテゴリ１「購入した製品・サービス」およびカテゴリ４「輸送、配送（上流）」のCO2排出量約306,000t（＊２）に乗じて算出。 ＊２ 集計対象は、次のリンク先をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/global_warming.html（「低炭素社会構築への貢献」）※16 間接的な寄与についての試算が困難なため、定性的に記載。 ウ．リスクと機会の管理（ア）気候変動リスクと機会を識別、評価するプロセスおよび総合的リスク管理への統合当社は、気候変動によるリスクと機会を識別・評価するプロセスをリスクマネジメント推進体制に統合しています。 リスクマネジメント推進体制では、年度ごとに国内外のグループ会社を含めた全部門にリスクアセスメントを実施、その結果を集約して重要なリスクを特定しています。 気候変動についても、このアセスメントでリスクと機会の抽出および評価を行い、中長期的に当社に影響を与え得るリスクの一つと捉えています。 （イ）気候変動リスクと機会を管理するプロセス気候変動リスクと機会については、リスクマネジメント推進体制と環境管理体制が連携して対策を立案、年度計画を立てて取り組み、進捗を毎年評価しています。 例えば、物理的リスク「急性」に該当する自然災害（台風・豪雨・洪水）についてはリスクマネジメント推進体制が中心となってBCP（事業継続計画）の策定などを推進し、移行リスク「政策・法規制」に該当する炭素税の導入に備えたGHG排出量削減については環境管理体制が中心となって中長期環境目標を立案、目標管理を行っています。 エ．指標と目標当社は、個々のリスクと機会について、上記の表＜気候変動によるリスクと機会＞に示したとおり、「緩和」と「適応」の両面から考え、適切に対策を講じています。 移行リスク「政策・法規制」に該当する炭素税のリスクについては「緩和」の面から、定量目標を設定してGHG排出量の削減に取り組んでいます。 Scope１＋２については2022年度に目標を引き上げ、「2030年度までにGHG排出量（Scope１＋２）を、2020年度比で42％削減する」としました（※17）。 また、当社のGHG排出量の約90％を占めるScope３についても「2030年度までにGHG排出量（Scope３カテゴリ１（購入した製品・サービス））を、2020年度比で25％削減する」目標を設定しました（※17）。 これらのGHG排出削減目標はSBTi（Science Based Targets initiative）の認定を受けており、パリ協定の求める水準と整合する科学的根拠に基づく目標です。 重点課題目標指標実績（2023年度）カーボンニュートラル温室効果ガス（GHG）排出量を削減し、カーボンニュートラルを目指す。 2050年度までにGHG排出量（Scope１＋２）をゼロにすることを目指す。 53,920 t-CO2(2020年度比 約26％削減)2030年度までにGHG排出量（Scope１＋２）を2020年度比で42％削減する。 2030年度までにGHG排出量（Scope３カテゴリ1）を2020年度比で25％削減する。 2020年度比 約21％増加(※18) 一方、物理的リスク「急性」に該当する自然災害（台風・豪雨・洪水）については「適応」の側面から、BCPの策定（※19）、製品在庫の適正化、調達先の複数化を推進し、一部は完了しています。 また、BCPについては年１回の訓練を通じて課題抽出・改善を行って、実効性を高める取組を実施しています。 機会については、中長期目標に沿った水使用量の削減（※20）に継続して取り組むとともに、当社でも研究開発を行っている感染症領域への気候変動による影響を引き続き注視していきます。 ※17 GHG削減目標の進捗およびScope３排出量については、次のリンク先をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/global_warming.html（「低炭素社会構築への貢献」）※18 販売する製品の構成が大きく変化したため増加（算出方法：二次データに基づく）。 ※19 BCPの策定等については、次のリンク先をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/profile/compliance_risk-management/risk_management/（「リスクマネジメント」）※20 水使用量削減目標の進捗については、次のリンク先をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/resource_saving.html（「省資源の取組」） 図３ GHG削減のロードマップ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上の両立を実現するため、多様かつ変容する社会からの期待・要請に対して当社グループの持つ資本（強み）を活用し、当社グループだからこそできる価値創出を行っていきます。 そのために取り組む重要課題を「マテリアルイシュー」として特定しています。 様々な施策を遂行するとともに、社会状況の変化等を踏まえ、定期的に必要に応じて見直しを行っています。 ＜マテリアルイシュー最終化のステップとマテリアルイシューマップ＞ 「マテリアルイシュー」最終化のステップSTEP１環境・社会・経済に対する影響が大きい課題を洗い出すため、SDGs、グローバルリスクレポート、各種フレームワーク（GRIスタンダード、SASBスタンダード、ISO26000、国連グローバル・コンパクト10原則）、ESG調査の評価項目（DJSI、FTSE、MSCI）などを参考に、社会課題/ニーズのリストアップを行いました。 また、当社グループの資本（強み）については社内ヒアリングをベースに、機関投資家から提供された情報も加味した上でリストアップを行いました。 STEP２リストアップした社会課題/ニーズの中から、当社グループの資本（強み）に関連するものをイシューとして抽出しました。 これらのイシューに対して、「社会からの期待」と「企業価値向上への影響度」の２軸を設定し、それぞれ３段階で評価することで、優先的に取り組むべきイシューをマテリアルイシューとして特定しました。 STEP３マテリアルイシューは、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関である経営会議にて審議の上、取締役会による承認を受けました。 マテリアルイシューマップ |
| 指標及び目標 | (4) 指標および目標当社グループが持続可能な社会の実現への貢献と持続的な企業価値向上の両立を実現するためには、マテリアルイシューで設定した目標の達成に向け、KPI等で進捗状況を確認し、軌道修正を行い、PDCAを回していくことが重要です。 各マテリアルイシューの目標とKPIについては、毎年度、経営会議において進捗状況の確認や見直しが行われ、審議等を行っています。 取締役会においてはその進捗状況を監督し、サステナビリティ経営の実効性向上に向けた取組を進めています。 それぞれのマテリアルイシューの目標およびKPIについては、次のリンク先をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/management/assets/pdf/pdf-material-issues-new.pdf 当社は、社会および環境パフォーマンス指標について、情報の信頼性を高めるため、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」及びISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠した第三者保証（限定的保証）を受け、同社より、2024年７月30日付ですべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しています。 2024年度も継続して保証を受けています。 第三者保証を受けた社会パフォーマンス指標および環境パフォーマンス指標については、次のリンク先で開示するを付した指標をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/csr_data.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ２．重要なサステナビリティ項目上記のとおり、当社グループでは「社会からの期待」と「企業価値向上への影響度」の観点から「革新的な医薬品と医療ソリューションの創出」をはじめとするマテリアルイシューを特定していますが、当社グループがこれらのマテリアルイシューに取り組み、持続可能な社会実現への貢献と当社グループの持続的な企業価値向上の両立を目指すにあたって重要なサステナビリティ項目となる「人的資本と多様性」、「環境への取組」についての考え方および取組は、以下のとおりです。 (1) 人的資本と多様性ア．戦略当社は人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備の方針について、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。 ）と執行役員が参加する人材戦略会議にて議論を行っています。 各方針は、以下のとおりです。 （人材育成方針）当社は、個人の成長と事業の成長は車の両輪であるとの考え方の下、経営戦略と連動した人材戦略により、個人と事業の成長を実現し、社会に対して継続的に価値を提供することを目指しています。 そのため当社では、「住友ファーマが求める社員像」（※２）を設定し、各種研修やジョブローテーションなどを通じて、社員の成長をサポートしています。 各種研修に関しては、専門性に加え、経営の知識を兼ね備えた人材も積極的に育成しています。 今後は、グローバルで一体となって目標を達成するために、当社グループ（日本、北米など）全体における人材ポートフォリオの構築およびより効果的・効率的な採用・育成・配置を行っていきます。 ※２ 住友ファーマが求める社員像 当社の主な取り組みについて（ア）選抜型研修の実施未来のリーダーや経営者を育成するため、選抜型教育研修プログラムSMP Academyを2016年７月に設立しました。 若手から中堅、管理職の各層において、向上心があり潜在的能力の高い社員を選抜し、2016年度以降で644人が受講しました。 約１年にわたる研修プログラムにおいては、外部講師に加えて経営陣自らも講師を務めることにより、高い視点から事業全体を俯瞰し、新たな価値を創造する構想力を養成しています。 引き続き、当社グループ全体における人材ポートフォリオを意識し、選抜型研修を順次実施していく予定です。 （イ）グローバル人材の育成当社では、海外子会社や海外アカデミア・研究機関に人材を派遣するなど、経験を通じたグローバル人材の育成に取り組んでいます。 さらにグローバル人材を増やすために、グローバルで通用するリーダーシップや異文化コミュニケーション力、マネジメント力の強化を図っていきます。 また、グローバルコミュニケーションの土台となる英語力については、語学学校通学補助や全社員を対象としたe-learning等を導入し、スピーキング力やライティング力についても底上げを行う予定です。 （ウ）新たな価値創造とオペレーション改革をDXで実践する人材の育成当社は、2021年８月から新たな価値創造とオペレーション改革をDXで実践する人材を育成するため、DX研修をスタートしました。 全社員向け、管理職向けのe-learningをはじめ、さらにハイレベルなデータサイエンスの実践知識習得を目指すコースを設定し、各種のデータやデジタルツールを積極的に活用し、さまざまな課題を解決できるデジタル人材の早期育成を目指しています。 育成数の目標は、シチズン・データサイエンティスト（※３）を2024年度までに100人、シチズン・デベロッパー（※４）を2027年度までに150人としています。 2024年度までの実績として、114名のシチズン・データサイエンティストと76名のシチズン・デベロッパーが誕生しました。 ※３ データ利活用による価値創出の起点となる人材※４ デジタルツールを用いて職場での業務効率化を自律推進できる人材 （エ）タレントマネジメントによる戦略的人員配置と採用当社は、タレントマネジメントシステムを導入・運用し、人材（タレント）が、どのようなスキルや能力を持っているのかを一元的に把握・管理しています。 将来の事業を見据え、求められる能力を特定し、タレントマネジメントシステムのデータを利用することで、計画的な人材育成と最適な人材配置を行い、経営目標を達成します。 また、蓄積した情報を基にピープルアナリティクスを実践し、人事領域における施策の意思決定を加速化し、社員の成長を促す因子やエンゲージメントに寄与する因子の探索を行っています。 今後は、解析したデータを活用することで社員の持つ才能をスピーディに開花させ成長を加速し、組織成果を最大化する人事施策の実現を目指した取組を進めていきます。 （オ）研究プロジェクト制導入による人材育成当社は、革新的新薬の創出を加速するために研究プロジェクト制を導入しています。 これは研究テーマを発案した熱意ある研究者を研究プロジェクトリーダーとして任命し、研究プロジェクトリーダーがチームメンバーとともに研究の前期から後期まで一貫して研究プロジェクトを中心的に推進するというものです。 研究プロジェクトリーダーには年齢や経験を問わず、予算執行や人事評価の権限を与え、裁量権を持って研究プロジェクトをマネジメントすることで成果創出、人材育成に繋げています。 これまでに研究プロジェクト制のもとで創出された10剤の臨床移行を達成し、現在も15以上の研究プロジェクトが進行中です。 2017年10月以降、43人の研究プロジェクトリーダーを輩出しています。 （社内環境整備方針）当社では、社員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮することが理念の実現に不可欠であると捉えています。 そのため、性別や国籍などの属性にとらわれることなく、能力を発揮したいと望むすべての人に活躍の機会を提供していくことが重要と考え、多様な人材の活躍を推進し、多様な働き方を選択できる制度を整えています。 当社での主な取り組みについて（ア）挑戦する風土づくり当社では、社員の主体性に基づいた仕事への挑戦を促すため、自己申告制度と公募による異動を導入しています。 自己申告制度では、自己申告書に基づき、上司は部下一人ひとりとキャリア面談を実施し、社員の個別の状況やキャリア志向を把握することにより、長期的な育成計画を立案し、能力の向上を図っています。 また、公募による異動については、自らの希望が公募で叶うことにより仕事への高いモチベーションの維持や意欲ある社員の異動による組織の活性化などの成果があがっています。 （イ）多様な人材の活躍の推進（女性活躍推進）当社では、性別に関わらず活躍できる環境の整備を推進しています。 女性のキャリアアップのための研修等を実施するとともに、女性の就労継続や育児休業からの早期復職を目的に育児短時間制度や認可外保育所利用補助、ＭＲ地域選択制度などを導入し、仕事と育児の両立支援をサポートしています。 また、「女性は育児、男性は仕事」といった無意識の固定観念や無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）を解消し、性別に関わらず仕事と育児を両立させ、互いに助け合う風土を醸成することを目的に男性の育児休業の取得や男性の育児への参画を推進しています。 育児休業の10日間有給化や男性社員に向けた育児休業説明会を開催するなどの取組を実施し、2024年度の男性の育児休業取得率は100.0％と2022年度以降、継続的に100％を達成しています。 また、2027年度までに女性管理職比率を20％以上（2025年４月１日時点：女性管理職比率15.0％）にすることを目標とし、女性リーダーの育成にも注力してまいります。 将来的には、社員構成に占める男女割合と管理職に占める男女割合が同程度になることを一つの目標として考えています。 （性の多様性に関連する理解促進）当社は、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないことをコンプライアンス行動基準に明記し、LGBTQなどの性の多様性に関連する理解促進に取り組んでいます。 全社員を対象とした研修やセミナーを開催するとともに、多様なセクシュアリティに関する相談窓口の設置や2020年４月からは社宅や慶弔などの各種制度で同性パートナーを配偶者と同等に扱う同性パートナーシップ制度を導入しています。 （障がい者の活躍推進）当社では、障がいの特性に配慮しつつ、個人の能力を活かす人員配置を行うことを基本としており、様々な部門で障がいのある社員が活躍しています。 また、精神障がい者の自立を支援するために設立した特例子会社「ココワーク」では、葉物野菜の太陽光型水耕栽培に取り組んでいます。 （治療と仕事の両立支援制度を整備）当社では、社員が病気やけがなどで就業が困難な際には病気休職制度を利用し、安心して治療に専念できるよう支援してまいりました。 一方で、医療の進歩や在宅勤務制度の充実等により、病気やけがとうまく付き合いながら治療と仕事を両立させていくことが可能なケースも増えてきました。 そこで2024年４月から、病気やけがと向き合いながらも意欲・能力がある社員が適切な治療を受けながらいきいきと働き続けられたり、不妊治療などにおいて治療の機会を逃したり、治療の必要性を理由として働くことを諦めたりすることがないように、治療と仕事の両立を支援するための制度を整備いたしました。 また、治療と仕事の両立に関する相談窓口を設置し、個別の悩みについてもサポートしています。 導入制度 事例；治療と仕事の両立支援制度・通院休暇：病気やけが、不妊の治療計画にそって、あらかじめ計画された入院や検査、治療に伴う副作用に対応するために５日/月（50日/年を上限）まで10分単位で取得可能な休暇制度を導入しました。 ・短時間勤務・業務量軽減措置：病気やけがの治療状況や体調に合わせて、１日につき２時間を限度とした労働時間短縮、または業務量を10％または20％軽減できる制度を導入しました。 ・在宅勤務制度の柔軟な対応：病気や治療等により、出社は難しくても在宅勤務であれば働くことができる場合に、在宅勤務の上限日数（12日/月）を超える在宅勤務を一時的に認める制度を導入しました。 （ウ）健康経営当社が理念を達成するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと仕事に取り組める職場づくりが大切です。 また、社員自らが、自身とその家族の健康維持・増進に努めることで、仕事と仕事以外の生活の充実を図ることが重要であると考えています。 当社は、2017年10月に健康宣言“Health Innovation”を策定し、2021年から健康経営施策の内容と取組状況およびその成果を掲載した「健康白書」を毎年作成し、2022年から公表しています。 当社は、すべての社員とその家族の健康で豊かな生活の実現に組織一丸となって取り組んでおり、2025年３月には９年連続となる「健康経営優良法人2025（大規模法人部門（ホワイト500））」の認定を受けています。 詳細は、次のリンク先をご覧ください。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/social/workplace_environment.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | イ．指標と目標「ア．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標と実績は、次のとおりです。 人的資本と多様性に関する目標及びKPI指標KPI目標値実績値関連取組選抜型研修受講者数毎年80名（※５）72人（2023年度）人材育成方針（ア）デジタル人材・データサイエンティスト数2024年度までにシチズン・データサイエンティスト100名114人（2025年３月31日時点）人材育成方針（ウ）2027年度までにシチズン・デベロッパー150名76人（2025年３月31日時点）女性管理職比率2027年度までに20％以上（※５）15.0％（2025年４月１日時点）社内環境整備方針（イ） ※５ 住友ファーマ単体としてのKPI目標 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。 当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合には的確な対応に努めていく方針です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 (1) 新製品の研究開発に関わるリスク当社グループは、独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでいます。 しかしながら、新薬開発の難度が高まる中、開発が必ずしも計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、有効性や安全性の観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。 大型化を期待している研究開発品目においてそのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは研究開発リスクも踏まえつつ、医薬品および再生医療等製品の研究開発に注力し、精神神経領域、がん領域およびその他領域（感染症領域等）における選択と集中を進めています。 また、戦略的な計画の策定、効率的な研究開発をグローバルで連携して推進しています。 当社では、開発ステージの移行時期にあわせて計画修正の是非等を確認する会議体などを通じて適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しています。 (2)連結売上収益に関するリスク当社グループの収益の柱である、オルゴビクスおよびジェムテサ（以下「当該製品」）の当連結会計年度の北米での売上収益は、当社連結売上収益の37％を占めています。 当該製品の有力な競合品の出現（これには先発医薬品メーカーによる競合品の上市のほか、後発医薬品メーカーによる当該製品の競合品の発売が含まれますが、これらに限りません。 ）または原材料調達を含むサプライチェーンへの影響その他の予期せぬ事情等により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権に関わるリスク当社グループは研究開発において種々の知的財産権を保有していますが、当社グループの技術を十分な範囲で権利化できない場合、競合他社が当社グループの知的財産権を回避した場合、または当社が厳格に管理しているノウハウなどの営業秘密が予期せぬ事態により外部に流出した場合には、競争上の優位性を確保できない可能性があります。 また、当社グループの事業は多くの知的財産権によって保護されていますが、保有する知的財産権が第三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属を巡る係争が発生した場合には、競争上の優位性を十分に保持できない可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 他方、当社グループは、事業活動に必要な知的財産権について適法に使用する権限を有していると認識していますが、当該認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。 当社グループでは、主となる物質特許のみならず、用途、製法、製剤などの関連特許を含めたパテントポートフォリオを構築し、製品および開発品の総合的な保護を図っています。 (4) 医療制度改革について国内においては、少子高齢化の急速な進展等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や長期収載品の選定療養の導入、毎年の薬価改定などの薬剤費抑制策が図られ、あわせて医療制度改革の論議も続けられています。 また、米国においては、インフレーションが進む中でブランド薬の適正な価格の維持、負担について議論が進められています。 さらに、中国においては国家医療保険償還医薬品リスト収載による価格引き下げや集中購買制度による安価な後発医薬品の使用が推進されています。 医薬品市場は各国の政策による様々な規制を受けており、これら各国の薬価・医療制度改革の方向性によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 副作用に関わるリスク医薬品は開発段階において試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されていますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。 当社グループが販売する医薬品について市販後に予期せぬ副作用が発生した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内外で収集された安全性情報をデータベースで一元管理して評価し、医薬品の安全性確保および適正使用のために必要な対策を立案し、タイムリーな安全対策の実施につなげています。 このような活動は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」を遵守した医薬品安全性監視活動として実践しています。 (6) 品質に関わるリスク当社グループは、自社もしくは委託先の製造所において、厳格な品質保証の下で製品の製造を行っていますが、重大な品質問題が発生した場合には、製品回収、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社製品のグローバルな製造および流通については、関係各国の薬事法、医薬品等の製造管理及び品質管理の基準（GMP）等の薬事関連法規や、医薬品規制調和国際会議（ICH）ガイドライン等に準拠するとともに、厚生労働省所管の独立行政法人である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、米国食品医薬品局（FDA）等の所管当局の厳しい査察を受け、許可を得ています。 また、これら製造所に対しては当社グループにて定期的な品質監査を行い、重大な品質問題や法令違反がないことを確認しています。 さらにグローバル品の製造所に対しては、海外提携企業からの品質監査も受けており、グローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする、高い品質保証体制や構造設備基準を整えています。 (7) 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得しています。 また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しています。 これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。 また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められています。 当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識していますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、「行動宣言」において誠実な企業活動を行うことを宣言し、法令および企業倫理の遵守に努めています。 当社では、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としています。 また、当社および国内外におけるグループ会社のコンプライアンスに関する事項を統括するコンプライアンス担当執行役員を設置しています。 コンプライアンス担当執行役員は、当社のコンプライアンス委員会に加えて、国内グループ会社コンプライアンス委員会および海外グループ会社コンプライアンス委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しています。 (8) 訴訟に関わるリスク当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があります。 これらの訴訟およびその他の訴訟には性質上不確実性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) サプライチェーンマネジメントに関するリスク当社グループの工場や原材料調達先、外部製造委託先などのサプライヤーが、品質や技術上の問題、火災、地震、その他の災害、サイバー攻撃、感染症拡大等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、予測を超える急激な需要変動が生じた場合、製品の安定供給に支障をきたす可能性があります。 当社では、事業継続計画（BCP）の定期的な見直しおよび教育訓練の実施、製品在庫の適正化、原材料調達先の複数化、サプライヤーとの連携強化、製品別リスクアセスメントの推進など、医薬品の安定供給体制を整備し、サプライチェーン全体でリスクの低減を図っています。 また、サプライヤーにも「住友ファーマ ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」の遵守をお願いすることで、当社グループと同様のサステナビリティへの取組を求めています。 (10) 非金融資産の減損損失リスク当社グループは、持続的成長のために、企業買収や開発品の導入等を行っていますが、これに伴い、のれんおよび特許権や仕掛研究開発等の無形資産を計上しています。 前連結会計年度において、北米事業の事業予想を見直したことにより、「マイフェンブリー」に係る特許権（無形資産）の一部およびのれんの一部について、それぞれ1,335億円および359億円を減損したことに加え、一部の開発品目の開発を中止したことにより、当該開発品に係る仕掛研究開発（無形資産）について106億円を減損するなど、総額1,809億円の減損損失を計上し、当連結会計年度においては、「ツイミーグ」に係る特許権（無形資産）42億円を減損するなど、総額55億円の減損損失を計上しました。 今後も、開発の中止や当初想定した利益の実現が見込めないこと等による期待する将来利益の低下、金利動向による割引率の上昇等により、買収および導入等から見込まれる回収可能価額が、のれんや無形資産の帳簿価額を下回ると想定される場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、定期的にこれらののれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しています。 (11) 金融資産に関わるリスク当社グループは、他社株式等の金融資産を保有しています。 これら保有する金融資産の市場価額または公正価値が帳簿価額を下回った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、新たに他社の株式を保有しないこととしています。 また、定期的にこれらの金融資産の評価額変動の把握および必要な処理を行っています。 (12) 金融市況および為替変動による影響について金利や株価などの金融市況の変動によっては、借入金等の支払利息が増加するほか、確定給付制度債務の増加や制度資産の減少など、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、為替相場の変動によっては、外貨建て金融資産および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。 (13) 資金調達に関するリスク当社は、過去の企業買収などに関連して、金融機関からの借り入れや社債などにより資金を調達しています。 これらの債務の中には、財務制限条項が付されているものもあり、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益の喪失等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来、当社の財務状況の悪化や親会社による債務保証の終了などによる信用格付けの引き下げや、世界的な経済状況の変化により、資金調達が計画どおりに実施できない場合、支払利息の増加や、当社が希望する条件で資金調達することが困難になり、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (14) 親会社との取引について当社と親会社である住友化学との間で、研究所および工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しています。 当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものです。 また、当社グループの金融機関からの借入金等について、親会社による債務保証を受けています。 このほか、親会社から出向者の受入を行っています。 今後も当該取引等を継続していく方針ですが、親会社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社が親会社と行う重要な取引等については、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確保するために、グループ会社間取引利益相反監督委員会への諮問を経て取締役会において承認を得ることとするなど、重要性に応じて適切に監督しています。 (15) 海外事業展開、大規模災害・感染症等に関するリスク当社グループは、北米、中国、東南アジアを中心にグローバルな事業活動を展開していますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安、紛争等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模災害や感染症の大流行に直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにマネジメントを推進する体制を整備しています。 大規模災害発生・感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置して全社的な対応体制を構築するとともに、医薬品企業の使命として製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。 (16) 情報管理に関するリスク当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。 また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、サイバー攻撃により、当社グループまたはビジネスパートナーのシステムやネットワークに障害が発生し、または当社グループの機密情報が漏洩した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、記録・情報の取扱いおよびITセキュリティに関するルールを定め、継続的に社員教育を実施し、適切な運用に努めています。 また、サイバー攻撃への対策として、Computer Security Incident Response Team（CSIRT）を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に迅速かつ適切に対処する体制を整備しています。 (17) 環境保全に関するリスク当社グループは、研究開発および製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 更には、地球規模の課題である気候変動およびそれに関連する水リスクに関して、大型台風や集中豪雨等の自然災害の増加が国内外事業所および調達先での操業に影響した場合や炭素税導入などの規制強化によって原材料・用役コストが増加した場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動に関するリスクと機会については、TCFD（Task Force on Climate Related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みを進め情報開示を行っています。 今後もステークホルダーとの対話を大切にし、様々な視点から気候変動によるリスクと機会を見つめなおし、「緩和」と「適応」の両面から考えることで、より一層のリスク低減を図るとともに、的確に機会をとらえていきます。 (18) 継続企業の前提に関する重要事象の解消当社グループは、前連結会計年度において、多額の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上し、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項への抵触による期限の利益の喪失事由に該当しました。 この状況に対し、基幹３製品をはじめとした既存製品の事業拡大を図るとともに、グループ全体での抜本的構造改革を断行することにより、当連結会計年度において親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しました。 また、当該シンジケートローン契約については、新たなシンジケートローン契約の締結により財務制限条項への抵触を解消するとともに、当面の安定的な資金を確保しました。 以上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したものと判断しています。 なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針」に記載しています。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財政状態又は経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりです。 ・のれん及び無形資産のれん及び無形資産の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。 上市後の無形資産の将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる製品の販売価格、関連する疾患領域における患者数及び当該製品のシェア等に基づく製品の収益予測及び固定費の予測等の多くの前提条件が含まれています。 また、のれんを含む資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、上述の前提条件に加え、開発品に係る研究開発活動の成功確率等を勘案した開発品の収益予測等の前提条件が含まれています。 これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ・引当金引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しています。 特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。 当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としています。 当該将来の課税所得の見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。 ・条件付対価契約に関する金融資産、および条件付対価契約に関する金融負債子会社売却に伴い生じた条件付対価契約に関する金融資産および企業結合の結果生じる条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、特定の開発品の開発進捗に応じて発生する開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて発生する販売マイルストンを考慮して、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。 これらの見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、条件付対価契約に関する金融資産および金融負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、中国など一部の地域で足踏みが見られましたが、米国では個人消費の増加を背景に景気は堅調に推移し、総じて持ち直しが見られました。 一方、地政学リスクや金融市場の不確実性の高まり、米国の関税措置の動向などによる先行きの不透明感が継続しました。 わが国経済については、緩やかな回復基調を維持しつつも、内需の弱さが懸念される状況が続きました。 医薬品業界では、医療費抑制の取組と並行してデジタル技術の活用や薬価制度改革などによる事業環境の改善は見られたものの、新薬開発の難化、研究開発費の高騰などを背景に事業の選択と集中が進みました。 当社グループは、ピーク時の売上が2,000億円を超えていた「ラツーダ」の米国での独占販売期間が2023年に終了したことによる売上収益の減少と、北米における基幹３製品の売上収益の伸びが想定を下回ったことにより、前連結会計年度に多額の損失を計上し非常に厳しい状況に置かれています。 このような状況のもと、当社グループは、基幹３製品をはじめとした既存製品の事業拡大を図るとともにグループ全体で抜本的構造改革を断行することによって、早期の業績回復と再成長を目指して事業活動を進めてまいりました。 日本においては、精神神経領域では、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」の独占販売期間が2024年６月に終了しましたが、「ラツーダ」および非定型抗精神病薬「ロナセンテープ」を中心に情報提供活動に注力しました。 また、ヤンセンファーマと「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の販売提携を行い、2025年２月より共同プロモーション活動を開始しました。 糖尿病領域では、「ツイミーグ」、２型糖尿病治療剤「エクア」（2024年12月に独占販売期間終了）および「エクメット」の販売に引き続き注力しました。 北米においては、基幹３製品および小児先天性無胸腺症向け培養ヒト胸腺組織「リサイミック」の販売拡大に注力しました。 また、「マイフェンブリー」については、2024年12月にPfizer社との共同開発・共同販売を終了し、自社単独による事業に移行しました。 アジアにおいては、主力製品であるカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の販売に引き続き注力しました。 抜本的構造改革については、前連結会計年度に北米グループ会社の再編を実施したことに続き、国内事業における黒字体質確立に向けて、当社従業員を対象とした早期退職者の募集を行いました。 また、再生・細胞医薬事業において、同事業の推進および研究開発を担うRACTHERAならびに製法開発や製造を受託するS-RACMOの２社について、当社が保有する株式の一部を親会社である住友化学に譲渡しました。 住友化学グループにおけるシナジーを最大化することにより、同事業の早期育成およびグローバル展開の加速に努めてまいります。 これらに加え、2024年５月にフロンティア事業を新設子会社であるFrontAct株式会社に承継させ、2025年３月に同社の全株式をサワイグループホールディングス株式会社に譲渡するための契約を締結しました。 これらの事業活動により業績改善に取り組むとともに、既存の借入金について、Roivant Sciences Ltd.（以下「Roivant社」）株式の売却資金を返済に充当したうえで、新たなシンジケートローン契約締結によるリファイナンスを行い、財務基盤の強化を図りました。 なお、注力領域に経営資源を集中し、当社の持続的な成長につなげることを目指して、当社の子会社である住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を通じて運営するアジア事業を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡する旨の契約を2025年４月に締結しました。 （業績管理指標として「コア営業利益」を採用）当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。 「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。 除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。 当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。 (単位：億円) 前連結会計年度(2024年３月期)当連結会計年度(2025年３月期)増減増減率(％)売上収益3,1463,98884326.8コア営業利益△1,3304321,761－営業利益△3,5492883,837－税引前当期利益△3,2311763,407－当期利益△3,1492363,386－親会社の所有者に帰属する当期利益△3,1502363,386－ ■ 売上収益は、3,988億円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。 北米において基幹３製品の売上が拡大したことに加え、「マイフェンブリー」の自社単独による事業への移行に伴い、契約一時金等に係る繰延収益について売上収益として一括計上したことや期中の平均為替レートが円安となったことによる為替換算の影響等により増収となりました。 ■ コア営業損益は、432億円の利益（前連結会計年度は1,330億円の損失）となりました。 売上収益の増加に加え、北米グループ会社の再編等による事業構造改善効果の発現や研究開発投資の選択と集中による削減等、グループをあげて合理化を進めたことにより、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が大きく減少しました。 また、RACTHERAの株式の一部を譲渡したこと等に伴う収益を計上したことから、コア営業損益は大幅に改善し、黒字化を達成しました。 ■ 営業損益は、288億円の利益（前連結会計年度は3,549億円の損失）となりました。 コア営業損益の改善に加え、減損損失や事業構造改善費用が減少したこと等により、営業損益は大幅に改善しました。 ■ 税引前当期損益は、176億円の利益（前連結会計年度は3,231億円の損失）となりました。 為替が円高に振れたため為替差損を計上したこと等により金融収益と金融費用をあわせた金融損益は減益となりましたが、営業損益が大きく改善したことから、税引前当期損益は大幅に改善しました。 ■ 当期損益は、236億円の利益（前連結会計年度は3,149億円の損失）となりました。 税引前当期損益が改善したことにより、当期損益は大幅に改善しました。 ■ 親会社の所有者に帰属する当期損益は、236億円の利益（前連結会計年度は3,150億円の損失）となりました。 非支配持分に帰属する利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期損益は大幅に改善し、黒字化を達成しました。 （セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用）セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。 「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 ＜日本＞■ 売上収益は、998億円（前連結会計年度比12.9％減）となりました。 「ツイミーグ」や「ラツーダ」、オーソライズド・ジェネリック品などの売上が伸長しましたが、「トレリーフ」および「エクア」の独占販売期間が終了したこと等による売上減少に加え、薬価改定の影響により、減収となりました。 ■ コアセグメント損益は、114億円の利益（前連結会計年度比14.6％減）となりました。 コスト削減により販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、減益となりました。 ＜北米＞■ 売上収益は、2,518億円（前連結会計年度比58.3％増）となりました。 基幹３製品および抗てんかん剤「アプティオム」の売上が伸長したことに加え、「マイフェンブリー」の自社単独による事業への移行に伴い、契約一時金等に係る繰延収益について売上収益として一括計上したことや為替換算の影響により、増収となりました。 ■ コアセグメント損益は、426億円の利益（前連結会計年度は802億円の損失）となりました。 増収による売上総利益の増加に加え、北米グループ会社の再編等に伴う事業構造改善効果等による販売費及び一般管理費の減少が大きく寄与し、コアセグメント利益となりました。 ＜アジア＞■ 売上収益は、472億円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。 中国において、「メロペン」の売上が増加したこと等により、増収となりました。 ■ コアセグメント損益は、239億円の利益（前連結会計年度比30.0％増）となりました。 増収による売上総利益の増加により、増益となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額 (百万円)前期比 (％)日本62,597△24.6北米153,816△3.6アジア44,94910.7合計261,362△7.7 (注) １ 金額は販売価格により換算したものです。 ２ セグメント間取引については相殺消去しています。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額 (百万円)前期比 (％)日本23,471△22.5北米6,609△49.8アジア－－合計30,080△30.8 (注) 金額は仕入価格によっています。 ③ 受注状況当社グループの生産は見込生産で、受注生産は行っていません。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額 (百万円)前期比 (％)日本99,838△12.9北米251,81458.3アジア47,18015.5合計398,83226.8 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しています。 ２ 当連結会計年度において、北米セグメントにおける販売実績が著しく増加しました。 これは、基幹３製品および「アプティオム」の売上が伸長したことに加え、「マイフェンブリー」の自社単独による事業への移行に伴い、契約一時金等に係る繰延収益について売上収益として一括計上したことや為替換算の影響によるものです。 ３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額 (百万円)割合 (％)金額 (百万円)割合 (％)Cencora, Inc.（米国）（注）38,63712.373,30418.4McKesson Corporation（米国）44,79314.271,28717.9Cardinal Health, Inc.（米国）33,87410.853,69713.5 （注）前連結会計年度においてAmerisourceBergen Corporationから社名変更されました。 (4) 財政状態資産については、前連結会計年度末に比べ1,649億円減少し、7,426億円となりました。 非流動資産では、Roivant社株式等の当社が保有する投資有価証券の売却によりその他の金融資産が大きく減少したため、前連結会計年度末に比べ1,485億円減少しました。 流動資産では、売却目的で保有する資産が増加しましたが、棚卸資産や未収法人所得税等が減少し、前連結会計年度末に比べ164億円減少しました。 負債については、投資有価証券売却資金を返済に充当し、借入金が減少しました。 また、「マイフェンブリー」の自社単独による事業への移行に伴い、契約一時金等に係る繰延収益を一括計上したことなどにより、その他の負債が減少しました。 この結果、前連結会計年度末に比べ1,782億円減少し、5,731億円となりました。 なお、社債及び借入金は合計で3,054億円となり、前連結会計年度末に比べ1,135億円減少しました。 資本合計は、投資有価証券の売却等により、その他の資本の構成要素が減少しましたが、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ133億円増加し、1,695億円となりました。 なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は22.8％となりました。 また、アジア事業およびフロンティア事業を譲渡する契約を締結したことに伴い、関連する資産については売却目的で保有する資産、負債については売却目的で保有する資産に直接関連する負債、資本については売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益にそれぞれ分類しています。 (5) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失などの非資金損益項目を除いた当期損益が大幅に改善したことに加え、事業構造改善に伴う支出が減少したこと、法人所得税が前連結会計年度において支払となったのに対し当連結会計年度においては還付となったこと等により、前連結会計年度に比べ2,584億円改善し、165億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、Roivant社株式等の投資有価証券の売却により、前連結会計年度に比べ667億円収入が増加し、998億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は多額の借入がありましたが、当連結会計年度は借入返済となったこと等により、前連結会計年度に比べ1,867億円収入が減少し、1,088億円の支出となりました。 上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額および売却目的で保有する資産への振替に伴う増減額を加味した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は231億円となり、前連結会計年度末に比べ59億円減少しました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 次世代の成長の種を確保し、継続的な研究開発を進めると同時に、研究開発費用を圧縮するため、開発プログラムの選択と集中を行い、上市が近いがん領域の２品目および再生・細胞医薬に注力しました。 また、遂行能力の向上を目指し、2024年12月にリサーチディビジョン、開発本部および技術研究本部を統合してR&D本部を発足させました。 当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。 (1) 精神神経領域① 他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（開発コード：CT1-DAP001／DSP-1083）日本において、京都大学医学部附属病院が非凍結細胞（CT1-DAP001）を用いて実施した医師主導治験のデータを基に、2025年度のパーキンソン病を適応症とした承認申請に向けた準備を進めました。 米国において、カリフォルニア大学サンディエゴ校が非凍結細胞（CT1-DAP001）を用いたパーキンソン病治療に関するフェーズ１／２試験（医師主導治験）を推進しました。 また、米国において、凍結細胞（DSP-1083）を用いたパーキンソン病治療に関するフェーズ１／２試験（企業治験）を推進しました。 ② 他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞（開発コード：HLCR011）日本において、網膜色素上皮裂孔を対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。 ③ 他家iPS細胞由来網膜シート（立体網膜）（開発コード:DSP-3077）米国において、網膜色素変性治療に関するフェーズ１／２試験を開始しました。 (2) がん領域① enzomenib（開発コード：DSP-5336）米国および日本において、急性白血病を対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。 ② nuvisertib（開発コード：TP-3654）米国および日本において、骨髄線維症を対象としたフェーズ１／２試験を推進しました。 ③ SMP-3124米国および日本において、固形がんを対象としたフェーズ１／２試験を開始しました。 (3) その他領域①「オブジェムサ」（一般名：ビベグロン）欧州において、提携先が過活動膀胱を適応症とした承認を2024年６月に取得しました。 ②「ジェムテサ」（一般名：ビベグロン）米国において、前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応追加承認を2024年12月に取得しました。 中国において、過活動膀胱を対象としたフェーズ３試験を実施していましたが、期待した結果が得られなかったため、当社における開発を中止しました。 ③ ユニバーサルインフルエンザワクチン（開発コード: fH1/DSP-0546LP）ベルギーにおいて、当社が開発したTLR7アジュバント（免疫強化剤）を添加して作製した新規のユニバーサルインフルエンザワクチンのフェーズ１試験を開始しました。 このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、499億円（前連結会計年度比55.7％減）となりました。 なお、当該金額は、当連結会計年度に計上した事業構造改善費用14億円を含んでいることから、これを除いたコアベースの研究開発費は、485億円（前連結会計年度比46.7％減）となりました。 また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。 当社グループにおける開発状況は、以下のとおりです。 １．精神神経領域 （2025年５月13日現在）製品名／一般名／コード名予定適応症地域開発段階低分子ラツーダ／ルラシドン塩酸塩（新用法：小児）統合失調症日本フェーズ３DSP-0038アルツハイマー病に伴う精神病症状米国フェーズ１DSP-0187ナルコレプシー日本フェーズ１DSP-3456治療抵抗性うつ米国フェーズ１DSP-0378進行性ミオクローヌスてんかん、発達性てんかん性脳症日本フェーズ１DSP-2342未定米国フェーズ１再生・細胞医薬（株式会社RACTHERAとの連携）CT1-DAP001/DSP-1083（他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞）パーキンソン病日本申請準備中米国フェーズ１／２（医師主導治験）フェーズ１／２（企業治験）HLCR011（他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞）網膜色素上皮裂孔（RPE tear）日本フェーズ１／２DSP-3077（他家iPS細胞由来網膜シート）網膜色素変性米国フェーズ１／２ ２．がん領域 （2025年５月13日現在）製品名／一般名／コード名予定適応症地域開発段階enzomenib／DSP-5336急性骨髄性白血病米国・日本フェーズ２nuvisertib／TP-3654骨髄線維症米国・日本フェーズ１／２DSP-0390膠芽腫米国・日本フェーズ１SMP-3124固形がん米国・日本フェーズ１／２ ３．その他の領域 （2025年５月13日現在）製品名／一般名／コード名予定適応症地域開発段階KSP-1007複雑性尿路感染症、複雑性腹腔内感染症、人工呼吸器関連肺炎を含む院内肺炎米国・日本フェーズ１fH1/DSP-0546LPインフルエンザ欧州フェーズ１ |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めています。 当連結会計年度のソフトウエアを含む設備投資の総額は121億円であり、その主なものは、米国における細胞製品製造施設建設への投資等です。 なお、当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却などはありません。 また、当社グループでは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他（注１）合計鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）生産設備5,0523,533121（199）4199,124318大分工場（注２）（大分県大分市）生産設備7971,104－（－）2092,109129総合研究所（注３）（大阪府吹田市）研究設備および生産設備5,940318415（45）4107,082123大阪研究所 （大阪市此花区）研究設備5,83423－（－）1,2247,081255大阪本社（注４）（大阪市中央区）管理販売設備1,3299－（－）1,1742,512233東京本社 （東京都中央区）管理販売設備8020－（－）9621,764329全国７支店 （大阪市中央区他）販売設備115－－（－）810925412神戸物流センター他１物流施設（注５）（神戸市須磨区他）物流設備3334－（－）230566－ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」には、使用権資産を含んでいます。 また建設仮勘定は含まれていません。 ２ 大分工場の一部を親会社である住友化学に2024年４月１日付で譲渡しました。 ３ 総合研究所の建物及び構築物等を会社分割により当社の完全子会社である株式会社RACTHERA及びS-RACMO株式会社に承継させ、吸収分割の効力発生後の2025年２月１日付けで株式会社RACTHERAの株式の66.6％を住友化学株式会社に譲渡しました。 ４ 大阪本社の土地を2025年３月14日付けで売却しました。 ５ 神戸物流センターの土地並びに建物及び構築物を2025年３月26日付けで売却しました。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他（注）合計Sumitomo Pharma America, Inc.米国マサチューセッツ州 他生産設備および管理販売設備3,815110563（237）9575,4451,157住友制葯（蘇州）有限公司中国江蘇省 他生産設備および管理販売設備553538－（－）6011,691569 (注) 帳簿価額のうち「その他」には、使用権資産を含んでいます。 また建設仮勘定は含まれていません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 49,900,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,100,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,132,006 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化などを通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、政策保有株式に関する方針について、次のとおり定めています。 この方針に基づき、毎年取締役会において、当社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的、取引状況、含み損益等を評価軸として、保有継続の合理性を確認しています。 ・当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、他社の株式を保有しません。 ・当社は、個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を取締役会において毎年確認し、保有の合理性が認められない場合は縮減または売却を進めます。 （イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2817,630非上場株式以外の株式65,193 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式7107,673 （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社メディパルホールディングス1,084,0002,167,900重要な特約店として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。 有2,5315,030持田製薬株式会社541,600541,600当社子会社が中国市場での新薬開発を受託しており、同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。 有1,7221,744株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス399,900799,700重要な特約店として同社と良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。 無※5031,004株式会社ほくやく・竹山ホールディングス468,300468,300重要な特約店として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。 有415407株式会社ファンペップ95,20095,200ペプチド製剤に関する研究開発契約の重要な相手先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。 無1117広栄化学株式会社4,0004,000原料の重要な仕入先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しています。 無109Roivant Sciences Ltd.―71,251,083事業上の関係を維持・強化していくことの必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有していました。 無―113,647小野薬品工業株式会社―1,665,000事業上の関係を維持・強化していくことの必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有していました。 無―4,087ＪＣＲファーマ株式会社―3,400,000一部の製品において販売提携等を行う重要な相手先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有していました。 無―2,921株式会社ヘリオス―1,500,000再生・細胞医薬医薬分野における共同開発の重要な提携先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有していました。 無―242 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)有機合成薬品工業株式会社―641,000重要な製造委託先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有していました。 無―203ダイト株式会社―60,500重要な製造委託先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有していました。 無―142 (注)１ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しています。 ２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しています。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ2,194,500731,500同社株式を退職給付信託に拠出しており、当社は議決権行使の指図権限を保持しています。 無※8,4406,601株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,729,0002,729,000同社株式を退職給付信託に拠出しており、当社は議決権行使の指図権限を保持しています。 無5,5694,296 (注)１ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っています。 ２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しています。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,630,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,193,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 107,673,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 2,729,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 5,569,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ダイト株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 重要な製造委託先として同社と良好な関係を維持・強化していくことの事業上の必要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有していました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 同社株式を退職給付信託に拠出しており、当社は議決権行使の指図権限を保持しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | (注)１ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っています。 ２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しています。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 住友化学株式会社東京都中央区日本橋二丁目７番１号205,63451.76 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号33,8878.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号12,5343.15 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号7,5811.91 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内一丁目３番２号7,0001.76 稲畑産業株式会社大阪府大阪市中央区南船場一丁目15番14号5,8001.46 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号5,7761.45 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3,1360.79 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）2,9870.75 MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）2,9060.73 計―287,24372.30 (注) 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものです。 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 222 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 250 |
| 株主数－個人その他 | 39,462 |
| 株主数－その他の法人 | 341 |
| 株主数－計 | 40,327 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数 (株)価額の総額 (千円)当事業年度における取得自己株式849427当期間における取得自己株式6044 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 住友ファーマ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俣 野 広 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立 石 政 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 卓 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友ファーマ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、住友ファーマ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応住友ファーマ株式会社は、連結財務諸表注記「14. のれん」に記載のとおり、北米セグメントに帰属するのれんとして197,406百万円を連結財政状態計算書に計上しており、連結総資産の27％を占めている。 住友ファーマ株式会社は、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表注記「14. のれん」に記載のとおり、住友ファーマ株式会社は、当連結会計年度において、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、のれんの減損損失を計上していない。 当連結会計年度において住友ファーマ株式会社は、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いている。 この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した北米セグメントの事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画の策定に当たっては北米セグメントに帰属する製品の収益予測が重要になる。 製品の収益予測に当たっては、製品の販売価格、関連する疾患領域における市場規模及び当該製品のシェアといった複数の予測が必要であり、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を当てて評価した。 (2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる北米セグメントの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定やその根拠について、経営者及び事業計画作成部署に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性の確認● 前期と当期の回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定を比較し、当期の変更理由が当期の状況に照らして適切であるか否かの検討● 製品の販売価格に関して、販売戦略やインフレ抑制法の影響等を加味して、適切に設定されているかの検討● 関連する疾患領域における市場規模や統制製品のシェアに関して、外部専門機関の情報との比較や過年度の実績数値を用いた趨勢分析● 製品の販売価格、関連する疾患領域における市場規模及び当該製品のシェアについて、感応度分析を実施し、処分コスト控除後の公正価値に与える影響を評価● 評価の専門家を利用し、割引率について、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積もった割引率との比較による合理性の評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友ファーマ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、住友ファーマ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応住友ファーマ株式会社は、連結財務諸表注記「14. のれん」に記載のとおり、北米セグメントに帰属するのれんとして197,406百万円を連結財政状態計算書に計上しており、連結総資産の27％を占めている。 住友ファーマ株式会社は、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表注記「14. のれん」に記載のとおり、住友ファーマ株式会社は、当連結会計年度において、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、のれんの減損損失を計上していない。 当連結会計年度において住友ファーマ株式会社は、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いている。 この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した北米セグメントの事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画の策定に当たっては北米セグメントに帰属する製品の収益予測が重要になる。 製品の収益予測に当たっては、製品の販売価格、関連する疾患領域における市場規模及び当該製品のシェアといった複数の予測が必要であり、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を当てて評価した。 (2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる北米セグメントの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定やその根拠について、経営者及び事業計画作成部署に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性の確認● 前期と当期の回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定を比較し、当期の変更理由が当期の状況に照らして適切であるか否かの検討● 製品の販売価格に関して、販売戦略やインフレ抑制法の影響等を加味して、適切に設定されているかの検討● 関連する疾患領域における市場規模や統制製品のシェアに関して、外部専門機関の情報との比較や過年度の実績数値を用いた趨勢分析● 製品の販売価格、関連する疾患領域における市場規模及び当該製品のシェアについて、感応度分析を実施し、処分コスト控除後の公正価値に与える影響を評価● 評価の専門家を利用し、割引率について、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積もった割引率との比較による合理性の評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 住友ファーマ株式会社は、連結財務諸表注記「14. のれん」に記載のとおり、北米セグメントに帰属するのれんとして197,406百万円を連結財政状態計算書に計上しており、連結総資産の27％を占めている。 住友ファーマ株式会社は、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表注記「14. のれん」に記載のとおり、住友ファーマ株式会社は、当連結会計年度において、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、のれんの減損損失を計上していない。 当連結会計年度において住友ファーマ株式会社は、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いている。 この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した北米セグメントの事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画の策定に当たっては北米セグメントに帰属する製品の収益予測が重要になる。 製品の収益予測に当たっては、製品の販売価格、関連する疾患領域における市場規模及び当該製品のシェアといった複数の予測が必要であり、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「14. のれん」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「14. のれん」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を当てて評価した。 (2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる北米セグメントの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定やその根拠について、経営者及び事業計画作成部署に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性の確認● 前期と当期の回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定を比較し、当期の変更理由が当期の状況に照らして適切であるか否かの検討● 製品の販売価格に関して、販売戦略やインフレ抑制法の影響等を加味して、適切に設定されているかの検討● 関連する疾患領域における市場規模や統制製品のシェアに関して、外部専門機関の情報との比較や過年度の実績数値を用いた趨勢分析● 製品の販売価格、関連する疾患領域における市場規模及び当該製品のシェアについて、感応度分析を実施し、処分コスト控除後の公正価値に与える影響を評価● 評価の専門家を利用し、割引率について、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積もった割引率との比較による合理性の評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 住友ファーマ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俣 野 広 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立 石 政 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 卓 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友ファーマ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第205期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友ファーマ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.等に対する貸付金の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）(1) 関係会社貸倒引当金」に記載のとおり、住友ファーマ株式会社は、当事業年度の損益計算書において、非上場の子会社であるSumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.（以下「SMPUK社」という。 ）等に対する貸付金に関連する貸倒引当金の戻入として、関係会社貸倒引当金戻入額46,556百万円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）(1) 関係会社貸倒引当金」に記載のとおり、関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金を計上する必要がある。 住友ファーマ株式会社では、SMPUK社等に対する貸付金の評価を行うに当たり、SMPUK社等の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もり、SMPUK社等に対する貸付金の回収不能見込額を算定している。 当該事業計画の策定に当たっては北米セグメントに帰属する製品の収益予測が重要になる。 製品の収益予測に当たっては、製品の販売価格、関連する疾患領域における市場規模及び当該製品のシェアといった複数の予測が必要であり、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、SMPUK社等に対する貸付金の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、SMPUK社等に対する貸付金の評価に重要な影響を及ぼす北米セグメントの事業計画を検討するに当たり、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.等に対する貸付金の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）(1) 関係会社貸倒引当金」に記載のとおり、住友ファーマ株式会社は、当事業年度の損益計算書において、非上場の子会社であるSumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.（以下「SMPUK社」という。 ）等に対する貸付金に関連する貸倒引当金の戻入として、関係会社貸倒引当金戻入額46,556百万円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）(1) 関係会社貸倒引当金」に記載のとおり、関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金を計上する必要がある。 住友ファーマ株式会社では、SMPUK社等に対する貸付金の評価を行うに当たり、SMPUK社等の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もり、SMPUK社等に対する貸付金の回収不能見込額を算定している。 当該事業計画の策定に当たっては北米セグメントに帰属する製品の収益予測が重要になる。 製品の収益予測に当たっては、製品の販売価格、関連する疾患領域における市場規模及び当該製品のシェアといった複数の予測が必要であり、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、SMPUK社等に対する貸付金の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、SMPUK社等に対する貸付金の評価に重要な影響を及ぼす北米セグメントの事業計画を検討するに当たり、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「北米セグメントに帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.等に対する貸付金の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 37,706,000,000 |
| 仕掛品 | 1,629,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,188,000,000 |
| 未収入金 | 9,809,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,705,000,000 |
| 土地 | 825,000,000 |
| 建設仮勘定 | 649,000,000 |
| 有形固定資産 | 29,936,000,000 |
| ソフトウエア | 2,009,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,606,000,000 |
| 投資有価証券 | 22,823,000,000 |
| 長期前払費用 | 352,000,000 |
| 投資その他の資産 | 380,166,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 42,780,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,000,000,000 |
| 未払金 | 10,193,000,000 |
| 未払法人税等 | 91,000,000 |
| 未払費用 | 614,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,185,000,000 |
| 長期未払金 | 468,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,496,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,861,000,000 |
| 利益剰余金 | 113,626,000,000 |
| 株主資本 | 151,205,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,703,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,703,000,000 |
| 負債純資産 | 523,417,000,000 |
PL
| 売上原価 | 60,097,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 64,712,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 11,603,000,000 |
| 営業外収益 | 10,446,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,348,000,000 |
| 営業外費用 | 10,021,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,614,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 62,620,000,000 |
| 特別利益 | 115,090,000,000 |
| 特別損失 | 13,127,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 203,000,000 |
| 法人税等調整額 | 7,601,000,000 |
| 法人税等 | 7,804,000,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -55,654,000,000 |
| 当期変動額合計 | 50,533,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 34,543,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,027,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 28,206,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。 その内容は以下のとおりです。 (1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業 員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、セミナー等に参加することによって、 専門知識の蓄積に努めています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 給料11,214百万円8,995百万円賞与引当金繰入額2,243百万円1,879百万円減価償却費2,127百万円2,027百万円研究開発費35,696百万円28,206百万円 販売費に属する費用のおおよその割合 31％ 30％一般管理費に属する費用のおおよその割合 69％ 70％ |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(百万円)180,749398,832税引前中間（当期）利益又は損失（△）(百万円)△32,40617,611親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益又は損失（△）(百万円)△32,22923,634基本的１株当たり中間（当期）利益又は損失（△）(円)△81.1259.49 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,71611,382 売掛金※1 27,566※1 34,543 商品及び製品43,67237,706 仕掛品3,1891,629 原材料及び貯蔵品12,11110,188 前渡金165370 前払費用669204 関係会社短期貸付金※1 646※1 2,653 未収入金※1 12,314※1 9,809 未収還付法人税等13,420175 関係会社貸倒引当金－△950 流動資産合計117,468107,709 固定資産 有形固定資産 建物22,77319,983 構築物533454 機械及び装置6,4625,276 車両運搬具5644 工具、器具及び備品3,7882,705 土地4,357825 建設仮勘定2,097649 有形固定資産合計40,06629,936 無形固定資産 ソフトウエア2,6392,009 販売権2,0641,481 特許権3,0111,772 その他863344 無形固定資産合計8,5775,606 投資その他の資産 投資有価証券149,74022,823 関係会社株式1,501153,018 関係会社出資金5,1447,492 関係会社長期貸付金※1 366,278※1 192,327 長期前払費用579352 前払年金費用1,1912,902 その他1,4431,267 貸倒引当金△19△15 関係会社貸倒引当金△46,556－ 投資その他の資産合計479,301380,166 固定資産合計527,944415,708 資産合計645,412523,417 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 14,623※1 8,861 短期借入金225,00042,780 関係会社短期借入金※1 7,518※1 9,072 1年内返済予定の長期借入金60,0004,000 未払金※1 52,745※1 10,193 未払費用※1 938※1 614 未払法人税等14291 預り金4466,111 賞与引当金3,5353,185 その他331867 流動負債合計365,27885,774 固定負債 社債120,000120,000 長期借入金14,000140,000 長期未払金198468 長期預り金5,2655,996 繰延税金負債21,2784,496 退職給付引当金11,0187,748 その他－27 固定負債合計171,759278,735 負債合計537,037364,509純資産の部 株主資本 資本金22,40022,400 資本剰余金 資本準備金15,86015,860 その他資本剰余金11 資本剰余金合計15,86115,861 利益剰余金 利益準備金5,2885,288 その他利益剰余金 別途積立金275,510275,510 繰越利益剰余金△273,359△167,172 その他利益剰余金合計2,151108,338 利益剰余金合計7,439113,626 自己株式△682△682 株主資本合計45,018151,205 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金63,3577,703 評価・換算差額等合計63,3577,703 純資産合計108,375158,908負債純資産合計645,412523,417 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 98,205※1 136,412売上原価※1 61,232※1 60,097売上総利益36,97376,315販売費及び一般管理費※1,※2 86,977※1,※2 64,712営業利益（△は損失）△50,00411,603営業外収益 受取利息及び配当金※1 19,227※1 9,654 為替差益28,233－ その他※1 764※1 792 営業外収益合計48,22410,446営業外費用 支払利息※1 3,106※1 4,348 寄付金515271 固定資産除却損293331 投資事業組合運用損487652 為替差損－1,990 その他3462,429 営業外費用合計4,74710,021経常利益（△は損失）△6,52712,028特別利益 固定資産売却益－4,614 投資有価証券売却益16,12962,620 関係会社株式売却益6,671572 関係会社貸倒引当金戻入額－46,556 商標権売却益－728 特別利益合計22,800115,090特別損失 固定資産売却損－991 投資有価証券評価損247－ 関係会社株式評価損※3 556,823※3 4,284 関係会社貸倒引当金繰入額※3 37,771※3 950 事業構造改善費用－5,858 減損損失－1,044 特別損失合計594,84113,127税引前当期純利益（△は損失）△578,568113,991法人税、住民税及び事業税386203法人税等調整額9,1667,601法人税等合計9,5527,804当期純利益（△は損失）△588,120106,187 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 （ア）前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高22,40015,860115,8615,2881,109275,510316,434598,341当期変動額 剰余金の配当 △2,782△2,782固定資産圧縮積立金の取崩 △1,109 1,109－当期純利益（△は損失） △588,120△588,120自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1,109－△589,793△590,902当期末残高22,40015,860115,8615,288－275,510△273,3597,439 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△682635,92039,40039,400675,320当期変動額 剰余金の配当 △2,782 △2,782固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益（△は損失） △588,120 △588,120自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 23,95723,95723,957当期変動額合計△0△590,90223,95723,957△566,945当期末残高△68245,01863,35763,357108,375 （イ）当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高22,40015,860115,8615,288275,510△273,3597,439当期変動額 当期純利益 106,187106,187自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－106,187106,187当期末残高22,40015,860115,8615,288275,510△167,172113,626 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△68245,01863,35763,357108,375当期変動額 当期純利益 106,187 106,187自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △55,654△55,654△55,654当期変動額合計△0106,187△55,654△55,65450,533当期末残高△682151,2057,7037,703158,908 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 ） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法により償却しています。 なお、耐用年数は、以下のとおりです。 建物及び構築物３～60年機械及び装置並びに車両運搬具２～17年工具、器具及び備品２～20年 (2) 無形固定資産定額法により償却しています。 なお、償却期間は利用可能期間に基づいています。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しています。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 ５ 収益及び費用の計上基準 医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としています。 (1) 製商品の販売製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しています。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しています。 (2) 知的財産権収入契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しています。 マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。 ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。 (3) その他主にコ・プロモーション契約に係る報酬が含まれており、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたプロモーション活動における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。 ６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっています。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段為替予約取引 ヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しています。 また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。 (1) 関係会社貸倒引当金①財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 46,556百万円950百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能額を見積り、関係会社貸倒引当金を計上しています。 前事業年度末において、子会社であるSumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.（以下「SMPUK社」）等が債務超過となったことにより、SMPUK社等への貸付金に対し、個別に回収不能額を見積もり、関係会社貸倒引当金46,556百万円を計上しています。 当事業年度において、SMPUK社等に対する貸付金について、回収可能性を検討した結果、前事業年度末に計上した関係会社貸倒引当金46,556百万円を取り崩しています。 また、子会社であるFrontAct株式会社への貸付金に対し、個別に回収不能額を見積り、関係会社貸倒引当金950百万円を計上しています。 当該見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降において計上される関係会社貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性①財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産―百万円―百万円繰延税金負債21,278百万円4,496百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針 (5) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、省略しています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権12,295百万円25,628百万円短期金銭債務52,810百万円16,205百万円長期金銭債権366,278百万円192,327百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高△6,038百万円47,383百万円仕入高14,814百万円14,855百万円その他の営業取引高12,764百万円8,380百万円営業取引以外の取引による取引高23,071百万円25,408百万円現物分配による子会社株式の取得高－百万円149,514百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式774151,191関連会社株式7271,827計1,501153,018 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金否認1,081百万円974百万円貸倒引当金否認14,237百万円304百万円売上割戻引当金否認15百万円12百万円退職給付引当金否認3,369百万円2,431百万円投資有価証券評価損否認630百万円175百万円前払研究費否認4,187百万円3,863百万円税務上の貯蔵品否認2,118百万円1,614百万円関係会社株式254,530百万円157,897百万円繰越欠損金1,362百万円82,369百万円その他4,761百万円4,528百万円繰延税金資産小計286,290百万円254,167百万円評価性引当額△278,289百万円△254,167百万円繰延税金資産合計8,001百万円－百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△27,952百万円△3,570百万円未収事業税△558百万円△13百万円前払年金費用否認△364百万円△913百万円子会社の資本剰余金払戻△405百万円－百万円繰延税金負債合計△29,279百万円△4,496百万円繰延税金資産の純額△21,278百万円△4,496百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.2％△0.7％住民税均等割0.0％0.1％評価性引当額増減△32.4％△23.4％その他0.0％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.7％6.8％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針 (3) 収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（アジア事業の会社分割（簡易吸収分割）ならびに丸紅グローバルファーマ株式会社との株式譲渡契約締結）当社は、2025年4月1日、当社の取締役会において、丸紅株式会社の完全子会社である丸紅グローバルファーマとの間で、当社の完全子会社である住友制葯およびSMPAPならびにそれらの子会社によるアジア事業を、当社が新設する完全子会社（以下「新会社」）に吸収分割の方法により承継させた上で、新会社の発行済株式のうち60%を丸紅グローバルファーマに譲渡することを定めた株式譲渡契約を締結することを決議しました。 これらにより、2026年3月期に関係会社株式売却益を約350億円計上する見込みです。 なお、当該金額は概算額であり、現時点では確定していません。 なお、本株式譲渡が完了したのちも、当社は新会社に対して本事業に関わる製品の供給等を継続し、これまで当社が目指してきたアジア各国の患者さんへの貢献を引き続き目指していきます。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物22,7731,2282,2381,78019,98337,068構築物5331339534542,336機械及び装置6,4621,7301,4191,4975,27640,615車両運搬具56902044201工具、器具及び備品3,7889836781,3882,70520,283土地4,357－3,532－825－建設仮勘定2,0974,0165,464－649－計40,0667,97913,3714,73829,936100,503無形固定資産ソフトウエア2,639535401,1252,009－販売権2,064－－5831,481－特許権3,011－1,0451941,772－その他8635371,02927344－計8,5771,0722,1141,9295,606－ (注) １ 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 ・大阪本社土地 売却 合計：2,099百万円 -土地 2,099百万円・神戸物流センター 売却 合計：1,723百万円 -土地 1,433百万円、建物 285百万円、構築物 ５百万円・再生・細胞医薬事業分割に伴う吸収分割承継会社である株式会社RACTHERA、S-RACMO株式会社への 承継額 合計：4,325百万円 -建物 1,683百万円、機械装置 807百万円、建設仮勘定 1,312百万円、 器具備品 511百万円、ソフトウェア 10百万円、特許権 ２百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金19－415関係会社貸倒引当金46,55695046,556950賞与引当金3,5353,1853,5353,185退職給付引当金11,0185083,7787,748 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.sumitomo-pharma.co.jp株主に対する特典なし (注) 当社は当社定款第９条において、単元未満株主の権利について、以下のとおり制限する旨を定めています。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 ４．単元未満株式の買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第204期事業年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類（第204期事業年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月25日関東財務局長に提出(3)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 2024年４月３日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 2024年４月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月31日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 2024年12月19日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 2025年１月31日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第７号、第12号及び第19号（提出会社の特定子会社の異動及び吸収分割並びに提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 2025年４月３日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 2025年４月28日関東財務局長に提出(4)臨時報告書の訂正報告書2024年12月19日提出の上記(3)の臨時報告書に係る訂正報告書 2025年４月28日関東財務局長に提出 臨時報告書の訂正報告書2025年4月3日提出の上記(3)の臨時報告書に係る訂正報告書 2025年５月14日関東財務局長に提出 臨時報告書の訂正報告書2025年4月3日提出の上記(3)の臨時報告書に係る訂正報告書 2025年５月30日関東財務局長に提出(5)半期報告書及び確認書（第205期中 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月１日関東財務局長に提出(6)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（第204期事業年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年７月３日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第201期第202期第203期第204期第205期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(百万円)515,952560,035555,544314,558398,832税引前当期利益（△は損失）(百万円)77,85182,961△47,920△323,11417,611親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）(百万円)56,21956,413△74,512△314,96923,634親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)61,00837,574△19,909△250,38513,416親会社の所有者に帰属する持分(百万円)580,570607,888406,749156,063169,479資産合計(百万円)1,308,1271,308,0071,134,742907,506742,604１株当たり親会社所有者帰属持分(円) 1,461.311,530.081,023.80392.82426.59基本的１株当たり当期利益（△は損失）(円)141.50141.99△187.55△792.7959.49希薄化後１株当たり当期利益(円)－－－－－親会社所有者帰属持分比率(％)44.446.535.817.222.8親会社所有者帰属持分当期利益率(％)10.19.5△14.7△111.914.5株価収益率(倍)13.68.5－－12.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)135,60131,23911,937△241,89316,500投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,875△18,27852,41933,03699,754財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△57,215△21,426△146,81777,851△108,836現金及び現金同等物の期末残高(百万円)193,698202,984143,47829,04723,116従業員数(人)6,8226,9876,2504,9803,832 (注) １ 国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。 ２ 百万円未満を四捨五入して記載しています。 ３ 第201期、第202期および第203期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載していません。 また、第204期および第205期における希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ４ 第203期および第204期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第201期第202期第203期第204期第205期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)313,890302,390231,75998,205136,412経常利益（△は損失）(百万円)135,928140,870104,770△6,52712,028当期純利益（△は損失）(百万円)116,49958,722△182,960△588,120106,187資本金(百万円)22,40022,40022,40022,40022,400発行済株式総数(千株)397,900397,900397,900397,900397,900純資産額(百万円)810,181850,383675,320108,375158,908総資産額(百万円)1,172,5841,187,9191,088,982645,412523,417１株当たり純資産額(円)2,039.252,140.441,699.81272.79399.98１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)28.0028.0021.00－－(14.00)(14.00)(14.00)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（△は損失）(円)293.23147.81△460.52△1,480.32267.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)69.171.662.016.830.4自己資本利益率(％)15.57.1－－79.5株価収益率(倍)6.68.2－－2.7配当性向(％)9.518.9－－－従業員数(人)3,0673,0403,0262,9081,799株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(％)139.3(142.1)90.1(145.0)63.2(153.4)33.9(216.8)57.4(213.4)最高株価(円)2,1072,3631,298865838最低株価(円)1,1801,136787324279 (注) １ 百万円未満を四捨五入して記載しています。 ２ 第201期および第202期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 第203期および第204期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 第205期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ３ 第203期および第204期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載していません。 第205期の配当性向については、無配のため記載していません。 ４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。 |