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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | FTGroup CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 林 亮 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5847)2777(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」として発足いたしました。 1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。 会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。 また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。 株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名 株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。 年 月概 要2001年８月株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更2003年３月日本証券業協会に店頭登録2003年10月株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2007年２月株式会社ジャパンＴＳＳにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始株式会社ＩＰネットサービス（現 株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化2007年10月株式会社サンデックスを設立2008年３月株式会社ＳＣＳ（現 株式会社ＦＴＷＥＢ）を連結子会社化2009年３月本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転2011年１月当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入2011年５月株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化2013年６月株式会社光通信の連結子会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年11月株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン（現 株式会社エフティ中四国）を連結子会社化2014年５月タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.（現 RECOMM BUSINESS SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.）を設立2015年８月株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施2015年９月フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立2016年４月連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備（株式会社エフティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施2016年８月連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施2016年９月エコテクソリューション株式会社を連結子会社化2016年10月株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化2016年12月インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia（現 PT FT Group Indonesia）を子会社化2017年４月連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年５月タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社４社の当社が保有する株式をレカム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外2020年６月連結子会社である株式会社アローズコーポレーションの資本構成を変更し持分法適用関連会社化 年 月概 要2020年７月連結子会社である株式会社アレクソンの当社が保有する株式を株式会社Ｎｏ.１へ売却し連結対象から除外2020年８月地域分社していたソリューション事業の事業会社６社を、株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により統合2020年９月持分法適用関連会社である株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を売却2021年４月連結子会社である株式会社ＮＥＸＴが保有する株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を売却し、同社を連結対象から除外2021年10月株式会社エフティコミュニケーションズによる新設分割により、株式会社ＦＴコミュニケーションズを設立し、連結子会社化2022年２月株式会社エフティコミュニケーションズの当社が保有する全株式を株式会社ＩＣコーポレーションへ売却し連結対象から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2024年９月連結子会社である株式会社ジャパンＴＳＳの当社が保有する株式を株式会社ジャパンＴＳＳへ譲渡し連結対象から除外2024年11月株式会社サポータスとの提携開始に伴い、連結子会社である株式会社ＦＴＷＥＢの商号を株式会社サポータス・システム・ソリューションズに変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社及び連結子会社11社並びに持分法適用関連会社１社で構成されており、収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ８．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) ネットワークインフラ事業① 小売電力サービス小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「エフエネでんき」「ＦＴでんき」を提供しております。 （主な関係会社）㈱エフエネ ② 回線サービスＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。 （主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ ③ その他節水装置「ＪＥＴ」のレンタル販売、ウォーターサーバーの取次販売を行っております。 （主な関係会社）エコテクソリューション㈱ (2) 法人ソリューション事業① 情報通信サービス中小企業個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ファイルサーバ・セキュリティ商品・情報通信機器・ＯＡ機器等の販売施工及びアフターサービスを行っております。 （主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、㈱サポータス・システム・ソリューションズ、当社 ② 環境サービス中小企業個人事業主向けに空調設備・ＬＥＤ照明・空気浄化装置等の販売施工及びアフターサービスを行っております。 （主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、当社 (3) その他事業蓄電池サービス販売代理店及び一般消費者向けに蓄電池及び太陽光発電設備の販売取次等を行っております。 （主な関係会社）㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメントの名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ネットワークインフラ事業小売電力サービス小売電力「エフエネでんき」「ＦＴでんき」㈱エフエネ回線サービス光回線「ひかり速トク」㈱アイエフネット㈱ＮＥＸＴその他節水装置「ＪＥＴ」、ウォーターサーバーの販売エコテクソリューション㈱法人ソリューション事業情報通信サービスビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工保守当 社㈱ＦＴコミュニケーションズ㈱サポータス・システム・ ソリューションズ環境サービスＬＥＤ照明、空調設備等の販売施工保守当 社㈱ＦＴコミュニケーションズその他事業蓄電池サービスその他の販売太陽光発電設備・蓄電池等の販売施工の取次㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主な事業内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社光通信 (注)２，３東京都豊島区54,259法人サービス,個人サービス,取次販売被所有72.6（13.0）役員の派遣（連結子会社）株式会社エフエネ (注)４東京都中央区30ネットワークインフラ事業100.0事務所の賃貸役員の兼任１名資金の貸付その他の連結子会社10社、持分法適用関連会社１社―――― ― (注) １ 主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券報告書の提出会社であります。 ３ 議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４ 株式会社エフエネについては、売上収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等売上収益（百万円）税引前利益（百万円）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社エフエネ(IFRS)15,2683,6972,7876,0268,005 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ネットワークインフラ事業23(―)法人ソリューション事業56 (2)その他事業―(―)全社(共通)40(5)合計119(7) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。 ３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ５ 前連結会計年度に比べ従業員数が233名減少しております。 これは主として株式会社ジャパンＴＳＳの連結除外によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)60(5)42.5912.115,649,996 セグメントの名称従業員数(名)ネットワークインフラ事業―(―)法人ソリューション事業20(―)その他事業―(―)全社(共通)40(5)合計60(5) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。 ３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ６ 前事業年度に比べ従業員数が50名減少しております。 これは主として株式会社ＢＯＤへの出向者の増加によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.00.059.360.541.1 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 対象者がいない場合は「―」を記載しております。 ② 連結子会社当社の連結子会社であった㈱ジャパンＴＳＳについては、当連結会計年度において支配を喪失しているため、記載を省略しております。 また、その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。 継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。 親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。 「経 営 理 念」私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。 ＜３つのSatisfaction＞ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上）当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。 商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。 丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。 ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上）当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。 社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。 ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上）当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。 正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。 企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。 また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。 」を制定しております。 当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。 」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。 成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。 当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。 ① ストック収益の積み上げ② 小売電力事業の事業基盤の安定化③ 新規事業の開発と推進④ 既存事業におけるマーケットシェアの拡大⑤ 人財育成と優秀な人員の確保 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① ストック収益の積み上げ当社グループは、「ストック収益の拡大」を方針として、毎月着実に収益が見込めるストック型自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。 小売電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」、光回線サービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たなサービスの企画・開発が必要と考えております。 今後も継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化を図ってまいります。 ② 小売電力事業の事業基盤の安定化当社グループのストック収益の中でも大きな比重を占めている小売電力サービスにおいて、電力卸売市場での価格変動が当社グループの収益に大きな影響を与えるため、事業基盤の安定のため、継続的な資金調達と電力調達先の分散等による原価低減策の推進を図ってまいります。 ③ 新規事業の開発と推進当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。 ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備等の消費電力低減サービスに続く新たなサービスを企画すると共に、小売電力サービスにおけるセットプラン、今後さらなる拡大が予想されるIoT市場に適合する新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。 ④ マーケットシェアの拡大情報通信サービス・環境サービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。 その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。 顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象とした業務提携及び資本提携、Ｍ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。 ⑤ 人員の確保及び教育ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、引き続き優秀な人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。 人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。 社員教育については、オンラインによる研修等を進め、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うことにより教育強化に取り組んでまいります。 さらに、従業員のテレワーク等の働き方改革を継続して進めると共に、ストック収益の拡大方針に合わせた人事制度の構築を行い、管理体制の充実と生産性の向上並びにコンプライアンス啓蒙を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社のエフティグループという商号の「エフティ（ＦＴ）」は「Future Transmission」の頭文字となります。 Futureは「未来」、Transmissionは「発信・伝達」の意味であり、「私たちは、ビジネスの未来を発信していく」グループとして「オフィスと生活に新たな満足を」お客様に提供してまいります。 そのためには、持続可能な社会であることが前提となります。 私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1) ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 サステナビリティへの取り組みについてもこの体制のもとで運営しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 経営戦略会議、グループ経営会議にてサステナビリティに係る報告や協議を行っており、さらには、外部の有識者も参加するコンプライアンス委員会や社内のリスク会議等で経営全体のマテリアリティ（重要課題）の内容や対応状況等の監視・監督を行っております。 (2) 戦略当社グループにおける、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組や、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ①サステナビリティに関する戦略当社グループはお客様に環境商材を普及することでサステナビリティを推進させたいと考えております。 当社グループは省エネルギー、省資源のために環境商材を幅広く取り扱っております。 省エネルギーのために当社グループはLED照明の販売を行ってまいりました。 LED照明は日本のみならず海外でも販売を行い、電力の削減に貢献してまいりました。 LED照明以外にも空調機器の販売により消費電力の削減を推奨してまいりました。 省資源のために水道の使用量を削減するために節水装置「JET」の販売も行っております。 当社グループは今後も環境に優しい企業として既存の環境商材に合わせ、新たな環境商材を企画・開発して環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行っております。 働きやすい環境の整備や人材に必要なスキルを身につけさせるための教育や指導を心掛けております。 時間外勤務や休日勤務に対し厳しく撲滅を行うため、毎月会議体で時間外勤務の有無を確認し、協議を行っております。 また、リモートワークを推奨し、通勤時間を削減して、育児や介護が行いやすい環境を作り、家族や友人等とのコミュニケーション作りに役立てております。 さらには広く従業員からの意見や希望を募るために「ご意見箱」という匿名投稿可能な制度を導入しております。 当社グループは「人財」を大切にすることでマテリアリティに取り組んでまいりたいと考えております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、外部の有識者も参加するコンプライアンス委員会や社内のリスク会議等でリスクを監視・監督しております。 また、持続的な成長を阻害する可能性のあるリスクをまとめた「リスクマップ」を作成しており、毎年、見直し、常にリスクに対して積極的に対策を講じております。 また、当社グループは「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」を設置しており、社外の有識者へ通報できる制度を導入しております。 不祥事の存在を知った場合やハラスメント行為があった場合など企業の不利益を生じさせないため、従業員を守るために当社グループは積極的にリスク対策を講じてまいります。 (4) 指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループは、お客様に環境商材を普及することで環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 その目標は次のとおりであります。 環境商材売上目標：2030年３月期 3,000百万円（2025年３月期実績 1,950百万円）※対象商品：LED照明、空調機器、節水装置JET ②人的資本に関する指標及び目標当社グループは、「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する目標は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに20％9.0％女性役員の割合2030年６月までに30％－ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組や、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ①サステナビリティに関する戦略当社グループはお客様に環境商材を普及することでサステナビリティを推進させたいと考えております。 当社グループは省エネルギー、省資源のために環境商材を幅広く取り扱っております。 省エネルギーのために当社グループはLED照明の販売を行ってまいりました。 LED照明は日本のみならず海外でも販売を行い、電力の削減に貢献してまいりました。 LED照明以外にも空調機器の販売により消費電力の削減を推奨してまいりました。 省資源のために水道の使用量を削減するために節水装置「JET」の販売も行っております。 当社グループは今後も環境に優しい企業として既存の環境商材に合わせ、新たな環境商材を企画・開発して環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行っております。 働きやすい環境の整備や人材に必要なスキルを身につけさせるための教育や指導を心掛けております。 時間外勤務や休日勤務に対し厳しく撲滅を行うため、毎月会議体で時間外勤務の有無を確認し、協議を行っております。 また、リモートワークを推奨し、通勤時間を削減して、育児や介護が行いやすい環境を作り、家族や友人等とのコミュニケーション作りに役立てております。 さらには広く従業員からの意見や希望を募るために「ご意見箱」という匿名投稿可能な制度を導入しております。 当社グループは「人財」を大切にすることでマテリアリティに取り組んでまいりたいと考えております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループは、お客様に環境商材を普及することで環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 その目標は次のとおりであります。 環境商材売上目標：2030年３月期 3,000百万円（2025年３月期実績 1,950百万円）※対象商品：LED照明、空調機器、節水装置JET ②人的資本に関する指標及び目標当社グループは、「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する目標は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに20％9.0％女性役員の割合2030年６月までに30％－ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①サステナビリティに関する戦略当社グループはお客様に環境商材を普及することでサステナビリティを推進させたいと考えております。 当社グループは省エネルギー、省資源のために環境商材を幅広く取り扱っております。 省エネルギーのために当社グループはLED照明の販売を行ってまいりました。 LED照明は日本のみならず海外でも販売を行い、電力の削減に貢献してまいりました。 LED照明以外にも空調機器の販売により消費電力の削減を推奨してまいりました。 省資源のために水道の使用量を削減するために節水装置「JET」の販売も行っております。 当社グループは今後も環境に優しい企業として既存の環境商材に合わせ、新たな環境商材を企画・開発して環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行っております。 働きやすい環境の整備や人材に必要なスキルを身につけさせるための教育や指導を心掛けております。 時間外勤務や休日勤務に対し厳しく撲滅を行うため、毎月会議体で時間外勤務の有無を確認し、協議を行っております。 また、リモートワークを推奨し、通勤時間を削減して、育児や介護が行いやすい環境を作り、家族や友人等とのコミュニケーション作りに役立てております。 さらには広く従業員からの意見や希望を募るために「ご意見箱」という匿名投稿可能な制度を導入しております。 当社グループは「人財」を大切にすることでマテリアリティに取り組んでまいりたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに20％9.0％女性役員の割合2030年６月までに30％－ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 法的規制に係るリスク当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、総務省を監督官庁とする「電気通信事業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク当社グループは、ＬＥＤ照明、ＦＶＮＯによる光インターネットサービス、定額保守サービス、小売電力サービス等、当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。 製品等に不具合等が発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償や費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小売電力市場に係るリスク当社グループの主要な事業の一つとして、小売電力サービスがあります。 当該事業は、卸電力取引市場で電力を調達しているため、電力調達価格の価格変動リスクを負っています。 電力調達価格は、電力発電用燃料価格や為替相場、電力需要が増加する夏季及び冬季における市場価格の高騰、自然災害、事故、システムトラブルなどにより急騰する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売代理業務に係るリスク当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。 当該事業は、通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人財の確保及び育成に係るリスク当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒採用や中途採用活動の継続に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。 しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ Ｍ＆Ａ（企業買収）による事業拡大に係るリスクＭ＆Ａにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。 しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びＭ＆Ａ先企業の事業展開が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報管理に係るリスク当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも情報が漏洩する事故等が発生した場合には、損害賠償を請求され、信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ リース契約に係るリスク法人ソリューション事業におきましては、お客様に対し主に提携リース会社のリース契約を用いて販売しておりますが、リース会社の与信審査の厳格化やリース料率の引き上げ、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ のれんに係るリスク当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計基準と異なり、のれんは非償却資産として定額償却しておりません。 そのため、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。 また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、円安や原材料価格高騰の影響を受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。 このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の36,480百万円から1,855百万円減少し、34,625百万円（前年同期5.1％減）となりました。 営業利益は、前年同期の7,694百万円から1,587百万円増加し、9,282百万円（前年同期20.6％増）となり、税引前利益は、前年同期の7,705百万円から1,620百万円増加し、9,325百万円（前年同期21.0％増）となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の5,284百万円から1,329百万円増加し、6,613百万円（前年同期25.2％増）となりました。 主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （ネットワークインフラ事業）ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様のインフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。 光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等が安定した収益源となっているほか、小売電力サービスにおいては、卸電力取引市場の価格が前年同期並みの水準であったこと、及び販管費が減少したことにより、前年同期比で増益となりました。 以上により、売上収益は前年同期の21,057百万円から1,419百万円減少し、19,638百万円となった一方で、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の4,381百万円から200百万円増加し、4,581百万円となりました。 （法人ソリューション事業）法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにＵＴＭ（統合脅威管理：Unified Threat Management）・ファイルサーバ－・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。 法人向け光回線サービスの「ＦＴ光」や会員制サポートサービスの「Ｆプレミアム」、法人向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。 なお、セグメント利益には、株式会社ジャパンＴＳＳの支配喪失による利得が含まれております。 以上により、売上収益は前年同期の15,990百万円から97百万円減少し、15,893百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の3,511百万円から1,261百万円増加し、4,772百万円となりました。 （その他事業）ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。 売上収益は前年同期の６百万円から４百万円減少し、２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の１百万円から１百万円減少し、０百万円となりました。 仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 項目当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比セグメントの名称金額(百万円)(％)ネットワークインフラ事業11,00296.5法人ソリューション事業5,70596.2その他事業――合計16,70896.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 項目当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比セグメントの名称金額(百万円)(％)ネットワークインフラ事業19,62593.2法人ソリューション事業14,99797.2その他事業231.5合計34,62594.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 前連結会計年度当連結会計年度 金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社エフティコミュニケーションズ（法人ソリューション事業）6,74818.56,24018.0 （2）財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて895百万円減少し、27,587百万円となりました。 これは、現金及び現金同等物が109百万円、営業債権及びその他の債権が289百万円、未収消費税などのその他の流動資産が313百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,405百万円増加し13,004百万円となりました。 これは、投資有価証券などのその他の金融資産が8,382百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,509百万円増加し、40,592百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて352百万円増加し、7,020百万円となりました。 これは、営業債務及びその他の債務が219百万円、未払消費税等などのその他の流動負債が199百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、3,729百万円となりました。 これは、その他の金融負債が278百万円、繰延税金負債が705百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,344百万円増加し、10,749百万円となりました。 （資本）資本合計は、前連結会計年度末に比べて6,165百万円増加し、29,842百万円となりました。 これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期包括利益により8,276百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,657百万円、自己株式の取得により499百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、19,817百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、6,723百万円の収入（前連結会計年度は6,051百万円の収入）となりました。 これは、税引前利益の計上が9,325百万円となった一方で、法人所得税の支払額が2,732百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,627百万円の支出（前連結会計年度は606百万円の収入）となりました。 これは、子会社の支配喪失による収入が1,496百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が6,165百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,205百万円の支出（前連結会計年度は3,876百万円の支出）となりました。 これは、配当金の支払額が1,663百万円及び自己株式の取得による支出が499百万円あったこと等によるものであります。 （主要な資金需要及び財源）当社グループの主要な資金需要は、情報通信機器等の仕入れ及び回線サービスや小売電力サービス等を提供するための事業運営費、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。 （資金の流動性）手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。 また、当社及び一部の国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。 （4）重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 （5）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象該当事項はありません。 なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 （6）戦略的状況と見通し今後の見通しについては以下のとおりであります。 （ネットワークインフラ事業）小売電力サービスでは、政府主導による節電要請及び光熱費等高騰の影響でお客様の節電志向が高まり、使用電力量が減少傾向にあることに加え、電力卸売市場価格が安定していない状況を踏まえ、当社グループにおいて新規獲得を抑制しているため、総じて電力販売量が低下することが予測され、売上収益及び営業利益は前期比で減少する見込みです。 なお、直近の電力卸売市場価格は低い水準で推移しているものの、本業績予想上は前連結会計年度を基準に予測しているため、今後の電力卸売市場価格の推移によっては業績が大きく変動する場合もございます。 （法人ソリューション事業）情報通信サービス及び環境省エネサービスにおきましては、2022年３月期に連結除外となった株式会社エフティコミュニケーションズを中心とした販売代理店における獲得を強化しております。 既存代理店のみならず新規代理店の開拓も積極的に取り組み、さらなる業容の拡大を図ってまいります。 グループ全体を通して新規パートナー企業の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業との資本提携や業務提携、Ｍ＆Ａ等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。 以上により、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益30,900百万円、営業利益7,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,800百万円としております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき重要な事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、経営に重要な影響を及ぼすような設備投資及び資産の売却・撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメント別設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]工具、器具及び備品レンタル用資産使用権資産無形資産合計本社 他(東京都中央区)全事業管理業務事務所140―1122702132060(5) (注) １ 従業員数は、就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。 ）であり、従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ ソフトウェア仮勘定は除いております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名セグメント別設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品レンタル用資産使用権資産無形資産合計㈱サポータス・システム・ソリューションズ法人ソリューション事業顧客管理――――――338338３エコテクソリューション㈱ネットワークインフラ事業販売管理1――0275―127810(１)㈱エフエネネットワークインフラ事業販売管理――――――2020―㈱ウォーターセレクトネットワークインフラ事業顧客管理――――――115115― (注) １ 従業員数は、就業人員（親会社等からの出向者を含み、親会社等への出向者を除く。 ）であり、従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,649,996 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点から、その保有効果等について定期的に検証し、その結果を取締役会に報告することとしております。 また、当該株式の議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使することがあります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式121,119非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)非上場株式21,023非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2180 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)レカム㈱―2,000,000顧客、サービス、市場情報等の取集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無―182ＩＮＥＳＴ㈱―498,700顧客、サービス、市場情報等の取集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無―34 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式97,58311,411 当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式―――非上場株式以外の株式57―992 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱東名1,200,2002,5432023年３月期取引先との更なる関係強化を目的として保有しておりましたが、市場環境等の変化と共に、保有目的にも変化が生じたため、純投資目的へ変更しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,119,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,023,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 180,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,583,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 57,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 992,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 1,200,200 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 2,543,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＩＮＥＳＴ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 顧客、サービス、市場情報等の取集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱東名 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社光通信代表取締役 重田 康光東京都豊島区西池袋一丁目４番10号17,706,10059.56 株式会社ＨＣＭＡアルファ代表取締役 和田 英明東京都豊島区西池袋一丁目４番10号3,870,20013.02 村田機械株式会社代表取締役 村田 大介 京都府京都市南区吉祥院南落合町３番地496,2001.67 根岸 欣司 東京都新宿区407,7001.37 平﨑 敏之 兵庫県伊丹市338,2001.14 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ, ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）233,5000.79 エフティグループ従業員持株会東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号229,4000.77 山本 博之東京都文京区181,9000.61 石田 誠東京都千代田区173,0000.58 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社東京都港区港南一丁目２番70号156,0000.52 計―23,792,20080.02 (注) 上記のほか、当社保有の自己株式613,023株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 72 |
| 株主数－個人その他 | 5,831 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 5,986 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -499,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社エフティグループ取 締 役 会 御中 三 優 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士鳥 井 仁 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士吉 田 覚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフティグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社エフティグループ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売電力サービスにおける決算月の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 「29．売上収益 (1)収益の分解」に記載のとおり、小売電力サービスに係る売上収益は15,268百万円であり、売上収益の44％を占めている。 また、【連結財務諸表注記】 「29．売上収益（1）収益の分解①小売電力サービス」に記載のとおり、小売電力サービスにおいては、毎月の検針により把握した顧客の電力使用量に基づき、顧客との契約で定める契約種別の料金を適用して算定した収益を認識するとともに、検針日から期末日までの収益については、電力調達量にロス率（送電時の損失率）を加味した顧客の電力使用量並びにエリア別及び契約グループ別の加重平均単価により算定した収益を認識している。 決算月における検針日から期末日までの売上収益の認識においては、電力調達量や単価算定の基礎データの選択と適用並びに売上収益の算定方法に誤りが生じた場合には、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、小売電力サービスにおける決算月の検針日から期末日までの収益認識が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な事項であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、小売電力サービスにおける決算月の検針日から期末日までの収益認識について、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上収益計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 決算月における収益認識の検討小売電力サービスの決算月における検針日から期末日までの売上収益について、以下を含む監査手続を実施した。 ① 決算月の売上収益算定の基礎とした会社の電力調達量と外部委託先から入手した電力調達量の速報値データの突合② 電力調達におけるロス率に関する外部情報等との比較及び分析③ 販売単価算定の基礎とした会社の加重平均算定基礎データの外部情報等との比較及び分析④ 電力調達量、ロス率、販売単価に基づく売上収益の計算突合⑤ 決算月における検針日から期末日までの売上収益計上額と実績の比較 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフティグループの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エフティグループが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売電力サービスにおける決算月の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 「29．売上収益 (1)収益の分解」に記載のとおり、小売電力サービスに係る売上収益は15,268百万円であり、売上収益の44％を占めている。 また、【連結財務諸表注記】 「29．売上収益（1）収益の分解①小売電力サービス」に記載のとおり、小売電力サービスにおいては、毎月の検針により把握した顧客の電力使用量に基づき、顧客との契約で定める契約種別の料金を適用して算定した収益を認識するとともに、検針日から期末日までの収益については、電力調達量にロス率（送電時の損失率）を加味した顧客の電力使用量並びにエリア別及び契約グループ別の加重平均単価により算定した収益を認識している。 決算月における検針日から期末日までの売上収益の認識においては、電力調達量や単価算定の基礎データの選択と適用並びに売上収益の算定方法に誤りが生じた場合には、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、小売電力サービスにおける決算月の検針日から期末日までの収益認識が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な事項であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、小売電力サービスにおける決算月の検針日から期末日までの収益認識について、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上収益計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 決算月における収益認識の検討小売電力サービスの決算月における検針日から期末日までの売上収益について、以下を含む監査手続を実施した。 ① 決算月の売上収益算定の基礎とした会社の電力調達量と外部委託先から入手した電力調達量の速報値データの突合② 電力調達におけるロス率に関する外部情報等との比較及び分析③ 販売単価算定の基礎とした会社の加重平均算定基礎データの外部情報等との比較及び分析④ 電力調達量、ロス率、販売単価に基づく売上収益の計算突合⑤ 決算月における検針日から期末日までの売上収益計上額と実績の比較 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小売電力サービスにおける決算月の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「29．売上収益 (1)収益の分解」に記載のとおり、小売電力サービスに係る売上収益は15,268百万円であり、売上収益の44％を占めている。 また、【連結財務諸表注記】 「29．売上収益（1）収益の分解①小売電力サービス」に記載のとおり、小売電力サービスにおいては、毎月の検針により把握した顧客の電力使用量に基づき、顧客との契約で定める契約種別の料金を適用して算定した収益を認識するとともに、検針日から期末日までの収益については、電力調達量にロス率（送電時の損失率）を加味した顧客の電力使用量並びにエリア別及び契約グループ別の加重平均単価により算定した収益を認識している。 決算月における検針日から期末日までの売上収益の認識においては、電力調達量や単価算定の基礎データの選択と適用並びに売上収益の算定方法に誤りが生じた場合には、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、小売電力サービスにおける決算月の検針日から期末日までの収益認識が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な事項であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「29．売上収益 (1)収益の分解」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、小売電力サービスにおける決算月の検針日から期末日までの収益認識について、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上収益計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 決算月における収益認識の検討小売電力サービスの決算月における検針日から期末日までの売上収益について、以下を含む監査手続を実施した。 ① 決算月の売上収益算定の基礎とした会社の電力調達量と外部委託先から入手した電力調達量の速報値データの突合② 電力調達におけるロス率に関する外部情報等との比較及び分析③ 販売単価算定の基礎とした会社の加重平均算定基礎データの外部情報等との比較及び分析④ 電力調達量、ロス率、販売単価に基づく売上収益の計算突合⑤ 決算月における検針日から期末日までの売上収益計上額と実績の比較 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社エフティグループ取 締 役 会 御中 三 優 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士鳥 井 仁 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士吉 田 覚 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフティグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフティグループの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エフエネに対する貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）の「株式会社エフエネに対する貸付金の評価」に記載のとおり、貸借対照表において、電力事業を営む連結子会社である株式会社エフエネに対する長期貸付金3,102百万円が計上されており、経営者は、当該貸付金の評価について、機関決定された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見込額から個別に回収可能性を検討することにより、貸倒引当金をゼロと見積っている。 当該貸付金の評価には、同社が属する産業の将来の経営環境の予測を含めた事業の理解及び業界に関する深い知識が求められ、経営者による重要な判断を伴う。 また、同社から得られる将来キャッシュ・フローの見込額は、事業計画に含まれる新規獲得件数、解約率、１件当たり売上高、１件当たり原価、１件当たり販売手数料等の仮定に依存し、貸付金の回収計画等の実現可能性に関する経営者による判断の要素が重要な影響を及ぼす。 当事業年度において、株式会社エフエネに対する長期貸付金残高には重要性が認められるため、将来の不確実な経済条件の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社エフエネに対する貸付金の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要な事項であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、当該貸付金の評価について、主に以下の検討を実施し、その妥当性を評価した。 (1) 内部統制の理解関係会社貸付金の評価に関連する内部統制を理解した。 また、当該理解にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ① 貸付金の評価に関する会計基準への準拠性② 経営者が会計上の見積りを行う方法及びその基礎データの理解③ 当事業年度の監査のために、前事業年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額、又は該当する場合には再見積額についての検討 (2) 貸付金の評価の合理性の検討 株式会社エフエネから得られる将来キャッシュ・フローの見込額について、以下を含む監査手続を実施した。 ① 貸付金の評価に用いられる株式会社エフエネの事業計画における重要な仮定である新規獲得件数、解約率、１件当たり売上高、１件当たり原価、１件当たり販売手数料に関して、経営者が使用した仮定に関する質問② 新規獲得件数及び解約率について、過去の実績に基づく趨勢と使用した仮定の比較及び分析③ １件当たり売上高、原価、販売手数料について、過去の実績に基づく１件当たり売上高、原価、販売手数料と仮定の比較及び分析④ １件当たり原価について、監査人自らが入手した外部情報等に基づき実施した分析結果との比較⑤ 決算日後の新規獲得件数、解約率、１件当たり売上高、１件当たり原価、１件当たり販売手数料の把握及び当該事項が仮定の合理性に与える影響の評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エフエネに対する貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）の「株式会社エフエネに対する貸付金の評価」に記載のとおり、貸借対照表において、電力事業を営む連結子会社である株式会社エフエネに対する長期貸付金3,102百万円が計上されており、経営者は、当該貸付金の評価について、機関決定された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見込額から個別に回収可能性を検討することにより、貸倒引当金をゼロと見積っている。 当該貸付金の評価には、同社が属する産業の将来の経営環境の予測を含めた事業の理解及び業界に関する深い知識が求められ、経営者による重要な判断を伴う。 また、同社から得られる将来キャッシュ・フローの見込額は、事業計画に含まれる新規獲得件数、解約率、１件当たり売上高、１件当たり原価、１件当たり販売手数料等の仮定に依存し、貸付金の回収計画等の実現可能性に関する経営者による判断の要素が重要な影響を及ぼす。 当事業年度において、株式会社エフエネに対する長期貸付金残高には重要性が認められるため、将来の不確実な経済条件の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社エフエネに対する貸付金の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要な事項であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、当該貸付金の評価について、主に以下の検討を実施し、その妥当性を評価した。 (1) 内部統制の理解関係会社貸付金の評価に関連する内部統制を理解した。 また、当該理解にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ① 貸付金の評価に関する会計基準への準拠性② 経営者が会計上の見積りを行う方法及びその基礎データの理解③ 当事業年度の監査のために、前事業年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額、又は該当する場合には再見積額についての検討 (2) 貸付金の評価の合理性の検討 株式会社エフエネから得られる将来キャッシュ・フローの見込額について、以下を含む監査手続を実施した。 ① 貸付金の評価に用いられる株式会社エフエネの事業計画における重要な仮定である新規獲得件数、解約率、１件当たり売上高、１件当たり原価、１件当たり販売手数料に関して、経営者が使用した仮定に関する質問② 新規獲得件数及び解約率について、過去の実績に基づく趨勢と使用した仮定の比較及び分析③ １件当たり売上高、原価、販売手数料について、過去の実績に基づく１件当たり売上高、原価、販売手数料と仮定の比較及び分析④ １件当たり原価について、監査人自らが入手した外部情報等に基づき実施した分析結果との比較⑤ 決算日後の新規獲得件数、解約率、１件当たり売上高、１件当たり原価、１件当たり販売手数料の把握及び当該事項が仮定の合理性に与える影響の評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社エフエネに対する貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 409,000,000 |
| その他、流動資産 | 178,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,000,000 |
| 有形固定資産 | 28,000,000 |
| ソフトウエア | 21,000,000 |
| 無形固定資産 | 21,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,619,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,547,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 557,000,000 |
| 未払金 | 452,000,000 |
| 未払法人税等 | 677,000,000 |
| 未払費用 | 26,000,000 |
| 賞与引当金 | 35,000,000 |
| 繰延税金負債 | 553,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,231,000,000 |
| 利益剰余金 | 16,747,000,000 |
| 株主資本 | 18,598,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,566,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,566,000,000 |
| 負債純資産 | 29,355,000,000 |
PL
| 売上原価 | 6,057,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,557,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,496,000,000 |
| 営業外収益 | 186,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 48,000,000 |
| 営業外費用 | 152,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 32,000,000 |
| 特別利益 | 1,921,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 828,000,000 |
| 法人税等調整額 | -23,000,000 |
| 法人税等 | 804,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,657,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 652,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,140,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 1,406,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売手数料2,231百万円2,705百万円給料及び手当306百万円222百万円賞与引当金繰入額18百万円15百万円退職給付費用1百万円1百万円減価償却費14百万円10百万円支払手数料340百万円274百万円貸倒引当金繰入額△190百万円△4百万円 おおよその割合 販売費86.0％84.2％ 一般管理費14.0％15.8％ |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(百万円)17,72434,625税引前中間（当期）利益(百万円)5,5969,325親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)3,9626,613基本的１株当たり中間(当期)利益(円)131.43220.40 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 10,2907,468 売掛金※２ 1,348※２ 1,406 リース債権14368 商品168177 貯蔵品5550 前渡金3224 前払費用6073 関係会社未収入金15858 未収入金338409 預け金―4,857 その他※２ 243※２ 178 貸倒引当金△16△15 流動資産合計12,82114,758 固定資産 有形固定資産 建物1414 機械装置及び運搬具00 工具、器具及び備品1514 有形固定資産合計3028 無形固定資産 ソフトウエア2321 その他40 無形固定資産合計2821 投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,6408,619 関係会社株式1,6381,388 長期貸付金408 関係会社長期貸付金7,2683,991 差入保証金500473 その他8486 貸倒引当金△25△21 投資その他の資産合計11,14714,547 固定資産合計11,20614,596 資産合計24,02829,355 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１,２ 696※２ 662 短期借入金※４ 1,000※４ 1,000 1年内返済予定の長期借入金※１ 526557 未払金※２ 397※２ 452 未払費用2826 未払法人税等299677 預り金※２ 325※２ 545 前受収益50 賞与引当金3535 その他6690 流動負債合計3,3824,049 固定負債 長期借入金※１,２ 3,066※２ 4,200 繰延税金負債259553 その他249341 固定負債合計3,5745,095 負債合計6,9579,144純資産の部 株主資本 資本金1,3441,344 資本剰余金 資本準備金1,2311,231 資本剰余金合計1,2311,231 利益剰余金 利益準備金2424 その他利益剰余金 繰越利益剰余金14,31116,722 利益剰余金合計14,33516,747 自己株式△801△725 株主資本合計16,11018,598 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9601,566 評価・換算差額等合計9601,566 新株予約権047 純資産合計17,07020,211負債純資産合計24,02829,355 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 10,169※１ 10,632営業収益 関係会社受取配当金※１ 1,711※１ 2,146 業務受託手数料※１ 932※１ 990売上高及び営業収益合計12,81313,769売上原価※１ 6,107※１ 6,057売上総利益6,7057,711販売費及び一般管理費※２ 3,069※２ 3,557営業費用※３ 661※３ 658販売費及び一般管理費並びに営業費用合計※１ 3,730※１ 4,215営業利益2,9753,496営業外収益 受取利息及び配当金※１ 136※１ 137 受取家賃※１ 22※１ 25 協力金収入10816 その他147 営業外収益合計282186営業外費用 支払利息※１ 47※１ 48 支払手数料3382 賃貸収入原価2021 その他20 営業外費用合計103152経常利益3,1543,529特別利益 関係会社株式売却益―1,889 投資有価証券売却益2732 その他0― 特別利益合計271,921特別損失 固定資産除却損190 減損損失9― 特別損失合計280税引前当期純利益3,1535,450法人税、住民税及び事業税350828法人税等調整額14△23法人税等合計364804当期純利益2,7884,645 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,3441,2311,2312413,41713,442当期変動額 剰余金の配当 △1,671△1,671当期純利益 2,7882,788自己株式の取得 自己株式の処分 △223△223自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――893893当期末残高1,3441,2311,2312414,31114,335 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△53815,4809669661316,460当期変動額 剰余金の配当 △1,671 △1,671当期純利益 2,788 2,788自己株式の取得△499△499 △499自己株式の処分23713 13自己株式の消却 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6△6△13△20当期変動額合計△262630△6△6△13610当期末残高△80116,110960960017,070 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,3441,2311,2312414,31114,335当期変動額 剰余金の配当 △1,657△1,657当期純利益 4,6454,645自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 △576△576株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――2,4112,411当期末残高1,3441,2311,2312416,72216,747 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△80116,110960960017,070当期変動額 剰余金の配当 △1,657 △1,657当期純利益 4,645 4,645自己株式の取得△499△499 △499自己株式の処分 ― ―自己株式の消却576― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 60660646652当期変動額合計762,487606606463,140当期末残高△72518,5981,5661,5664720,211 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） (2) 貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８～18年 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 投資不動産定額法 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 信販会社に対する取次業務受託に係る収益は、信販会社との業務提携契約に基づいて取次対象となる財又はサービスを利用顧客に提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、当該財又はサービスの利用顧客への提供が信販会社で確認できた時点で収益を認識しております。 関係会社からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 業務受託手数料は、主に関係会社等の経営管理・経営指導にかかる手数料収入であり、関係会社等との業務委託契約（口頭合意を含む）に基づいて、経営管理・経営指導のサービスを提供する履行義務を負っております。 当該業務委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)株式会社エフエネに対する貸付金の評価当社は、連結子会社である株式会社エフエネ（以下「エフエネ」という。 ）に対して当事業年度末時点で 3,102百万円（前事業年度末：6,050百万円）の長期貸付金を有しています。 当社は当該貸付金に対してエフエネの機関決定された事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの見込みから個別に回収可能性を検討することで貸倒引当金の見積りを行っており、当事業年度末の引当金残高はゼロ（前事業年度末：ゼロ）となっています。 エフエネから得られる将来キャッシュ・フローの見込みは、同社の事業計画に含まれる新規獲得件数、解約率、１件当たり売上高、１件当たり原価、１件当たり販売手数料等の仮定に基づいて測定しております。 これらの仮定は、エフエネが属する産業の将来の経営環境の予測を含めた事業に対する理解、業界に関する知識に基づく経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度 （2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権119百万円127百万円短期金銭債務337百万円550百万円長期金銭債務1,655百万円2,677百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）(1) 子会社株式1,562 (2) 関連会社株式76計1,638 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分当事業年度（2025年３月31日）(1) 子会社株式1,311 (2) 関連会社株式76計1,388 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 （2024年３月31日）当事業年度 （2025年３月31日）(繰延税金資産) 賞与引当金10百万円10百万円貸倒引当金23百万円22百万円未払事業税11百万円34百万円預り金3百万円1百万円減損損失12百万円12百万円投資有価証券評価損140百万円79百万円関係会社株式232百万円216百万円その他19百万円30百万円繰延税金資産小計454百万円408百万円評価性引当額△399百万円△329百万円繰延税金資産合計54百万円78百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△313百万円△631百万円繰延税金負債合計△313百万円△631百万円差引：繰延税金資産（△：繰延税金負債）の純額△259百万円△553百万円 （注）評価性引当額が69百万円減少しております。 主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額60百万円の減少によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 （2024年３月31日）当事業年度 （2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.1％組織再編による影響額―△2.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.7％△11.8％住民税均等割等0.1％0.1％評価性引当額の増減△1.9％△1.3％その他△0.8％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率11.6％14.8％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率が30.6％から31.5％に変更となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 （百万円）当期増加額 （百万円）当期減少額 （百万円）当期償却額 (百万円)当期末残高 (百万円)減価償却 累計額 (百万円)有形固定資産 建物141011413 機械装置及び運搬具0―――059 工具、器具及び備品156071429計3070928102無形固定資産 ソフトウェア231001221― その他438―0―計281481221― （注）減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高 (百万円)当期増加額 (百万円)当期減少額 (百万円)当期末残高 (百万円)貸倒引当金4291536賞与引当金35353535 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎決算期の翌日から３ヵ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座） 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.ftgroup.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 なお、株主名簿管理人に変更がありましたが、特別口座に記載された単元未満株式の買取りは引き続き三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にて取扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第39期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第39期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第40期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月11日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年５月15日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書報告期間 (自 2024年８月26日 至 2024年８月31日) 2024年９月６日関東財務局長に提出報告期間 (自 2024年９月１日 至 2024年９月30日) 2024年10月４日関東財務局長に提出報告期間 (自 2024年10月１日 至 2024年10月31日) 2024年11月６日関東財務局長に提出報告期間 (自 2024年11月１日 至 2024年11月30日) 2024年12月３日関東財務局長に提出報告期間 (自 2024年12月１日 至 2024年12月31日) 2025年１月８日関東財務局長に提出報告期間 (自 2025年１月１日 至 2025年１月31日) 2025年２月７日関東財務局長に提出報告期間 (自 2025年２月１日 至 2025年２月28日) 2025年３月７日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(百万円)41,32945,24140,69836,48034,625税引前利益(百万円)5,5486,4755,8517,7059,325親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)3,2344,8143,6255,2846,613親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)3,4054,5614,3355,3058,276親会社の所有者に帰属する持分(百万円)15,89018,50420,54323,67729,842総資産額(百万円)40,50734,26532,73433,08240,592１株当たり親会社所有者帰属持分(円)513.55598.05676.97785.201,003.81基本的１株当たり当期利益(円)101.16155.60117.97174.04220.40希薄化後１株当たり当期利益(円)100.50154.55117.17――親会社所有者帰属持分比率(％)39.254.062.871.673.5親会社所有者帰属持分利益率(％)20.728.018.623.924.7株価収益率(倍)14.06.89.57.15.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,1431,61314,9646,0516,723投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4562,15652606△4,627財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,611△8,286△6,179△3,876△2,205現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,7758,30917,14619,92619,817従業員数(名)784359348347119 (外 平均臨時雇用者数)(84)(37)(21)(12)(7) (注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２ 第39期及び第40期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 従業員数は、就業人員であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月 売上高及び営業収益(百万円)9,72210,75811,97712,81313,769 経常利益(百万円)4,0423,0362,4093,1543,529 当期純利益(百万円)5,6605,8871,4902,7884,645 資本金(百万円)1,3441,3441,3441,3441,344 発行済株式総数(株)32,022,26832,022,26830,822,26830,822,26830,342,268 純資産額(百万円)12,73016,55416,46017,07020,211 総資産額(百万円)32,48931,40525,63924,02829,355 １株当たり純資産額(円)410.97534.57541.98566.11678.26 １株当たり配当額(円)63.0063.0055.0055.0055.00 (内１株当たり 中間配当額)(円)(28.00)(28.00)(20.00)(20.00)(20.00) １株当たり当期純利益(円)177.03190.2748.5291.84154.79 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)175.88188.9948.19―― 自己資本比率(％)39.152.764.171.068.7 自己資本利益率(％)50.540.29.016.323.0 株価収益率(倍)8.05.523.013.57.2 配当性向(％)35.633.1113.459.935.5 従業員数(名)90598811060 (外 平均臨時雇用者数)(23)(15)(15)(5)(5) 株主総利回り(％)140.9111.9123.4140.0134.3 (比較指標： 配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(127.7)(122.7) 最高株価(円)1,4961,4071,1671,3551,273 最低株価(円)1,0641,0328211,011938 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |