CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | PLAT'HOME CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 友康 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北四丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3221－3200 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1993年３月コンピューター及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、1993年３月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2001年３月株式会社アークライズ（第９期～第12期 連結子会社 2001年４月プラットアイズ株式会社に社名変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化2002年４月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期 連結子会社）を設立2003年８月プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡2003年12月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併2005年５月本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転2005年12月秋葉原店舗を閉鎖2007年４月米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’Ｈｏｍｅ ＵＳＡ Ｌｔｄ．（非連結子会社）を設立2008年８月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2009年12月Ｐｌａｔ’Ｈｏｍｅ ＵＳＡ Ｌｔｄ．（非連結子会社）を解散（2010年３月 清算結了）2011年12月本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転2014年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やその他のＯＳに関連した、コンピューター関連製商品等を提供しております。 当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。 (1）自社製品コンピューター 当社は、自社の技術力により開発した自社製品コンピューターを販売しています。 自社製品コンピューターは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。 各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサーバー」をはじめ、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにした「ネットワークアプライアンス」、ＩｏＴ用途に最適な「ＩｏＴゲートウェイ」を提供しております。 (2）コンピューター関連商品 当社は、国内外の各社から商品を仕入れ販売しています。 それらはコンピューター周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な商品であり、法人ユーザー、個人ユーザーに提供しております。 これらの商品に加えて、当社が企画・開発した自社製品コンピューターのオプションやミニキーボードを販売しております。 (3）サービス・その他 当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめ各種情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計及びコンサルティングといった支援、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスに加え、販売した自社製品コンピューター及びコンピューター関連商品に関する設定設置や保守・サポート、ライセンス等により、サービスの提供を行っております。 なお、上記の現事業領域であるネットワーク事業のほか、Ｗｅｂ３への参入を目指す新規事業領域をＷｅｂ３事業と位置付けて、収益化に取り組んでおります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（円）33（－）50.413年11ヶ月6,269,473（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略 当社は、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関連する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。 特にネットワーク用途の小型コンピューターを得意としＩＴ市場に供給しておりますが、近年は急速に成長しているＩｏＴ市場に特化した製品を開発しラインナップに加え、他社に先駆けて製品及びサービスを提供しております。 また、通信事業者、クラウド事業者、システムインテグレータ、大手メーカー、センサー・デバイスメーカーなどとエコシステムを構築して、多くの販売実績を積み重ねることにより市場における競争優位性を確保し、パートナー企業との協業によりさまざまな業種の企業へ販売しております。 当社は、「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ｔｏ ｓｅｒｖｅ ｙｏｕ．」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経常損益の継続的な黒字化を最優先の目標としております。 この目標達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。 なお、当事業年度は経常損益の黒字転換を達成いたしました。 引き続き経常損益の黒字化を図ってまいります。 (3）経営環境 「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照願います。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、経常損益の継続的な黒字化と成長を実現するため、ネットワーク事業ではネットワークアプライアンスに集中的に経営資源を投入する方針で臨みます。 これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組むことに加えて、過年度に半導体不足により事業が停滞した経験を踏まえ、部材供給の制約のないソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。 さらに、新規事業であるＷｅｂ３事業については、これまでの実証事業の成果を踏まえて事業開拓、営業活動を取り進めてまいります。 そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。 ① 自由で安全なコネクテッドワールドの実現と社会への貢献 当社は環境問題に向き合い、ＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り組んでおります。 当社の提供する省スペース、省電力の製品と、データ流通を実現する通信技術により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組み、ＳＤＧｓを通じて社会に貢献してまいります。 ② ソフトウェア・サービスの強化と社会のデジタル化への対応 当社はこれまでのハードウェア型の事業形態から、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を進めております。 マイクロサーバーに高付加価値アプリケーションを搭載したネットワークアプライアンスは、サポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、収益の柱の一つと位置付けて開発と販売をさらに充実するとともに、当社技術力やサービスの強みを活かした収益強化策に取り組みます。 また、新領域であるＷｅｂ３事業においても、ソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化に取り組みます。 当社は2016年度からＩｏＴの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始し、2020年にブロックチェーンを利用したＩｏＴデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したＩｏＴデータ取引基盤を発表しました。 その後も慶應義塾大学とＩｏＴデータ交換の標準プロトコルの共同研究を行うなど、技術の開発に努めるとともに、前事業年度と当事業年度に当社のＷｅｂ３技術を活用した輸出物流構築、物流効率化の実証事業に取り組み、成果をあげております。 Ｗｅｂ３にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか関係者が複雑化し事業規模が非常に大きくなることが予想されることから、当社が自ら事業を行うことに加え、適切な事業の推進形態を整え、それぞれの分野に強みを持つ事業者とアライアンス戦略をとってまいります。 また、今後のＷｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて、2024年12月にＷｅｂ３事業化準備室を設置いたしました。 当社は、これらの施策により、拡大するネットワーク・ＩｏＴ市場と社会のデジタル化への対応に取り組んでまいります。 ③ 財務基盤の充実 当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、新株式の発行により2024年４月に46百万円の資金調達を行いました。 引き続き今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大など必要に応じて資金調達を実施し、さらに財務基盤を充実・強化することを検討してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理 当社は、「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとし、当社製品が広く導入されることによって環境や社会に貢献するべく、当社の経営課題として取り組んでおります。 この課題に対応するため、代表取締役社長を責任者とし、ＩＳＯ事務局及び各部門から選出されたＥＭＳプロジェクトメンバーを中心に、職制を通じ全社員が協働して環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１をはじめとした取り組みを実施しております。 リスク管理につきましては、コンプライアンス委員会において毎年１回又は随時に事業リスクの評価を行い、会社、部門、環境等の目標に反映しております。 取締役会はこれらの活動について必要に応じて報告を受け、監督しております。 (2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 当社は少人数の高効率な組織により上記のミッションの実現を目指しており、人的資本がその価値創造の源泉であると考えております。 従って、性別、国籍等の区別なく人的資本に投資を行うことを重要な戦略と位置付けており、特に組織力とそれに基づいた総合的な人材力の向上を図っております。 そのためには、役員及び従業員一人一人の多彩な個性と発想を尊重し、可能性を引き出すことが健全で豊かな職場環境を実現し、企業を成長に導く原動力になると認識しております。 能率的かつ安全な職場環境を提供するとともに、自由な議論を尊重し能力を活かすように努め、顧客課題の解決などＯＪＴを通して、能力の向上を図っております。 当社は社員の母数が大きくなく、少人数の変動によって指標が大きく変動してしまいますので、人的資本にかかわる計数的目標管理はこれからの課題として、適切な指標を設計して導入・管理してまいります。 |
| 戦略 | (2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 当社は少人数の高効率な組織により上記のミッションの実現を目指しており、人的資本がその価値創造の源泉であると考えております。 従って、性別、国籍等の区別なく人的資本に投資を行うことを重要な戦略と位置付けており、特に組織力とそれに基づいた総合的な人材力の向上を図っております。 そのためには、役員及び従業員一人一人の多彩な個性と発想を尊重し、可能性を引き出すことが健全で豊かな職場環境を実現し、企業を成長に導く原動力になると認識しております。 能率的かつ安全な職場環境を提供するとともに、自由な議論を尊重し能力を活かすように努め、顧客課題の解決などＯＪＴを通して、能力の向上を図っております。 |
| 指標及び目標 | 当社は社員の母数が大きくなく、少人数の変動によって指標が大きく変動してしまいますので、人的資本にかかわる計数的目標管理はこれからの課題として、適切な指標を設計して導入・管理してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 当社は少人数の高効率な組織により上記のミッションの実現を目指しており、人的資本がその価値創造の源泉であると考えております。 従って、性別、国籍等の区別なく人的資本に投資を行うことを重要な戦略と位置付けており、特に組織力とそれに基づいた総合的な人材力の向上を図っております。 そのためには、役員及び従業員一人一人の多彩な個性と発想を尊重し、可能性を引き出すことが健全で豊かな職場環境を実現し、企業を成長に導く原動力になると認識しております。 能率的かつ安全な職場環境を提供するとともに、自由な議論を尊重し能力を活かすように努め、顧客課題の解決などＯＪＴを通して、能力の向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は社員の母数が大きくなく、少人数の変動によって指標が大きく変動してしまいますので、人的資本にかかわる計数的目標管理はこれからの課題として、適切な指標を設計して導入・管理してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であり、リスク管理体制の整備については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）オープンソース・ソフトウェア 当社の取り扱う製商品の大きな特徴の一つは、オープンソース・ソフトウェアに関連していることです。 しかしながら、オープンソース・ソフトウェアが市場のニーズに今後も適切に対応し、評価を獲得し続ける保証はありません。 よって、当社が成長を継続できるかどうかは、オープンソース・ソフトウェアの利用頻度や供給状況、マーケットにおける普及といった不確かな諸要因に影響を受ける可能性があります。 オープンソース技術の開発は世界中に散らばる独立系のエンジニアが参加するオープンソース・コミュニティが主要な役割を担っています。 当社自身ではそれらの開発をコントロールしていません。 オープンソース・コミュニティの開発・研究者が時宜に応じて開発・改良を続けるとの保証はありません。 また、情報収集のために、常にオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を維持することが可能であるとは限りません。 (2）製品特性 コンピューター製品及びその応用システムの市場は、急激な技術革新、頻繁な新製品の導入によって特徴付けられます。 競合他社による新たな技術を基礎とする製品の投入や、新たな業界標準が生まれた場合には、当社の製品は急速に陳腐化する可能性があります。 当社の今後の成長は、既存製品の改良、新製品の投入により、顧客の要求を充足し、市場からの評価を獲得できるかどうかにかかっています。 新製品開発や製品の改良は、長期の開発・試験期間を必要とし、技術力ある人員の確保が必要となります。 さらに、急速に成長する市場における新製品の開発は、多額の研究開発費と開発人員の投入が必要となります。 よって、コスト面での負担が大きくなる可能性があります。 また、開発した新製品が市場の評価を得られない可能性があります。 (3）新規事業 当社は、新規事業への取組みを適宜検討しておりますが、実行する場合には多額の研究開発、設備投資、人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 慎重な判断のもと新規事業を立ち上げ、継続的に見直しを行ってまいりますが、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、各国の規制等により計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）競争 当社は、自社製品コンピューターの製造販売、コンピューター関連商品の仕入販売、各種サービスの提供等を行っておりますが、それぞれ以下のような競争上のリスクが存在します。 自社製品コンピューターについては、当社と同様の製品を取り扱っている企業はもとより、国内外から新規参入する企業が現れる可能性は高く、今後においても価格競争が避けられないと認識しております。 また、コンピューター関連商品については、量販店などが、当社と同質のコンサルティング機能を強化・充実させ、低価格で商品を販売した場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。 さらにシステム・インテグレーション等のサービスについても競合が激しくなり、当社が意図する受注案件の獲得等ができない可能性があります。 これらの結果として、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、コンピューター業界では、当社と競合関係にあるソフトウェア、ハードウェアその他のコンピューター関連商品を取り扱う大手企業が多数存在し、競争が非常に激しくなっています。 これらの大手企業は、当社に比べより多くの経営資源を有し、多様な販売チャンネルを確立しています。 また、これらの会社の中にはオープンソース・ソフトウェアに積極的に取り組む企業も多く、当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、販売面ばかりでなく、供給者との戦略的提携に関しても、同業他社との競争に直面しております。 この場合、当社の重要な仕入先や、当社が望む提携先が同業他社と合併、もしくは業務提携をした場合、当社の事業機会が阻害される可能性があります。 (5）第三者の製造者及び供給者への依存 当社は、製商品の製造及び調達について、外注先製造業者及び外部の部品供給業者に大きく依存しております。 外注先の企業は、当社の主要な商品を製造するとともに、自社製品コンピューターのアウトソースによる製造、物流及び決済サービスを当社に提供しております。 当社の第三者製造者及び供給者との契約は一般的に短期間で更新可能なものとなっております。 当社が第三者製造者及び供給者との契約の解消及び変更を余儀なくされた場合、供給量の低下またはコスト負担の増大をもたらし、当社の経営及び生産性に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料市場における供給不足により部品供給業者の納期遅延や製品部材の調達価格の高騰などが生じた場合には、適切なコストによる安定的な供給を困難にし、当社の経営及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）特定の人材への依存 当社は、事業規模が小規模であり、また、当社の製品及び技術は高度かつ複雑であるため、当社の順調な業績の持続は有能な経営陣・従業員の雇用維持に大きく依存しています。 当社の中心的な経営陣・従業員のように高いスキルを有する人材は希少であり、業界における人材の獲得競争は激しくなっています。 また、当社はこれらの中心的な従業員のいずれとも、即時の退職を回避できるような雇用契約を締結していないため、このような人材はその意思で会社との雇用関係を解消することができます。 当社の中心的な従業員を失った場合、当社の業務に重大な影響を与えるおそれがあります。 加えて、当社は事業拡大のために、各種の高いスキルを持った人材を必要としておりますが、今後も継続して有能な人材を採用できるとの保証はありません。 (7）業績変動 主な売上先である法人顧客の売上動向によって、当社の業績推移に変動が起こる可能性があります。 これまでの当社の業績変動は、法人顧客の予算編成などの関係から売上高が下半期の第４四半期（１－３月）に増加する傾向があります。 このため、上半期の利益と下半期の利益とを比較した場合、上半期の利益が著しく落ち込むことが考えられます。 しかしながら、当社の事業傾向は従前と同様の傾向を継続しない可能性があります。 その場合、期首に想定したよりも下半期の収益力が低くなることが考えられ、当社としても経営方針の変更など対応策を講じますが、経営管理上、それらの対応策がその期中に効果をあげることができない可能性があり、従って、当社は投資家が期待する収益をあげることができない可能性があります。 (8）知的財産権① オープンソース・ソフトウェアの使用に関する知的財産権による潜在的規制 現在オープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロードでき、自由に複製し、使用し、変更を加え頒布することができます。 しかし知的財産権は開発者に属しており、オープンソース・ソフトウェアの大半は知的財産権により保護されています。 知的財産権の保有者が将来、ライセンス料を請求しない、または知的財産権を行使しないという保証はありません。 知的財産権の行使または行使の試みは当社の財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権の保護の欠如 当社は、社内で研究開発した自社技術と専門知識を用いて競合相手との製品差別化を行っていますが、当社の製商品及びサービスの大半は独占的な知的財産権として保護され得るものではなく、競合相手が使用した場合には当社の市場占有率及び製商品の販売に影響を与えることがあります。 当社は、知的財産権を保護するため、当社の従業員、社外のコンサルタント及びパートナーと秘密保持契約またはライセンス契約を締結しております。 しかしながら、当社の知的財産権を保護するための方策は限られたものです。 従って、他社との競合に際して知的財産権を行使することができない可能性があります。 加えて当社は第三者による同様もしくはより優れた技術の開発を防止できない可能性、並びに他社が当社の著作権、特許及び企業秘密を実質的に回避するような技術開発を防止できない可能性があります。 ③ 侵害請求の可能性 当社は、当社のビジネスモデルまたは製品が他人の知的財産権を侵害しているとの請求による訴訟に将来さらされる可能性があります。 当社若しくは競合相手が業容を拡大し、製品数が増加し、事業領域や製品の機能が重なり合うにつれ、ますますそのような請求にさらされる可能性が高まります。 当社のビジネスモデルまたはシステムで採用している技術は、他人の知的財産権を侵害していないと認識しておりますが、もし訴訟が起こされた場合には、訴訟の結果にかかわらず当社は解決までに多大な時間とコストを負担しなければならず、業務に支障をきたす可能性もあります。 こうした訴訟に敗訴した場合、当社はロイヤリティーを支払いライセンスを受ける契約の締結を要求されるおそれがあります。 その場合、当社が容認できる条件の提示や契約の締結が行われるとの保証はありません。 当社に対する請求が認められ、代替技術の開発を行わなければならない場合、またはライセンス契約が当社にとって不利であった場合、当社の業務、業績または財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）製品クレームの偶発性 当社は、製品の製造業者、ソフトウェア開発の請負業者、開発したソフトウェアを利用したサービスの提供事業者として国内及び海外における製造物責任法またはその他の法律に基づく責任を問われるおそれがあります。 高品質製品の販売は当社の戦略にとって不可欠であるため、当社は不良を減少させ、発見しかつ排除するよう製造を工夫しています。 しかしながら、不具合をもつ製品の製造または販売を完全に回避できるとの保証はありません。 当社の製品の中に欠陥が発見された場合、当社のブランドに重大な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社はかかる欠陥を排除するために多額の支出を余儀なくされることがあり、場合によってはこれを改善することができないおそれがあります。 当社製品の不具合は、それを使用する顧客のコンピューターシステムに支障を起こすおそれがあります。 その場合には、顧客は多額の損害に対し補償及びその他の請求を当社に対して行う可能性があります。 当社の保証には通常、潜在的な製造物責任にかかる債務の範囲を限定することを意図した規定を盛り込んでいますが、これらの規定は日本及びその他の地域における法制度の下では効力をもたないものとされる可能性があります。 当社が加入している保険は、このような請求に対し当社の責任を適切に限定するのに十分対応していないことがあります。 これらの請求がなされた場合、保険を上回る出費の可能性や、結果として請求を退けたとしても、その解決のため多大な費用と時間を必要とする可能性があります。 (10)個人情報の管理 当社は、オンライン販売サイトによるショッピングをはじめとする各種サービスの提供にあたって、顧客に関する属性情報等詳細な個人情報をサーバー上で保有しております。 当社はこれらの個人情報を取り扱うにあたって、個人情報取扱方針を定め社内周知及び遵守を徹底するなど、個人情報の保護に努めております。 しかしながら、これらの個人情報が管理の瑕疵等により外部に流出する可能性は皆無であるとは言えません。 その場合、当社の信用に重大な影響を及ぼすと同時に、当社に対して損害賠償請求が行われたり、オンライン販売サイトによるサービスの停止を余儀なくされる可能性があるなど、当社の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)感染症の影響 新型コロナウイルス感染症が経済や社会生活に影響を及ぼし、当社ではテレワークや時差出勤などの感染拡大防止策を実施するなどの対策をとってまいりました。 今後、新たな感染症が発生し経済活動への影響が大きく現れた場合には、当社の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)重要事象等について 当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 しかし、当社は財務基盤強化のため、2024年４月に第三者割当による新株式発行を行い、46百万円の資金調達を実行しました。 また、当事業年度は営業活動によるキャッシュ・フローで151百万円の資金を獲得しました。 その結果、当事業年度末において現金及び預金355百万円を保有し、かつ借入金は無く必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。 当社は、経常損益の継続的な黒字化と成長を実現し当該状況を解消する為、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の諸施策を実施してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況 当事業年度における我が国の景気は緩やかに回復しました。 しかし、この期間中に日経平均株価と為替レートが大きく上下するなど、経済環境の変動が見られました。 海外では地域によりバラつきはあるものの、世界全体の成長率は鈍化し、国際情勢の悪化による供給不足や景気の下振れのおそれがあります。 国内物価の上昇、アメリカの今後の政策動向やそれによる金融・資本・為替市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社は、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）事業に注力してまいりました。 産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まり、ネットワークでの接続を前提としたデジタル化による新しい社会環境に変化しつつあります。 これは当社の強みであるネットワーク技術とＩｏＴ技術を展開する強い追い風となっております。 一方、当社が新規事業領域と位置付けているＷｅｂ３（ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う経済）は、グローバルな関心が高まり、急速で多様な展開を始めています。 多岐にわたる分野で新しいビジネスが生まれ、我が国でも今後の経済成長の柱の一つとして、技術の進展と法制度の整備が進められています。 このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるオープンソースソフトウェアに関する知見やネットワーク技術と、これを基盤としたＩｏＴ技術を中核に事業を推進しております。 ＩｏＴ事業を含む現事業領域をネットワーク事業と位置付け、Ｗｅｂ３への参入を目指す新規事業領域をＷｅｂ３事業と位置付けて、ハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速しております。 ネットワーク事業については、ネットワークアプライアンス「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ（イージーブロックス）」のハイエンドモデルを強化するとともに、展示会への出展やオンラインセミナー、全国各都市での相談会開催など市場への浸透に注力しております。 Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴに関する特許を複数件取得し、「ＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎ（シングストークン）」を発表しております。 ＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎは、非金融領域のＲＷＡ（現実世界の資産）のトークン化を実現する技術で、前事業年度に実施したＷｅｂ３の農林水産省の実証事業に続けて、ＩｏＴとＷｅｂ３技術を活用する複数の実証プロジェクトを実施しております。 また、ＲＷＡにおけるＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎエコシステムの拡大のため、ＩＮＴＭＡＸ（スイス）及びＳｅｃｕｒｉｔｉｚｅＪａｐａｎ株式会社（米国及び日本）とのグローバルな提携や、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートとの共同研究などの学術的な取り組みを進めております。 当事業年度は、ＩｏＴゲートウェイ、ネットワークアプライアンスそしてマイクロサーバーのそれぞれの増販に努めた結果、全体の売上高及び売上総利益は前年同期に対して大きく増加しました。 販売費及び一般管理費は、抑制的に運用しながらも、2024年10月以降に新規のＷｅｂ３技術の実証事業を実施したことにより、前年同期に比べ増加しました。 また当事業年度には、前事業年度に実施した実証事業の補助金32百万円と、当事業年度に実施した実証事業の補助金27百万円が農林水産省から交付され、営業外収益に計上しました。 この結果、当事業年度の売上高は1,167百万円（前年同期比168百万円・16.9％増加）、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失101百万円）、経常利益は14百万円（前年同期は経常損失101百万円）、当期純利益は12百万円（前年同期は当期純損失107百万円）となりました。 主要品目別の売上高については、次のとおりであります。 ① 自社製品コンピューター ＩｏＴゲートウェイ及びマイクロサーバーは既存案件の出荷が順調に推移し、また、ネットワークアプライアンスは積極的な営業活動により販売台数が増加し、とりわけ高価格帯の製品の出荷があったため、自社製品コンピューター全体の売上高は、602百万円（前年同期比108百万円・22.1％増加）と前年同期に対して増加しました。 また、売上総利益率は36.3％（前年同期は37.3％）となりました。 ② コンピューター関連商品 前事業年度は、半導体部品の不足により遅延していた商品の入荷が再開されたため、コンピューター関連商品のまとまった出荷がありましたが、当事業年度はそのような出荷の集中がなく、全体の売上高は前年同期を下回り223百万円（前年同期比35百万円・13.6％減少）となりました。 また、売上総利益率は24.4％（前年同期は23.0％）となりました。 ③ サービス・その他 ネットワークアプライアンスに関連するサービスと、ネットワーク関連商品のサービス売上の増加に加えて、農林水産業向けのＩｏＴ環境構築案件の売上がありました。 この結果、サービス・その他全体の売上高は341百万円（前年同期比94百万円・38.3％増加）となりました。 また、売上総利益率は56.1％（前年同期は60.9％）となりました。 なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（ネットワークアプライアンス、ＩｏＴゲートウェイ、マイクロサーバー、サービス）の売上高は前年同期に比べて増加し、売上高は765百万円（前年同期比149百万円・24.2％増加）となりました。 売上総利益は359百万円（前年同期比62百万円・20.9％増加）となり、売上総利益率は46.9％（前年同期は48.2％）となりました。 (2）財政状態の状況 当事業年度末の資産につきましては、現金及び預金が196百万円増加しましたが、売掛金及び契約資産の減少47百万円、棚卸資産の減少61百万円等により前事業年度末に比べ79百万円増加し、725百万円となりました。 負債につきましては、買掛金の減少27百万円、前受金の増加40百万円等により前事業年度末に比べ19百万円増加し、308百万円となりました。 純資産につきましては、当期純利益の計上により12百万円増加したことに加え、第三者割当増資による新株式発行により46百万円増加したこと等により前事業年度末に比べ60百万円増加し、416百万円となりました。 なお、2025年３月28日開催の臨時株主総会における決議に基づき、第三者割当増資により増加した資本金23百万円、資本準備金23百万円をそれぞれ減少し、減少した額をその他資本剰余金に振り替えましたが、これによる純資産の額の変動はありません。 (3）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ196百万円増加し、355百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税引前当期純利益13百万円の計上に加え、棚卸資産の減少61百万円、売上債権及び契約資産の減少47百万円、前受金の増加40百万円等の増加要因と、仕入債務の減少27百万円等の減少要因がありました結果、営業活動により獲得した資金は151百万円となりました。 （前年同期は62百万円の使用）（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出により、投資活動に使用した資金は1百万円となりました。 （前年同期は4百万円の使用）（財務活動によるキャッシュ・フロー） 株式の発行による収入により、財務活動により獲得した資金は46百万円となりました。 （前年同期は資金の増減なし）(4）生産、受注及び販売の実績① 生産実績品目当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）自社製品コンピューター（千円）395,385127.9合計（千円）395,385127.9（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。 ２．自社製品コンピューター以外の品目については、記載を省略しております。 ② 受注実績品目当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）自社製品コンピューター627,109131.9115,956126.9コンピューター関連商品221,76590.817,92893.2サービス・その他404,649165.3197,085146.8合計1,253,524130.0330,970135.2（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。 ③ 販売実績品目当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）自社製品コンピューター（千円）602,520122.1コンピューター関連商品（千円）223,06986.4サービス・その他（千円）341,795138.3合計（千円）1,167,385116.9（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 なお、前事業年度のＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社及びアイテック阪急阪神株式会社に対する販売実績は総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。 相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ダイワボウ情報システム株式会社206,56020.7266,45322.8ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社－－176,31115.1アイテック阪急阪神株式会社－－127,85711.0 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「（経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度はＩｏＴゲートウェイ、ネットワークアプライアンス、マイクロサーバーのそれぞれの増販に努めた結果、全体の売上高及び売上総利益は期初の予想を上回りました。 また、Ｗｅｂ３技術の実証事業に交付された補助金の金額はほぼ期初予想どおりとなり、開発費の増加により経常利益、当期純利益とも期初の予想をわずかに下回ったものの、黒字化を達成しました。 当社は、引き続きハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速することによって収益を拡大し、経常利益の増加を目指してまいります。 当社の当事業年度の財政状態の状況については、「（経営成績等の状況の概要）(2）財政状態の状況」をご参照下さい。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社は、手元流動性を維持しており、借入金は無く運転資金は全て自己資金により賄っております。 なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。 また、さらなる成長のため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③財務基盤の充実」に記載のとおり、財務基盤の充実を図ってまいります。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のほか、以下のとおりであります。 ① 固定資産の減損処理 当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は使用価値により零として見積っております。 ② 税効果会計 当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。 将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。 ③ 継続企業の前提の評価 当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。 事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社では、ＩｏＴに代表されるネットワーク時代のコンピューター環境を構成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステム、アプリケーションソフトウェアを含む全体のアーキテクチャの基礎研究や開発はもちろんのこと、システムの運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。 開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。 当事業年度は、ハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速すべく、研究開発を行いました。 ネットワーク事業については、ネットワークに不可欠な各種ソフトウェアを搭載したネットワークアプライアンス「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ」のハイエンドモデルの強化を図り５モデル発表しました。 Ｗｅｂ３事業については、ＲＷＡ（現実世界の資産）をブロックチェーン上に仮想化できるトークンシステムである「Ｔｈｉｎｇｓ Ｔｏｋｅｎ」の開発を継続し、これを活用して日本酒の品質管理と物流合理化を行う実証検証を行うとともに、Ｗｅｂ３時代の成長領域への参入を目指したグローバルな提携や研究を行いました。 当事業年度における研究開発費の総額は、93百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中において、総額1百万円の設備投資を行いました。 当事業年度中の設備投資には、特記すべきものはなく、有形固定資産の取得を行いました。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社（東京都千代田区）統括施設技術研究－－－－33（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等社内基幹システムの更新を計画しており、総額40,000千円で2026年度中の完了を予定しております。 必要な資金は自己資金によって賄う予定であります。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 93,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,269,473 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として株式を保有している場合を純投資目的とし、それ以外の目的により株式を保有している場合を純投資目的以外としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,400非上場株式以外の株式－－（注）当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,400,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 鈴木 友康東京都千代田区312,90019.77 本多 基記東京都葛飾区112,8007.13 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号110,6006.99 中西 裕介愛知県名古屋市守山区100,0006.32 小寺 弘泰愛知県名古屋市昭和区89,0005.62 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号79,0004.99 笛吹 美貴東京都葛飾区35,5002.24 川上 佳洋埼玉県草加市23,6001.49 菅谷 常三郎LOS ALTOS,CA 94022 USA22,3001.40 鈴木 香織東京都荒川区21,2001.34計－906,90057.32（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 800 |
| 株主数－その他の法人 | 8 |
| 株主数－計 | 839 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木 香織 |
| 株主総利回り | 6 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１1,529,90065,100－1,595,000合計1,529,90065,100－1,595,000自己株式 普通株式13,030－－13,030合計13,030－－13,030（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加65,100株は、第三者割当増資によるものであります。 ２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | そうせい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ぷらっとホーム株式会社 取締役会 御中 そうせい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士久保田 寛志 指定社員業務執行社員 公認会計士大髙 宏和＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（12）重要事象等について」に記載の通り、会社は継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。 会社は2024年４月に資金調達を実行し、また、営業活動によるキャッシュ・フローで資金を獲得した結果、当事業年度末において現金及び預金355百万円を保有し、かつ借入金は無く必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載していない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たって、会社は事業計画及び資金計画を策定しているが、当該計画は経営者の主観的な判断や、将来の予測に基づき作成されるため、計画通りに進捗しないリスクが存在する。 当監査法人は当該計画について、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について、経営者の対応策である事業計画及び資金計画の妥当性及び実行可能性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・継続企業の評価に関連する対応策である事業計画、資金計画の妥当性及び実行可能性について、経営者への質問を行った。 ・過年度の事業計画、資金計画について実績との比較を行った。 ・事業計画、資金計画の内容が妥当かつ実行可能なものであるかどうか過去実績からの趨勢も踏まえて詳細な検討を実施した。 ・事業計画、資金計画の内容について、重要な受注済み案件については注文書等との証憑突合を実施した。 ・資金計画について、過去の業績や利用可能な外部情報等に基づいて計画が下振れする可能性を考慮し、合理的な期間にわたる事業継続に必要な資金の十分性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ぷらっとホーム株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ぷらっとホーム株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（12）重要事象等について」に記載の通り、会社は継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。 会社は2024年４月に資金調達を実行し、また、営業活動によるキャッシュ・フローで資金を獲得した結果、当事業年度末において現金及び預金355百万円を保有し、かつ借入金は無く必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載していない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たって、会社は事業計画及び資金計画を策定しているが、当該計画は経営者の主観的な判断や、将来の予測に基づき作成されるため、計画通りに進捗しないリスクが存在する。 当監査法人は当該計画について、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について、経営者の対応策である事業計画及び資金計画の妥当性及び実行可能性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・継続企業の評価に関連する対応策である事業計画、資金計画の妥当性及び実行可能性について、経営者への質問を行った。 ・過年度の事業計画、資金計画について実績との比較を行った。 ・事業計画、資金計画の内容が妥当かつ実行可能なものであるかどうか過去実績からの趨勢も踏まえて詳細な検討を実施した。 ・事業計画、資金計画の内容について、重要な受注済み案件については注文書等との証憑突合を実施した。 ・資金計画について、過去の業績や利用可能な外部情報等に基づいて計画が下振れする可能性を考慮し、合理的な期間にわたる事業継続に必要な資金の十分性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 26,051,000 |
| その他、流動資産 | 856,000 |
| 投資有価証券 | 1,400,000 |
| 投資その他の資産 | 49,147,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 15,823,000 |
| 未払法人税等 | 1,210,000 |
| 未払費用 | 6,141,000 |
| 賞与引当金 | 19,218,000 |
| 資本剰余金 | 570,715,000 |
| 利益剰余金 | -232,471,000 |
| 株主資本 | 415,475,000 |
| 負債純資産 | 725,212,000 |
PL
| 売上原価 | 702,433,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 510,963,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -46,011,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 236,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 554,000 |
| 営業外収益 | 61,938,000 |
| 営業外費用 | 968,000 |
| 特別損失 | 1,701,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,210,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,235,000 |
| 当期変動額合計 | 60,023,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 355,023,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 48,231,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,335,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -57,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 196,498,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 93,754,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 659,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -790,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,581,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,185,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,929,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,573,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,353,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 790,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,581,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,210,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,701,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催する研修に参加しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 売掛金152,851千円105,474千円 契約資産－－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）89,872千円93,754千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３．製商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）137千円－千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての第５回新株予約権－－－－－1,235合計－－－－－1,235 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 現金及び預金勘定158,524千円355,023千円 現金及び現金同等物158,524355,023 |
| 製品及びサービスごとの情報 | （単位：千円） 自社製品コンピューターコンピューター関連商品サービス・その他合 計外部顧客への売上高602,520223,069341,7951,167,385 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高ダイワボウ情報システム株式会社266,453ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社176,311アイテック阪急阪神株式会社127,857 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金158,524355,023売掛金及び契約資産※１ 152,851※１ 105,474商品及び製品19,16826,051原材料244,288176,219前渡金11,8623,411前払費用8,7239,027その他683856流動資産合計596,102676,064固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品9,5509,116減価償却累計額△9,550△9,116工具、器具及び備品（純額）－－有形固定資産合計－－投資その他の資産 投資有価証券1,4001,400敷金及び保証金47,74747,747投資その他の資産合計49,14749,147固定資産合計49,14749,147資産合計645,250725,212 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金98,69570,766未払金19,60015,823未払費用6,2426,141未払法人税等1,2101,210前受金94,641134,684預り金4,3642,014賞与引当金18,55919,218製品保証引当金296337その他7,49521,918流動負債合計251,106272,116固定負債 退職給付引当金28,95627,884資産除去債務8,5008,500固定負債合計37,45636,384負債合計288,562308,501純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 その他資本剰余金523,973570,715資本剰余金合計523,973570,715利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△244,517△232,471利益剰余金合計△244,517△232,471自己株式△22,767△22,767株主資本合計356,687415,475新株予約権－1,235純資産合計356,687416,711負債純資産合計645,250725,212 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 商品売上高258,268223,069製品売上高493,529602,520その他247,147341,795売上高合計998,9461,167,385売上原価 商品売上原価 商品期首棚卸高5,4066,029当期商品仕入高199,685167,690合計205,092173,719商品他勘定振替高※１ 169※１ －商品期末棚卸高6,0295,070商品売上原価※３ 198,892※３ 168,649製品売上原価 製品期首棚卸高14,61913,139当期製品製造原価309,248395,385合計323,867408,525製品他勘定振替高※２ 1,211※２ 3,732製品期末棚卸高13,13920,980製品売上原価※３ 309,516※３ 383,812その他96,689149,971売上原価合計605,098702,433売上総利益393,847464,952販売費及び一般管理費 広告宣伝費及び販売促進費9,5045,121役員報酬54,57648,231給料及び賞与192,881197,134賞与引当金繰入額17,24917,757退職給付費用4,9885,335法定福利費36,79537,184支払手数料72,46973,558その他107,190126,639販売費及び一般管理費合計※４ 495,655※４ 510,963営業損失（△）△101,807△46,011営業外収益 受取利息146236受取配当金509554保険配当金－254為替差益98－補助金収入－60,581その他40312営業外収益合計79561,938営業外費用 為替差損－42株式交付費－926営業外費用合計－968経常利益又は経常損失（△）△101,01214,958特別損失 減損損失※５ 4,852※５ 1,701特別損失合計4,8521,701税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△105,86513,256法人税、住民税及び事業税1,2101,210当期純利益又は当期純損失（△）△107,07512,046 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合 計 その他資本剰余金その他利益剰余金 繰 越利益剰余金当期首残高100,000523,973△137,442△22,767463,762463,762当期変動額 当期純損失（△） △107,075 △107,075△107,075当期変動額合計－－△107,075－△107,075△107,075当期末残高100,000523,973△244,517△22,767356,687356,687 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合 計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 繰 越利益剰余金当期首残高100,000－523,973△244,517△22,767356,687－356,687当期変動額 新株の発行23,37023,370 46,741 46,741資本金から剰余金への振替△23,370 23,370 － －準備金から剰余金への振替 △23,37023,370 － －当期純利益 12,046 12,046 12,046株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,2351,235当期変動額合計－－46,74112,046－58,7881,23560,023当期末残高100,000－570,715△232,471△22,767415,4751,235416,711 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法） ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3）製品保証引当金製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。 (4）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な品目（コンピューター関連製商品とサービス等）における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 (1）コンピューター関連製商品商品及び製品（仕入商品及び自社製品）の国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間（出荷時から顧客による検収時までの期間）が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (2）サービス等自社製品に係る有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスについては、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。 受託開発契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 他社のライセンス及び保守・サポートの仕入販売については、取引内容を勘案して収益を認識しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）商品及び製品19,168千円26,051千円原材料244,288176,219 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社が保有する棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 正味売却価額は、当社の販売実績や製商品需要等から今後の販売数量や処分価格を見込んだうえで算定しております。 実際の販売数量等が当社の想定を下回った場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額 1,400千円、当事業年度の貸借対照表計上額 1,400千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２466,066千円 383,103千円退職給付引当金10,018 9,871研究開発費5,699 7,807賞与引当金6,421 6,803棚卸資産7,430 5,765資産除去債務2,941 3,009減損損失2,927 2,274その他1,522 1,645繰延税金資産小計503,028 420,281税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△466,066 △383,103将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△36,962 △37,177評価性引当額小計（注）１△503,028 △420,281繰延税金資産合計－ － （注）１．評価性引当額が82,747千円減少しております。 主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)91,62074,47233,932－56,384209,655466,066評価性引当額△91,620△74,472△33,932－△56,384△209,655△466,066繰延税金資産－－－－－－－ (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※2)76,19434,717－57,68849,559164,944383,103評価性引当額△76,194△34,717－△57,688△49,559△164,944△383,103繰延税金資産－－－－－－－ (※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 法定実効税率34.6％（調整） 株式報酬費用3.2住民税均等割9.1評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）34.1税率変更による期末繰延税金資産の増額修正△71.6その他△0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率9.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 品 目合計自社製品コンピューターコンピューター関連商品サービス・その他収益認識の時期 一時点で移転される財及びサービス493,529258,268160,807912,606一定の期間にわたり移転される財及びサービス－－86,34086,340顧客との契約から生じる収益493,529258,268247,147998,946その他の収益－－－－外部顧客への売上高493,529258,268247,147998,946（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 品 目合計自社製品コンピューターコンピューター関連商品サービス・その他収益認識の時期 一時点で移転される財及びサービス602,520223,069218,7771,044,368一定の期間にわたり移転される財及びサービス－－123,017123,017顧客との契約から生じる収益602,520223,069341,7951,167,385その他の収益－－－－外部顧客への売上高602,520223,069341,7951,167,385（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報主要な品目における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 コンピューター関連製商品、受託開発契約並びに他社のライセンス及び保守・サポートについての履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領し、自社製品に係る有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスについての履行義務の対価は、契約の開始時から１年以内に受領しており、履行義務の対価には重要な金融要素を含んでおりません。 また、顧客との個々の契約における製商品・サービスの金額が、独立販売価格と著しく異ならないと認められる場合には複数の契約を結合せず、個々の契約において定められている当該製商品・サービスの金額に従って収益を認識しております。 なお、セット販売したものについては、取引価格の算定について、顧客との契約において約束された対価を独立販売価格に基づいてそれぞれの製商品・サービスに配分して算定しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）168,055千円152,851千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）152,851105,474契約資産（期首残高）422－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）105,49894,641契約負債（期末残高）94,641134,684契約資産は、主に顧客との契約において製商品の引渡しが期末日時点で一部完了した、製商品の引渡しに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約負債は、コンピューター関連製商品及びサービス等を顧客に移転する前に支払条件に従い、顧客から対価を受け取った前受金であります。 財務諸表上、契約負債は「前受金」に計上しております。 前事業年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50,431千円であります。 当事業年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,284千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、一時点で移転される財及びサービスについては、当初に予想される契約期間が１年以内のため、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。 前事業年度末現在、自社製品の有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は123,696千円であります。 当該残存履行義務は、期末日後１年以内に約57％、その後５年以内に約42％が収益として認識されると見込んでおります。 当事業年度末現在、自社製品の有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は181,929千円であります。 当該残存履行義務は、期末日後１年以内に約55％、その後５年以内に約43％が収益として認識されると見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割） 当社は、2025年３月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割を行っております。 (1) 株式分割の目的 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高め当社株価の安定を図るとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 (2) 株式分割の概要①株式分割の方法 2025年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。 ②株式分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数1,595,000株今回の株式分割により増加する株式数3,190,000株株式分割後の発行済株式総数4,785,000株株式分割後の発行可能株式総数10,800,000株③株式分割の日程基準日公告日2025年３月14日基準日2025年３月31日効力発生日2025年４月１日 (3) １株当たり情報に及ぼす影響 当該株式分割による影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。 (4) その他 株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を3,600,000株から10,800,000株に変更いたしました。 今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。 （特定子会社の設立） 当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、下記のとおり子会社設立を決議いたしました。 なお、当該子会社の資本金が当社資本金の100分の10以上に相当することから、当該子会社は当社の特定子会社となります。 (1) 子会社設立の目的 当社はこれまでブロックチェーン技術を活用した分散型インターネットの概念であるＷｅｂ３の事業化に取り組み、すでに実際の案件を獲得してまいりました。 これまでの実績を踏まえて、今後、事業を本格的に展開できる時期に至りつつあります。 当該Ｗｅｂ３事業は、当社が従来取り組んできた技術や開発を前提とするものですが、取引の質が当社の従来の事業とは大きく異なり、そのため業務内容や適用される法令が異なることも想定されることから、当該Ｗｅｂ３事業を行う子会社を設立し、これを別法人として運営・発展させることを目的とするものです。 (2) 子会社の概要①名称 Things Revolution株式会社②本店所在地 東京都千代田区九段北四丁目１番３号③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 友康（当社代表取締役社長）④事業内容 暗号資産にかかわる開発・発行・販売・取得及びそれに関連するサービス⑤資本金 3,000万円⑥出資比率 当社 100％⑦設立年月日 2025年７月（予定） (3) その他 当社は、当該子会社設立に伴い、2026年３月期第２四半期より連結決算に移行する予定です。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物－1,1411,141(1,141)－－－－工具、器具及び備品9,550559993(559)9,1169,116－－有形固定資産計9,5501,7012,135(1,701)9,1169,116－－（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金18,55919,21817,91264719,218製品保証引当金296337－296337（注）１．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実支給額との差額の戻入額であります。 ２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金166預金 当座預金84,764普通預金264,948外貨建預金4,675別段預金468小計354,856合計355,023 ロ．売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）ダイワボウ情報システム株式会社35,979ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社21,316アイテック阪急阪神株式会社17,448株式会社大塚商会8,025株式会社栄電子4,840その他17,865合計105,474 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 152,8511,227,7081,275,085105,47492.438 ハ．商品及び製品品目金額（千円）商品 一般商材2,563自社製品コンピューターオプション2,507小計5,070製品 自社製品コンピューター20,980合計26,051 ニ．原材料品目金額（千円）サーバー39,003電気・電子部品、その他137,216合計176,219 ② 固定資産敷金及び保証金区分金額（千円）事務所敷金27,747営業保証金20,000合計47,747 ③ 流動負債イ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）東京エレクトロンデバイス株式会社12,939ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社8,742金井電器産業株式会社7,438ソフトイーサ株式会社7,022トランセンド・ジャパン株式会社5,786その他28,836合計70,766 ロ．前受金区分金額（千円）保守サポート料123,019その他11,665合計134,684 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）565,6441,167,385税引前中間（当期）純利益（千円）82013,256中間（当期）純利益（千円）21512,046１株当たり中間（当期）純利益（円）0.052.55（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.plathome.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第32期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第33期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）1,233,8721,219,525994,756998,9461,167,385経常利益又は経常損失（△）（千円）△120,000△57,013△95,849△101,01214,958当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△124,844△33,621△103,820△107,07512,046持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,197,609100,000100,000100,000100,000発行済株式総数（株）1,358,8001,358,8001,529,9001,529,9001,595,000純資産額（千円）431,754467,660463,762356,687416,711総資産額（千円）749,466755,281713,767645,250725,212１株当たり純資産額（円）105.75115.83101.9178.3887.54１株当たり配当額（円）－－－－－（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△32.81△8.48△25.31△23.532.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）53.761.965.055.357.3自己資本利益率（％）△26.9△7.7△22.3△26.13.1株価収益率（倍）－－－－678.0配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,047△104,117△179,233△62,766151,515投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,400△4,012△5,760△4,429△1,701財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－98,94099,922－46,741現金及び現金同等物の期末残高（千円）318,777309,931225,188158,524355,023従業員数（人）3837333233（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）148.184.662.587.0570.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,0891,4531,1661,3701,907(5,380)最低株価（円）8427115585431,650(670) （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期及び第30期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第31期及び第32期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第33期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．株価収益率については、第29期から第32期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ６．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 そのため、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 なお、第33期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |