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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | KOKUSAI ELECTRIC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 塚田 和徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5297-8515 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 前述のとおり、当社は、日立国際電気における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。 日立国際電気は2018年３月に東京証券取引所市場第一部上場廃止となり、HKEホールディングスは2018年５月に日立国際電気を子会社化いたしました。 その後、2018年６月に日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業をHKEホールディングスが承継し、同時にKOKUSAI ELECTRICに商号変更して現在に至っております。 以下では、日立国際電気の設立から公開買付けによる上場廃止までと、同社の上場廃止から現在に至るまでを２つの表に分けて記載しております。 （株式会社日立国際電気の設立から公開買付けによる上場廃止まで）年 月概要1949年11月日本政府の委託により第二次世界大戦の終戦まで外地向け通信施設の建設保守業務を担当していた国際電気通信株式会社の総合自家用工場（狛江工場）を母体として、電気通信機器及び高周波応用機器の製造販売を主目的とする国際電気株式会社を設立1956年４月ゲルマニウム、シリコン単結晶引上装置を受注し、半導体製造装置事業を開始1961年９月国際電気株式会社が東京証券取引所に上場（同年10月 市場第一部銘柄に指定）1971年３月アメリカのデラウェア州に現地法人Kokusai Electric Co., of Americaを設立1977年３月ドイツのデュッセルドルフに現地法人Kokusai Electric Europe GmbH（現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH）を設立1989年２月国際電気システムサービス株式会社（現 株式会社国際電気セミコンダクターサービス）を設立1989年５月富山事業所操業開始1991年８月富山事業所・トレーニングセンター開設1993年５月大韓民国天安市に現地法人 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.を設立1996年９月台湾に亜太國際電機股份有限公司(現 Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)を設立1997年５月Kokusai Electric America, Inc.を持株会社に改組し、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationを設立して半導体製造装置関連業務を移行2000年10月国際電気株式会社・日立電子株式会社・八木アンテナ株式会社が合併し、株式会社日立国際電気に商号変更2001年４月 国際電気システムサービス株式会社が通信・情報部門を日立電子システムサービス株式会社に営業譲渡し、株式会社国際電気セミコンダクターサービスに商号変更2002年５月亜太國際電機股份有限公司(現 Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)が、Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.（現 科意半導体没備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.)）を設立2003年３月 米国現地法人Kokusai Semiconductor Equipment CorporationがKokusai Electric America, Inc.を吸収合併 連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の公募増資により持分法適用関連会社化 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場に上場2006年５月 Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.に追加出資し、Hitachi Kokusai Electric（Shanghai) Co., Ltd. （現 科意半導体没備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.)）に商号変更2008年５月 Kokusai Electric Europe GmbHとHitachi Kokusai Electric Europe GmbHが合併し、Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHに商号変更2009年３月株式会社日立製作所の連結子会社となる 年 月概要2010年９月持分法適用関連会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化同社の子会社Fusionaid Co., Ltd.についても連結子会社化2010年11月Kook Je Electric Korea Co., Ltd.平澤工場を建設2011年10月Kook Je Electric Korea Co., Ltd.がFusionaid Co., Ltd.を吸収合併Kook Je Electric Korea Co., Ltd.天安工場を拡張2015年２月連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の株式を公開買付その結果、Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場上場廃止2015年９月 Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHを新設分割し、新設分割設立会社をHitachi Kokusai Electric Europe GmbHとするとともに、分割会社をHitachi Kokusai Semiconductor Europe GmbH（現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH）に商号変更2016年１月 公開買付け等により連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完全子会社化2017年２月Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.を成膜プロセスソリューション事業の分割による売却先に選定し、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が特別目的会社であるHKEホールディングス合同会社を東京都千代田区丸の内に設立2017年11月富山事業所剱館完成2017年12月HKEホールディングス合同会社からHKEホールディングス株式会社に組織変更HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気の公開買付けを実施し、成立2018年３月株式会社日立国際電気が東京証券取引所市場第一部上場廃止 （株式会社日立国際電気の公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで）年 月概要2018年３月HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気からKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完全子会社化2018年５月HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気を完全子会社化2018年６月会社分割により、株式会社日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業をHKEホールディングス株式会社が承継し、株式会社KOKUSAI ELECTRICに商号変更当社の完全子会社となった株式会社日立国際電気の普通株式を20％ずつ、株式会社日立製作所及びHVJホールディングス株式会社へ売却し、非連結子会社化本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区神田へ移転2020年２月当社が株式会社日立国際電気の全株式をHVJホールディングス株式会社に売却し、株式会社日立国際電気を非子会社化2021年９月その他資本剰余金99億円を資本金に振替、資本金100億円となる無償増資を実施2022年12月新しい企業理念として「KOKUSAI ELECTRIC Way」を制定2023年10月東京証券取引所プライム市場に上場これに伴い、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）が当社の親会社からその他の関係会社に変更2024年２月シンガポールに現地法人Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.を設立2024年７月KKR等を売出人とする当社普通株式の売出し2024年10月砺波事業所操業開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを中心にグローバルに事業活動を展開しております。 当社グループは、半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、ビジネスユニットごとに分類して記載いたします。 (1）装置ビジネス当社グループでは、半導体の製造に使用する装置の製造及び販売を行っております。 半導体の製造プロセスの概略図を（図-１）に示します。 半導体は、シリコンウェーハ上に、回路を形成していく工程を繰り返して製造していきます。 回路形成工程は、回路形成に必要な薄膜等を形成する成膜工程、成膜後に熱をかけて結晶サイズを揃える（アニール）等の熱処理工程、成膜上に回路を形成するパターニングを行うリソグラフィ工程、パターンに沿って膜を取り除くエッチング工程、各工程間でウェーハを洗浄する洗浄工程、各工程間での検査工程で構成されます。 シリコンウェーハ上にこれらの工程を繰り返して回路を形成する製造工程を総称して前工程と呼んでおります。 そして、前工程の工程ごとに高度な専用技術を要したさまざまな装置が使用されることで半導体が製造されます。 当社グループでは、前工程における「成膜」工程の装置を主力製品として、また「熱処理」工程に用いられる装置の製造及び販売をしております。 図-１ 半導体製造前工程と当社グループ適応製品 「成膜」工程とは、シリコンウェーハの回路形成における回路素材となるポリシリコン膜や絶縁膜等の薄膜を形成する工程を指します。 当社グループでは、その成膜工程の中でLP-CVD製品のほかに、ALD（注１）に対応した製品を提供しております。 一方、「熱処理」工程とは、熱酸化（注２）膜を形成するプロセスや、成膜後に加熱して膜中の結晶サイズを揃える（アニール）プロセス、成膜後に注入した不純物を加熱して均一に拡散するプロセス、また、プラズマを用いて成膜後に膜質を改善する（トリートメント）プロセスなどを指します。 当社グループでは、本工程に最適なプロセス技術にて装置提供を行っております。 これらの工程は、シリコンウェーハの回路形成において重要な役割を担うことから、各装置に、高度な技術と品質の信頼性の高い製品提供が必要となります。 当社グループが装置メーカーとして取り組んでいる最も重要な課題に、デバイス構造の複雑化を原因とする成膜プロセスの生産性の低下があります。 三次元（立体）構造になるとデバイスの構造がより深く、複雑になります。 それにより成膜が必要な表面積が拡大し、ガスの移動距離が長くなり、成膜に要する時間が増加するため、生産性の課題が顕在化します。 また、デバイス構造の複雑化に伴い、難易度の高い高品質成膜が要求されており、ALDのニーズが高まっております。 当社グループは、このニーズに高難易度成膜と高生産性の両立できるバッチALD技術で、顧客の厳しい要求仕様に応えております。 このバッチALD技術は、当社のコア技術による競合優位性の高い技術となっており、当社グループは高いシェアを持続しております。 顧客からのニーズが高まっているALDはサイクリックなプロセスであり、そのプロセスの中でガスの流入や流出、また膜質を維持するために副産物の除去を行うため時間を要するプロセスになってしまうことが大きな課題になっております。 ALD技術とバッチの組み合わせによる補完関係を実現した当社グループのバッチALD技術は、高難易度成膜と高生産性の両立を可能とするものであり、生産性に関するALDの問題の論理的な解決策となります。 次に当社製品について以下にご紹介いたします。 当社製品はバッチ成膜装置と枚葉トリートメント（膜質改善）装置をラインアップしており、バッチALDは売上高世界シェア１位（出典：TechInsights Inc.. “TI_ALD Tools_YEARLY” （April 2025））となっております。 また、当社の枚葉トリートメント装置が属するPlasma Gate Modification Tools市場でも売上高世界シェア１位（出典: Gartner®, Market Share: Semiconductor Wafer Fab Equipment, Worldwide, 2024, Bob Johnson et al. Published 21 April 2025, Revenue from Shipments basis）（注３）となっております。 それぞれの製品についてご説明します。 ① バッチ成膜装置バッチ成膜装置とは、数十枚以上のシリコンウェーハを一括処理することを可能とした成膜装置であり、高生産性が特徴となります。 バッチ成膜装置には、高生産性を追究しウェーハ数百枚の一括処理に対応した「ラージバッチ」プラットフォーム（図-２ 主要製品概要参照）と、複雑化する半導体構造への難易度が高い高品質成膜に対応し、ウェーハ数十枚の一括処理に対応した「ミニバッチ」プラットフォームがあります。 このバッチ成膜装置のプラットフォームに使途に応じた反応炉をセットし、最適なプロセスを実現しております。 「成膜」工程では、「LP-CVD」「ALD」など、「熱処理」工程では「熱酸化」「アニール」「拡散」などに適応しております。 なお、バッチ成膜装置の主力製品であるAdvancedAce®シリーズ及びTSURUGI® 剱®シリーズの概要は下記のとおりです。 ・AdvancedAce®シリーズ：当社のコア技術である温度制御技術、自動搬送技術、真空・ガス置換技術、冷却技術、成膜技術を結集することで、高品質な成膜性能と高生産性を実現し、バッチCVD技術とバッチALDに対応したサーマルプロセス装置。 ・TSURUGI® 剱®シリーズ：次世代デバイス、特に三次元（立体）デバイスに向けた成膜品質向上の市場ニーズにこたえるため、新反応炉を採用した成膜処理技術向上により、最新のバッチALD技術に対応し高品質・高生産性を備えたプロセス提供を可能にしたサーマルプロセス装置。 ② 枚葉トリートメント（膜質改善）装置枚葉トリートメント装置は、成膜後にプラズマや加熱により膜中の不純物の除去や粒子を安定させることで膜質を改善させることを目的とした装置です。 半導体デバイスの微細化、複雑化に伴い低温環境での成膜需要が高まる中で、低温環境でも膜質を維持するソリューションとして需要が拡大しております。 当社グループで製造・販売している枚葉トリートメント装置には、独自のプラズマ源を用いた「酸窒化・トリートメント装置」のMARORA®、ノンプラズマでヒーターを熱源とした「アニール装置」のTANDUO®などがあります。 特に「MARORA®」は複雑な半導体形状に対しても高い生産性と品質でのトリートメントが可能で、顧客からの需要を集めており、バッチ成膜装置に次ぐ柱として今後も成長させていく計画です。 （注１）当社グループでは、複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベルで成膜する手法を「ALD」と呼んでおります。 （注２）シリコン基板表面から内部にかけて高純度の酸化をする方法。 熱酸化には、ドライ酸化、ウエット酸化などいくつかの方法があります。 （注３）GARTNERは、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。 All rights reserved. Gartnerは、Gartnerリサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。 また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。 Gartnerリサーチの発行物は、Gartnerリサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。 Gartnerは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。 本書に記載するGartnerのコンテント (以下「Gartnerコンテント」) は、Gartnerシンジケート・サブスクリプション・サービスの一部としてGartner, Inc.(以下「Gartner」)が発行したリサーチ・オピニオンまたは見解を表すものであり、事実を述べているものではありません。 Gartnerコンテントの内容はいずれも、そのコンテントが発行された当時の内容であり、本書が発行された日の内容ではありません。 また、Gartnerコンテントに記載されている見解は予告なく変更されることがあります。 図-２ 主要製品概要 (2）サービスビジネス当社グループでは、当社グループが製造・販売する半導体製造装置において部品販売・保守サービスをはじめとするアフターサービスの提供を行っております。 半導体生産工場においては、半導体製造装置が年中無休で稼働しており、半導体製造装置に対し安定的な稼働とともに、耐久性が高い製品の提供が要求されております。 当社グループにおいては、これら品質を担保した製品の提供を行っておりますが、これに加え、迅速、かつ、的確にアフターサービスを提供する体制が求められております。 当社グループでは、このような顧客の要望に応えるべく、より顧客の製造拠点に近い場所にて、サービス拠点を設置したうえで、優秀なエンジニアを配置するとともに、交換パーツを配備することで、装置トラブルに迅速、かつ、的確に対応可能な体制を整えております。 取り扱いサービス（役務提供を含む）①消耗部品等の部品販売、保守サービス、有償修理（現地修理/ユニット引取り修理/オーバーホール等）②装置の移設・改造（プロセス変更/アップグレード等）③ウェーハサイズ200mm以下のレガシー装置（新規・中古）販売 ① 部品販売、保守サービス、有償修理当社が製造・販売する主要製品に対し、保守メンテナンスするための製品の提供を行っております。 加えて、半導体製造装置のための定期的な保守サービスを行っております。 また、製品保証契約による修理サービスに加えて、故障時に有償で修理サービスを提供しております。 ② 装置の移設・改造当社が提供する主要製品に対し、設置後に必要に応じて、装置の移設やプロセスの書き換え、アップグレード等のサービス等を提供しております。 ③ ウェーハサイズ200㎜以下の装置と中古装置の販売当社はレガシー世代でのバッチ成膜装置を新規・中古いずれも顧客の要望に応じて適切に提供しております。 2017年には、200mmバッチ成膜装置に、ウェーハサイズ300mmの先端装置技術を移植した新製品として競争力の高いバッチ成膜装置（VERTEX Revolution®）を市場投入して販売しております。 また、SiCを含むパワーデバイス用途向けの販売が増加しており、当社は高温アニール技術を生かして差別化をはかっております。 半導体設備投資サイクルの変動を受けにくく、かつ消耗品の販売等リカーリングな収益が発生するサービスビジネスは、安定的かつ高マージンな収益が期待されます。 当社グループは装置のライフサイクル全体にわたってアフターサービスを提供し続ける体制を整えており、インストール台数の増加と各サービスの強化を通じてサービスビジネスも拡大しております。 また、国内関連子会社（株式会社国際電気セミコンダクターサービス）にて、成膜した後に膜の抵抗値を測定する測定検査装置や、他装置メーカー等向けに洗浄装置用の超音波発振器（水の中で振動させて洗浄に使用）ユニットを製品として製造・販売をしております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （2025年３月31日時点）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）英国領ケイマン諸島－当社への出資被所有23.5役員の兼任等（連結子会社） 株式会社国際電気セミコンダクターサービス富山県富山市300半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等Kook Je Electric Korea Co., Ltd.（注）４韓国 天安市百万韓国ウォン4,926半導体製造装置事業100.0半導体製造装置の製造・販売当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等科意半導体没備(上海)有限公司（注）４中国 上海市千米ドル2,000半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.台湾 新竹市千台湾ドル25,000半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等Kokusai Semiconductor Equipment Corporation（注）３米国デラウェア州千米ドル22,801半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等Kokusai Semiconductor Europe GmbHドイツエアクラート市千ユーロ2,000半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル1,000半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「関係内容」欄の役員の兼任等には、当社の取締役、執行役員及び従業員が含まれております。 ３．特定子会社であります。 ４．Kook Je Electric Korea Co., Ltd.及び科意半導体没備(上海)有限公司については、2025年３月期における売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.① 売上収益 34,996百万円② 当期利益 4,439百万円③ 資本 16,872百万円④ 資産 28,448百万円 科意半導体没備(上海)有限公司① 売上収益 29,870百万円② 当期利益 3,925百万円③ 資本 8,120百万円④ 資産 16,345百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (1）連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数（人）2,540 （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,14844.519.78,627,752 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、KOKUSAI ELECTRIC労働組合と称し、日立国際電気グループ労働組合に加盟しており、2025年３月31日現在の組合員数は808人であります。 また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.668.278.178.053.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）企業理念当社グループは、ステークホルダーの皆様との対話をより一層深め、技術で未来を支えていく決意を込めた企業理念として「KOKUSAI ELECTRIC Way」を掲げております。 (2）経営方針当社グループは、企業理念の実現に向け、半導体製造装置専業メーカーとして社会的責任を強く自覚し、事業活動とESGの取り組み(環境・社会課題の解決、ガバナンスの強化)の両側面から経済価値及び環境・社会価値を追求することにより、SDGsの達成に寄与するとともに、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展の両立をめざしてまいります。 (3）経営戦略当社グループは、半導体製造プロセスの前工程における「成膜」工程に注力しており、バッチ成膜装置、トリートメント(膜質改善)装置で世界トップクラスのシェアを有しております。 近年、半導体デバイス構造の微細化や構造の複雑化、三次元化によってウェーハの表面が複雑な形状になり、高品質な薄膜等を形成するにはより高度な技術が必要とされています。 これに対して当社グループは、難易度の高い成膜と高い生産性を両立するバッチALD（注１）成膜技術や、高い生産性を維持しつつ形成された薄膜の膜質を改善するトリートメント技術を生かした高付加価値製品の販売拡大や研究開発に注力し、事業拡大を図ってまいります。 また、装置のライフサイクル全体にわたって、メンテナンスや修理、部品供給、移設・改造などお客様のニーズに合わせたアフターサービスの拡充を図るとともに、今後の需要拡大に対応するための生産体制及び開発体制の拡充、DXを活用した生産効率向上にも注力してまいります。 ESGの取り組みでは、設定した５つのマテリアリティに基づき、課題解決に向けた活動を推進してまいります。 また、ディスクロージャーポリシーに則り、ステークホルダーの皆様と積極的に対話を行ってまいります。 （注１）当社グループでは、複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベルで成膜する手法を「ALD」と呼んでいます。 (4）中期計画当社グループは、WFE（Wafer Fab Equipment:半導体製造装置市場）の市場規模および市場成長を前提として、中期目標を設定しております。 WFEが1,200億ドルに達した時に当社グループの売上収益を3,300億円以上とし、資本コストを意識しながら中長期的な視点で資本収益性を向上させていきます。 詳細は、当社ウェブサイト（URL:https://www.kokusai-electric.com/ir）にて公開しております。 (5）経営環境半導体製造装置市場に大きく影響する半導体デバイス市場の規模は、2016年の約3,500億ドルに対し、2022年には約6,100億ドルと1.7倍へ拡大しており、2023年から2029年まで年平均成長率10.9％で成長することが予想されております（注１）。 半導体デバイス市場拡大の背景には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大や、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資（GX）等の産業向けの需要拡大、主要国による産業支援策があります。 足元の世界経済は、緩やかな成長基調にあったものの、依然として先行きに対する不透明な状況が続いており、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要回復が遅れています。 しかしながら半導体デバイス市場では、生成AIの普及等を背景に先端DRAMに対する需要が増加しており、2025年以降需要が本格回復し、更に2029年に向けて技術革新の継続・加速的により再び成長基調へ進むものと期待しています（注２）。 半導体製造装置市場は2016年の約370億ドルに対し、2022年には約980億ドルと2.6倍以上へ拡大しており、2023年から2029年まで年平均成長率8.0％で成長することが予想されております（注２）。 足元では先端DRAM、先端ノード向けLogic/Foundry向けの設備投資が加速しており、NANDも2025年に入り回復の兆しが見られ、今後半導体デバイスの需要回復に伴って半導体製造装置の需要も回復するものと見ております。 中長期的には、半導体デバイスの微細化、構造の複雑化、三次元化が進む中で、難易度の高い成膜と高い生産性を両立することのできる半導体製造装置へのニーズが高まると考えております。 （注１）出典：TechInsights Inc. Semiconductor Forecast (March 25)（注２）出典：TechInsights Inc. IC MANUFACTURING EQUIPMENT MARKET HISTORY AND FORECAST (2019 - 2029) (March 2025) 半導体デバイス／半導体製造装置の世界市場規模（単位：十億ドル） 2016年2022年2023年2029年（予想）半導体デバイスの世界市場規模351.8613.9559.11,040.4半導体製造装置の世界市場規模37.097.799.0156.1出典：TechInsights Inc. Semiconductor Forecast (March 2025)出典：TechInsights Inc. IC MANUFACTURING EQUIPMENT MARKET HISTORY AND FORECAST (2019 – 2029) (March 2025) (6）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要回復が遅れる中、半導体デバイス市場では生成AIの普及等を背景に先端DRAＭに対する需要が増加しています。 Logic/Foundryは、一部のデバイスメーカーに投資抑制が見られるものの、全体として先端ノード向けの設備投資が加速しています。 NANDも年度終盤に回復の兆しが見られ、今後回復が進むものと期待できます。 中長期的には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資(GX)等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。 こうした状況をふまえ、当社グループは、前述の経営戦略に基づき、以下の重点施策を推進してまいります。 ① イノベーションによる高付加価値製品の継続的な創出とお客様のニーズを的確に捉えた開発体制の強化今後加速されることが予測されるお客様の先端デバイス開発スピードに応えるため、イノベーションを創出し、難易度が高い成膜技術等を用いた当社が有する高付加価値製品の開発をさらに推進してまいります。 この推進体制の一環として、韓国生産拠点のデモ評価エリアの拡張及び横浜テクノロジーセンタの設置を既に実施しており、また、今後米国デモセンターの新設（2026年9月竣工）を予定しております。 ② グループ一体化経営をはじめとする高効率経営の推進当社グループにおける営業、設計、調達、生産及びサービス業務の全体最適を目的として、生産管理や顧客管理等のシステムの統合を含むDXの推進を加速してまいります。 ③ 多様な人財が活躍できる職場環境づくり当社グループが持続的に成長・発展していくために、従業員一人一人の多様性を生かした新たな価値創出の機会を積極的に設け、その能力や才能を遺憾なく発揮できるよう、オープンな職場環境づくりをめざしてまいります。 ④ さらなる業績拡大のためのお客様への提案力の強化これまで当社がNAND分野で培ってきたバッチALDやトリートメント（膜質改善）をはじめとする先端プラットフォーム・プロセス技術を、Logic/Foundry分野及びDRAM分野へと展開いたします。 また、新分野への挑戦を加速させるため、パワーデバイス・成熟ノード・センサー分野への取組みも継続して強化してまいります。 当社は今後も、当社グループのコーポレートスローガンである「技術と対話で未来をつくる」に則り、お客様が抱える課題を深く理解し、その課題に対する解決策を積極的に提案してまいります。 ⑤ サービスビジネスのさらなる拡大当社製品のライフサイクル全体でお客様のニーズに合わせたサービスを提供するため、部品販売・メンテナンスをはじめとする、当社グループ全体でのオペレーションの最適化を推進し、持続的な成長をめざしてまいります。 (7）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の持続的な成長性、収益性を測定するため、売上収益、調整後営業利益率、調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標として位置付けております。 当該指標を重視する理由について、売上収益は事業成長の目安となること、調整後営業利益率は売上の増加割合に対する収益性の変化を確認する目安となるためであります。 また、資本コストを意識しながら中長期的な視点で資本収益性を向上させるため、ROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）についても重要な経営指標として位置付けてまいります。 なお、調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、経営成績の推移を把握するために以下の算式により算出しております。 ① 調整後営業利益 ＝ 営業利益（IFRS）－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）② 調整後当期利益 ＝ 当期利益－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） － 持分法で処理されている投資の売却益 ＋ ファイナンシング関連費用 ＋ その他の金融費用 ＋ 調整項目に対する税金調整額 － 税率変更に伴う一時的な税金費用の調整額 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業活動を通じて社会の信頼・期待に応えていくことが企業の社会的責任であると考えております。 当社グループのサステナビリティ経営は、この社会的責任を強く自覚した上で、事業活動とESGの取り組み（環境・社会課題の解決、ガバナンスの強化）の両側面から経済価値及び環境・社会価値を追求することにより、SDGsの達成に寄与するとともに、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展の両立をめざすものです。 当社グループでは、企業理念（KOKUSAI ELECTRIC Way）、マテリアリティ(重要取り組み課題)の特定、専門会議体の運営、国際的イニシアティブへの参画など強固なサステナビリティ経営基盤により、さまざまな活動を推進しております。 (1）ガバナンス当社はサステナビリティ活動を牽引する専門の会議体として、社長執行役員を委員長としたサステナビリティ委員会を取締役会の下部組織として設置し、半期に１回開催しております。 サステナビリティ委員会は、さまざまな社会課題、事業課題に対応するために必要な専門性をもった委員で構成しております。 委員会の審議事項は、マテリアリティ、外部の要求事項等を考慮しながら決定しており、サステナビリティ関連方針の検討、マテリアリティから具体化するESGの各重点テーマに対する目標設定やその進捗管理、また、ビジネスリスク・マネジメントなどについて幅広く審議しております。 委員会を中心としたサステナビリティ活動の状況は、社内に周知するとともに、四半期に１回、取締役会に報告しております。 (2）戦略当社グループでは、SDGs達成への貢献と当社グループの持続的な発展の両立をめざすため、重点的に取り組む課題としてマテリアリティを特定しております。 国際的に要求されている事項や、当社グループのサステナビリティ経営課題から、マテリアリティ候補を抽出・整理し、ステークホルダーの皆様と当社グループのそれぞれにとって重要度の高い項目をマトリクス評価により絞り込んでおります。 これらの重要項目は、取締役会において自社の取り組みや戦略との整合性を確認の上、特定しております。 特定した５つのマテリアリティから、重点テーマ、さらには活動アイテムへと具体化し、KPIを定めて進捗管理しており、その状況はサステナビリティ委員会や取締役会でフォローアップしております。 マテリアリティの特定プロセスや、社内推進活動の状況は、積極的に社内外に公表し、ステークホルダーの皆様との対話を促進していきたいと考えております。 (3）リスク管理当社では、抽出したリスクごとに事業継続への影響度や対策の実効性をレビューする他、社会情勢や事業環境の変化に伴い発生する新たなリスクを抽出していくため、全部門で定期的なリスクアセスメントを実施しております。 リスクアセスメントの結果は、サステナビリティ委員会で審議し、その状況について取締役会に報告する体制としており、リスク対策と事業継続計画を万全なものとするため、継続して強化に努めております。 （主なリスクと対策）No.リスク分類想定する内容リスクに対する取り組み1政治・経済各国・地域の経済、産業、安全保障等の政策影響による事業活動への制約発生・各国・地域の政策に関する情報の注視・各種制約を想定した販売、生産、輸出入、サービス等に関する代替策・分業の事前検討2市場ニーズ市況の長期的な低迷、又は需要の急変動(増減)に追随できないことにより業績が低迷・市場・お客様同行の把握3研究開発技術開発競争において先導・追随できないことによる製品競争力の低下、業績の低迷・積極的かつ効果的な研究開発投資・外部研究機関との共同研究推進4人材人材の確保・育成の低迷、優秀人材の社外流出(退職)による競争力の低下・安全で働きがいのある職場づくり、健康経営の推進・エンゲージメントサーベイによる定期的な調査・社内人材開発プログラムの拡充・主要ポジションに対する後継候補者の充足状況の確認、後継者育成計画の立案・実行5調達・生産調達部品の供給遅延や停止による生産活動や納期の遅延、受注取り消し等・お客様やビジネスパートナーとの日常的な連携強化による代替策の準備・マルチベンダー化6製品・品質製品欠陥に起因したお客様製品不良、安全・環境事故の発生による信頼の低下・不具合の原因究明、再発防止活動徹底・製品安全設計や製品品質向上策の推進7知的財産・第三者による当社グループ知的財産権侵害・第三者の知的財産権侵害知的財産戦略部門を中心とした各部門や外部専門家との連携・対応8環境対応・環境汚染事故発生による社会的信用低下・各国・地域の環境法令対応不備による停滞・ISO14001による管理・点検等の徹底・各国・地域における法規制・条例の把握9大規模災害当社グループの生産拠点やビジネスパートナーの被災による生産・部品供給の停滞・生産BCP、大規模災害対策マニュアル策定・代替生産体制整備、サプライヤー連携強化10感染症の世界的流行社内クラスターの発生や他の国・地域への渡航制限等による事業活動の停滞・社長を議長とする対策会議の運営・各事業所における感染予防対策の徹底・事業活動への制限を想定した代替策検討11コンプライアンス各国・地域の法規制への抵触による行政処分、損害賠償の発生、社会的評価・信用の低下・通報制度の構築・運用・各職場へのオンブズパーソンの配置・定期的なコンプライアンス教育の実施・コンプライアンス委員会や内部監査等による定期モニタリング・外部専門家との相談窓口設置12訴訟契約等の不遵守による取引先等との訴訟・紛争、損害賠償等の請求技術的・取引上の契約・約束事項の記録の明確な設定、及び相互確認13情報セキュリティサイバー攻撃、不正アクセスでのシステム停止や情報漏洩による業務の停滞、社会的信用低下情報セキュリティ委員会を中心とした従業員啓発とシステム対策両面からの継続的改善 (4）指標及び目標本書提出日現在において、指標及び目標については一部を除き公表をしておりません。 引き続き精査を踏まえ、開示内容を拡充していく予定です。 なお、当社グループの各種実績データについては算定を行っており、当社ウェブサイト（URL:https://www.kokusai-electric.com/csr/）にて公開しております。 ≪TCFDの提言に沿った取り組み≫当社グループは、2021年８月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同しました。 「持続可能な社会の創造・地球環境の保全」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして設定し、「環境負荷の低減」を重点テーマとして掲げており、その活動アイテムとして「温室効果ガスの排出削減」を進めております。 また、気候変動におけるリスクと機会を特定するとともに、それらが事業や財務に与える影響を分析の上、対応策を設けており、気温上昇を1.5℃に抑える温室効果ガス排出削減目標を設定して取り組んでおります。 なお、TCFDの提言に沿ったガバナンス、戦略、リスク管理及び指標と目標の４つの基礎項目による情報、および温室効果ガス排出量の実績については、当社ウェブサイト（以下URL）にて公開しております。 https://www.kokusai-electric.com/csr/environment/tcfdhttps://www.kokusai-electric.com/csr/environment/performance ≪人的資本に関する戦略、指標及び目標≫当社グループの事業活動の源泉は人であると認識しており、人材や価値観の多様化と生産性向上が両立できる働き方改革、企業の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランを尊重したOJT（On the Job Training）とOff-JT（Off the Job Training）による企業の成長と個人のキャリア実現の両立、心理的安全性のある企業風土、健康と安全の維持・向上は、企業の持続的な発展に必要不可欠です。 当社グループは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）への取り組みをはじめ、事業のグローバル化の急進に対応できる人材の確保・育成や、組織風土改革、健康経営を推進し、イノベーション創出の基盤を強固なものとしていきます。 （1）戦略① ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）の推進a ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの考え方急激な少子高齢化の進行、予測不可能な事業環境等により企業を取り巻く環境が大きく変化し続けており、当社が持続的に成長・発展していくためには、従業員一人ひとりの多様性を活かした新たな価値の創出やリーダーシップの発揮、チームとしての協働が必要となります。 世界各国をフィールドとして当社が飛躍するためにも、性別、年齢、人種や国籍を問わずに、背景・視点・価値観の異なる従業員の多様性を尊重し、それを最大限に生かすこと、また異なる視点を持つ従業員同士が学び合うことで企業の成長につなげ、意欲のある従業員が世界を舞台にチャレンジを楽しみ益々活躍できる環境を形成していきます。 2024年度は、外部講師を招き、世代間の多様性、ジェンダーによる多様性に焦点をあてた講演会を２回開催し、ダイバーシティの重要性を改めて認識する取り組みを実施しています。 b 多様な人材の雇用促進当社は、予測不可能な事業環境の変化を先取りできるよう、性別、年齢、人種や国籍を問わず高い専門性を有する経験者採用を積極的に推進しております。 経験者採用者がすぐに活躍できるように入社時の研修を強化するとともに、当社の企業文化の理解促進や経験者採用者のネットワーク構築のため、入社後一定期間経過した経験者採用者を対象とした振り返り研修を実施しております。 c 女性活躍推進の取り組み当社は、性別の偏りなく人材の活躍を推進することを基本方針としており、背景・視点・価値観の異なる社員を偏りなく確保し、多様性を最大限に生かすことで企業の成長につなげていきます。 女性活躍については、アファーマティブ・アクション（積極的な格差是正措置）の一環として、自社としての行動計画を策定し、女性活躍推進の取り組みを行っております。 2024年度は、役員による女性社員のメンタリングやキャリア開発研修を実施しています。 次世代育成支援対策推進法に基づいて定めた行動計画について、「プラチナくるみん」の認定要件となる目標を達成することができました。 d 障がい者雇用の取り組み当社は、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」をつくっていくため、障がい者の雇用にも積極的に取り組み、当社全体の職場環境の改善や生産性向上につなげていきます。 障がい者の雇用の促進等に関する法律（改正障害者雇用促進法）及びその後の一部改正を踏まえ、障がい者や職場を支援する体制を整備するとともに、相談に対する適切な対応の促進を図るため、「障がい者相談窓口」を設置しております。 相談窓口では、本人からの要請に基づいて合理的な配慮の提供を行うほか、本人や職場からの各種相談対応、職場への合理的な配慮の運営に関する助言を行っております。 e 労働組合との対話健全かつ安定的な労使関係の維持は、当社の発展の基礎となるものです。 当社は、「KOKUSAI ELECTRIC 労働組合」と労働協約を締結し、定期的に労使協議の機会を設け、労働条件や人事制度について協議し、従業員の活性化に向けての意見交換を行うなど、職場規律の確立、職場環境の維持・改善に労使一体となって取り組んでおります。 少子・高齢化社会の急速な到来、経済のグローバル化、規制緩和の進展等、労使を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、相互理解と協力の精神を基調として、広い視野かつ自主的な対話によって、問題の合理的、平和的解決を図っております。 ② 働き方改革a ワークライフバランスの考え方社会の少子高齢化に伴い、育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化する中、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備し、生産性を向上させワークライフバランスを実現することが当社の企業としての重要な課題になっております。 当社は、育児や介護などのライフイベントに対応した施策を充実させるとともに、在宅勤務の推進による通勤時間の削減など、さまざまな施策により仕事と生活の両立支援を行っております。 b 仕事と生活の両立支援当社は、「やりがいのある充実した仕事」と「健康で豊かな生活」の両立の観点から、仕事と育児・介護等のライフイベントとの両立を支援する制度の整備・拡充を推進しております。 2021年度は、次世代法に対する当社の取り組みに対するトップメッセージの発信を行い、男性の育休取得事例を社内報やイントラネットへ掲載して情報共有を図っております。 2024年度は、仕事と生活の両立に取り組む社員の具体的な事例を取り上げて、全社に共有しています。 また、2025年４月からは、出生時育児休業の法改正に呼応し、産前産後休業および育児休業取得時の所得補償を拡充しています。 これにより、パパ・ママ関係なく、出生時は育児に専念できる体制を構築しています。 c 「育児・仕事両立支援金」制度当社は、子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するため、2017年４月１日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入しました。 本制度では、共働き又はひとり親で、小学校３年生修了前の子を養育する従業員に、保育施設や学童施設の利用料など、子育てをしながら働くために要した費用を「育児・仕事両立支援金」として支給します。 d 在宅勤務制度当社は、従業員のライフイベントとの両立支援として、また通勤時間の削減による「健康で豊かな生活」支援の施策として、2023年４月より在宅勤務制度を導入しました。 在宅勤務が可能な業務に従事する従業員は、個人の選択により、業務に支障のない範囲で在宅勤務することができます。 ③ 「自ら学び、自ら考え、自ら実行する」人材育成a 次世代人材育成の考え方当社の人材開発理念は、「自ら学び、自ら考え、自ら実行する人材の育成」です。 当社の人材育成プログラムは、当社の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランのマッチングを図り、OJT（On the Job Training）によるチャレンジングな課題、人材育成を主眼としたフィードバック、育成箇所をサポートするOff-JT（Off the Job Training）で構成されております。 Off-JTでは、社内外の講師による業務上必要な技術・知識を習得する研修、オープンイノベーションを獲得するための技術講演会、グローバルでの対話促進を目的とした語学教育、効果的なプレゼンのポイントを掴み実践に強くなるためのプレゼン研修など、新卒・経験者採用問わず、入社時から個人の知識・スキルアップやキャリアアップのための社員研修を展開しております。 今後は、事業環境の変化に主体的に対応できるようなリーダーシップ開発や、求められるスキルの変化に対応したアップスキルのトレーニングを拡充していきます。 2024年は、キャリア相談窓口を社内外に設置したほか、キャリア開発研修を実施しています。 また、従業員の自律的なキャリア形成を実現する仕組みとして社内公募制度を導入しております。 b e-learningの展開当社は、従業員の知識や意識向上のため、さまざまなe-learningを推進しております。 2023年度からグローバルでのコンプライアンス文化の徹底のため、グローバルで同じ内容でのコンプライアンスのオンライントレーニングを各拠点の言語で展開しております。 2024年度は、従業員の自律的な学習の支援や最新の技術や理論を迅速に習得する仕組みとして、WBT（Web Based Training）ベースのKOKUSAI ACADEMYを開設し、意欲ある従業員がいつでも、どこでも学習に取り組める環境を整備しています。 また、エンジニア教育をはじめとした職種別、階層別教育も実施しております。 c 組織文化 エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントレベルを向上し、働きがいのある会社を志向するため、毎年、エンゲージメントサーベイをグローバルで実施しております。 2024年からは、世界最大規模で実施されているサーベイに参加し、働きがいのある企業として認定された企業をベンチマークすることで、自社の改善すべきところを明確にするとともに、他社のベストプラクティスも参考にして改善に取り組んでいます。 エンゲージメントサーベイの結果については、他社事例を含めて、従業員にも公開を行い、職場全員で改善策を話し合い、エンゲージメントレベルの向上への対応を実行しています。 今後は、継続的な改善により、世界最大規模のサーベイ会社による働きがいのある企業の認定をめざします。 ④ 従業員の健康と安全の維持・向上a 健康経営(a) 健康経営の推進当社は、健康経営宣言をもとに法令遵守・一般的なヘルスケアのみのレベルから、健康の維持・増進を将来に向けた人的投資として戦略的に実践するレベルにステップアップすることを目標に取り組んでおります。 2024年度の取り組みに対して、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。 さらに、2022年度からは健康管理システムを導入し、健診結果などの健康データを一元化することで、健康課題の傾向分析・検証を行い、経営戦略に紐づいた健康経営を進めております。 感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。 (b) 感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。 (c) フィジカルヘルス健康診断結果により、再検査が必要な方への受診勧奨や面談等のフォローアップを実施し、早期発見・疾病予防に向けて取り組んでおります。 (d) メンタルヘルスラインケア・セルフケア研修の実施とストレスチェック集団分析結果による職場環境改善に向けた取り組みを行っております。 また、産業医(精神科医)による相談・面談を定期的に実施し、不調者に対する支援に取り組んでおります。 (e) メンタル疾病に伴う休職者数（国内当社グループの社員）（人）休職者数2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度国内当社グループ合計814232524（注）１か月のうち７日以上休職した者同一社員が年度内に複数回休職した場合は１人とする。 (2）指標及び目標人的資本・多様性に関する取り組みのうち多様性については、性別、経験者（通年）採用及び国籍の３つの観点から注力しており、当社の主な指標及び目標と実績につきましては、以下のとおりです。 指標目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）2030年度までに10.0％5.6男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）2029年までに30.0％68.2経験者採用者の割合（％）前年比増(2023年度は13.8％)15.8外国籍社員の割合（％）前年比増(2023年度は2.3％)2.4年間死亡災害件数（件）00（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループでは、SDGs達成への貢献と当社グループの持続的な発展の両立をめざすため、重点的に取り組む課題としてマテリアリティを特定しております。 国際的に要求されている事項や、当社グループのサステナビリティ経営課題から、マテリアリティ候補を抽出・整理し、ステークホルダーの皆様と当社グループのそれぞれにとって重要度の高い項目をマトリクス評価により絞り込んでおります。 これらの重要項目は、取締役会において自社の取り組みや戦略との整合性を確認の上、特定しております。 特定した５つのマテリアリティから、重点テーマ、さらには活動アイテムへと具体化し、KPIを定めて進捗管理しており、その状況はサステナビリティ委員会や取締役会でフォローアップしております。 マテリアリティの特定プロセスや、社内推進活動の状況は、積極的に社内外に公表し、ステークホルダーの皆様との対話を促進していきたいと考えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標本書提出日現在において、指標及び目標については一部を除き公表をしておりません。 引き続き精査を踏まえ、開示内容を拡充していく予定です。 なお、当社グループの各種実績データについては算定を行っており、当社ウェブサイト（URL:https://www.kokusai-electric.com/csr/）にて公開しております。 ≪TCFDの提言に沿った取り組み≫当社グループは、2021年８月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同しました。 「持続可能な社会の創造・地球環境の保全」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして設定し、「環境負荷の低減」を重点テーマとして掲げており、その活動アイテムとして「温室効果ガスの排出削減」を進めております。 また、気候変動におけるリスクと機会を特定するとともに、それらが事業や財務に与える影響を分析の上、対応策を設けており、気温上昇を1.5℃に抑える温室効果ガス排出削減目標を設定して取り組んでおります。 なお、TCFDの提言に沿ったガバナンス、戦略、リスク管理及び指標と目標の４つの基礎項目による情報、および温室効果ガス排出量の実績については、当社ウェブサイト（以下URL）にて公開しております。 https://www.kokusai-electric.com/csr/environment/tcfdhttps://www.kokusai-electric.com/csr/environment/performance ≪人的資本に関する戦略、指標及び目標≫当社グループの事業活動の源泉は人であると認識しており、人材や価値観の多様化と生産性向上が両立できる働き方改革、企業の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランを尊重したOJT（On the Job Training）とOff-JT（Off the Job Training）による企業の成長と個人のキャリア実現の両立、心理的安全性のある企業風土、健康と安全の維持・向上は、企業の持続的な発展に必要不可欠です。 当社グループは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）への取り組みをはじめ、事業のグローバル化の急進に対応できる人材の確保・育成や、組織風土改革、健康経営を推進し、イノベーション創出の基盤を強固なものとしていきます。 （1）戦略① ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）の推進a ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの考え方急激な少子高齢化の進行、予測不可能な事業環境等により企業を取り巻く環境が大きく変化し続けており、当社が持続的に成長・発展していくためには、従業員一人ひとりの多様性を活かした新たな価値の創出やリーダーシップの発揮、チームとしての協働が必要となります。 世界各国をフィールドとして当社が飛躍するためにも、性別、年齢、人種や国籍を問わずに、背景・視点・価値観の異なる従業員の多様性を尊重し、それを最大限に生かすこと、また異なる視点を持つ従業員同士が学び合うことで企業の成長につなげ、意欲のある従業員が世界を舞台にチャレンジを楽しみ益々活躍できる環境を形成していきます。 2024年度は、外部講師を招き、世代間の多様性、ジェンダーによる多様性に焦点をあてた講演会を２回開催し、ダイバーシティの重要性を改めて認識する取り組みを実施しています。 b 多様な人材の雇用促進当社は、予測不可能な事業環境の変化を先取りできるよう、性別、年齢、人種や国籍を問わず高い専門性を有する経験者採用を積極的に推進しております。 経験者採用者がすぐに活躍できるように入社時の研修を強化するとともに、当社の企業文化の理解促進や経験者採用者のネットワーク構築のため、入社後一定期間経過した経験者採用者を対象とした振り返り研修を実施しております。 c 女性活躍推進の取り組み当社は、性別の偏りなく人材の活躍を推進することを基本方針としており、背景・視点・価値観の異なる社員を偏りなく確保し、多様性を最大限に生かすことで企業の成長につなげていきます。 女性活躍については、アファーマティブ・アクション（積極的な格差是正措置）の一環として、自社としての行動計画を策定し、女性活躍推進の取り組みを行っております。 2024年度は、役員による女性社員のメンタリングやキャリア開発研修を実施しています。 次世代育成支援対策推進法に基づいて定めた行動計画について、「プラチナくるみん」の認定要件となる目標を達成することができました。 d 障がい者雇用の取り組み当社は、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」をつくっていくため、障がい者の雇用にも積極的に取り組み、当社全体の職場環境の改善や生産性向上につなげていきます。 障がい者の雇用の促進等に関する法律（改正障害者雇用促進法）及びその後の一部改正を踏まえ、障がい者や職場を支援する体制を整備するとともに、相談に対する適切な対応の促進を図るため、「障がい者相談窓口」を設置しております。 相談窓口では、本人からの要請に基づいて合理的な配慮の提供を行うほか、本人や職場からの各種相談対応、職場への合理的な配慮の運営に関する助言を行っております。 e 労働組合との対話健全かつ安定的な労使関係の維持は、当社の発展の基礎となるものです。 当社は、「KOKUSAI ELECTRIC 労働組合」と労働協約を締結し、定期的に労使協議の機会を設け、労働条件や人事制度について協議し、従業員の活性化に向けての意見交換を行うなど、職場規律の確立、職場環境の維持・改善に労使一体となって取り組んでおります。 少子・高齢化社会の急速な到来、経済のグローバル化、規制緩和の進展等、労使を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、相互理解と協力の精神を基調として、広い視野かつ自主的な対話によって、問題の合理的、平和的解決を図っております。 ② 働き方改革a ワークライフバランスの考え方社会の少子高齢化に伴い、育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化する中、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備し、生産性を向上させワークライフバランスを実現することが当社の企業としての重要な課題になっております。 当社は、育児や介護などのライフイベントに対応した施策を充実させるとともに、在宅勤務の推進による通勤時間の削減など、さまざまな施策により仕事と生活の両立支援を行っております。 b 仕事と生活の両立支援当社は、「やりがいのある充実した仕事」と「健康で豊かな生活」の両立の観点から、仕事と育児・介護等のライフイベントとの両立を支援する制度の整備・拡充を推進しております。 2021年度は、次世代法に対する当社の取り組みに対するトップメッセージの発信を行い、男性の育休取得事例を社内報やイントラネットへ掲載して情報共有を図っております。 2024年度は、仕事と生活の両立に取り組む社員の具体的な事例を取り上げて、全社に共有しています。 また、2025年４月からは、出生時育児休業の法改正に呼応し、産前産後休業および育児休業取得時の所得補償を拡充しています。 これにより、パパ・ママ関係なく、出生時は育児に専念できる体制を構築しています。 c 「育児・仕事両立支援金」制度当社は、子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するため、2017年４月１日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入しました。 本制度では、共働き又はひとり親で、小学校３年生修了前の子を養育する従業員に、保育施設や学童施設の利用料など、子育てをしながら働くために要した費用を「育児・仕事両立支援金」として支給します。 d 在宅勤務制度当社は、従業員のライフイベントとの両立支援として、また通勤時間の削減による「健康で豊かな生活」支援の施策として、2023年４月より在宅勤務制度を導入しました。 在宅勤務が可能な業務に従事する従業員は、個人の選択により、業務に支障のない範囲で在宅勤務することができます。 ③ 「自ら学び、自ら考え、自ら実行する」人材育成a 次世代人材育成の考え方当社の人材開発理念は、「自ら学び、自ら考え、自ら実行する人材の育成」です。 当社の人材育成プログラムは、当社の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランのマッチングを図り、OJT（On the Job Training）によるチャレンジングな課題、人材育成を主眼としたフィードバック、育成箇所をサポートするOff-JT（Off the Job Training）で構成されております。 Off-JTでは、社内外の講師による業務上必要な技術・知識を習得する研修、オープンイノベーションを獲得するための技術講演会、グローバルでの対話促進を目的とした語学教育、効果的なプレゼンのポイントを掴み実践に強くなるためのプレゼン研修など、新卒・経験者採用問わず、入社時から個人の知識・スキルアップやキャリアアップのための社員研修を展開しております。 今後は、事業環境の変化に主体的に対応できるようなリーダーシップ開発や、求められるスキルの変化に対応したアップスキルのトレーニングを拡充していきます。 2024年は、キャリア相談窓口を社内外に設置したほか、キャリア開発研修を実施しています。 また、従業員の自律的なキャリア形成を実現する仕組みとして社内公募制度を導入しております。 b e-learningの展開当社は、従業員の知識や意識向上のため、さまざまなe-learningを推進しております。 2023年度からグローバルでのコンプライアンス文化の徹底のため、グローバルで同じ内容でのコンプライアンスのオンライントレーニングを各拠点の言語で展開しております。 2024年度は、従業員の自律的な学習の支援や最新の技術や理論を迅速に習得する仕組みとして、WBT（Web Based Training）ベースのKOKUSAI ACADEMYを開設し、意欲ある従業員がいつでも、どこでも学習に取り組める環境を整備しています。 また、エンジニア教育をはじめとした職種別、階層別教育も実施しております。 c 組織文化 エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントレベルを向上し、働きがいのある会社を志向するため、毎年、エンゲージメントサーベイをグローバルで実施しております。 2024年からは、世界最大規模で実施されているサーベイに参加し、働きがいのある企業として認定された企業をベンチマークすることで、自社の改善すべきところを明確にするとともに、他社のベストプラクティスも参考にして改善に取り組んでいます。 エンゲージメントサーベイの結果については、他社事例を含めて、従業員にも公開を行い、職場全員で改善策を話し合い、エンゲージメントレベルの向上への対応を実行しています。 今後は、継続的な改善により、世界最大規模のサーベイ会社による働きがいのある企業の認定をめざします。 ④ 従業員の健康と安全の維持・向上a 健康経営(a) 健康経営の推進当社は、健康経営宣言をもとに法令遵守・一般的なヘルスケアのみのレベルから、健康の維持・増進を将来に向けた人的投資として戦略的に実践するレベルにステップアップすることを目標に取り組んでおります。 2024年度の取り組みに対して、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。 さらに、2022年度からは健康管理システムを導入し、健診結果などの健康データを一元化することで、健康課題の傾向分析・検証を行い、経営戦略に紐づいた健康経営を進めております。 感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。 (b) 感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。 (c) フィジカルヘルス健康診断結果により、再検査が必要な方への受診勧奨や面談等のフォローアップを実施し、早期発見・疾病予防に向けて取り組んでおります。 (d) メンタルヘルスラインケア・セルフケア研修の実施とストレスチェック集団分析結果による職場環境改善に向けた取り組みを行っております。 また、産業医(精神科医)による相談・面談を定期的に実施し、不調者に対する支援に取り組んでおります。 (e) メンタル疾病に伴う休職者数（国内当社グループの社員）（人）休職者数2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度国内当社グループ合計814232524（注）１か月のうち７日以上休職した者同一社員が年度内に複数回休職した場合は１人とする。 (2）指標及び目標人的資本・多様性に関する取り組みのうち多様性については、性別、経験者（通年）採用及び国籍の３つの観点から注力しており、当社の主な指標及び目標と実績につきましては、以下のとおりです。 指標目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）2030年度までに10.0％5.6男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）2029年までに30.0％68.2経験者採用者の割合（％）前年比増(2023年度は13.8％)15.8外国籍社員の割合（％）前年比増(2023年度は2.3％)2.4年間死亡災害件数（件）00（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （1）戦略① ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）の推進a ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの考え方急激な少子高齢化の進行、予測不可能な事業環境等により企業を取り巻く環境が大きく変化し続けており、当社が持続的に成長・発展していくためには、従業員一人ひとりの多様性を活かした新たな価値の創出やリーダーシップの発揮、チームとしての協働が必要となります。 世界各国をフィールドとして当社が飛躍するためにも、性別、年齢、人種や国籍を問わずに、背景・視点・価値観の異なる従業員の多様性を尊重し、それを最大限に生かすこと、また異なる視点を持つ従業員同士が学び合うことで企業の成長につなげ、意欲のある従業員が世界を舞台にチャレンジを楽しみ益々活躍できる環境を形成していきます。 2024年度は、外部講師を招き、世代間の多様性、ジェンダーによる多様性に焦点をあてた講演会を２回開催し、ダイバーシティの重要性を改めて認識する取り組みを実施しています。 b 多様な人材の雇用促進当社は、予測不可能な事業環境の変化を先取りできるよう、性別、年齢、人種や国籍を問わず高い専門性を有する経験者採用を積極的に推進しております。 経験者採用者がすぐに活躍できるように入社時の研修を強化するとともに、当社の企業文化の理解促進や経験者採用者のネットワーク構築のため、入社後一定期間経過した経験者採用者を対象とした振り返り研修を実施しております。 c 女性活躍推進の取り組み当社は、性別の偏りなく人材の活躍を推進することを基本方針としており、背景・視点・価値観の異なる社員を偏りなく確保し、多様性を最大限に生かすことで企業の成長につなげていきます。 女性活躍については、アファーマティブ・アクション（積極的な格差是正措置）の一環として、自社としての行動計画を策定し、女性活躍推進の取り組みを行っております。 2024年度は、役員による女性社員のメンタリングやキャリア開発研修を実施しています。 次世代育成支援対策推進法に基づいて定めた行動計画について、「プラチナくるみん」の認定要件となる目標を達成することができました。 d 障がい者雇用の取り組み当社は、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」をつくっていくため、障がい者の雇用にも積極的に取り組み、当社全体の職場環境の改善や生産性向上につなげていきます。 障がい者の雇用の促進等に関する法律（改正障害者雇用促進法）及びその後の一部改正を踏まえ、障がい者や職場を支援する体制を整備するとともに、相談に対する適切な対応の促進を図るため、「障がい者相談窓口」を設置しております。 相談窓口では、本人からの要請に基づいて合理的な配慮の提供を行うほか、本人や職場からの各種相談対応、職場への合理的な配慮の運営に関する助言を行っております。 e 労働組合との対話健全かつ安定的な労使関係の維持は、当社の発展の基礎となるものです。 当社は、「KOKUSAI ELECTRIC 労働組合」と労働協約を締結し、定期的に労使協議の機会を設け、労働条件や人事制度について協議し、従業員の活性化に向けての意見交換を行うなど、職場規律の確立、職場環境の維持・改善に労使一体となって取り組んでおります。 少子・高齢化社会の急速な到来、経済のグローバル化、規制緩和の進展等、労使を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、相互理解と協力の精神を基調として、広い視野かつ自主的な対話によって、問題の合理的、平和的解決を図っております。 ② 働き方改革a ワークライフバランスの考え方社会の少子高齢化に伴い、育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化する中、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備し、生産性を向上させワークライフバランスを実現することが当社の企業としての重要な課題になっております。 当社は、育児や介護などのライフイベントに対応した施策を充実させるとともに、在宅勤務の推進による通勤時間の削減など、さまざまな施策により仕事と生活の両立支援を行っております。 b 仕事と生活の両立支援当社は、「やりがいのある充実した仕事」と「健康で豊かな生活」の両立の観点から、仕事と育児・介護等のライフイベントとの両立を支援する制度の整備・拡充を推進しております。 2021年度は、次世代法に対する当社の取り組みに対するトップメッセージの発信を行い、男性の育休取得事例を社内報やイントラネットへ掲載して情報共有を図っております。 2024年度は、仕事と生活の両立に取り組む社員の具体的な事例を取り上げて、全社に共有しています。 また、2025年４月からは、出生時育児休業の法改正に呼応し、産前産後休業および育児休業取得時の所得補償を拡充しています。 これにより、パパ・ママ関係なく、出生時は育児に専念できる体制を構築しています。 c 「育児・仕事両立支援金」制度当社は、子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するため、2017年４月１日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入しました。 本制度では、共働き又はひとり親で、小学校３年生修了前の子を養育する従業員に、保育施設や学童施設の利用料など、子育てをしながら働くために要した費用を「育児・仕事両立支援金」として支給します。 d 在宅勤務制度当社は、従業員のライフイベントとの両立支援として、また通勤時間の削減による「健康で豊かな生活」支援の施策として、2023年４月より在宅勤務制度を導入しました。 在宅勤務が可能な業務に従事する従業員は、個人の選択により、業務に支障のない範囲で在宅勤務することができます。 ③ 「自ら学び、自ら考え、自ら実行する」人材育成a 次世代人材育成の考え方当社の人材開発理念は、「自ら学び、自ら考え、自ら実行する人材の育成」です。 当社の人材育成プログラムは、当社の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランのマッチングを図り、OJT（On the Job Training）によるチャレンジングな課題、人材育成を主眼としたフィードバック、育成箇所をサポートするOff-JT（Off the Job Training）で構成されております。 Off-JTでは、社内外の講師による業務上必要な技術・知識を習得する研修、オープンイノベーションを獲得するための技術講演会、グローバルでの対話促進を目的とした語学教育、効果的なプレゼンのポイントを掴み実践に強くなるためのプレゼン研修など、新卒・経験者採用問わず、入社時から個人の知識・スキルアップやキャリアアップのための社員研修を展開しております。 今後は、事業環境の変化に主体的に対応できるようなリーダーシップ開発や、求められるスキルの変化に対応したアップスキルのトレーニングを拡充していきます。 2024年は、キャリア相談窓口を社内外に設置したほか、キャリア開発研修を実施しています。 また、従業員の自律的なキャリア形成を実現する仕組みとして社内公募制度を導入しております。 b e-learningの展開当社は、従業員の知識や意識向上のため、さまざまなe-learningを推進しております。 2023年度からグローバルでのコンプライアンス文化の徹底のため、グローバルで同じ内容でのコンプライアンスのオンライントレーニングを各拠点の言語で展開しております。 2024年度は、従業員の自律的な学習の支援や最新の技術や理論を迅速に習得する仕組みとして、WBT（Web Based Training）ベースのKOKUSAI ACADEMYを開設し、意欲ある従業員がいつでも、どこでも学習に取り組める環境を整備しています。 また、エンジニア教育をはじめとした職種別、階層別教育も実施しております。 c 組織文化 エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントレベルを向上し、働きがいのある会社を志向するため、毎年、エンゲージメントサーベイをグローバルで実施しております。 2024年からは、世界最大規模で実施されているサーベイに参加し、働きがいのある企業として認定された企業をベンチマークすることで、自社の改善すべきところを明確にするとともに、他社のベストプラクティスも参考にして改善に取り組んでいます。 エンゲージメントサーベイの結果については、他社事例を含めて、従業員にも公開を行い、職場全員で改善策を話し合い、エンゲージメントレベルの向上への対応を実行しています。 今後は、継続的な改善により、世界最大規模のサーベイ会社による働きがいのある企業の認定をめざします。 ④ 従業員の健康と安全の維持・向上a 健康経営(a) 健康経営の推進当社は、健康経営宣言をもとに法令遵守・一般的なヘルスケアのみのレベルから、健康の維持・増進を将来に向けた人的投資として戦略的に実践するレベルにステップアップすることを目標に取り組んでおります。 2024年度の取り組みに対して、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。 さらに、2022年度からは健康管理システムを導入し、健診結果などの健康データを一元化することで、健康課題の傾向分析・検証を行い、経営戦略に紐づいた健康経営を進めております。 感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。 (b) 感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。 (c) フィジカルヘルス健康診断結果により、再検査が必要な方への受診勧奨や面談等のフォローアップを実施し、早期発見・疾病予防に向けて取り組んでおります。 (d) メンタルヘルスラインケア・セルフケア研修の実施とストレスチェック集団分析結果による職場環境改善に向けた取り組みを行っております。 また、産業医(精神科医)による相談・面談を定期的に実施し、不調者に対する支援に取り組んでおります。 (e) メンタル疾病に伴う休職者数（国内当社グループの社員）（人）休職者数2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度国内当社グループ合計814232524（注）１か月のうち７日以上休職した者同一社員が年度内に複数回休職した場合は１人とする。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）指標及び目標人的資本・多様性に関する取り組みのうち多様性については、性別、経験者（通年）採用及び国籍の３つの観点から注力しており、当社の主な指標及び目標と実績につきましては、以下のとおりです。 指標目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）2030年度までに10.0％5.6男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）2029年までに30.0％68.2経験者採用者の割合（％）前年比増(2023年度は13.8％)15.8外国籍社員の割合（％）前年比増(2023年度は2.3％)2.4年間死亡災害件数（件）00（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスク、リスク顕在化の可能性、顕在化の時期、連結業績への影響度及びリスクへの対応は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 リスク項目マップ分類リスク項目顕在化の可能性顕在化の時期影響度政治・経済の動向マクロ経済環境中中期～長期大市場環境の動向市場ニーズ中中期～長期大他社との競合等中中期～長期大主要顧客への依存中中期～長期大海外事業中中期～長期大研究開発低長期大株式市場の動向Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.グループとの関係低中期小当社株式の流動性低短期小災害・パンデミック、事件・事故大規模災害等中長期中感染症の世界的流行中長期小サプライチェーン調達・生産高中期～長期大品質問題製造物・品質低中期大知的財産知的財産中中期～長期中訴訟訴訟等低中期～長期小環境環境対応低中期～長期中人事管理人材高短期～中期中コンプライアンスコンプライアンス等低中期中情報セキュリティ情報セキュリティ高中期～長期大財務・税務為替中特定時期なし小借入金低特定時期なし大のれん及びその他の無形資産低特定時期なし大 (1）マクロ経済環境（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）当社グループはグローバルに事業を展開しており、当社グループの業績は国内外の景気、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク、各国の関税政策等に影響されます。 例えば、半導体デバイスの急激な需要の増減や需給バランスの悪化によって、半導体デバイスメーカーの設備投資計画に大きな変更が生じれば、当社グループの調達、製造コスト、販売の計画に影響が生じる可能性があります。 また、国際的な貿易摩擦や製品の国産化施策に伴う関税、貿易障壁、国産メーカー支援強化等の政策により、当社グループにおける製造コストの上昇、国を跨いだ輸送の遅延、販売機会の変化等が生じる可能性があります。 また、ロシア・ウクライナ問題の長期化、世界的なインフレの長期化、インフレ抑制のための金利上昇、新興国の成長鈍化、中台関係の悪化、中東及び北朝鮮での地政学的リスクの増大等により世界経済が低迷する場合、当社グループの主要な販売地域にも影響を及ぼす可能性があります。 加えて、「(10）感染症の世界的流行」に記載のとおり、感染症の世界的な感染拡大等が再度発生した場合、消費者行動及び事業活動を含む世界全体の経済活動に影響が生じる可能性があります。 当社グループは、マクロ経済環境について注視しながら事業運営を進めていく方針ですが、上記のような影響が生じた場合、当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 2023年３月期には、2022年10月７日付米国輸出管理規則（EAR）（注１）の改正公布により、米国製半導体製造装置について中国の特定の先端半導体メーカーへの輸出が禁止され、その後複数の中国の半導体メーカーが米国政府の発行する制裁リスト（Entity List）に掲載されました。 また、日本においても、全世界向けを対象とした先端半導体製造装置の輸出規制に関する改正法令が2023年７月23日に施行されました。 このような米中貿易摩擦は日本や他国にも波及し、中国の半導体デバイスメーカーのみならず他の大手半導体デバイスメーカーの投資計画に影響を及ぼすなど、今後の半導体業界にとっての大きなリスクであると懸念されます。 （注１）：EAR=Export Administration Regulations（輸出管理規則） （リスクへの対応）当社グループは、事業等のリスクについて、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において総合的に管理・検討する体制のもと、各部門が必要な対応を行い、定期的に、また必要に応じて取締役会へ報告、審議する管理体制を整備しております。 また、当該リスクを軽減するため、市場動向や競合状況の調査・分析を行い、お客様との対話を通じてニーズを把握し、そのニーズに応えることのできる付加価値の高い製品・サービスを提供し続けるべく研究開発をはじめとする事業活動を推進しております。 加えて、半導体デバイス別および地域別の売上構成バランスをより適正化すべく努めてまいります。 (2）市場ニーズ（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）半導体業界は技術革新が激しく、技術の変化により市場が大幅に成長する反面、需要と供給のギャップが急激に広がり供給過剰となり、半導体製品の値崩れ及び設備投資の抑制が発生することがあります。 半導体デバイス市場は事業構造上、不安定な性質を有しているため、将来においても市況が低迷する可能性があります。 半導体デバイス市場と連動する半導体製造装置市場もこの不安定な市況を避けることは難しく、半導体市況に連動し当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、幅広い用途で半導体の利用が進んでおり、半導体を利用した新しい製品や技術の導入時期、消費者の嗜好の変化、業界の動向等が、半導体の需要や半導体メーカーの設備投資、研究開発計画に与える影響は大きくなっていることから、半導体の市場動向の予測は複雑化しております。 ３か月に１回程度更新される民間調査機関（TechInsights等）にて、WFE（Wafer Fab Equipment:半導体製造装置市場）CY年度予測が発表されます。 市場動向から下方修正、又はマイナス成長予測に転じる場合があり、その予測どおりに主要顧客投資計画の見直しからの後ろ倒しや縮小・中止などが発生した場合には、当社業績に影響を与える可能性が生じます。 また、主要顧客における予測していない事故や事態、半導体デバイス市場の想定を超える需要の悪化により当社グループの事業が影響を受ける可能性があるだけではなく、予測を上回る半導体の需要増に応じた半導体製造装置の需要の増加に対応できず、当社グループが市場の好況の恩恵を十分に享受できず、主要顧客との取引関係にも影響を与える可能性があります。 また、半導体製造装置メーカーの変更は、一般的にコストが高く、顧客である半導体メーカーが一度特定の半導体製造装置メーカーの装置を選択すると、当該半導体メーカーは同じ半導体製造装置メーカーの製品を利用し続ける傾向にあります。 他の半導体製造装置メーカーの製品を利用している顧客が当社グループ製品に乗り換えることは必ずしも容易ではないため、他の半導体製造装置メーカーの製品を使用している潜在的な顧客に当社グループ製品を販売することができない場合、当社グループの売上及び市場シェアの拡大に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。 (3）他社との競合等（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）他社との競合の観点では、当社の主力製品であるバッチ成膜装置は、他社の枚葉装置と部分的に競合し、また、同じバッチ成膜装置の競合メーカーと激しい競争が続いております。 トリートメント（膜質改善）装置についても、複数の競合メーカーとの競争があります。 当社グループでは、高品質成膜・高性能半導体製造装置（25～50枚少数枚数バッチ処理）で、枚葉装置よりも生産性における優位性を維持するとともに、当社のALD成膜技術、プリカーサ（成膜に使用するガス）開発や、排気技術の開発など、技術開発における優位性の維持に努めておりますが、技術革新、生産能力の拡充や生産性の改善等の実現が他社に遅れ、販売価格の前提となるコスト、性能、生産量が競合他社に劣る場合や、新たな競合メーカーが台頭した場合、受注高の減少及びシェアの低下により売上及び収益が悪化することにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。 (4）主要顧客への依存（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）半導体業界は、近年の激しい景気変動や技術競争から再編が進んでおり、プレイヤーが集約された市場環境となっております。 当社グループにおいても、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、主要顧客に対する売上収益が連結売上収益の相当程度を占めております。 当社グループは、リスクを軽減するため、主たる経営数値は当然のこととして、各種の経営指標についても継続的に管理するとともに、リスクをふまえた一定の目標に基づき適切な改善を行ってまいります。 また、取引先に対し定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額を設定するなど、信用リスクの管理のための施策を講じておりますが、主要顧客各社の事業方針の変更、取引条件の変更、技術革新、業界動向、各国の関税政策、地政学的影響などの理由により取引量が縮小した場合や販売価格低下の圧力が強まった等の場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが売掛債権を有する主要顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。 (5）海外事業（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、海外の各国において以下のようなリスクがあります。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの売上収益の比率が高い国においては、「(1）マクロ経済環境」に記載のとおり、今後、地政学的問題や貿易摩擦などによって各国の国産メーカーへの支援強化等が実施される可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 地域別の売上収益については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 21．売上収益」をご参照ください。 ・投資、輸出入、関税、公正競争、腐敗防止、環境、労働、租税その他事業活動に係る法令その他の公的規制及びその変更・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動上の制約・政治的要因、社会的要因及び経済情勢の変動・テロ、戦争、自然災害、各種感染症等の発生による社会的混乱等 （リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。 加えて、技術的、取引上の契約事項の明確な記載と相互確認を行うとともに、海外事業に係る取引先、輸出先政庁との情報共有、輸出管理運用基準の遵守、輸出管理教育の受講、輸出管理部門、法務部門と担当部門の連携強化を図っております。 (6）研究開発（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループを取り巻く半導体デバイス市場は、従来の携帯電話やパソコンなどのコンシューマー向けからデータセンターや5G、AIなどの高成長産業向けへと需要がシフトしながら急速に拡大しております。 これに伴い、半導体デバイスは複雑な構造へのシフトが進んでおり、半導体製造装置はより難易度の高い技術と高い生産性の両立が求められ、半導体の世代ごとの開発に追従する厳しい技術開発競争下にあります。 当社グループにとって研究開発は重要課題の一つであり、積極的な投資によって顧客ニーズに応えうる付加価値の高い技術及び製品を提供し続けることを基本としておりますが、市場環境の変化に対応できない場合や製品競争力を維持できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。 (7）Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.グループとの関係（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）KKRによって運営されているKKR HKE Investment L.P.は、2024年3月31日現在において当社発行済株式総数の43.4％を保有しておりましたが、2024年７月に実施しました所有株式の売出しおよびオーバーアロットメントによる売出し等により、2025年３月31日現在における当社総株主議決権の保有割合は23.5％に減少いたしました。 当社のその他の関係会社であることに変更はありません。 当連結会計年度末時点において、当社の監査等委員でない取締役である中村正樹１名がKKRの日本法人である株式会社KKRジャパンから派遣されております。 KKR HKE Investment L.P.は、中長期的には売却等により所有比率を低下させることが同社の方針と認識しておりますが、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、当該リスクを軽減するため、当該株主との取引等について、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認し、取締役会の承認を得ることとしております。 なお、当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.とのMonitoring Agreementに基づき、同社より経営全般に関するコンサルティング、資金調達等に関する経営指導を受け、契約に基づくフィーを支払っておりましたが、2022年３月31日にMonitoring Agreementを解除いたしました。 これにより、2023年３月期以降、当該契約に基づく対価の支払いは発生いたしません。 (8）当社株式の流動性（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）東京証券取引所プライム市場の流通株式比率に係る上場維持基準は35％であるところ、当社の新規上場時における流通株式比率は41.7％程度となっておりましたが、KKR HKE Investment L.P.等による当社株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出し等により、2025年３月31日現在における流通株式比率は57.１％程度となりました。 （リスクへの対応）当社グループは、当該リスクを軽減するため、KKR HKE Investment L.P.との間における流通株式を増加させるための施策に関する対話、従業員の所有する新株予約権の行使やパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）及びリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）に基づく株式交付による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図ってまいります。 (9）大規模災害等（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）災害や人為的な原因等により電力、通信、交通等の社会的共通資本に関して重大な障害が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 特に、主要生産拠点である当社富山事業所ならびに砺波事業所において長期にわたり稼働が困難となった場合には、より重大な影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループの事業拠点は、国内及び海外に展開しており、生産及び販売活動に大きな影響を与える地震、津波、洪水、火災等の災害に備え、下記の対応を行っております。 ・富山事業所ならびに砺波事業所における大規模災害発生を想定した、初期安全確保から生産稼働復旧に至る方針マニュアルの策定と運用・安全衛生リスク評価による予防安全装置の拡充継続・適切配分、ビジネスリスクアセスメントの見直し・社員の安全が確保できない場合は緊急対応として屋外避難の実施・安全運転講習、ISO45001に基づく安全衛生管理、海外出張用安全衛生マニュアル等による継続的リスク指導 (10）感染症の世界的流行（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：小）新型コロナウイルスをはじめとする感染症の世界的な流行は、都市封鎖や外出の禁止、自粛による移動の制限、事業拠点の閉鎖、生産活動の制約、個人消費や設備投資等の減少、サプライチェーンの混乱、世界的な資本市場の散発的な乱高下や資金調達環境の悪化等を生じさせ、世界経済の悪化を招き、当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況、また、当社グループの顧客やサプライヤーの業務等にも影響を生じさせる可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、当該リスクを軽減するため、感染症流行時には感染防止対策を徹底するとともに、サプライチェーンの動向を注視し、支障が生じた際には対策本部を設置するなどして迅速な対応を行ってまいります。 (11）調達・生産（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）当社グループの使用する購入品資材等は、マルチベンダー化や継続的な仕入供給先への先行情報提供等により安定的な供給の確保に努めておりますが、供給の遅延・中断、急激な需要の増加、経済環境の悪化等により、必要不可欠な購入品資材等の供給不足や市場価格の上昇が生じる可能性があります。 また、グループ製品に使用する資材等の仕入先を変更する際には、顧客の事前承認が必要な場合がありますが、顧客からの要求仕様を満たすために必要な特定の仕入品は、顧客承認を得るまで特定の仕入先からしか入手できず、必要な購入品資材等が不足する可能性があります。 また、特定の仕入先の被災、事故、倒産等による急な供給遅延・中断が発生し、顧客の事前承認を取得するまでの間に代替品に切替えることができない場合、当社グループの生産活動に影響が生じ、顧客への納期遅延や受注取り消し等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、当該リスクを回避するために下記の対応を行っており、例えば、仕入先から生産中止による供給停止を要望された場合でも、仕入先には通常１年前の申請を義務付けているため、仕入先からの供給を確保しつつ、代替品を選定するなど切り替えの準備を進め、顧客承認を取得した上で代替品に切替えております。 近年においては、マクロ経済環境における海外及び国内の経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響により、購入品資材等の仕入価格の上昇が継続しております。 当社グループでは、価格上昇妥当性精査に加え商品の高付加価値化や製品への価格転嫁等により仕入価格上昇の影響を吸収していく方針です。 ・ビジネスパートナーとの日常連携と仕入価格の適時妥当性評価・ビジネスパートナーミーティングの定例・臨時開催による市場および生産情報共有と協議・QCDE（Quality Cost Delivery Environment）定期評価の実施・重点ビジネスパートナーの経営監視の実施・取引先緊急対応MAPの作成（二次、三次取引先の把握）・マルチベンダー化の継続的推進・購入品の高付加価値化及び製品への価格転嫁努力 (12）製造物・品質（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し多額の追加費用が発生することになった場合や、品質に問題が生じたことにより受注取り消しが発生した場合、当社グループの製品・サービスに対する顧客からの信頼が低下した場合、その他当社グループの製品の製造過程で問題が生じた場合（災害等により事業継続に支障が生じた場合、及びサプライヤーからの供給に問題が生じた場合等を含みます。 ）には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO9001）及び環境マネジメントシステム（ISO14001）により製品を製造しており、重大な品質問題を防ぐため以下の取り組みを行っております。 また、当社グループの製品の製造過程で問題が生じた場合には対策本部を設置するなどして迅速な対応を行ってまいります。 ・製品安全設計の推進・継続的な製品品質向上策の推進・不具合発生時の是正・予防処置基準に準拠した原因追及、対策、再発防止策等の是正処置 (13）知的財産（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中）当社グループは、当社の技術及び製品の競争力強化の観点から事業運営において知的財産に関する取り組みが重要であると認識しており、当社グループの技術やノウハウを保護するため、知的財産権の確保に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する製品の販売等をすることにより当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、万が一、第三者が当社グループによって当該第三者の知的財産権を侵害しているとの見解を抱いた場合、当該第三者より、差止請求や損害賠償請求等の請求を受ける可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループでは、当該リスクにより、当社の健全な事業活動の継続に支障をきたすことのないよう、研究開発部門、設計部門、法務部門、知的財産部門など関係部署が相互に連携し、より適切な知的財産権のポートフォリオを構築するよう努めております。 また、当社グループでは、研究開発部門、設計部門、法務部門、知的財産部門など関係部署が相互に連携し、技術及び製品の開発を進めており、必要に応じて、外部の専門家等の助言を得ております。 (14）訴訟等（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期～長期、影響度：小）当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。 それらの訴訟等で当社グループが勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に影響を与える可能性があることは否定できません。 また、さまざまな事情により、訴額の大きな訴訟等が提起された場合には、仮に損害賠償等の金銭の支払いが命じられる可能性が低いとしても、社会的な注目を集める結果、当社グループの社会的評価が低下する可能性があり、これにより当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、当社グループの事業活動に関する法令等の遵守はもとより、社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行うための行動を実践することを目的として、コンプライアンスの基本方針や体制などを定める会社規則を制定し、国内外の主要拠点における事業活動状況について、主にコンプライアンスの観点から把握するための体制として、コンプライアンス担当役員のもと本社の経営サポート部門を中心に構成するコンプライアンス委員会を設置しております。 また、法令や企業倫理上疑義のある事項等を早期に発見し、速やかな対策を講じるための仕組みとして、当社グループ統一のコンプライアンス通報制度を設けております。 (15）環境対応（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中）当社グループは、法及び規制の遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、排水、排気、騒音、廃棄等における環境汚染に関するさまざまな環境法及び規制の適用を受けており、以下の対応を行っております。 加えて、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に沿い、気候変動におけるリスクと機会を特定するとともに、それらが事業や財務に与える影響を分析し、対応策を設けております。 ・ISO14001による環境管理、法規制・条例の把握 ・使用エネルギーの適正管理 ・排水・排気設備の日常点検 ・廃棄物委託業者の現地確認実施 ・化学物質の適切な管理（許可、登録、使用量管理、廃棄時WDS（Waste Data Sheet）の提供） ・顧客への製品の化学物質情報の提供・SBT(Near-term)認定に沿ったGHG(温室効果ガス)排出量の削減・RE100(Renewable Energy 100%)認定に沿った再生可能エネルギーへの転換 (16）人材（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期～中期、影響度：中）当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保・育成すること、多様性を生かす組織文化が重要となります。 少子高齢化の加速に伴う人材不足に起因して、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や重要人材を喪失した場合には、人材不足による製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、国内外で必要な人材をタイムリーに確保するため、国内外で経験者採用を拡大するとともに、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進、グループ・グローバル共通のラーニングマネジメントシステムの活用や社内教育プログラムの実践により戦略的に人材の確保・育成を図っております。 (17）コンプライアンス等（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）事業を展開する各国の法令、規則の適用を受けるため、コンプライアンス体制や内部統制システムに内在する限界、法規制、法解釈の変更等により法規制等の遵守が困難になる可能性があります。 また、貿易紛争により輸出規制や関税等が強化される可能性もあります。 これらの規制を遵守できなかった場合には、業務への障害、罰則や課徴金の適用、法令違反に係る損害賠償請求、業務停止等の行政処分、当社グループに対する社会的評価・信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、規制の強化によってそれを遵守するためのコストが大幅に上昇する可能性や、各国の競争法によって当社グループの事業の拡大が妨げられる可能性があります。 また、当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制システムを構築しておりますが、さまざまな要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。 このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）「(14）訴訟等」におけるリスクへの対応と同様です。 加えて、コンプライアンス教育により法令、規則の周知徹底を行うとともに、澱み・癒着を防止するために、管理部門、担当ビジネスパートナーの定期ローテーションを強化するとともに、内部監査による定期的なモニタリングを実施しております。 (18）情報セキュリティ（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）当社グループは、事業活動を通じて、機密情報、顧客情報、個人情報等を取得・保有、利用しており、それらが意図せず流出した場合、社会的信用の低下や、損害賠償の発生、製品競争力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、情報システム及び情報ネットワークを駆使しながら事業活動を行っており、サイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、停電、機器類の故障、人為的ミスなどにより障害等が発生した場合には、業務の停滞や信用の低下が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、当該リスクへの対応として、情報セキュリティマネジメントに関する社内規程を定め、情報セキュリティ統括責任者を中心とした情報セキュリティ委員会を運営し、従業員対策とシステム対策の両面から継続的に改善しております。 また、個人情報保護法への対応として、当社保有の情報資産保護のため、情報セキュリティ方針に基づく「情報セキュリティ事故発生時の連絡体制図」を定め、事故並びに事故の疑い時に迅速に対応できる連絡通報体制を構築しております。 さらに、保護対象となる情報について、社内IDを使用したアクセス制限のほか、パスワードの設定・変更を定期的に見直すことにより管理を厳格化しております。 (19）為替（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループにおける海外売上収益は高い水準で推移しております。 また、当社グループの外貨建ての資産及び負債の評価は為替相場の変動により影響を受けております。 為替相場の急激な変動によっては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループでは、海外での製品販売を円建としており、また、為替予約等の措置を講じることで、為替変動によるリスクを一定程度軽減させるよう努めております。 (20）借入金（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、LBOスキームにより株式取得を実施した際、金融機関等を貸付人とする多額の借入れを行っております。 また、必要な運転資金について、営業活動より稼得した現預金を充当するほか、設備投資や急激な経済状況の悪化などで資金調達が必要になった場合には、金融機関からの借入れ等を行うことがあります。 金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により資金調達環境が悪化した場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．借入金」をご参照ください。 （リスクへの対応）当社グループは、上記のLBOスキーム実施時の借入金について、金利負担の減少、財務制限条項の緩和や有利な返済計画とする観点から、2021年３月期に金利（配当）負担の重い優先株式の買戻しとメザニン借入の返済を含む1,250億円の借り換えを行いました。 この2021年３月期に借り換えを行った借入金の契約期限が2026年３月期に到来する為、今後の金利上昇見通しを考慮し、１年前倒しして2025年３月期に600億円の借り換えを行っております。 (21）のれん及びその他の無形資産（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、2018年５月に当社が日立国際電気の全株式を取得した際にLBOを用いた出資を行っております。 これにより、のれん及びその他の無形資産が2025年３月期においてそれぞれ59,065百万円、50,442百万円計上されており、合わせて連結資産合計の32.1％を占めております。 当社が連結決算において採用する国際会計基準では、当該のれん及び一部の耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、事業年度ごと又は減損の兆候が確認される場合において、減損テストを実施し、当社グループの事業の収益やキャッシュ・フロー創出力が低下したと認められる場合に減損損失を計上することが必要となり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計と異なり、前述のとおり、のれん及び耐用年数の確定ができない無形資産の償却を行わないため、当該のれん及びその他の無形資産について減損損失の計上が必要となる場合、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計での減損損失の計上に比して計上額が多額となる可能性があります。 2025年３月期においては、減損テストの結果、将来キャッシュ・フローによる使用価値（回収可能価額）は帳簿残高を上回っており、減損損失の計上は不要と判断しております。 しかしながら、仮に税引前の割引率が一定の場合、将来キャッシュ・フローの見積額が74.1％減少すると回収可能価額と事業価値の帳簿価額が等しくなる可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループでは、上記リスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。 ① 顧客関係性の向上による、利益の最大化とシェアの拡大顧客エンゲージメントの最適化を推進するとともに、差別化技術開発を加速し、高付加価値製品の展開によるシェアの拡大、収益力強化に注力してまいります。 ② プロダクト・ライフサイクル・ビジネスの持続的成長顧客へ納入した装置のアフターサービスは、装置販売の拡大とともに、重要な事業として強化に取り組み順調に拡大してきました。 今後も、プロダクト・ライフサイクル・ビジネスをさらに高度化して、拡大展開を推進してまいります。 ③ 製品・アプリケーション別戦略によるPOR（注）獲得強化と収益拡大アプリケーションごとの装置プラットフォームの最適化とターゲットの明確化によりPORの獲得を推進してまいります。 顧客の要求に合致した技術開発と提案により、高収益である次世代新製品、新アプリケーションの拡販に取り組み、新PORの獲得とともに収益の拡大をめざしてまいります。 （注）Process Of Recordの略であり、「顧客の半導体製造プロセスにおける製造装置認定」のことを指します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、3,415億円となり、前連結会計年度末に比べ339億円減少しました。 主な内容として、現金及び現金同等物は、借入金の期限前返済による減少915億円、自己株式の取得による支出に伴う減少185億円、資金の借入れによる増加600億円等により479億円減少しました。 一方で有形固定資産は、富山県砺波市の新工場建設等により115億円増加しました。 営業債権及びその他の債権は、売上収益増加に伴い108億円増加しました。 当連結会計年度末の負債合計は、1,453億円となり、前連結会計年度末に比べ427億円減少しました。 主な内容として、借入金は借換により333億円、営業債務及びその他の債務は131億円減少しました。 当連結会計年度末の資本は1,962億円となり、前連結会計年度末に比べ88億円増加しました。 主な内容として、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が281億円増加しました。 一方で自己株式の取得により資本の控除項目である自己株式が180億円増加しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな成長基調にあるものの、欧州や中東における地政学リスクの長期化、中国経済の減速、米中貿易摩擦の影響、各国の関税政策に対する懸念などにより、依然として先行きに対する不透明感が続いています。 当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要回復が遅れる中、半導体デバイス市場では生成AIの普及等を背景に先端DRAMに対する需要が増加しています。 Logic/Foundryは、一部のデバイスメーカーに投資抑制が見られるものの、全体として先端ノード向けの設備投資が加速しています。 NANDも年度終盤に回復の兆しが見られ、今後回復が進むものと期待できます。 中長期的には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資(GX)等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。 こうした状況において、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、前連結会計年度と比べてDRAM、Logic/Foundry、NANDのすべてのアプリケーション向けで装置販売が伸長し、装置ビジネスの売上収益が増加したことに加え、部品販売やレガシー装置販売が好調に推移し、サービスビジネスの売上収益が増加したことから、2,389億円(前連結会計年度比32.1%増)となりました。 これに伴い、営業利益は513億円（同66.9%増）、税引前利益は508億円(同70.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は360億円(同60.9%増)と、各利益が前連結会計年度と比べて増益となりました。 なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は448億円となり、前連結会計年度末の926億円と比べて479億円の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ355億円増加し、385億円の収入となりました。 主なキャッシュ・フローの増加要因としては、売上収益増加に伴う当期利益の計上360億円によるものであります。 一方で主な減少要因は、売上収益増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加116億円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により、277億円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の借換、自己株式の取得による支出等により、581億円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは半導体製造装置事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）半導体製造装置事業202,707110.4 （注）１．金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社グループは半導体製造装置事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体製造装置事業224,862151.8135,60890.6 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは半導体製造装置事業のみの単一セグメントであるため、製品・サービス別の販売実績を示しております。 区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）製品164,292138.8サービス74,641119.4合計238,933132.1 （注）１． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）CXMT Corporation26,15314.548,75920.4Samsung Electronics Co., Ltd.35,77419.831,80613.3Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.－(注２)－(注２)30,82712.9 （注）２． 該当連結会計年度において連結売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 重要性がある会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、見積もり及び判断を行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「同 ４．重要な会計上の見積もり及び判断」をご参照ください。 ② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容（売上収益）半導体デバイス市場では生成AIの普及等を背景に先端DRAMに対する需要が増加しており、Logic/Foundryは全体として先端ノード向けの設備投資が加速しています。 また、NANDも今後回復が進むものと期待できます。 そうした中、DRAM、Logic/Foundry、NANDのすべてのアプリケーション向けで装置販売が伸長したことにより当社の装置売上収益は1,643億円（前期比138.8％）となりました。 また、部品販売やレガシー装置販売が好調に推移したことによりサービス売上収益は746億円（前期比119.4％）となり、売上収益全体では、2,389億円（前期比132.1％）となりました。 （営業利益）売上収益の増加により売上総利益が増加しました。 また、他方で中長期的な成長に向けた研究開発費、人件費等の販売費及び一般管理費は増加したものの、営業利益は513億円（対売上収益比率21.5％）となりました。 （税引前利益）長期借入金の利息支払い等金融費用の発生（14億円）等により、当連結会計年度の税引前利益は508億円（対売上収益比率21.3％）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）法人所得税費用が148億円計上となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は360億円（対売上収益比率15.1％）となりました。 財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループでは、運転資金については、内部留保により調達することを基本としております。 設備資金については、案件の都度、手持ち資金でまかなえるか、又は長期借入金にて調達するかを検討しており、必要に応じて外部からの資金調達を行うこととしております。 なお、子会社の資金調達については、グループ資金の効率性確保の観点から原則として当社が実施し、当社から当社グループ子会社に貸付を実施します。 当社グループでは、グループ資金を当社が集中して管理し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を実現しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の売上収益は2,389億円、営業利益は513億円であり、営業利益率は21.5％となりました。 調整後営業利益は578億円、調整後当期利益は423億円となりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要回復が遅れる中、半導体デバイス市場では生成AIの普及等を背景に先端DRAMに対する需要が増加しています。 Logic/Foundryは、一部のデバイスメーカーに投資抑制が見られるものの、全体として先端ノード向けの設備投資が加速しています。 NANDも年度終盤に回復の兆しが見られ、今後回復が進むものと期待できます。 中長期的には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資(GX)等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。 半導体デバイス市場は、マートフォンやパソコン等の電子機器の需要回復が遅れる中、生成AIの普及等を背景に先端DRAMに対する需要が増加しています。 Logic/Foundryは、一部のデバイスメーカーに投資抑制が見られるものの、全体として先端ノード向けの設備投資が加速しています。 NANDも年度終盤に回復の兆しが見られ、今後回復が進むものと期待できます。 中長期的には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資(GX)等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれ、当社グループでは今後の需要に対応するための研究・開発投資や設備投資を継続してまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 （参考情報） 当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益及び調整後当期利益を算出しております。 これらは国際会計基準（IFRS）により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生する上場関連費用、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー等の非経常的なものについて除外しております。 (1）調整後営業利益（単位：百万円） 第６期第７期第８期第９期第10期自2020年４月１日至2021年３月31日自2021年４月１日至2022年３月31日自2022年４月１日至2023年３月31日自2023年４月１日至2024年３月31日自2024年４月１日至2025年３月31日営業利益60,03770,65256,06430,74551,320－その他の収益（注３）△16,571△231△270△679△348＋その他の費用871,2351,562487253（調整額） ＋企業結合により識別した無形資産等の償却6,3916,3686,3696,3695,907＋スタンドアローン関連費用（注４）4231,024353223317＋マネジメントフィー（注５）275308－－－＋売却関連費用（注６）1,7719－－－＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）－56173694304調整額 計8,8607,7656,8957,2866,528調整後営業利益（注１）52,41379,42164,25137,83957,753 (2）調整後当期利益（単位：百万円） 第６期第７期第８期第９期第10期自2020年４月１日至2021年３月31日自2021年４月１日至2022年３月31日自2022年４月１日至2023年３月31日自2023年４月１日至2024年３月31日自2024年４月１日至2025年３月31日当期利益33,04351,33940,30522,37436,004－その他の収益（注３）△16,571△231△270△679△348＋その他の費用871,2351,562487253（調整額） ＋企業結合により識別した無形資産等の償却6,3916,3686,3696,3695,907＋スタンドアローン関連費用（注４）4231,024353223317＋マネジメントフィー（注５）275308－－－＋売却関連費用（注６）1,7719－－－＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）－56173694304＋ファイナンシング関連費用4,270－－－－＋その他の金融費用1,054－－－－＋調整項目に対する税金調整額1,160△2,685△2,507△2,172△1,970－税率変更等に伴う一時的な税金費用の調整額（注７）－△1,857－－1,836調整後当期利益（注２）31,90355,56645,98527,29642,303 （注）１．調整後営業利益は以下の算式により算出しております。 調整後営業利益 ＝ 営業利益（IFRS）－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）２．調整後当期利益は以下の算式により算出しております。 調整後当期利益 ＝ 当期利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） － 持分法で会計処理されている投資の売却益 ＋ ファイナンシング関連費用 ＋ その他の金融費用 ＋ 調整項目に対する税金調整額 － 税率変更等に伴う一時的な税金費用の調整額３．第６期のその他の収益には、契約解除料16,362百万円が含まれており、これは2021年３月にApplied Materials, Inc.との事業統合の契約解除が確定したことによるものとなります。 ４．スタンドアローン関連費用は、国際会計基準の導入、適時開示体制構築及び内部統制体制構築等の上場関連の一時的な費用であります。 ５．マネジメントフィーはKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.とのMonitoring Agreementに基づく報酬であります。 ６．売却関連費用は、Applied Materials, Inc.との事業統合に向けた準備費用及び事業再編等に関わる一時的な費用であります。 ７．第10期の税率変更等に伴う一時的な税金費用の調整額は、連結子会社間における事業譲渡に伴う一時的な費用であります。 ８．調整後営業利益及び調整後当期利益につきましては、国際会計基準により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生するスタンドアローン関連費用、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー等の非経常的なものについて除外しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループで行っている研究開発活動は、・現世代品の改善に向けたコンポーネント技術の研究開発・次世代のバッチ成膜装置における成膜の研究開発・次世代の枚葉装置におけるトリートメント（膜質改善）技術の研究開発・次々世代の要素技術及び新製品の研究開発・半導体後工程関連技術の研究開発であります。 これらの活動は、原則として当社のみで行っておりますが、次々世代の研究開発の一部においては、大学や外部機関との協業にて推進しております。 また、顧客との間では、当社評価機を貸し出してのデバイス開発も行っております。 また、成膜・トリートメント技術・ソフトウェアの研究開発は、ハード・ソフトウェア開発を担当するシステム開発本部とプロセス開発を担当するプロセス開発本部にて、対応しております。 当社グループを取り巻く半導体デバイス市場では、電子機器の需要拡大やデータセンターの拡充等により一層の成長が期待され、デバイスのさらなる高機能化、高集積化に加え、要素から製品開発までのサイクルタイムの短縮が要求されております。 これらの要求に対し、表面積が一段と増大する三次元積層デバイスに適応する高機能成膜技術やトリートメント・キュア技術の研究・開発を推進しております。 前者の高機能成膜技術は主力製品であるバッチ成膜装置で、より低コストを可能とするラージバッチ炉、また精密な制御でより高機能な成膜を実現できるミニバッチ炉の技術開発を推進しております。 一方、後者のトリートメント・キュア技術は、枚葉装置でプラズマ等の活性化技術を駆使し、各種アプリケーションの開発を推進しております。 上述のプロセス、プラットフォームの開発に加え、温度制御、供給系、排気系などの各種コンポーネントの要素開発では、外部（大学、各種研究機関、及び原料メーカーを始めとするパートナー各社）との協業を一層強化しております。 また、半導体後工程関連技術については、2025年３月に開所した横浜テクノロジーセンタ(略称YTC)を活用して研究開発を加速してまいります。 外部協業の推進により開発サイクルの短縮を図っておりますが、シミュレーション技術の適用拡大やデバイス測定環境の内製化による分析・解析技術力の向上にて、効率的な開発を実現しております。 研究開発成果について、絶縁膜やメタルプロセスのバッチ装置において、さらなる膜品質向上と高生産性を実現し、メモリーデバイス向けを中心に、PORの維持拡大に貢献することができました。 また、各種コンポーネント開発と合わせた次世代向けプラットフォームの開発も加速できており、来期以降の市場展開に向け引き続き開発を継続してまいります。 その他、既存PORに関しても、研究開発成果を各種継続的改善に繋げることができております。 この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は15,604百万円となりました。 また、当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、売上拡大に伴う増産への対応と先端技術開発を積極的に進めるため、砺波事業所の建設・竣工及び新たな研究開発拠点である横浜テクノロジーセンタの設置を進めるとともに、研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の設備投資額は20,348百万円となりました。 また、重要な設備の除却、売却等はありません。 当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 また、当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）富山事業所(富山県富山市)バッチ成膜装置・トリートメント装置用生産設備、開発・評価設備他6,6525,712719(107,134)56913,653921砺波事業所(富山県砺波市)バッチ成膜装置・トリートメント装置用生産設備他17,1423,322900(40,550)99822,36371横浜テクノロジーセンタ(神奈川県横浜市神奈川区)バッチ成膜装置・トリートメント装置用開発・評価設備他881162-(-)71,0507本店(東京都千代田区)事務用機器他25--(-)559584161寮/社宅等(富山県富山市)福利施設他282-487(16,338)0769- （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）株式会社国際電気セミコンダクターサービス本店(富山県富山市)半導体製造 装置の物流 設備他18447214(31,776)210654213 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）Kokusai Semiconductor Equipment Corporation本社（米国 デラウェア州）営業・保守設備他30233-(-)303566113Kokusai Semiconductor Europe GmbH本社（ドイツ エアクラート市）営業・保守設備他585 21(1,685)12621149科意半導体没備(上海)有限公司本社（中国 上海市）営業・保守設備他21147-(-)126294380Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.本社（台湾 新竹市）営業・保守設備他53--(-)126179233Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.本社(シンガポール)営業・保守設備他4016-(-)17122759Kook Je Electric Korea Co., Ltd.本社（韓国 天安市）営業・保守・生産設備他1,9743,0001,100(23,135)1646,238340 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において当社が中心となり調整を図っております。 2025年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 また、当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社富山事業所富山県富山市バッチ成膜装置・トリートメント装置用開発・評価設備他 8,386452自己資金2023年8月 2026年３月 （注１）Kokusai Semiconductor Equipment Corporation 米国オレゴン州 バッチ成膜装置・トリートメント装置用開発・評価設備他 16,542302自己資金2024年11月 2026年９月 （注２） （注）１．当社グループの製品は多種多様の注文生産が主であって、同種製品についても、その容量、構造、形式等は一様でなく、さらに、一工場で各種製品を並行生産し、受注に即応して重点生産を行っているので、製品別に個々の生産能力を画一的に算定することが非常に困難であります。 したがって、完成後の増加能力の記載はしておりません。 ２．投資予定額は土地を含めて記載しております。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 15,604,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,348,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,627,752 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的であるものの上場投資株式の銘柄ごとの株式数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） KKR HKE INVESTMENT L.P.（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）42,50518.25 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）35,08015.06 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区２丁目15－１ 品川インターシティA棟）17,6737.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ16,3317.01 KKR HKE Investment L.P. G.P. KKR HKE Investment Limited PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS 12,1875.23 Qatar Holding LLCc/o Qatar Investment Authority, Ooredoo Tower(Building 14), Al Dafna Street(Street 801), Al Dafna(Zone 61), Doha, Qatar11,5204.95 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124,7302.03 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区２丁目15－１ 品川インターシティA棟）3,1681.36 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2,3130.99 HSBC - FUND SERVICES CLIENTS A/C 500（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11-１）1,9420.83計－147,44863.30 （注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。２．以下の大量保有報告書(変更報告書を含む。)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2025年３月31日現在の実質保有状況の確認ができないため、上記表に含めておりません 氏名又は名称提出日保有株券等の数（千株）保有割合（％）アプライド・マテリアルズ・ヨーロッパ・ビー・ヴィー2023年10月27日34,56015.00（2023年10月25日現在）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 他３名2025年４月２日18,2247.67（2025年３月26日現在） |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 57 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 136 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 339 |
| 株主数－個人その他 | 49,754 |
| 株主数－その他の法人 | 1,436 |
| 株主数－計 | 51,744 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式2045,960（注）１．会社法第155条第７号による単元未満株式の買い取り請求による取得であります。 ２．当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -18,000,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛貫 誠司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木 拓人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社日立国際電気の全株式を取得した際に発生したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2018年に株式会社日立国際電気の全株式を取得したことに伴い発生したのれんについて、2025年3月31日時点で59,065百万円を連結財政状態計算書に計上している。 当該のれんは総資産の17.3％に相当している。 連結財務諸表注記11．「のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された4年分の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割り引いて算定している。 事業計画は、外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものである。 なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率及び税引前の割引率である。 売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受ける傾向にある。 税引前の割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 2025年3月31日時点ののれんの帳簿価額に重要性があること、及びのれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率や、使用価値の計算に使用する税引前の割引率の決定は、その性質上、経営者の判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である売上高成長率を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、外部機関が公表している半導体市場予測データとの整合性を検討した。 ・使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である税引前の割引率を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算基礎として利用された外部データとの整合性を検討するとともに、計算手法を評価した。 ・使用価値の算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。 ・計算の前提について、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社日立国際電気の全株式を取得した際に発生したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2018年に株式会社日立国際電気の全株式を取得したことに伴い発生したのれんについて、2025年3月31日時点で59,065百万円を連結財政状態計算書に計上している。 当該のれんは総資産の17.3％に相当している。 連結財務諸表注記11．「のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された4年分の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割り引いて算定している。 事業計画は、外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものである。 なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率及び税引前の割引率である。 売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受ける傾向にある。 税引前の割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 2025年3月31日時点ののれんの帳簿価額に重要性があること、及びのれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率や、使用価値の計算に使用する税引前の割引率の決定は、その性質上、経営者の判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である売上高成長率を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、外部機関が公表している半導体市場予測データとの整合性を検討した。 ・使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である税引前の割引率を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算基礎として利用された外部データとの整合性を検討するとともに、計算手法を評価した。 ・使用価値の算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。 ・計算の前提について、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社日立国際電気の全株式を取得した際に発生したのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2018年に株式会社日立国際電気の全株式を取得したことに伴い発生したのれんについて、2025年3月31日時点で59,065百万円を連結財政状態計算書に計上している。 当該のれんは総資産の17.3％に相当している。 連結財務諸表注記11．「のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された4年分の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割り引いて算定している。 事業計画は、外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものである。 なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率及び税引前の割引率である。 売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受ける傾向にある。 税引前の割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 2025年3月31日時点ののれんの帳簿価額に重要性があること、及びのれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率や、使用価値の計算に使用する税引前の割引率の決定は、その性質上、経営者の判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記11．「のれん及び無形資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である売上高成長率を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、外部機関が公表している半導体市場予測データとの整合性を検討した。 ・使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である税引前の割引率を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算基礎として利用された外部データとの整合性を検討するとともに、計算手法を評価した。 ・使用価値の算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。 ・計算の前提について、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛貫 誠司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木 拓人 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの2024年４月１日から2025年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （損益計算書関係）※３関係会社株式評価損に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、米国子会社であるKokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式について、実質価額が著しく低下したと判断し、関係会社株式評価損2,014百万円を特別損失に計上している。 Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の取得原価には、2018年に株式会社日立国際電気を取得した際の超過収益力が含まれていたため、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の取得原価は、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額となっていた。 このため、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価にあたり、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断することになる。 会社は、当事業年度において、米国の主要顧客である半導体デバイスメーカーの業績が悪化した結果、買収当初に想定していた収益を見込めなくなったため、超過収益力が毀損したと判断した。 これにより、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損を計上している。 以上の通り、関係会社株式評価損の金額的重要性は高く、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価における超過収益力の毀損の有無の検討は、経営者による主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、買収時における事業計画とその後の実績を比較した。 ・超過収益力が毀損しているかどうかを評価するため、買収時における事業計画と実績を比較するとともに、半導体需要の変動を基礎とした中長期における事業計画の予測を検討した。 ・米国の主要顧客である半導体デバイスメーカーの業績悪化に伴う超過収益力の毀損に係る判断を評価するため、会社の経営者等との協議を実施するとともに、主要な顧客が公表している業績情報の分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （損益計算書関係）※３関係会社株式評価損に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、米国子会社であるKokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式について、実質価額が著しく低下したと判断し、関係会社株式評価損2,014百万円を特別損失に計上している。 Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の取得原価には、2018年に株式会社日立国際電気を取得した際の超過収益力が含まれていたため、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の取得原価は、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額となっていた。 このため、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価にあたり、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断することになる。 会社は、当事業年度において、米国の主要顧客である半導体デバイスメーカーの業績が悪化した結果、買収当初に想定していた収益を見込めなくなったため、超過収益力が毀損したと判断した。 これにより、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損を計上している。 以上の通り、関係会社株式評価損の金額的重要性は高く、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価における超過収益力の毀損の有無の検討は、経営者による主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、買収時における事業計画とその後の実績を比較した。 ・超過収益力が毀損しているかどうかを評価するため、買収時における事業計画と実績を比較するとともに、半導体需要の変動を基礎とした中長期における事業計画の予測を検討した。 ・米国の主要顧客である半導体デバイスメーカーの業績悪化に伴う超過収益力の毀損に係る判断を評価するため、会社の経営者等との協議を実施するとともに、主要な顧客が公表している業績情報の分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 21,555,000,000 |
| 仕掛品 | 21,345,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,379,000,000 |
| 未収入金 | 1,166,000,000 |
| その他、流動資産 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 995,000,000 |
| 土地 | 1,714,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,921,000,000 |
| 有形固定資産 | 38,835,000,000 |
| ソフトウエア | 492,000,000 |
| 無形固定資産 | 64,926,000,000 |
| 長期前払費用 | 584,000,000 |
| 投資その他の資産 | 40,659,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 3,460,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,620,000,000 |
| 未払費用 | 8,436,000,000 |
| 繰延税金負債 | 9,773,000,000 |
| 資本剰余金 | 32,486,000,000 |
| 利益剰余金 | 117,853,000,000 |
| 株主資本 | 146,426,000,000 |
| 負債純資産 | 274,171,000,000 |
PL
| 売上原価 | 115,302,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 43,484,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 29,900,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 57,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,855,000,000 |
| 営業外収益 | 14,992,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,069,000,000 |
| 営業外費用 | 2,926,000,000 |
| 特別損失 | 2,014,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,618,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,074,000,000 |
| 法人税等 | 9,544,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -6,720,000,000 |
| 当期変動額合計 | 7,514,000,000 |
FS_ALL
| 受取手形 | 7,340,000,000 |
| 売掛金 | 27,659,000,000 |
| 契約資産 | 468,000,000 |
| 契約負債 | 15,422,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,649,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度90％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 百万円百万円販売手数料1,3252,225サービス費・製品保証引当金繰入額1,0891,342販売員事務員給料手当5,4866,530減価償却費・のれん償却額12,84713,183業務委託費3,1094,247研究開発費4,0125,649株式報酬費用2,270△220 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 注記13．借入金に記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 注記18．引当金に記載しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（百万円）114,548238,933税引前中間（当期）利益（百万円）27,94250,789親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）18,05336,004基本的１株当たり中間（当期）利益（円）77.06154.60 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金72,80023,935受取手形7,1027,340売掛金※２ 16,265※２ 27,659契約資産1,024468商品及び製品24,97921,555仕掛品23,69021,345原材料及び貯蔵品24,99522,379前払費用7701,039未収入金※２ 1,187※２ 1,166未収消費税等2,4962,459関係会社短期貸付金-400その他2290流動資産合計175,544129,750固定資産 有形固定資産 建物※１ 5,89423,998構築物3131,009機械及び装置4,7869,170車両運搬具025工具、器具及び備品431995土地※１ 1,7141,714建設仮勘定13,6201,921有形固定資産合計26,76038,835無形固定資産 ソフトウエア389492ソフトウエア仮勘定683,173のれん14,3379,809顧客関係資産45,73442,506技術関連資産11,7688,943その他00無形固定資産合計72,29964,926投資その他の資産 関係会社株式及び出資金31,37128,473敷金及び保証金151422長期前払費用1,785584関係会社長期貸付金-7,200前払年金費用3,4723,970その他99貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計36,79040,659固定資産合計135,850144,420資産合計311,395274,171 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 電子記録債務10,0406,025買掛金※２ 14,499※２ 13,086償還期長期借入金※１ 7,50012,000未払金※２ 10,826※２ 3,460未払法人税等4,3896,620未払費用※２ 6,450※２ 8,436契約負債※２ 15,241※２ 15,422返金負債2,034－預り金176255製品保証引当金908485株式給付引当金2,214820流動負債合計74,28066,614固定負債 長期借入金※１ 84,00048,000繰延税金負債10,8479,773退職給付引当金2,5602,584株式給付引当金1056資産除去債務58135固定負債合計97,57260,499負債合計171,852127,114純資産の部 株主資本 資本金11,26214,086資本剰余金 資本準備金1,2874,111その他資本剰余金28,37528,375資本剰余金合計29,66232,486利益剰余金 利益準備金－672その他利益剰余金 繰越利益剰余金94,166117,181利益剰余金合計94,166117,853自己株式－△18,000株主資本合計135,091146,426新株予約権4,451630純資産合計139,542147,056負債純資産合計311,395274,171 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 131,260※１ 188,687売上原価※１ 80,024※１ 115,302売上総利益51,23573,384販売費及び一般管理費※２ 39,923※２ 43,484営業利益11,31229,900営業外収益 受取利息0※１ 57受取配当金※１ 11,789※１ 14,855その他※１ 193※１ 78営業外収益合計11,98414,992営業外費用 支払利息8291,069固定資産処分損7784借入手数料-1,135自己株式取得費用-471その他60166営業外費用合計9682,926経常利益22,32841,966特別利益 新株予約権戻入益399－特別利益合計399－特別損失 能登半島地震による損失104－関係会社株式評価損－※３ 2,014特別損失合計1042,014税引前当期純利益22,62339,951法人税、住民税及び事業税7,25710,618法人税等調整額△3,005△1,074法人税等合計4,2519,544当期純利益18,37130,406 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0053028,37528,40575,79575,795当期変動額 株式報酬取引1,2571,257－1,257－－当期純利益－－－－18,37118,371当期変動額合計1,2571,257－1,25718,37118,371当期末残高11,2621,28728,37529,66294,16694,166 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高114,2056,472120,677当期変動額 株式報酬取引2,514△2,021492当期純利益18,371－18,371当期変動額合計20,886△2,02118,864当期末残高135,0914,451139,542 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高11,2621,28728,37529,662－94,16694,166当期変動額 株式報酬取引2,8232,823－2,823－－－剰余金の配当－－－－672△7,392△6,720当期純利益－－－－－30,40630,406自己株式の取得－－－－－－－当期変動額合計2,8232,823－2,82367223,01423,686当期末残高14,0864,11128,37532,486672117,181117,853 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高－135,0914,451139,542当期変動額 株式報酬取引－5,647△3,8201,827剰余金の配当－△6,720－△6,720当期純利益－30,406－30,406自己株式の取得△18,000△18,000－△18,000当期変動額合計△18,00011,334△3,8207,514当期末残高△18,000146,426630147,056 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法 (2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品 個別法に基づく原価法により評価しております。 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）仕掛品 個別法に基づく原価法により評価しております。 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (3）原材料及び貯蔵品 移動平均法に基づく原価法により評価しております。 ただし、一部個別法に基づく原価法により評価しております。 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～47年 構築物 ３～50年 機械及び装置 ４～17年 車両運搬具 ４～７年 工具、器具及び備品 ２～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用ソフトウェア ３～５年 顧客関係資産 20年 技術関連資産 10年 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（９年）で均等償却しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。 (2）製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (4）株式給付引当金 株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。 ７．収益 当社では「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下、「収益認識会計基準」という。 ）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 当社グループは半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。 上記５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された値引きなどを控除した金額で取引価格を算定しております。 その上で、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。 独立販売価格は、調整後市場評価アプローチを用いて算定しております。 ①製品の販売 製品の販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。 具体的には、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。 ②サービスの販売 主にレガシー装置の販売、部品の販売等の取引となっております。 レガシー装置は従来技術の装置であり、サービスの販売に区分しております。 レガシー装置や部品の販売の収益認識については、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。 なお、これらの製品の販売やサービスの販売に係る対価は、収益を認識した時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ８．デリバティブの評価基準及び評価方法原則として時価法により評価しております。 ９．退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の、未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積もり）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債① 当事業年度計上額 （単位:百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－（前事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は7,860百万円であり、当事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は7,675百万円であります。 ） ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報 連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積もり及び判断」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 百万円百万円関係会社に対する短期金銭債権6,79011,004関係会社に対する短期金銭債務1,4411,540 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 百万円百万円売上高27,96737,974仕入高10,1099,919その他の営業取引高2,5034,399営業取引以外の取引高 受取配当金11,78914,855その他2168 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式及び出資金31,371百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式及び出資金28,473百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 百万円百万円繰延税金資産 棚卸資産評価減3,0193,080減価償却の償却超過額557692関係会社株式1,0061,288未払賞与610881未払費用1812未払事業税275398製品保証引当金278150退職給付引当金783813その他2,5801,888繰延税金資産小計9,1309,206評価性引当額△1,270△1,530繰延税金資産合計7,8607,675繰延税金負債 顧客関係資産△14,004△13,369技術関連資産△3,603△2,793前払年金費用△1,063△1,250その他△37△36繰延税金負債合計△18,708△17,449繰延税金負債の純額△10,847△9,773 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.1 △11.6 外国源泉税等永久に損金に算入されない項目4.1 3.3 税額控除△6.4 △5.1 評価性引当額の増減10.4 5.7 税率変更による影響－ 0.9 その他△0.8 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率18.8 23.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の30.62％から31.52％に変更されております。 その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は344百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 21. 売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却費累計額（百万円）当期償却費（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物19,70419,0432238,72514,72794023,998構築物1,145770－1,916906731,009機械及び装置25,8007,28523532,85023,6792,8539,170車両運搬具362726135225工具、器具及び備品2,5148301043,2392,244258995土地1,714－－1,714－－1,714建設仮勘定13,62016,27427,9731,921－－1,921有形固定資産計64,53544,23228,33980,42841,5934,12838,835無形固定資産 ソフトウェア1,266279351,5091,016174492ソフトウェア仮勘定683,2901863,173－－3,173のれん40,748－－40,74830,9384,5279,809顧客関係資産64,567－－64,56722,0603,22842,506技術関連資産28,244－－28,24419,3002,8248,943その他32－－3232－0無形固定資産計134,9263,570222138,27473,34810,75464,926 （注) １．有形固定資産の「当期増加額」の主な内容は、砺波事業所の建設・竣工をはじめとする半導体製造システム用生産・評価設備の投資によるものです。 ２．無形固定資産の「ソフトウェア仮勘定」の「当期増加額」の主な内容は、DX（デジタル・トランスフォーメーシ ョン）プロジェクトへの投資によるものです。 ３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金0－－0製品保証引当金908485908485株式給付引当金2,3208642,358826（注）株式給付引当金は、流動負債と固定負債の総額で記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.kokusai-electric.com/public_notice/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第９期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3）有価証券届出書（新規株式発行）及びその添付書類① 2024年５月21日関東財務局長に提出。 ② 2025年５月21日関東財務局長に提出。 ③ 2025年５月21日関東財務局長に提出。 (4）有価証券届出書の訂正届出書 2024年５月31日 関東財務局長に提出。 2024年５月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (5）半期報告書及び確認書 第10期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月11日関東財務局長に提出。 (6）臨時報告書① 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 ② 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書 2024年７月10日関東財務局長に提出。 ③ 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書 2025年２月10日関東財務局長に提出。 ④ 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき臨時報告書を2025年５月21日関東財務局長に提出。 (7）臨時報告書の訂正報告書 2024年７月22日及び2024年７月29日 関東財務局長に提出。 2024年７月10日提出の臨時報告書②に係る訂正報告書であります。 (8）自己株券買付状況報告書 自己株券買付状況報告書（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月９日関東財務局長に提出。 自己株券買付状況報告書（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月10日関東財務局長に提出。 自己株券買付状況報告書（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月９日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次国際会計基準第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益（百万円）178,023245,425245,721180,838238,933税引前利益（百万円）50,50469,26455,89529,75750,789親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）33,04351,33940,30522,37436,004親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）36,22553,83340,88324,80134,075親会社の所有者に帰属する持分（百万円）64,943119,519160,881187,388196,168総資産額（百万円）273,769356,532373,539375,433341,512１株当たり親会社所有者帰属持分（円）281.87518.75698.26811.20842.12基本的１株当たり当期利益（円）143.42222.83174.9396.82154.60希薄化後１株当たり当期利益（円）138.40215.05168.8493.70152.54親会社所有者帰属持分比率（％）23.733.543.149.957.4親会社所有者帰属持分当期利益率（％）49.055.728.712.818.8株価収益率（倍）－－－43.2715.67営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）51,12773,61529,9932,94238,477投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,312△3,348△7,825△11,950△27,706財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△48,317△3,508△25,113△6,312△58,106現金及び現金同等物の期末残高（百万円）40,039108,399106,05392,61944,755従業員数（人）2,0352,2452,4292,4832,540（注）１．第６期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。 ）により連結財務諸表を作成しております。 ２．第６期から第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ３．当社グループのIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 ４．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。 ５．2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、当社は、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次日本基準第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）142,875196,404185,400131,260188,687経常利益（百万円）24,59849,44938,53022,32841,966当期純利益（百万円）27,66637,72430,05718,37130,406資本金（百万円）10010,00010,00511,26214,086発行済株式総数（株） 普通株式76,800,000230,400,000230,404,200232,928,202238,002,985Ａ種優先株式－－－－－純資産額（百万円）46,44088,440120,677139,542147,056総資産額（百万円）246,056310,729311,101311,395274,171１株当たり純資産額（円）201.44365.18495.67579.97628.59１株当たり配当額（円） 普通株式513.02－－11.0037.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(18.00)Ａ種優先株式20.00－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）115.52163.73130.4679.50130.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－76.96128.82自己資本比率（％）18.927.136.743.453.4自己資本利益率（％）46.357.830.314.721.6株価収益率（倍）－－－52.7018.56配当性向（％）148.0－－13.828.3従業員数（人）9761,0271,0821,1251,148株主総利回り（％）－－－－58.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(－)(98.5)最高株価（円）－－－5,2305,940最低株価（円）－－－2,1082,068 （注）１．第７期及び第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 第６期につきましては、当社株主のKKR HKE Investment L.P.に対して同社が2018年６月の再編直後か ら当社株式を他社へ売却する予定であったこと、加えて、当社も他社との経営統合までは運転資金のため内部留保する必要があったことから、第５期事業年度までは同社に対して配当を行っておりませんでした。 しかしながら、第６期事業年度については、2021年３月以降、同社が当社を中長期的な投資と位置づけたこと、同年度は過去最高業績であったことから、運転資金の十分な確保など、財務体質の健全性を維持しつつ、2021年３月期及び無配期間の累積利益を考慮し、2021年３月期も含めた過去４期、３年分の配当を実施いたしました。 なお、第６期の配当性向につきましては、株式会社日立製作所に対するＡ種優先株式に対する配当額を対象期間（2017年12月から2021年３月まで）中の事業年度に按分の上、第６期の当期純利益より控除して算出しております。 ２．第６期から第８期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ３．第６期から第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。 ５．当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 ６．2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、当社は、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、発行済株式総数は230,400,000株となっております。 これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ７．2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社は、2021年10月31日付でリストリクテッド・ストック・ユニット報酬契約を締結している従業員の権利確定日を2023年３月31日から2022年11月１日に変更し、同従業員に対し、第三者割当により4,200株の株式を発行しております。 ８. 新株予約権の行使、RSU権利確定に伴う新株発行により発行済株式総数が、2023年４月１日から2024年３月31日までの間に2,524,002株、2024年４月１日から2025年３月31日までの間に5,074,783株増加しております。 ９．2023年10月25日付をもって東京証券取引所プライム市場に株式を上場いたしましたので、第６期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第10期の株主総利回り及び比較指標については第9期末を基準として算定しております。 10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、2023年10月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |