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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | K'S HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 吉原 祐二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県水戸市城南二丁目７番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (029)224－9600（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1955年10月１日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。 その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。 株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。 従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。 年月事項1947年３月加藤 馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。 1955年10月業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。 1971年５月有限会社カトーデンキに商号変更。 1972年５月茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。 1973年９月組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。 1979年７月商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。 1980年９月家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。 1984年９月物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。 1985年３月株式会社カトーデンキを吸収合併。 1986年６月茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。 また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。 1987年５月売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。 1988年４月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 1990年２月本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。 1991年７月株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。 2007年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。 1997年11月株式会社ケーズデンキに商号変更。 2000年７月茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。 2021年４月、吸収合併）を設立。 2001年２月東京証券取引所市場第二部に上場。 2002年３月東京証券取引所市場第一部に昇格。 2003年２月株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ 現連結子会社）の株式を100％譲受。 2004年４月株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。 ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。 2004年10月八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社）と株式交換。 2005年10月株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。 2007年１月株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。 茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。 2007年２月株式会社ケーズホールディングスに商号変更。 2007年４月株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。 2007年10月株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを吸収合併。 2016年４月株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを吸収合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。 2018年11月株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。 2019年６月株式会社テクニカルアーツ（現株式会社ケーズデンキテクニカルサポート 現連結子会社）の株式を100％取得し、子会社化。 2021年４月株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。 2022年３月株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス 現連結子会社）と株式交換。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年８月茨城県水戸市に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。 当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。 区分主要商品主要な会社家庭用電気製品小売業電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（会社数 計７社） 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ギガス（注）１名古屋市名東区2,124家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社関西ケーズデンキ（注）２茨城県水戸市1,259家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 資金援助店舗の賃貸 役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ビッグ・エス香川県高松市253家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 資金援助役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社北越ケーズ新潟市中央区334家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 資金援助役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社九州ケーズデンキ茨城県水戸市110家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 資金援助店舗の賃貸 役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社デンコードー（注）１、２宮城県名取市2,866家庭用電気製品小売業100.0商品の供給等 店舗の賃貸資金の借入 役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ケーズキャリアスタッフ茨城県水戸市10人材派遣業100.0人材の受入 事務所の賃貸役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ケーズデンキテクニカルサポート茨城県水戸市13パソコン教室の運営全国パソコンデジタル出張サポート網の構築実施情報処理サービス業情報提供サービス業等100.0パソコンサポートの業務委託パソコン教室の運営委託事務所の賃貸 資金援助役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社ケーズキャリーサービス茨城県ひたちなか市9一般貨物自動車運送業、業務用機器・家電製品メンテナンス、電気工事業、産業廃棄物収集運搬業100.0家庭用電気製品配送・工事業務委託役員の兼任あり（注）１ 特定子会社であります。 ２ 株式会社関西ケーズデンキ及び株式会社デンコードーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：百万円） 株式会社ギガス株式会社関西ケーズデンキ株式会社デンコードー(1）売上高70,14682,007163,744(2）経常利益3,7244266,088(3）当期純利益（損失△）1,598△ 2,4253,343(4）純資産額37,0144,55378,127(5）総資産額45,09554,38197,891 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。 （2025年３月31日現在）事業部門等の名称従業員数（名）事務620［ 131］販売5,977［7,916］配送・修理635［ 619］合計7,232[8,666］（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,277［2,078］42.417.45,787 事業部門等の名称従業員数（名）事務313［ 46］販売1,776［1,893］配送・修理188［ 139］合計2,277［2,078］（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況（2025年３月31日現在） 事業所名結成年月日労働組合名称組合員数（名）株式会社ケーズホールディングス1997年２月28日ケーズホールディングスユニオン（注）１3,358株式会社ギガス1991年６月20日ＵＡゼンセンＳＳＵＡ ギガス労働組合（注）２1,092株式会社関西ケーズデンキ2004年11月17日関西ケーズユニオン（注）１1,254株式会社ビッグ・エス2007年５月17日ビッグ・エス ユニオン（注）１983株式会社北越ケーズ2008年10月１日北越ケーズユニオン（注）１887株式会社九州ケーズデンキ2019年11月１日九州ケーズユニオン（注）１938株式会社デンコードー1988年８月24日ＵＡゼンセン デンコードーユニオン（注）１3,067株式会社ケーズデンキテクニカルサポート2022年１月18日ケーズテクニカルサポートユニオン（注）１398（注）１ 上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 ２ 上部団体のＵＡゼンセンＳＳＵＡに加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.077.452.176.674.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ギガス1.866.747.263.884.4株式会社関西ケーズデンキ3.090.948.572.7102.4株式会社ビッグ・エス1.184.648.869.990.6株式会社北越ケーズ2.390.053.974.0109.2株式会社九州ケーズデンキ4.672.261.476.191.3株式会社デンコードー4.957.157.773.886.3株式会社ケーズキャリアスタッフ－－54.2－66.6株式会社ケーズデンキテクニカルサポート46.2－66.3102.842.4株式会社ケーズキャリーサービス－33.381.399.095.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。 事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。 』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。 無理をすれば必ずその反動があります。 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主』 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員 ２.お取引先 ３.お客様 ４.株主の順で大切にしようと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループはマテリアリティ(重要課題)を特定したうえでESG経営に取組み、「中期経営計画2027」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。 (ケーズデンキのマテリアリティ) 当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。 その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。 分類ESG軸重要課題具体的取組み内容専門性 家電に特化し専門性に更に磨きをかける 新規出店でシェア拡大を図る家電に特化した専門性に更に磨きをかけるドミナント出店により販管費率を抑制する配送設置・工事業者のスキルアップリアル店舗買い物の楽しさを再認識できる売場づくり従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案人口減少でもシェアを拡大する人口減少・高齢化高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫ECへの対応パソコン教室等の教育分野の拡大社会変革社会（Social）従業員を大切にし、人的資本経営を目指す優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進地域雇用の創出多様な働き方への対応従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有気候変動・自然災害・感染症環境（Environment）安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献災害対策気候変動リスク・機会分析及び炭素排出量の分析と目標設定省エネ型店舗設計省エネ商品の販売促進感染症対策法令・倫理企業統治（Governance）法令の遵守とガバナンスの強化法令の遵守取締役会監督機能の強化 (「中期経営計画2027」2025年３月期～2027年３月期 ３か年計画) 中長期的にROE10％を目指す中において、中期経営計画最終年度である2027年３月期にはROE８％の実現を目指し、取り組んでまいります。 ①基本方針既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る ②取組み事項骨子１．家電に特化し安定した利益創出を目指す２．DXにより業務効率化と売上拡大を目指す３．資本効率の向上を図り企業価値を高める ③株主還元当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定配当を目指し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを方針としております。 当社は今後とも、機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実に積極的に努めてまいります。 株主還元方針・総還元性向80％を目標とする・連結配当性向40％を目標とし、年間１株当たり配当額は44円を下限とする (3) 経営環境及び対処すべき課題 2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等により減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。 しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。 これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固めの期間であると位置づけ、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。 当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。 ①効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びにスクラップ＆ビルドによるドミナント出店の推進を図る ・人員配置、営業時間の再点検を実施 ・中期経営計画期間中で累計20店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す ②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る ・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す ・人的資本への投資 オンライン研修の強化、家電製品アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る ③販管費率の抑制を図る ・デジタル販促(あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等)を有効活用し広告宣伝費の伸びの抑制を図る ・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電気の安定供給と水道光熱費の削減を図る ④オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大を図る ・ユーザーインターフェイスの利便性向上、店頭受け取り強化、発送拠点の集約による効率化 ・「中期経営計画2027」最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す(2024年３月期実績比) ・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す ⑤店舗業務の効率化を図る ・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大 ・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す ・POSレジ操作の簡素化による業務負荷の軽減と人為的ミスの低減を図る ⑥社内システム入替により基盤強化と本社業務効率化を図る ・安定性と継続性の高いシステム構築、ECシステムの刷新と基盤強化 ・本社バックオフィス業務の効率化 ⑦利益率及び効率性の向上を図る ・家電に特化し安定した利益創出を目指す、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す ⑧自己資本の圧縮を図る ・機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し財務レバレッジを向上させる ⑨株主資本コストの低減を図る ・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる ・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る ⑩ESG経営 ・『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。 事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。 』の企業理念をパーパスとして掲げ、サステナビリティ推進本部を中心にグループ横断で経営課題に取組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは正しいことを無理せず、確実に実行していくという経営方針「がんばらない経営」や「従業員を大切にする」という考え方がサステナビリティの根幹となると考えております。 そのような考えのもと、様々なサステナビリティ課題にグループ全体で取り組むため、サステナビリティに関する情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取締役会において決定された対応方針の推進、進捗状況のモニタリングを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置し、当該事業年度においては６回開催しております。 参加者は当社取締役、及びグループ各社の代表取締役社長、並びに当社各本部長とし、委員長はサステナビリティの取組みに関する責任者と位置付けております。 この委員会において検討された結果は取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針を決定しております。 また、取締役会はサステナビリティ委員会から対応や進捗状況などの報告を受け、サステナビリティ関連の取組みを監督しております。 当該事業年度におけるサステナビリティ委員会から取締役会の報告は６回行われております。 (2）リスク管理 当社グループはリスク管理プロセスにおいて、グループ全体を横断したマネジメント体制を構築し、サステナビリティ関連課題についても全社的なリスクとして統合及び管理を行っております。 当社グループのサステナビリティ関連リスク管理プロセスには、取締役会、サステナビリティ委員会、各部門・グループ各社、経営企画室、人事部、人材開発部、CSR部が携わっております。 サステナビリティ関連マネジメント体制におけるそれぞれの役割は以下のとおりです。 会議体・部署役割取締役会サステナビリティ関連課題に対して最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況をサステナビリティ委員会より報告を受け、監督する。 サステナビリティ委員会サステナビリティ関連課題に対してグループ全体での情報共有、及び対応方針検討・取組みを推進し、取締役会に提案・報告する。 各部門・グループ各社CSR部・人材開発部に所管するサステナビリティ関連リスク・機会に関する情報を提供、各本部長・グループ各社社長がサステナビリティ委員会に参加し、情報共有するとともに、対応方針に基づき対応を実行する。 経営企画室CSR部・人材開発部から報告されたサステナビリティ関連リスクを全体リスクに統合する。 人事部・人材開発部人的資本関連対応推進部署。 グループ各社の管理部門と連携して人的資本関連リスク・機会の特定や対応戦略を検討し、経営企画室へ報告する。 CSR部気候関連対応推進部署。 各部門・グループ各社と連携して気候関連リスク・機会の特定・影響度評価等を行い経営企画室へ報告する。 また人的資本関連においては、人事部・人材開発部のリスク・機会の特定・影響評価等への支援を行う。 当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制及びリスク管理プロセスにつきましては、始めにCSR部・人事部・人材開発部が「TCFD提言」、「人的資本可視化指針（内閣官房）」等を参照し、担当するサステナビリティ関連リスク及び機会を抽出します。 続いて抽出したリスク・機会をもとに各部門やグループ各社と連携して顕在化の状況や影響度・対応状況のヒアリングを行うとともに、関連する指標のデータを収集し、全てのリスク及び機会を特定します。 この結果はリスク全般の管理部門である経営企画室に報告され、この段階においてサステナビリティ関連リスク及び機会は全体リスク管理に統合されます。 統合された情報は、経営企画室よりサステナビリティ委員会に報告され、グループ全体での情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取組みの推進が行われます。 サステナビリティ委員会での議論は取締役会へ報告され、それを受けて取締役会が最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を監督しております。 以上のようなプロセスを経て、当社グループはサステナビリティ関連リスク及び機会の特定、評価、対応、モニタリングを実施しております。 なお、2025年３月19日の取締役会において、今後、自然資本関連の依存・影響・リスク・機会分析についても同プロセスにおいて取組みを行っていくことを決定いたしました。 （当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制・リスク管理プロセス） (3）戦略 前述のガバナンス並びにリスク管理プロセスにより、当社グループは、①人的資本、②気候変動を重要なサステナビリティ課題であると認識し、以下のように取り組んでおります。 ①人的資本 当社グループは、「お客様を大切にするためには、まず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、人的資本経営に取り組んでおり、リスク管理プロセスにより、リスク・機会を以下のように認識しております。 （当社グループが特定した人的資本関連リスク・機会）リスク・機会当社グループのリスク・機会の概要リスク・必要な人員の質や量を確保できないことによる店舗運営上の障害や販売機会の喪失・従業員のコンプライアンス違反による当社グループへの信頼の失墜・従業員のモラル低下によるハラスメント発生による心身への悪影響機会・スキルアップ機会の提供による販売意欲の増加・働き甲斐の提供によるモチベーションの増加、生産性の向上・コンプライアンスやモラル教育による、より良い職場環境の提供・エンゲージメントの向上・多様な人材の登用によるイノベーションの想起 当社グループは、認識したリスクに対応し機会を実現するため、「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」の４つを人材戦略として取り組んでおります。 人材戦略取組み人材の確保当社グループは、離職率が2.3％と低い水準にあり、採用後は定着率が高いことから、人材確保に当たっては、採用が重要かつ課題であると考えております。 当社グループは「中期経営計画2027」において20店舗の出店を予定しており、この出店における円滑な店舗運営や将来の要員確保のため、中期経営計画期間中に新卒・中途を合わせて550名の正規社員採用を行うことを目標としております。 また、女性管理職の割合を30％とすることを視野において、女性の採用を上記の30％以上とすることも目標としております（2024年度実績30.7％）。 多様な人材の登用当社グループは、年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などにとらわれず多様な人々が楽しく働き活躍できるよう努めています。 特に重点的に女性活躍の推進に取り組んでおり、現在の目標として、女性管理職の割合を「中期経営計画2027」の期間中に５％以上とすることに取り組んでいます。 この目標は管理職に次ぐ役職にある女性正規社員の30％が昇格することにより達成されるものであり、重点的に当該社員へのスキルアップ・キャリアアップ支援を行ってまいります。 スキルアップ当社グループは、店頭での接客を最も重視しており、お客様に「本当の親切」を提供するため、商品知識の習得やお客様の要望をよく聞き、それに合ったより良い商品を提案できる能力を身に付けることが必要と考えております。 そのため、現場における育成（OJT）をベースとして、ｅラーニングによる販売スキル向上や“家電製品アドバイザー資格”等の販売に活動できる資格取得を支援する取組みを行っております。 特に“家電製品アドバイザー資格”の取得は重視しており、全従業員の３名に１名は取得すること（取得率33％）を目標に取り組んでおります。 （2024年度実績：5,171名 取得率32.3％）また入社から管理職までキャリアアップのタイミングで階層別研修を実施しており、キャリアアップに伴う動機付けを行うとともに必要な知識・スキルを習得できるようにしております。 ワークエンゲージメント向上ワークエンゲージメントは近年注目されている概念ですが、「従業員を一番に大切にする（お客様へ本当の親切を提供するためには、まず従業員が楽しく生き生きと働ける環境が必要である）」ことを創業以来の方針とする当社グループにとっては、自然に行われていた取組みです。 ワークエンゲージメントは労働生産性と相関関係にあるとされており、ワークエンゲージメントを更に向上させることにより、「中期経営計画2027」の重点施策である労働生産性の向上に繋がるものと考えております。 課題は、ワークエンゲージメントの「活力」のリカバリー（回復）に関連する指標である有給休暇取得率であり、目標を70％とする協定を2025年３月に労働組合と締結し、労使協力して取り組んでおります。 なお、離職率等、関連するとされている指標から、当社グループのワークエンゲージメントはある程度高い水準にあるものと考えておりますが、今後は定量的に分析することも行ってまいります。 ②気候変動 当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、リスク管理プロセスにより以下のように時間枠を短期、中期、長期にわたって規定し、リスク・機会を特定・評価しております。 短期中期長期2023～2026年2026～2030年2030～2050年 この時間枠においてTCFD提言に基づいてリスク・機会の検討を行い特定しました。 また、その影響を複数の気候関連シナリオのパラメータを参照することにより、定量的にも把握しています。 参照したシナリオは以下のようになっており、移行リスクの場合は温度上昇の小さい方が、物理的リスクの場合は温度上昇の大きい方がより影響度が大きくなるため、影響度を過小評価しないよう移行リスクに関しては1.5℃シナリオを、物理的リスクに関しては、４℃シナリオを用いております。 想定する温度上昇引用したシナリオ1.5℃NZE2050（Net Zero Emissions by 2050）シナリオ※IEA（国際エネルギー機関）WEO（World Energy Outlook） 2024より引用４℃RCP（Representative Concentration Pathways）8.5※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次報告書より引用 （当社グループが特定した主な気候関連リスク・機会）リスク・機会の種類当社グループのリスク・機会の概要時間枠（注）影響度短期中期長期リスク移行リスク政策と法炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加 〇〇大市場環境配慮型商品の需要増加等、市場の変化への対応の遅れによる成長機会の喪失〇〇〇中評判気候変動への対応・開示が不十分であることによるレピュテーション低下〇〇〇中物理的リスク急性地球温暖化に伴う風水害の激甚化による店舗への直接的損害や物流ルートへの影響による売上減少〇〇〇大慢性地球温暖化に伴う猛暑日の増加によるエネルギーコストの増加並びに熱中症等、従業員の健康への悪影響による生産性低下〇〇〇中機会資源効率輸送の効率化（輸送網の集約、車両の他社との共同等）によるコスト削減及び排出量削減。 〇〇〇中市場環境配慮型商品や災害対策商品の需要増加等、市場の変化への適切な対応による売上増加〇〇〇中（注） 各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。 （気候関連リスクへの対応） 特に大きなリスクとして認識しておりますのが、移行リスク「炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」であり、IEA（国際エネルギー機関）のWEO（World Energy Outlook）2024を用いたシナリオ分析の結果、2030年には約25億円以上のコスト増のリスクがあると認識しております。 当社グループはこのリスクに対応するため、2024年3月21日のケーズホールディングス取締役会にて2050年度にScope1（燃料の使用に伴う排出量）、Scope2（他者から供給された電気・熱の使用に伴う排出量）をカーボンニュートラル、その中間目標として2030年度までに2013年度比でScope1+2の50％削減を目指すことを定めております。 これまで省エネ・効率化に成果を上げてきた照明のLED化やBEMS導入などを継続するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、排出量削減の取組みを進めてまいります。 また、物理的リスクについては、風水害の激甚化による店舗の直接的損害の防止・軽減のため、出店に当たっては、水災リスクを確認し、それにより止水板等の災害対策設備の設置やGL（地盤面の高さ）やFL（床面の高さ）を上げるといった対策を行っております。 （機会への対応） 「環境配慮型商品の需要増加等」が、リスクと機会の双方に記載があるように、リスクは適切な対応を行うことにより機会の獲得に繋がると当社グループは考えております。 省エネ型製品をはじめとした環境配慮型製品の普及促進は、家電製品を販売する企業にとって家庭部門の排出量削減に貢献する社会的責任であるとともに、市場の変化に対応し、高付加価値商品の販売につながる機会でもあります。 当社グループは気候関連のリスクに対して積極的に取組み、成長機会の獲得を目指します。 (4）指標及び目標 前述の戦略に記載の通り、重要なサステナビリティ課題である①人的資本、②気候変動に対して以下のように指標・目標を定めております。 ①人的資本 当社グループは人材戦略の「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」それぞれに指標を設定し、特に重点事項（◎）に対しては目標を定めて取り組んでおります。 人材戦略指標実績目標2023年度2024年度2024～2026年度人材の確保◎正規社員採用者数（人）279271550（注）１◎正規社員採用女性比率（％）33.730.3毎年30％以上平均勤続年数（年）（注）２15.416.3―離職率（％）（注）２2.12.3―多様な人材の登用◎女性管理職比率（％）（注）３4.04.85.0女性育休取得率（％）100100―男性育休取得率（％）64.674.3―障がい者雇用率（％）3.23.2―スキルアップ家電製品アドバイザー資格保有者（人）4,9505,171―◎家電製品アドバイザー資格保有者比率（％）30.732.333.0研修受講者数（人）5,3835,255―研修回数（数）534436―ワークエンゲージメント向上◎有給休暇取得率（％）（注）２60.758.170.0１ヶ月当たり平均残業時間（時間）（注）２4.64.4―健康診断受診率（％）97.397.7―ストレスチェック受検率（％）92.394.6―重大な労働災害（注）４ 発生件数00―（注）１ 2024.４～2027.３採用（非正規社員からの登用含む） ２ 正規社員のみ 当該項目以外は連結、全従業員 ３ 課長代理及び副店長以上 ４ 安全衛生規則第84条の定めに基づく 国が示している目標を達成している等、高い水準にある指標についてはその水準を維持することとし、注力すべき重点事項、改善すべき課題に対しては、目標を設定して取り組むこととしています。 ②気候変動 当社グループは、気候変動に関する指標として、移行リスク「炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」と関連性の高いScope1、Scope2を用いております。 前述の戦略に記載の通り、2050年度にScope1+2のカーボンニュートラル、その中間目標として2013年度比でScope1+2の50％削減を目指すことを定めております。 （当社グループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標）指標目標年度目標温室効果ガス排出量（Scope1+2）2050年度（Scope1+2）カーボンニュートラル2030年度（Scope1+2）50％削減（2013年度比）を目指す （基準年度実績及び目標排出量）指標基準年度目標年度2013年度2030年度2050年度Scope1+2排出量（t-CO2）148,78774,393カーボンニュートラル （近年の実績）指標2020年度2021年度2022年度2023年度Scope1+2排出量（t-CO2）158,028145,288137,900134,711 （2023年度実績における目標進捗状況）Scope1+2排出量（t-CO2）削減量（t-CO2）削減率（％）2030年度目標進捗率（％）2023年度基準年度134,711148,78714,0769.518.9 なお、当社グループは開示する実績の信頼性を向上させるため、Scope1、Scope2について2022年度実績より一般財団法人日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を実施し、保証を受けております（検証基準：ISO14064-3に準拠 保証水準：限定的保証水準）。 2024年度実績については検証実施中であり、『統合報告書2025』にて開示予定です。 また、Scope3（サプライチェーン全体の排出量）については、2021年度から算定を開始しております。 算定の結果は『統合報告書』にて開示しておりますが、2023年度の実績では、15あるカテゴリのうち、「11.販売した製品の使用」及び「１.購入した製品・サービス」の２つのカテゴリの構成比が全体の98％を占めておりました。 特にカテゴリ11の影響度が極めて高いことから、当社グループのScope3削減にあたっては、より省エネ性能の高い商品の販売構成比を高めることが有効であり、特にカテゴリ11内で最も構成比の高いエアコンにおいての取組みが重要と考えております。 |
| 戦略 | (3）戦略 前述のガバナンス並びにリスク管理プロセスにより、当社グループは、①人的資本、②気候変動を重要なサステナビリティ課題であると認識し、以下のように取り組んでおります。 ①人的資本 当社グループは、「お客様を大切にするためには、まず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、人的資本経営に取り組んでおり、リスク管理プロセスにより、リスク・機会を以下のように認識しております。 （当社グループが特定した人的資本関連リスク・機会）リスク・機会当社グループのリスク・機会の概要リスク・必要な人員の質や量を確保できないことによる店舗運営上の障害や販売機会の喪失・従業員のコンプライアンス違反による当社グループへの信頼の失墜・従業員のモラル低下によるハラスメント発生による心身への悪影響機会・スキルアップ機会の提供による販売意欲の増加・働き甲斐の提供によるモチベーションの増加、生産性の向上・コンプライアンスやモラル教育による、より良い職場環境の提供・エンゲージメントの向上・多様な人材の登用によるイノベーションの想起 当社グループは、認識したリスクに対応し機会を実現するため、「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」の４つを人材戦略として取り組んでおります。 人材戦略取組み人材の確保当社グループは、離職率が2.3％と低い水準にあり、採用後は定着率が高いことから、人材確保に当たっては、採用が重要かつ課題であると考えております。 当社グループは「中期経営計画2027」において20店舗の出店を予定しており、この出店における円滑な店舗運営や将来の要員確保のため、中期経営計画期間中に新卒・中途を合わせて550名の正規社員採用を行うことを目標としております。 また、女性管理職の割合を30％とすることを視野において、女性の採用を上記の30％以上とすることも目標としております（2024年度実績30.7％）。 多様な人材の登用当社グループは、年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などにとらわれず多様な人々が楽しく働き活躍できるよう努めています。 特に重点的に女性活躍の推進に取り組んでおり、現在の目標として、女性管理職の割合を「中期経営計画2027」の期間中に５％以上とすることに取り組んでいます。 この目標は管理職に次ぐ役職にある女性正規社員の30％が昇格することにより達成されるものであり、重点的に当該社員へのスキルアップ・キャリアアップ支援を行ってまいります。 スキルアップ当社グループは、店頭での接客を最も重視しており、お客様に「本当の親切」を提供するため、商品知識の習得やお客様の要望をよく聞き、それに合ったより良い商品を提案できる能力を身に付けることが必要と考えております。 そのため、現場における育成（OJT）をベースとして、ｅラーニングによる販売スキル向上や“家電製品アドバイザー資格”等の販売に活動できる資格取得を支援する取組みを行っております。 特に“家電製品アドバイザー資格”の取得は重視しており、全従業員の３名に１名は取得すること（取得率33％）を目標に取り組んでおります。 （2024年度実績：5,171名 取得率32.3％）また入社から管理職までキャリアアップのタイミングで階層別研修を実施しており、キャリアアップに伴う動機付けを行うとともに必要な知識・スキルを習得できるようにしております。 ワークエンゲージメント向上ワークエンゲージメントは近年注目されている概念ですが、「従業員を一番に大切にする（お客様へ本当の親切を提供するためには、まず従業員が楽しく生き生きと働ける環境が必要である）」ことを創業以来の方針とする当社グループにとっては、自然に行われていた取組みです。 ワークエンゲージメントは労働生産性と相関関係にあるとされており、ワークエンゲージメントを更に向上させることにより、「中期経営計画2027」の重点施策である労働生産性の向上に繋がるものと考えております。 課題は、ワークエンゲージメントの「活力」のリカバリー（回復）に関連する指標である有給休暇取得率であり、目標を70％とする協定を2025年３月に労働組合と締結し、労使協力して取り組んでおります。 なお、離職率等、関連するとされている指標から、当社グループのワークエンゲージメントはある程度高い水準にあるものと考えておりますが、今後は定量的に分析することも行ってまいります。 ②気候変動 当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、リスク管理プロセスにより以下のように時間枠を短期、中期、長期にわたって規定し、リスク・機会を特定・評価しております。 短期中期長期2023～2026年2026～2030年2030～2050年 この時間枠においてTCFD提言に基づいてリスク・機会の検討を行い特定しました。 また、その影響を複数の気候関連シナリオのパラメータを参照することにより、定量的にも把握しています。 参照したシナリオは以下のようになっており、移行リスクの場合は温度上昇の小さい方が、物理的リスクの場合は温度上昇の大きい方がより影響度が大きくなるため、影響度を過小評価しないよう移行リスクに関しては1.5℃シナリオを、物理的リスクに関しては、４℃シナリオを用いております。 想定する温度上昇引用したシナリオ1.5℃NZE2050（Net Zero Emissions by 2050）シナリオ※IEA（国際エネルギー機関）WEO（World Energy Outlook） 2024より引用４℃RCP（Representative Concentration Pathways）8.5※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次報告書より引用 （当社グループが特定した主な気候関連リスク・機会）リスク・機会の種類当社グループのリスク・機会の概要時間枠（注）影響度短期中期長期リスク移行リスク政策と法炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加 〇〇大市場環境配慮型商品の需要増加等、市場の変化への対応の遅れによる成長機会の喪失〇〇〇中評判気候変動への対応・開示が不十分であることによるレピュテーション低下〇〇〇中物理的リスク急性地球温暖化に伴う風水害の激甚化による店舗への直接的損害や物流ルートへの影響による売上減少〇〇〇大慢性地球温暖化に伴う猛暑日の増加によるエネルギーコストの増加並びに熱中症等、従業員の健康への悪影響による生産性低下〇〇〇中機会資源効率輸送の効率化（輸送網の集約、車両の他社との共同等）によるコスト削減及び排出量削減。 〇〇〇中市場環境配慮型商品や災害対策商品の需要増加等、市場の変化への適切な対応による売上増加〇〇〇中（注） 各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。 （気候関連リスクへの対応） 特に大きなリスクとして認識しておりますのが、移行リスク「炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」であり、IEA（国際エネルギー機関）のWEO（World Energy Outlook）2024を用いたシナリオ分析の結果、2030年には約25億円以上のコスト増のリスクがあると認識しております。 当社グループはこのリスクに対応するため、2024年3月21日のケーズホールディングス取締役会にて2050年度にScope1（燃料の使用に伴う排出量）、Scope2（他者から供給された電気・熱の使用に伴う排出量）をカーボンニュートラル、その中間目標として2030年度までに2013年度比でScope1+2の50％削減を目指すことを定めております。 これまで省エネ・効率化に成果を上げてきた照明のLED化やBEMS導入などを継続するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、排出量削減の取組みを進めてまいります。 また、物理的リスクについては、風水害の激甚化による店舗の直接的損害の防止・軽減のため、出店に当たっては、水災リスクを確認し、それにより止水板等の災害対策設備の設置やGL（地盤面の高さ）やFL（床面の高さ）を上げるといった対策を行っております。 （機会への対応） 「環境配慮型商品の需要増加等」が、リスクと機会の双方に記載があるように、リスクは適切な対応を行うことにより機会の獲得に繋がると当社グループは考えております。 省エネ型製品をはじめとした環境配慮型製品の普及促進は、家電製品を販売する企業にとって家庭部門の排出量削減に貢献する社会的責任であるとともに、市場の変化に対応し、高付加価値商品の販売につながる機会でもあります。 当社グループは気候関連のリスクに対して積極的に取組み、成長機会の獲得を目指します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 前述の戦略に記載の通り、重要なサステナビリティ課題である①人的資本、②気候変動に対して以下のように指標・目標を定めております。 ①人的資本 当社グループは人材戦略の「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」それぞれに指標を設定し、特に重点事項（◎）に対しては目標を定めて取り組んでおります。 人材戦略指標実績目標2023年度2024年度2024～2026年度人材の確保◎正規社員採用者数（人）279271550（注）１◎正規社員採用女性比率（％）33.730.3毎年30％以上平均勤続年数（年）（注）２15.416.3―離職率（％）（注）２2.12.3―多様な人材の登用◎女性管理職比率（％）（注）３4.04.85.0女性育休取得率（％）100100―男性育休取得率（％）64.674.3―障がい者雇用率（％）3.23.2―スキルアップ家電製品アドバイザー資格保有者（人）4,9505,171―◎家電製品アドバイザー資格保有者比率（％）30.732.333.0研修受講者数（人）5,3835,255―研修回数（数）534436―ワークエンゲージメント向上◎有給休暇取得率（％）（注）２60.758.170.0１ヶ月当たり平均残業時間（時間）（注）２4.64.4―健康診断受診率（％）97.397.7―ストレスチェック受検率（％）92.394.6―重大な労働災害（注）４ 発生件数00―（注）１ 2024.４～2027.３採用（非正規社員からの登用含む） ２ 正規社員のみ 当該項目以外は連結、全従業員 ３ 課長代理及び副店長以上 ４ 安全衛生規則第84条の定めに基づく 国が示している目標を達成している等、高い水準にある指標についてはその水準を維持することとし、注力すべき重点事項、改善すべき課題に対しては、目標を設定して取り組むこととしています。 ②気候変動 当社グループは、気候変動に関する指標として、移行リスク「炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」と関連性の高いScope1、Scope2を用いております。 前述の戦略に記載の通り、2050年度にScope1+2のカーボンニュートラル、その中間目標として2013年度比でScope1+2の50％削減を目指すことを定めております。 （当社グループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標）指標目標年度目標温室効果ガス排出量（Scope1+2）2050年度（Scope1+2）カーボンニュートラル2030年度（Scope1+2）50％削減（2013年度比）を目指す （基準年度実績及び目標排出量）指標基準年度目標年度2013年度2030年度2050年度Scope1+2排出量（t-CO2）148,78774,393カーボンニュートラル （近年の実績）指標2020年度2021年度2022年度2023年度Scope1+2排出量（t-CO2）158,028145,288137,900134,711 （2023年度実績における目標進捗状況）Scope1+2排出量（t-CO2）削減量（t-CO2）削減率（％）2030年度目標進捗率（％）2023年度基準年度134,711148,78714,0769.518.9 なお、当社グループは開示する実績の信頼性を向上させるため、Scope1、Scope2について2022年度実績より一般財団法人日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を実施し、保証を受けております（検証基準：ISO14064-3に準拠 保証水準：限定的保証水準）。 2024年度実績については検証実施中であり、『統合報告書2025』にて開示予定です。 また、Scope3（サプライチェーン全体の排出量）については、2021年度から算定を開始しております。 算定の結果は『統合報告書』にて開示しておりますが、2023年度の実績では、15あるカテゴリのうち、「11.販売した製品の使用」及び「１.購入した製品・サービス」の２つのカテゴリの構成比が全体の98％を占めておりました。 特にカテゴリ11の影響度が極めて高いことから、当社グループのScope3削減にあたっては、より省エネ性能の高い商品の販売構成比を高めることが有効であり、特にカテゴリ11内で最も構成比の高いエアコンにおいての取組みが重要と考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本 当社グループは、「お客様を大切にするためには、まず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、人的資本経営に取り組んでおり、リスク管理プロセスにより、リスク・機会を以下のように認識しております。 （当社グループが特定した人的資本関連リスク・機会）リスク・機会当社グループのリスク・機会の概要リスク・必要な人員の質や量を確保できないことによる店舗運営上の障害や販売機会の喪失・従業員のコンプライアンス違反による当社グループへの信頼の失墜・従業員のモラル低下によるハラスメント発生による心身への悪影響機会・スキルアップ機会の提供による販売意欲の増加・働き甲斐の提供によるモチベーションの増加、生産性の向上・コンプライアンスやモラル教育による、より良い職場環境の提供・エンゲージメントの向上・多様な人材の登用によるイノベーションの想起 当社グループは、認識したリスクに対応し機会を実現するため、「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」の４つを人材戦略として取り組んでおります。 人材戦略取組み人材の確保当社グループは、離職率が2.3％と低い水準にあり、採用後は定着率が高いことから、人材確保に当たっては、採用が重要かつ課題であると考えております。 当社グループは「中期経営計画2027」において20店舗の出店を予定しており、この出店における円滑な店舗運営や将来の要員確保のため、中期経営計画期間中に新卒・中途を合わせて550名の正規社員採用を行うことを目標としております。 また、女性管理職の割合を30％とすることを視野において、女性の採用を上記の30％以上とすることも目標としております（2024年度実績30.7％）。 多様な人材の登用当社グループは、年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などにとらわれず多様な人々が楽しく働き活躍できるよう努めています。 特に重点的に女性活躍の推進に取り組んでおり、現在の目標として、女性管理職の割合を「中期経営計画2027」の期間中に５％以上とすることに取り組んでいます。 この目標は管理職に次ぐ役職にある女性正規社員の30％が昇格することにより達成されるものであり、重点的に当該社員へのスキルアップ・キャリアアップ支援を行ってまいります。 スキルアップ当社グループは、店頭での接客を最も重視しており、お客様に「本当の親切」を提供するため、商品知識の習得やお客様の要望をよく聞き、それに合ったより良い商品を提案できる能力を身に付けることが必要と考えております。 そのため、現場における育成（OJT）をベースとして、ｅラーニングによる販売スキル向上や“家電製品アドバイザー資格”等の販売に活動できる資格取得を支援する取組みを行っております。 特に“家電製品アドバイザー資格”の取得は重視しており、全従業員の３名に１名は取得すること（取得率33％）を目標に取り組んでおります。 （2024年度実績：5,171名 取得率32.3％）また入社から管理職までキャリアアップのタイミングで階層別研修を実施しており、キャリアアップに伴う動機付けを行うとともに必要な知識・スキルを習得できるようにしております。 ワークエンゲージメント向上ワークエンゲージメントは近年注目されている概念ですが、「従業員を一番に大切にする（お客様へ本当の親切を提供するためには、まず従業員が楽しく生き生きと働ける環境が必要である）」ことを創業以来の方針とする当社グループにとっては、自然に行われていた取組みです。 ワークエンゲージメントは労働生産性と相関関係にあるとされており、ワークエンゲージメントを更に向上させることにより、「中期経営計画2027」の重点施策である労働生産性の向上に繋がるものと考えております。 課題は、ワークエンゲージメントの「活力」のリカバリー（回復）に関連する指標である有給休暇取得率であり、目標を70％とする協定を2025年３月に労働組合と締結し、労使協力して取り組んでおります。 なお、離職率等、関連するとされている指標から、当社グループのワークエンゲージメントはある程度高い水準にあるものと考えておりますが、今後は定量的に分析することも行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 前述の戦略に記載の通り、重要なサステナビリティ課題である①人的資本、②気候変動に対して以下のように指標・目標を定めております。 ①人的資本 当社グループは人材戦略の「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」それぞれに指標を設定し、特に重点事項（◎）に対しては目標を定めて取り組んでおります。 人材戦略指標実績目標2023年度2024年度2024～2026年度人材の確保◎正規社員採用者数（人）279271550（注）１◎正規社員採用女性比率（％）33.730.3毎年30％以上平均勤続年数（年）（注）２15.416.3―離職率（％）（注）２2.12.3―多様な人材の登用◎女性管理職比率（％）（注）３4.04.85.0女性育休取得率（％）100100―男性育休取得率（％）64.674.3―障がい者雇用率（％）3.23.2―スキルアップ家電製品アドバイザー資格保有者（人）4,9505,171―◎家電製品アドバイザー資格保有者比率（％）30.732.333.0研修受講者数（人）5,3835,255―研修回数（数）534436―ワークエンゲージメント向上◎有給休暇取得率（％）（注）２60.758.170.0１ヶ月当たり平均残業時間（時間）（注）２4.64.4―健康診断受診率（％）97.397.7―ストレスチェック受検率（％）92.394.6―重大な労働災害（注）４ 発生件数00―（注）１ 2024.４～2027.３採用（非正規社員からの登用含む） ２ 正規社員のみ 当該項目以外は連結、全従業員 ３ 課長代理及び副店長以上 ４ 安全衛生規則第84条の定めに基づく 国が示している目標を達成している等、高い水準にある指標についてはその水準を維持することとし、注力すべき重点事項、改善すべき課題に対しては、目標を設定して取り組むこととしています。 ②気候変動 当社グループは、気候変動に関する指標として、移行リスク「炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」と関連性の高いScope1、Scope2を用いております。 前述の戦略に記載の通り、2050年度にScope1+2のカーボンニュートラル、その中間目標として2013年度比でScope1+2の50％削減を目指すことを定めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 季節的要因について 当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。 他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。 季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について 当社グループは、空白地域への出店により国内店舗網の構築を図るとともに、人口密集地域への店舗開発も積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。 店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及び利益計画、投資等をグループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に検討し、決定を行っておりますが、知名度の低い未出店エリアへの出店及び地価の高い人口密集地への店舗開発を進めることにより、顧客基盤を構築するまでに時間を要する場合や、１店舗当たりの初期投資額が大きくなる傾向があります。 このような状況において、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等により商圏状況に著しい変化があった場合、当初計画と実績に乖離が生じることがあり、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。 また、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 競合環境について 当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業と競合関係にあります。 他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、店舗競争力を高めるため接客やアフターサービス等人材育成の強化に努めるほか、電話注文による対応、自社ECサイトの充実、及びモール型ECサイトへの出店などお客様のご都合に合わせた販売チャネルの拡充を図っておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 経済動向について 当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制等について 当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っております。 新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害・事故・感染症等について 当社グループは、自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っております。 しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害、感染症の流行等により店舗の休業や来店客の減少、メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報及び機密情報の漏洩について 当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有しております。 これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期しております。 しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償への対応やお客様の信頼を失うことにより当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について 当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。 賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っております。 担保設定等の保全に努めておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 組織再編等について 当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。 当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10） 商品供給について 当社グループは、お客様に安定的に商品を提供するために日頃より将来を見極め、それに応じた仕入を行っております。 しかしながら、自然災害や感染症拡大等による工場等の損傷や操業停止及び生産拠点の都市封鎖、物流網の停滞等により、取引先からの商品供給が一時的に滞る、又は遅延する可能性があります。 万が一商品カテゴリー全体に深刻かつ長期的な商品不足が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部で足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。 一方で資源価格や原材料価格の高騰、並びに為替変動による物価上昇等の影響で先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ－トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。 当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。 事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。 ”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。 また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取組みを進めております。 出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店８店舗を開設し、直営店８店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。 これらにより、2025年３月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4店)となりました。 以上の結果、売上高は7,380億19百万円(前年同期比102.7％)、営業利益は217億81百万円(前年同期比116.3％)、経常利益は259億10百万円(前年同期比112.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益は95億25百万円(前年同期比129.1％)となりました。 出店退店の状況所在地出店退店北海道千歳店（11月）帯広店（３月） 宮城県 加賀野店（３月）茨城県日立北店（５月）（旧）日立北店（５月）東京都 多摩東寺方店（９月）神奈川県横浜師岡店（12月） 新潟県 女池インター本店（１月）長野県松本本店（５月） 愛知県岩塚店（10月） 京都府 京都伏見店（12月）大阪府 東住吉桑津店（１月）じゃんぼスクエア熊取店（２月）東大阪店（３月）岡山県玉島店（11月） 福岡県福岡長浜店（８月） また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。 （資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ155億17百万円減少して4,226億82百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が132億29百万円、商品が26億73百万円減少したこと等によるものです。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円増加して1,714億23百万円となりました。 これは主に、その他流動負債に含まれる未払消費税等が41億51百万円、リース債務(固定)が21億83百万円減少する一方、未払法人税等が31億83百万円、短期借入金が30億円及び買掛金が29億39百万円増加したこと等によるものです。 なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億99百万円減少して2,512億58百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が182億28百万円、自己株式が３億10百万円減少したこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4％から59.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ69億61百万円減少して93億33百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、361億72百万円の収入（前年同期は488億31百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益143億92百万円、減価償却費145億35百万円、減損損失112億10百万円、棚卸資産の減少額26億59百万円、仕入債務の増加額29億39百万円、法人税等の支払額41億97百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、158億３百万円の支出（前年同期は164億77百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出110億円、定期預金の払戻による収入45億円、有形固定資産の取得による支出108億39百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、273億31百万円の支出（前年同期は267億48百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の純増額30億円、自己株式の取得による支出201億13百万円、配当金の支払額75億40百万円等によるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、7,380億19百万円（前年同期比102.7％）となりました。 エアコン・暖房器具をはじめとする季節商品や携帯電話、理美容家電が好調に販売され、前年同期を上回る結果となりました。 商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。 商品別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）前期比（％）フランチャイズ等売上高（百万円）前期比（％）計（百万円）前期比（％）映像・音響商品 テレビ61,36597.821596.561,58097.8ブルーレイ・ＤＶＤ8,67187.93290.38,70387.9音響商品13,79898.140103.113,83898.1その他7,70297.327105.27,72997.3小計91,53696.831597.391,85296.8情報機器 パソコン・情報機器42,40197.1135117.642,53697.1パソコン周辺機器31,66597.99697.531,76297.9携帯電話87,274123.020135.387,294123.0その他23,44895.312798.623,57595.3小計184,789107.7380105.9185,169107.7家庭電化商品 冷蔵庫71,36896.523794.371,60596.5洗濯機71,358100.5233102.771,592100.5クリーナー26,242101.188103.726,330101.1調理家電51,345102.3175105.251,521102.3理美容・健康器具33,329105.1115110.833,445105.1その他28,225104.0103112.228,329104.1小計281,870100.7953102.8282,824100.7季節商品 エアコン93,268109.1333112.193,602109.1その他26,561104.092101.826,654104.0小計119,830107.9426109.7120,256107.9その他57,54997.8367111.957,91697.8合計735,577102.72,442105.0738,019102.7（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。 ２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。 ３ 長期無料保証サービスに係る売上5,281百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。 ４ 当連結会計年度より、売上管理区分の見直しを行った結果、「映像商品」と「音響商品」を合わせて「映像・音響商品」として表示しております。 この結果、前連結会計年度において「音響商品」に表示していた14,111百万円、「映像商品」に表示していた80,783百万円は、「映像・音響商品」94,895百万円として組替えております。 地域別販売実績地域売上高 金額（百万円）構成比（％）前期比（％）北海道53,5437.3111.3青森県18,0342.499.4岩手県16,2812.298.3宮城県29,5814.0102.0秋田県11,4981.699.1山形県14,9632.099.8福島県19,7892.796.2茨城県58,4737.9102.5栃木県18,7302.5101.8群馬県17,4842.4103.0埼玉県40,7335.598.2千葉県55,8327.6100.0東京都27,2133.7102.3神奈川県19,5482.6102.7新潟県23,8363.299.0富山県7,5201.0105.5石川県8,7301.2101.3福井県4,9740.7100.3山梨県3,2690.4108.1長野県16,1152.2115.3岐阜県10,2601.4100.5静岡県17,0242.3103.8愛知県34,3114.6101.7三重県9,9401.399.8滋賀県10,2611.4103.2京都府6,9100.9104.6大阪府17,9522.4104.6兵庫県25,6083.5104.8奈良県8,6711.2102.3和歌山県7,6301.0101.1鳥取県1,7510.299.4島根県8550.1105.4岡山県10,8511.5109.8広島県8,7581.2101.3山口県9950.1106.4徳島県10,8851.5102.8香川県14,6522.0103.9愛媛県10,9881.5104.5高知県6,2910.9104.3福岡県12,3111.7109.7佐賀県3,3720.597.2長崎県3,2060.4106.4熊本県12,9341.8104.2大分県11,7371.6102.7宮崎県1,8150.2101.9鹿児島県11,8841.6106.5計738,019100.0102.7（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,442百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。 ２ 上記金額にはEC売上高も含まれております。 単位当たり売上高 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高（百万円）716,042735,577１㎡当たり売上高売場面積（期中平均） （㎡）2,025,8592,045,463１㎡当たり期間売上高（千円）353359１人当たり売上高従業員数（期中平均） （人）10,88410,817１人当たり期間売上高（千円）65,78767,998（注）１ フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,327百万円、当連結会計年度2,442百万円）は含まれておりません。 ２ 売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。 ３ 従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。 ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、2,043億23百万円（前年同期比102.8％）となり、前年同期を上回る結果となりました。 仕入実績の詳細は以下のとおりです。 仕入実績品種別名称 仕入高（百万円） 前期比（％）映像・音響商品 テレビ47,200105.6ブルーレイ・ＤＶＤ6,09185.5音響商品9,616105.4その他4,925100.7小 計67,834103.1情報機器 パソコン・情報機器37,024121.6パソコン周辺機器22,410105.3携帯電話58,779127.6その他15,10997.1小 計133,323117.6家庭電化商品 冷蔵庫48,47490.1洗濯機48,41498.3クリーナー18,710101.9調理家電34,122106.7理美容・健康器具21,493108.2その他17,961110.1小 計189,17799.8季節商品 エアコン60,517102.9その他16,94199.9小 計77,458102.2その他63,228107.0合 計531,022105.4（注）当連結会計年度より、売上管理区分の見直しを行った結果、「映像商品」と「音響商品」を合わせて「映像・音響商品」として表示しております。 この結果、前連結会計年度において「音響商品」に表示していた9,120百万円、「映像商品」に表示していた56,700百万円は、「映像・音響商品」65,820百万円として組替えております。 ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,825億41百万円（前年同期比101.4％）となりました。 “従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施したことによる人件費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。 以上の結果、営業利益は217億81百万円（前年同期比116.3％）となりました。 なお、経常利益は259億10百万円（前年同期比112.9％）となりました。 ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益特別利益は、５億80百万円（前年同期比433.2％）となりました。 特別損失は、当社グループが保有する固定資産の一部について減損損失112億10百万円を計上したこと等により、120億97百万円（前年同期比140.0％）となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は143億92百万円（前年同期比99.7％）となりました。 ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は73億38百万円、法人税等調整額が△24億71百万円となったことから、法人税等合計は48億67百万円（前年同期比68.9％）となりました。 以上の結果、当期純利益は95億25百万円（前年同期比129.1％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は95億25百万円（前年同期比129.1％）となり、連結ROEは3.7％となりました。 また、包括利益は95億63百万円（前年同期比126.4％）となりました。 ・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。 詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。 こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。 経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。 外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。 また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。 ・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが361億72百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが158億３百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが273億31百万円の支出となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。 来期の設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 （キャッシュ・フロー指標のトレンド） 第42期第43期第44期第45期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）62.561.761.459.4時価ベースの自己資本比率（％）54.446.953.451.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.2－0.91.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）55.9－103.866.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。 ３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。 ４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ５ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。 ・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、以下の店舗を新設いたしました。 これにより、当連結会計年度の設備投資額は13,282百万円となりました。 設備投資額には長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金を含めております。 法人名（出店数）店 名（出店月） ㈱ケーズホールディングス （２店舗） 茨 城 県： 日立北店（５月） 神奈川県： 横浜師岡店（12月）子会社 ㈱ギガス （１店舗） 愛 知 県： 岩塚店（10月） ㈱ビッグ・エス （１店舗） 岡 山 県： 玉島店（11月） ㈱北越ケーズ （１店舗） 長 野 県： 松本本店（５月） ㈱九州ケーズデンキ （１店舗） 福 岡 県： 福岡長浜店（８月） ㈱デンコードー （２店舗） 北 海 道： 千歳店（11月）、帯広店（３月） |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の記載については、セグメント情報を記載していないため省略しております。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）事業の名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（名）備考売場面積（㎡）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資 産長 期貸付金敷金及び保証金その他合計水戸本店ほか35店舗（茨城県）家庭用電気製品小売業販売設備4,0914,430(69,053)(※430,223)9131,1381,55657312,703457[439]131,001佐野店ほか13店舗（栃木県）家庭用電気製品小売業販売設備1,287-(※149,867)8409756722274,003139[164]58,783高崎店ほか10店舗（群馬県）家庭用電気製品小売業販売設備1,446-(※140,731)7972449551993,643122[120]48,322新座店ほか27店舗（埼玉県）家庭用電気製品小売業販売設備6,061-(※267,628)1,4275521,59840810,048307[344]111,150東京ベイサイド新浦安ほか36店舗（千葉県）家庭用電気製品小売業販売設備3,7977,207(45,762)(※401,361)5009301,79039914,625412[445]149,666府中本店ほか12店舗（東京都）家庭用電気製品小売業販売設備2,1322,847(9,167)(※ 90,953)3602121,6932457,491165[244]50,757横浜師岡店ほか12店舗（神奈川県）家庭用電気製品小売業販売設備2,798-(※107,164) -3171,5481244,788169[171]49,711南アルプス店ほか１店舗（山梨県）家庭用電気製品小売業販売設備371-(※ 23,446) - -204343522[ 24]8,921（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 面積のうち、※印は借地を外数で示しております。 ３ 従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で示しております。 ４ 連結会社以外から賃借している土地等の賃借料は、年間11,987百万円であります。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）事業の名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（名）備考売場面積（㎡）建物及び構 築 物土地（面積㎡）リース資 産長 期貸付金敷金及び保 証 金その他合計株式会社ギガス 岐阜正木店ほか11店舗（岐阜県）家庭用電気製品小売業販売設備84354(488)(※ 85,809)9445229411,30998[ 99]36,295掛川店ほか12店舗（静岡県）家庭用電気製品小売業販売設備1,452-(※116,856)3492483021302,483143[125]48,414岩塚店ほか29店舗（愛知県）家庭用電気製品小売業販売設備4,392-(※247,787) -4768762305,975308[326]104,849津店ほか12店舗（三重県）家庭用電気製品小売業販売設備1,6491,151(17,409)(※ 91,892) -1178833,06492[127]39,689 事業所名（所在地）事業の名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（名）備考売場面積（㎡）建物及び構 築 物土地（面積㎡）リース資 産長 期貸付金敷金及び保 証 金その他合計株式会社関西ケーズデンキ 福井空港前店ほか３店舗（福井県）家庭用電気製品小売業販売設備653-(※ 36,654) - -734577243[ 60]17,635草津栗東店ほか10店舗（滋賀県）家庭用電気製品小売業販売設備2,853-(※105,070) - -4351313,42072[149]45,516向日町店ほか６店舗（京都府）家庭用電気製品小売業販売設備1,143720(2,976)(※ 56,988) -92260452,26351[113]22,538東住吉中野店ほか15店舗（大阪府）家庭用電気製品小売業販売設備1,776-(※102,079) -8959331413,746133[246]49,713ガーデンシティ垂水店ほか18店舗（兵庫県）家庭用電気製品小売業販売設備4,2182,412(66,094)(※248,619) -2391,1342228,227172[335]84,405東生駒店ほか９店舗（奈良県）家庭用電気製品小売業販売設備787-(※ 72,071) - -1,0401241,95371[142]37,590岩出店ほか８店舗（和歌山県）家庭用電気製品小売業販売設備1,766-(※177,245) - -170842,02163[114]30,751株式会社ビッグ・エス 日吉津店（鳥取県）家庭用電気製品小売業販売設備 --(※ 13,484) -436481550114[ 15]4,361出雲店（島根県）家庭用電気製品小売業販売設備 --(※ 8,400) -314382037312[ 14]2,728玉島店ほか７店舗（岡山県）家庭用電気製品小売業販売設備1,625-(※ 88,706)1467186182703,380104[165]34,240福山店ほか５店舗（広島県）家庭用電気製品小売業販売設備863-(※ 62,304) -224713721,87490[125]23,934宇部店（山口県）家庭用電気製品小売業販売設備100-(※ 9,316) - -3310813[ 18]3,063沖浜店ほか５店舗（徳島県）家庭用電気製品小売業販売設備612-(※ 77,482)792 97601202,29583[127]28,666丸亀店ほか10店舗（香川県）家庭用電気製品小売業販売設備1,611-(※134,600) - 2681621812,223124[199]48,151松山問屋町店ほか８店舗（愛媛県）家庭用電気製品小売業販売設備891-(※103,346)389 5256081292,54479[113]31,516高知駅前店ほか３店舗（高知県）家庭用電気製品小売業販売設備387-(※ 40,709)198 -3148498451[ 63]13,397 事業所名（所在地）事業の名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（名）備考売場面積（㎡）建物及び構 築 物土地（面積㎡）リース資 産長 期貸付金敷金及び保 証 金その他合計株式会社北越ケーズ 新津店ほか24店舗（新潟県）家庭用電気製品小売業販売設備2,906212(3,177)(※240,493) -5403822454,287230[235]68,731富山本店ほか６店舗（富山県）家庭用電気製品小売業販売設備1,032-(※ 77,799) -1,8025492713,65674[ 68]30,539加賀店ほか７店舗（石川県）家庭用電気製品小売業販売設備1,082-(※ 86,686) -2462641561,74979[ 77]31,895松本本店ほか10店舗（長野県）家庭用電気製品小売業販売設備3,940-(※125,662) 3854084871885,410153[142]40,589株式会社九州ケーズデンキ 福岡長浜店ほか11店舗（福岡県）家庭用電気製品小売業販売設備1,820-(※ 60,022)2221,2836092324,168130[144]46,161モラージュ佐賀店ほか３店舗（佐賀県）家庭用電気製品小売業販売設備1,550-(※ 24,241) -27899571,98537[ 47]14,303佐世保店ほか１店舗（長崎県）家庭用電気製品小売業販売設備836-(※ 18,350) -21863898327[ 21]5,966熊本中央店ほか11店舗（熊本県）家庭用電気製品小売業販売設備1,574-(※ 99,253) 98288258922,313133[131]44,161春日浦店ほか８店舗（大分県）家庭用電気製品小売業販売設備679-(※ 54,143) 8221881491,111111[101]30,686延岡店ほか２店舗（宮崎県）家庭用電気製品小売業販売設備105-(※ 10,677) - -22813521[ 21]6,141霧島店ほか８店舗（鹿児島県）家庭用電気製品小売業販売設備922283(8,265)(※ 50,289) 2112263421,626106[105]30,420 事業所名（所在地）事業の名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（名）備考売場面積（㎡）建物及び構 築 物土地（面積㎡）リース資 産長 期貸付金敷金及び保 証 金その他合計株式会社デンコードー 帯広店ほか34店舗（北海道）家庭用電気製品小売業販売設備8,508495(20,926)(※392,068) 7178691,01034111,942392[670]129,044八戸白銀店ほか９店舗（青森県）家庭用電気製品小売業販売設備1,004-(※ 82,812) -167398741,643114[230]33,468盛岡南店ほか12店舗（岩手県）家庭用電気製品小売業販売設備1,8741,060(22,196)(※ 96,797) - -1301863,252133[214]40,080仙台太白店ほか13店舗（宮城県）家庭用電気製品小売業販売設備1,627716(9,074)(※144,175) 323297264903,321205[371]63,628横手店ほか９店舗（秋田県）家庭用電気製品小売業販売設備1,10539( 1,682)(※ 83,595) -1119231,28996[177]34,836鶴岡店ほか10店舗（山形県）家庭用電気製品小売業販売設備1,894125( 1,861)(※157,097) - -1221102,252120[165]32,674いわき鹿島店ほか14店舗（福島県）家庭用電気製品小売業販売設備2,226-(※159,036) -432485003,018159[243]43,365（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 面積のうち、※印は借地を外数で示しております。 ３ 従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で示しております。 ４ 連結会社以外から賃借している土地等の賃借料は、年間21,182百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。 今後の所要資金については、自己資金及び借入金で賄う予定であります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）事業の名称区分設備の内容投資予定額工期予定備考売場面積（㎡）総額(百万円)既支払額(百万円)着工完成株式会社ビッグ・エス岩国店（山口県岩国市）家庭用電気製品小売業新設販売設備2,2334292024年11月2025年８月3,757株式会社九州ケーズデンキ唐津店（佐賀県唐津市）家庭用電気製品小売業新設販売設備1,5825082024年10月2025年７月3,320株式会社九州ケーズデンキ花ヶ島店（宮崎県宮崎市）家庭用電気製品小売業新設販売設備1,305332025年５月2025年11月5,069 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,282,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,787,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株価の変動又は配当金の受領により利益を得ることを目的として取得したものを、「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を主たる目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社事業の中長期的発展及び企業価値の拡大に寄与するものを取締役会承認に基づき保有するものとし、保有する場合は毎年見直しを行い保有目的と合致しない銘柄は市場環境を勘案し売却することとしております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式450450非上場株式以外の株式23072325 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1－（注）非上場株式以外の株式13－192 （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 307,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 192,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ19,57012.1 ケーズデンキ従業員持株会茨城県水戸市城南２丁目７番５号11,6977.2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1211,4427.1 加藤 幸男茨城県水戸市5,0043.1 加藤 新次郎東京都千代田区4,4682.8 株式会社ケーズマネジメント茨城県水戸市柳町１丁目13－204,0002.5 佐藤商事株式会社愛知県名古屋市千種区西山元町２丁目353,0401.9 加藤 修一茨城県水戸市2,0001.2 株式会社加藤馨経営研究所茨城県水戸市柳町１丁目13－202,0001.2 井上 元延宮城県仙台市太白区1,9081.2計－65,13140.3（注） １ 「 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式であります。 ２ 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式411,774株は、自己株式には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 36 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 79 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 241 |
| 株主数－個人その他 | 65,938 |
| 株主数－その他の法人 | 374 |
| 株主数－計 | 66,693 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 井上 元延 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2680当期間における取得自己株式440（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,113,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１190,000－15,000175,000合計190,000－15,000175,000自己株式 普通株式（注）２、３、４15,29613,60915,06713,838合計15,29613,60915,06713,838（注）１ 発行済株式総数の減少15,000千株は自己株式の消却によるものであります。 ２ 自己株式の株式数の増加13,609千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加13,609千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 ３ 自己株式の株式数の減少15,067千株は、自己株式の消却による減少15,000千株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少45千株、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少19千株、株式付与ESOP信託口による当社株式の処分による減少３千株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。 ４ 自己株式の普通株式数には株式付与ESOP信託が保有する当社株式411千株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ケーズホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 端 美 穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨 樫 高 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ケーズホールディングスの連結貸借対照表において、有形固定資産127,831百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち営業店舗に係る有形固定資産116,901百万円が計上されており、当連結会計年度末日現在、総資産の28％を占めている。 また、同注記に記載のとおり、同社の連結損益計算書において、営業店舗に係る有形固定資産の減損損失10,847百万円を計上している。 土地を除いた有形固定資産は、規則的に減価償却されるが、店舗の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損の兆候があると認められる。 その場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社における独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は店舗である。 店舗開発は商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）の調査を踏まえた事業計画を策定し、店舗の収益性を検討した上で実行しているが、当初計画とその後の実績に乖離が生じることがある。 当連結会計年度において、一部の営業店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの状況、新規開店後一定期間内の店舗で、営業活動から生ずる損益が当初設定した事業計画から著しく下方乖離している状況又は保有資産の市場価格の著しい下落等の状況が生じていることから、減損の兆候が認められている。 このため、株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社は、上述した営業店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定している。 株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社は多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判定の際に、減損の兆候があるにもかかわらず判断を誤ってしまうリスクがあり、結果として減損損失の認識が漏れてしまう可能性がある。 また、減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、人件費等の重要な項目に、主要な仮定が含まれているが、その将来予測には不確実性が伴うことから、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 その際は、特に以下の点に焦点を当てて評価した。 ● 減損の兆候に関する判定資料が、正確に作成されていることを適切な上位者が検証する統制● 割引前将来キャッシュ・フローについて適切な上位者が検証する統制 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 減損の兆候に関する判断の妥当性及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者及び経理責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗について減損の兆候ありと判定されているかどうかを検討した。 また、新規開店後一定期間内の店舗について出店時の事業計画と店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく下方乖離しているにもかかわらず減損の兆候がないものと判定している店舗がないかどうかを検討した。 ● 経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、過去の将来キャッシュ・フローの見積りと実績との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 また、営業活動等の施策による影響について、過去の類似施策による実績との比較を実施した。 さらに、競合店舗の出退店の影響がある店舗については、当該影響について、過去の類似事例との比較を実施した● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる粗利率について、過去の実績からの趨勢分析及び同地域の他店舗における粗利率との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる人件費について、各店舗における人員構成に関して類似の他店舗との比較を実施したほか、賃金水準の上昇率について過去の賃金上昇の実績との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーズホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ケーズホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ケーズホールディングスの連結貸借対照表において、有形固定資産127,831百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち営業店舗に係る有形固定資産116,901百万円が計上されており、当連結会計年度末日現在、総資産の28％を占めている。 また、同注記に記載のとおり、同社の連結損益計算書において、営業店舗に係る有形固定資産の減損損失10,847百万円を計上している。 土地を除いた有形固定資産は、規則的に減価償却されるが、店舗の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損の兆候があると認められる。 その場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社における独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は店舗である。 店舗開発は商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）の調査を踏まえた事業計画を策定し、店舗の収益性を検討した上で実行しているが、当初計画とその後の実績に乖離が生じることがある。 当連結会計年度において、一部の営業店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの状況、新規開店後一定期間内の店舗で、営業活動から生ずる損益が当初設定した事業計画から著しく下方乖離している状況又は保有資産の市場価格の著しい下落等の状況が生じていることから、減損の兆候が認められている。 このため、株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社は、上述した営業店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定している。 株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社は多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判定の際に、減損の兆候があるにもかかわらず判断を誤ってしまうリスクがあり、結果として減損損失の認識が漏れてしまう可能性がある。 また、減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、人件費等の重要な項目に、主要な仮定が含まれているが、その将来予測には不確実性が伴うことから、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 その際は、特に以下の点に焦点を当てて評価した。 ● 減損の兆候に関する判定資料が、正確に作成されていることを適切な上位者が検証する統制● 割引前将来キャッシュ・フローについて適切な上位者が検証する統制 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 減損の兆候に関する判断の妥当性及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者及び経理責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗について減損の兆候ありと判定されているかどうかを検討した。 また、新規開店後一定期間内の店舗について出店時の事業計画と店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく下方乖離しているにもかかわらず減損の兆候がないものと判定している店舗がないかどうかを検討した。 ● 経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、過去の将来キャッシュ・フローの見積りと実績との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 また、営業活動等の施策による影響について、過去の類似施策による実績との比較を実施した。 さらに、競合店舗の出退店の影響がある店舗については、当該影響について、過去の類似事例との比較を実施した● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる粗利率について、過去の実績からの趨勢分析及び同地域の他店舗における粗利率との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる人件費について、各店舗における人員構成に関して類似の他店舗との比較を実施したほか、賃金水準の上昇率について過去の賃金上昇の実績との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ケーズホールディングスの連結貸借対照表において、有形固定資産127,831百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち営業店舗に係る有形固定資産116,901百万円が計上されており、当連結会計年度末日現在、総資産の28％を占めている。 また、同注記に記載のとおり、同社の連結損益計算書において、営業店舗に係る有形固定資産の減損損失10,847百万円を計上している。 土地を除いた有形固定資産は、規則的に減価償却されるが、店舗の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損の兆候があると認められる。 その場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社における独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は店舗である。 店舗開発は商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）の調査を踏まえた事業計画を策定し、店舗の収益性を検討した上で実行しているが、当初計画とその後の実績に乖離が生じることがある。 当連結会計年度において、一部の営業店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの状況、新規開店後一定期間内の店舗で、営業活動から生ずる損益が当初設定した事業計画から著しく下方乖離している状況又は保有資産の市場価格の著しい下落等の状況が生じていることから、減損の兆候が認められている。 このため、株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社は、上述した営業店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定している。 株式会社ケーズホールディングス及びその連結子会社は多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判定の際に、減損の兆候があるにもかかわらず判断を誤ってしまうリスクがあり、結果として減損損失の認識が漏れてしまう可能性がある。 また、減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、人件費等の重要な項目に、主要な仮定が含まれているが、その将来予測には不確実性が伴うことから、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 その際は、特に以下の点に焦点を当てて評価した。 ● 減損の兆候に関する判定資料が、正確に作成されていることを適切な上位者が検証する統制● 割引前将来キャッシュ・フローについて適切な上位者が検証する統制 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 減損の兆候に関する判断の妥当性及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者及び経理責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗について減損の兆候ありと判定されているかどうかを検討した。 また、新規開店後一定期間内の店舗について出店時の事業計画と店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく下方乖離しているにもかかわらず減損の兆候がないものと判定している店舗がないかどうかを検討した。 ● 経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、過去の将来キャッシュ・フローの見積りと実績との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 また、営業活動等の施策による影響について、過去の類似施策による実績との比較を実施した。 さらに、競合店舗の出退店の影響がある店舗については、当該影響について、過去の類似事例との比較を実施した● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる粗利率について、過去の実績からの趨勢分析及び同地域の他店舗における粗利率との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる人件費について、各店舗における人員構成に関して類似の他店舗との比較を実施したほか、賃金水準の上昇率について過去の賃金上昇の実績との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ケーズホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 端 美 穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨 樫 高 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ケーズホールディングスの貸借対照表において、有形固定資産47,745百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち営業店舗に係る有形固定資産42,310百万円が計上されており、当事業年度末日現在、総資産の15％を占めている。 また、同注記に記載のとおり、同社の損益計算書において、営業店舗に係る有形固定資産の減損損失2,260百万円を計上している。 土地を除いた有形固定資産は、規則的に減価償却されるが、店舗の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損の兆候があると認められる。 その場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ケーズホールディングスにおける独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は店舗である。 店舗開発は商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）の調査を踏まえた事業計画を策定し、店舗の収益性を検討した上で実行しているが、当初計画とその後の実績に乖離が生じることがある。 当事業年度において、一部の営業店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの状況、新規開店後一定期間内の店舗で、営業活動から生ずる損益が当初設定した事業計画から著しく下方乖離している状況又は保有資産の市場価格の著しい下落等の状況が生じていることから、減損の兆候が認められている。 このため、同社は、上述した営業店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定している。 株式会社ケーズホールディングスは多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判定の際に、減損の兆候があるにもかかわらず判断を誤ってしまうリスクがあり、結果として減損損失の認識が漏れてしまう可能性がある。 また、減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、人件費等の重要な項目に、主要な仮定が含まれているが、その将来予測には不確実性が伴うことから、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ケーズホールディングスの貸借対照表において、有形固定資産47,745百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち営業店舗に係る有形固定資産42,310百万円が計上されており、当事業年度末日現在、総資産の15％を占めている。 また、同注記に記載のとおり、同社の損益計算書において、営業店舗に係る有形固定資産の減損損失2,260百万円を計上している。 土地を除いた有形固定資産は、規則的に減価償却されるが、店舗の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損の兆候があると認められる。 その場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ケーズホールディングスにおける独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は店舗である。 店舗開発は商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）の調査を踏まえた事業計画を策定し、店舗の収益性を検討した上で実行しているが、当初計画とその後の実績に乖離が生じることがある。 当事業年度において、一部の営業店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの状況、新規開店後一定期間内の店舗で、営業活動から生ずる損益が当初設定した事業計画から著しく下方乖離している状況又は保有資産の市場価格の著しい下落等の状況が生じていることから、減損の兆候が認められている。 このため、同社は、上述した営業店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定している。 株式会社ケーズホールディングスは多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判定の際に、減損の兆候があるにもかかわらず判断を誤ってしまうリスクがあり、結果として減損損失の認識が漏れてしまう可能性がある。 また、減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、人件費等の重要な項目に、主要な仮定が含まれているが、その将来予測には不確実性が伴うことから、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 7,127,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 88,174,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,203,000,000 |
| 土地 | 24,758,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,340,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,459,000,000 |
| 有形固定資産 | 127,831,000,000 |
| ソフトウエア | 2,587,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,960,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,044,000,000 |
| 繰延税金資産 | 21,135,000,000 |
| 投資その他の資産 | 66,203,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 66,400,000,000 |
| 未払金 | 8,724,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,574,000,000 |
| 未払費用 | 1,144,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,306,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,722,000,000 |
| 繰延税金負債 | 159,000,000 |
| 資本剰余金 | 52,922,000,000 |
| 利益剰余金 | 75,170,000,000 |
| 株主資本 | 127,565,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 201,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 201,000,000 |
| 負債純資産 | 273,724,000,000 |
PL
| 売上原価 | 536,652,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 63,721,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 7,678,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 282,000,000 |
| 営業外収益 | 6,431,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 476,000,000 |
| 営業外費用 | 843,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 539,000,000 |
| 特別利益 | 580,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 105,000,000 |
| 特別損失 | 12,097,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,338,000,000 |
| 法人税等調整額 | -2,471,000,000 |
| 法人税等 | 4,867,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 38,000,000 |
| その他の包括利益 | 38,000,000 |
| 包括利益 | 9,563,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,563,000,000 |
| 剰余金の配当 | -7,535,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,000,000 |
| 当期変動額合計 | -17,899,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,525,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,333,000,000 |
| 売掛金 | 33,137,000,000 |
| 契約負債 | 9,150,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,539,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 403,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,413,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -6,961,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,535,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 235,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -311,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 544,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,659,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,939,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,223,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,433,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -544,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,197,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,676,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,540,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,839,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 483,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,117,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、速やかに的確な連結財務諸表等の作成が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加するなどして、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金16,29515,833売掛金32,14833,137商品171,133168,460貯蔵品122127その他6,9467,127貸倒引当金△0△0流動資産合計226,646224,686固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 246,857※２ 247,099減価償却累計額△151,392△158,924建物及び構築物（純額）95,46488,174土地24,74024,758リース資産28,04326,267減価償却累計額△15,136△16,927リース資産（純額）12,9079,340建設仮勘定4,2432,459その他※２ 26,200※２ 25,965減価償却累計額△22,495△22,867その他（純額）3,7053,097有形固定資産合計141,061127,831無形固定資産 のれん4539リース資産9944その他3,6713,877無形固定資産合計3,8163,960投資その他の資産 投資有価証券1,0211,044長期貸付金17,04815,610敷金及び保証金26,19225,067繰延税金資産18,72621,135その他※１ 3,695※１ 3,349貸倒引当金△8△3投資その他の資産合計66,67566,203固定資産合計211,553197,995資産合計438,199422,682 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金41,70844,648短期借入金44,80047,800リース債務2,6702,241未払法人税等2,3115,494契約負債29,47429,755賞与引当金4,7154,950災害損失引当金63－その他18,44013,673流動負債合計144,184148,565固定負債 リース債務19,05116,867繰延税金負債207159資産除去債務4,0814,282株式給付引当金137206その他1,3781,341固定負債合計24,85622,858負債合計169,041171,423純資産の部 株主資本 資本金18,12518,125資本剰余金50,06950,069利益剰余金219,425201,197自己株式△18,962△18,652株主資本合計268,658250,740その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金289327その他の包括利益累計額合計289327新株予約権210190純資産合計269,158251,258負債純資産合計438,199422,682 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 718,369※１ 738,019売上原価519,624533,695売上総利益198,745204,323販売費及び一般管理費 広告宣伝費10,87110,365支払手数料8,9159,180業務委託費10,80410,883給料及び手当52,08353,285賞与引当金繰入額4,7154,950退職給付費用1,2161,216減価償却費15,03114,440地代家賃31,80732,311水道光熱費7,5768,036その他36,99737,871販売費及び一般管理費合計180,020182,541営業利益18,72421,781営業外収益 受取利息298282仕入割引3,7333,621受取家賃759759その他543645営業外収益合計5,3345,308営業外費用 支払利息470544自己株式取得費用57113閉鎖店舗関連費用294225開店前店舗賃料183190その他107106営業外費用合計1,1141,180経常利益22,94425,910特別利益 固定資産売却益※２ 6※２ 539賃貸借契約解約益－22受取損害賠償金－18新株予約権戻入益121－投資有価証券売却益5－特別利益合計134580特別損失 減損損失※４ 8,221※４ 11,210役員退職慰労金－580賃貸借契約解約損117176固定資産除却損※３ 77※３ 105災害による損失22124特別損失合計8,63812,097税金等調整前当期純利益14,44014,392法人税、住民税及び事業税6,3137,338法人税等調整額746△2,471法人税等合計7,0604,867当期純利益7,3809,525親会社株主に帰属する当期純利益7,3809,525 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益7,3809,525その他の包括利益 その他有価証券評価差額金18738その他の包括利益合計※１ 187※１ 38包括利益7,5689,563（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,5689,563 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,12550,069232,301△20,683279,813当期変動額 剰余金の配当 △7,898 △7,898親会社株主に帰属する当期純利益 7,380 7,380自己株式の取得 △11,099△11,099自己株式の処分 12 449462自己株式の消却 △12△12,35812,370－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△12,8761,720△11,155当期末残高18,12550,069219,425△18,962268,658 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高102102336280,252当期変動額 剰余金の配当 △7,898親会社株主に帰属する当期純利益 7,380自己株式の取得 △11,099自己株式の処分 462自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）187187△12661当期変動額合計187187△126△11,094当期末残高289289210269,158 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,12550,069219,425△18,962268,658当期変動額 剰余金の配当 △7,535 △7,535親会社株主に帰属する当期純利益 9,525 9,525自己株式の取得 △20,000△20,000自己株式の処分 5 8691自己株式の消却 △5△20,21820,223－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △18,228310△17,917当期末残高18,12550,069201,197△18,652250,740 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高289289210269,158当期変動額 剰余金の配当 △7,535親会社株主に帰属する当期純利益 9,525自己株式の取得 △20,000自己株式の処分 91自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3838△1918当期変動額合計3838△19△17,899当期末残高327327190251,258 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益14,44014,392のれん償却額55減価償却費15,15014,535減損損失8,22111,210役員退職慰労金－580災害損失22124有価証券売却損益（△は益）△5－固定資産除却損77105賞与引当金の増減額（△は減少）182235株式給付引当金の増減額（△は減少）△3269貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△4災害損失引当金の増減額（△は減少）63△63受取利息及び受取配当金△321△311支払利息470544受取損害賠償金－△18固定資産売却損益（△は益）△6△539売上債権の増減額（△は増加）△7,437△989棚卸資産の増減額（△は増加）15,7392,659仕入債務の増減額（△は減少）△2,6652,939契約負債の増減額（△は減少）△859281その他10,190△4,223小計53,43541,433保険金の受取額2669利息及び配当金の受取額2334利息の支払額△470△544役員退職慰労金の支払額－△580損害賠償金の受取額－18法人税等の支払額△4,422△4,197営業活動によるキャッシュ・フロー48,83136,172投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△11,000定期預金の払戻による収入－4,500有形固定資産の取得による支出△17,461△10,839有形固定資産の売却による収入26483投資有価証券の売却による収入29－貸付けによる支出△681△633貸付金の回収による収入2,1222,084敷金及び保証金の差入による支出△604△516敷金及び保証金の回収による収入1,2601,235その他△1,169△1,117投資活動によるキャッシュ・フロー△16,477△15,803財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△5,3003,000自己株式の取得による支出△10,771△20,113自己株式の処分による収入110リース債務の返済による支出△2,792△2,676配当金の支払額△7,895△7,540財務活動によるキャッシュ・フロー△26,748△27,331現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,605△6,961現金及び現金同等物の期首残高10,68916,295現金及び現金同等物の期末残高※１ 16,295※１ 9,333 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズキャリアスタッフ、株式会社ケーズデンキテクニカルサポート、株式会社ケーズキャリーサービスの9社であります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 商品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備は除く）定額法によっております。 建物以外定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年その他 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、家電専門店を展開しており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。 商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。 商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」、又は有料の修理保証サービスである「あんしん延長保証」を提供している契約については、顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、顧客への販売における当社グループの役割が仲介業者又は代理人に該当すると判定した場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間効果の及ぶ合理的な期間で均等償却しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズキャリアスタッフ、株式会社ケーズデンキテクニカルサポート、株式会社ケーズキャリーサービスの9社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 商品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備は除く）定額法によっております。 建物以外定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年その他 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、家電専門店を展開しており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。 商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。 商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」、又は有料の修理保証サービスである「あんしん延長保証」を提供している契約については、顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、顧客への販売における当社グループの役割が仲介業者又は代理人に該当すると判定した場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間効果の及ぶ合理的な期間で均等償却しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失の認識の要否（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失8,22111,210 うち営業店舗に係る有形固定資産8,14110,847固定資産の帳簿価額143,547133,600 うち営業店舗に係る有形固定資産127,330116,901 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、人件費等の重要な項目に、主要な仮定が含まれています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） （譲渡制限付株式報酬） 譲渡制限付株式報酬に係る費用として、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のその他に68百万円を計上しております。 なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）は適用されません。 １．譲渡制限付株式の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役取締役を兼務しない上席執行役員当社子会社の取締役 ６名６名22名 ６名６名23名株式の種類及び付与数普通株式 43,433株普通株式 54,218株付与日2020年７月22日2021年７月28日譲渡制限期間2070年７月21日迄2071年７月27日迄解除条件（注）２（注）２付与日における公正な評価単価1,508円1,287円 第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役取締役を兼務しない上席執行役員当社子会社の取締役 ６名７名26名 ６名７名25名株式の種類及び付与数普通株式 51,646株普通株式 54,594株付与日2022年７月28日2023年７月28日譲渡制限期間2072年７月27日迄2073年７月27日迄解除条件（注）２（注）２付与日における公正な評価単価1,318円1,262円 第５回譲渡制限付株式報酬 付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役取締役を兼務しない上席執行役員当社子会社の取締役 ６名７名23名 株式の種類及び付与数普通株式 45,039株 付与日2024年７月26日 譲渡制限期間2074年７月25日迄 解除条件（注）２ 付与日における公正な評価単価1,510円 （注）１ 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。 ２ 対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役等が、任期満了又は定年その他正当な理由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。 ）により、譲渡制限期間が満了する前に退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 ２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況 第１回第２回第３回第４回第５回譲渡制限解除前 （株） 前連結会計年度末31,88044,33646,34654,594－付与－－－－45,039没収－－－－－譲渡制限解除6,3148,3338,2508,794－譲渡制限残25,56636,00338,09645,80045,039 ３．付与日における公正な評価単価の見積方法 恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、当社及び当社グループ従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 １．取引の概要 本制度は、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。 当社は、当社及び当社グループ従業員に対し、役職及び会社業績の達成度等に応じてポイントを給付し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度553百万円、414,876株、当連結会計年度549百万円、411,774株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳額 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物54百万円54百万円その他有形固定資産33計5858 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物0百万円421百万円その他6117計6539 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物21百万円20百万円構築物01その他1132計3253 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－190合計－－－－190 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式3,852222024年３月31日2024年６月28日2024年11月６日取締役会普通株式3,682222024年９月30日2024年12月５日（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金（2024年６月27日定時株主総会決議分９百万円、2024年11月６日取締役会決議分９百万円）が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式3,554利益剰余金222025年３月31日2025年６月30日（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定16,295百万円15,833百万円預入期間が３か月を超える定期預金－ △6,500 現金及び現金同等物16,295 9,333 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容①有形固定資産 主として店舗（建物）及び店舗におけるPOSシステム（器具及び備品）であります。 ②無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウエアであります。 (2)リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内8,7349,516１年超65,01570,210合計73,75079,727 （貸主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内305344１年超5381,263合計8441,607 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。 信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。 投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しております。 営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。 短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。 また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券（注）１、２648648－ (2) 長期貸付金（注）３18,91918,769△ 150(3) 敷金及び保証金24,30422,696△ 1,608 資産計43,87142,113△ 1,758(4) リース債務21,72121,541△ 180 負債計21,72121,541△ 180 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券（注）１、２680680－ (2) 長期貸付金（注）３17,49116,689△ 802(3) 敷金及び保証金23,71721,002△ 2,715 資産計41,88938,371△ 3,517(4) リース債務19,10918,372△ 736 負債計19,10918,372△ 736（注）１ 市場価格のない株式は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 非上場株式の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度55百万円、当連結会計年度55百万円であります。 ２ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度317百万円、当連結会計年度309百万円であります。 ３ 長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金16,295－－－売掛金32,148－－－長期貸付金2,0747,6656,5283,621敷金及び保証金1,6136,6397,9738,310合計52,13114,30514,50111,932 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金15,833－－－売掛金33,137－－－長期貸付金2,0557,3076,2122,863敷金及び保証金1,5757,1037,3897,826合計52,60214,41013,60210,689 ４. 短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金44,800－－－－－リース債務2,6702,2292,0131,9331,87411,000合計47,4702,2292,0131,9331,87411,000 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金47,800－－－－－リース債務2,2412,0261,9461,8871,7689,238合計50,0412,0261,9461,8871,7689,238 ５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式600－－600 その他47－－47資産計648－－648 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式617－－617 その他62－－62資産計680－－680 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－18,769－18,769敷金及び保証金－22,696－22,696資産計－41,465－41,465リース債務－21,541－21,541負債計－21,541－21,541 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－16,689－16,689敷金及び保証金－21,002－21,002資産計－37,691－37,691リース債務－18,372－18,372負債計－18,372－18,372（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券は全て証券取引所に上場している株式等であり相場価格を用いて評価しております。 上場株式等は市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金並びに敷金及び保証金信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式585224360(2）債券－－－(3）その他36531252小計950537413連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1517△1(2）債券－－－(3）その他－－－小計1517△1合計966554411 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式603224378(2）債券－－－(3）その他37228289小計975507468連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1417△3(2）債券－－－(3）その他－－－小計1417△3合計989524464 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式295－(2）債券－－－(3）その他－－－合計295－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－合計－－－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 ２．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,216百万円、当連結会計年度1,216百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費（株式報酬費用）38百万円141百万円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新株予約権戻入益121百万円－百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 決議年月日及び名称2014年６月26日第1回株式報酬型新株予約権2015年６月25日第2回株式報酬型新株予約権2016年６月24日第3回株式報酬型新株予約権2017年６月27日第4回株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社取締役18名18名8名8名当社従業員－名－名9名11名当社子会社の取締役22名22名19名16名当社子会社の従業員－名－名－名－名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ 普通株式253,600株 普通株式68,400株 普通株式84,000株 普通株式151,400株 付与日2014年７月14日2015年７月13日2016年７月11日2017年７月18日 権利確定条件（注）５（注）５（注）５（注）５ 対象勤務期間－－－－権利行使期間自2014年７月15日至2044年７月14日自2015年７月14日至2045年７月13日自2016年７月12日至2046年７月11日自2017年７月19日至2047年７月18日 決議年月日及び名称2018年６月27日第5回株式報酬型新株予約権2019年６月26日第6回株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社取締役７名６名当社従業員13名13名当社子会社の取締役21名20名当社子会社の従業員－名－名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ 普通株式161,400株 普通株式75,400株 付与日2018年７月17日2019年７月16日 権利確定条件（注）５（注）５ 対象勤務期間－－権利行使期間自2018年７月18日至2048年７月17日自2019年７月17日至2049年７月16日（注）１ 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。 ２ 株式数に換算して記載しております。 なお、2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。 ３ 新株予約権者は、権利行使時において、当社、又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く。 ）はこの限りではありません。 ４ 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使に係る新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。 ５ 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権の行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数決議年月日及び名称2014年６月26日第1回株式報酬型新株予約権2015年６月25日第2回株式報酬型新株予約権2016年６月24日第3回株式報酬型新株予約権2017年６月27日第4回株式報酬型新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末38,8009,60020,40046,600権利確定－－－－権利行使－－4001,000失効－－－－未行使残38,8009,60020,00045,600 決議年月日及び名称2018年６月27日第5回株式報酬型新株予約権2019年６月26日第6回株式報酬型新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末70,90040,500権利確定－－権利行使11,9005,700失効－－未行使残59,00034,800（注） 2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。 ② 単価情報決議年月日及び名称2014年６月26日第1回株式報酬型新株予約権2015年６月25日第2回株式報酬型新株予約権2016年６月24日第3回株式報酬型新株予約権2017年６月27日第4回株式報酬型新株予約権2018年６月27日第5回株式報酬型新株予約権2019年６月26日第6回株式報酬型新株予約権権利行使価格（円）111111権利行使時平均株価（円）－－1,4401,4401,4401,440付与日における公正な評価単価（円）6218779279511,118872（注） 2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税等328百万円 436百万円賞与引当金1,443 1,521長期未払金（役員退職慰労金）58 15減価償却限度超過額8,131 8,650減損損失7,547 10,565借地権428 484投資有価証券評価損190 190契約負債1,550 754未払退職金10 10資産除去債務1,282 1,437敷金及び保証金1,587 1,763その他2,235 2,387繰延税金資産小計24,794 28,217評価性引当額△4,842 △5,831繰延税金資産合計19,952 22,385繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△89 △90有形固定資産△443 △442長期前払費用△770 △730その他有価証券評価差額金△125 △146その他△3 △0繰延税金負債合計△1,433 △1,409繰延税金資産（負債）の純額18,519 20,975 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.6住民税均等割2.2 2.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.3 △8.0受取配当金の連結消去に伴う影響9.1 8.0繰延税金資産に対する評価性引当額の増減20.1 7.0租税特別措置法上の税額控除影響額△3.8 △2.3税率変更による影響－ △3.0その他△0.3 △1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率48.9 33.8 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0％～2.278％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高3,902百万円4,213百万円有形固定資産の取得に伴う増加額311379時の経過による調整額5458資産除去債務の履行による減少額△55△74期末残高4,2134,576 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。 （単位：百万円） 品種別名称前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 直営店売上高 フランチャイズ等売上高 計 直営店売上高 フランチャイズ等売上高 計映像・音響商品 テレビ62,71622362,93961,36521561,580ブルーレイ・ＤＶＤ9,863359,8988,671328,703音響商品14,0723914,11113,7984013,838その他7,919257,9447,702277,729小計94,57132494,89591,53631591,852情報機器 パソコン・情報機器43,68911543,80442,40113542,536パソコン周辺機器32,3529932,45131,6659631,762携帯電話70,9551570,97087,2742087,294その他24,59812924,72823,44812723,575小計171,596358171,955184,789380185,169家庭電化商品 冷蔵庫73,98525174,23771,36823771,605洗濯機70,98222771,21071,35823371,592クリーナー25,9688426,05326,2428826,330調理家電50,17816650,34451,34517551,521理美容・健康器具31,72710431,83133,32911533,445その他27,1319227,22328,22510328,329小計279,973927280,900281,870953282,824季節商品 エアコン85,49729785,79493,26833393,602その他25,5389025,62926,5619226,654小計111,036388111,424119,830426120,256その他58,86532759,19357,54936757,916合計716,0422,327718,369735,5772,442738,019（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。 ２ 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。 ３ 長期無料保証サービスに係る売上（前連結会計年度 5,035百万円、当連結会計年度 5,281百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。 ４ 当連結会計年度より、売上管理区分の見直しを行った結果、「映像商品」と「音響商品」を合わせて「映像・音響商品」として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「音響商品」に表示していた14,111百万円、「映像商品」に表示していた80,783百万円は、「映像・音響商品」94,895百万円として組替えております ２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約負債は、主として未配送の商品販売取引及び商品の保証サービスについて、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。 未配送の商品販売取引に係る前受対価は顧客への商品の引渡時に、保証サービスに係る前受対価は延長保証期間にわたって収益として認識されます。 契約資産、契約負債の残高及び顧客との契約から認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものの金額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高)24,70032,148顧客との契約から生じた債権(期末残高)32,14833,137契約負債（期首残高）30,33429,474契約負債（期末残高）29,47429,755期首時点の契約負債残高に含まれていたもの14,28813,679過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益－－ (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格について、将来収益として認識されると見込まれる時期別内訳は以下のとおりであります。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 (単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内12,61112,570１年超16,86317,185合計29,47429,755 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員鈴木一義－－当社顧問（被所有）直接0.0％－顧問報酬 (注)142－－役員井上惠右－－当社子会社㈱デンコードー相談役（被所有）直接0.7％－相談役報酬 (注)121－－役員遠藤義行－－当社子会社㈱デンコードー相談役（被所有）直接0.0％－相談役報酬 (注)120－－役員小澤國義－－当社子会社㈱デンコードー顧問（被所有）直接0.0％－顧問報酬 (注)113－－役員の近親者が議決権の過半数を有する会社株式会社アスウィル愛知県名古屋市東区10事務用品卸業－商品の仕入 (注)1商品の仕入36買掛金3 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員鈴木一義－－当社顧問（被所有）直接0.0％－顧問報酬 (注)133－－役員水野恵一－－当社顧問（被所有）直接0.0％－顧問報酬 (注)120－－役員小澤國義－－当社子会社㈱デンコードー顧問（被所有）直接0.0％－顧問報酬 (注)111－－役員佐藤健司－－当社子会社㈱ギガス相談役（被所有）直接0.0％－相談役報酬 (注)125－－役員の近親者が議決権の過半数を有する会社株式会社アスウィル愛知県名古屋市東区10事務用品卸業－商品の仕入 (注)1商品の仕入20買掛金1役員の近親者が議決権の過半数を有する会社株式会社浜松ケーズ静岡県浜松市50家庭用電気製品小売業－商品の供給等 (注)1商品の供給1,190売掛金10（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。 また、相談役報酬及び顧問報酬については、契約書の内容に基づき、両者協議の上で決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,539円45銭1,557円87銭１株当たり当期純利益金額41円64銭57円08銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額41円59銭57円01銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）269,158251,258純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）210190差額の主な内訳 （うち新株予約権（百万円））210190普通株式に係る期末の純資産額（百万円）268,947251,068１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）174,703161,161２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）7,3809,525 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,3809,525 期中平均株式数（千株）177,246166,867 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－ 普通株式増加数（千株）227212 （うち新株予約権（千株））227212希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要第21回新株予約権は2023年６月30日をもって行使期間満了により消滅しております。 －（注） 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末株式付与ESOP信託口 414,876株、当連結会計年度末株式付与ESOP信託口 411,774株）。 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度株式付与ESOP信託口 206,338株、当連結会計年度株式付与ESOP信託口 413,651株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（多額な資金の借入について）当社は、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施いたしました。 １．タームローン契約の概要(1) 形態タームローン契約 (2) 契約金額400億円(3) 契約締結日2025年４月１日(4) 実行日2025年４月９日(5) 返済期日2028年４月７日(6) 借入利率基準金利＋スプレッド(7) 担保無担保(8) アレンジャー株式会社三菱UFJ銀行(9) 参加金融機関株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社常陽銀行、株式会社七十七銀行、株式会社千葉銀行、株式会社東邦銀行 ２．コミットメントライン契約の概要(1) 形態コミットメントライン契約 (2) 契約金額600億円(3) 契約締結日2025年４月１日(4) コミットメント開始日2025年４月９日(5) コミットメント期日2028年４月７日(6) 借入利率基準金利＋スプレッド(7) 担保無担保(8) アレンジャー株式会社三菱UFJ銀行(9) 参加金融機関株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社常陽銀行、株式会社七十七銀行、株式会社千葉銀行、株式会社東邦銀行 ３．財務上の特約の内容本契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。 ・ 各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の金額を、その直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ・ 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。 （自己株式の取得及び消却について） 当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得及び消却を行う理由 株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得する株式の総数 10,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.19％） ※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の 株式411,774株は控除する自己株式に含めておりません。 （３）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限） （４）取得期間 2025年５月９日～2025年10月31日 （５）取得方法 東京証券取引所における市場買付 ３．消却に係る事項の内容 （１）消却する株式の種類 当社普通株式 （２）消却する株式の総数 上記２．により取得した自己株式の全株式 （３）消却予定日 2026年３月31日 ４．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況 （１）上記取締役会決議に基づき2025年５月９日から2025年５月31日までに取得した自己株式 取得した株式の総数 1,244,900株 株式の取得価額の総額 1,693百万円 （２）2025年６月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限） 8,306百万円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金44,80047,8000.442－１年以内に返済予定のリース債務2,6702,2411.750－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）19,05116,8671.7502042年6月合計66,52166,909－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務2,0261,9461,8871,768 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）173,101371,420554,731738,019税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円）4,51913,12018,33014,392親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円）2,8588,87612,3589,525１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）16.5051.8973.3157.08 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）16.5035.6521.25△17.58（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,1532,629売掛金※１ 17,598※１ 19,851商品53,94252,313貯蔵品8092前払費用1,1531,113短期貸付金※１ 86,129※１ 80,501その他1,1111,410貸倒引当金△1,490△1,910流動資産合計161,679156,002固定資産 有形固定資産 建物24,74423,330構築物1,4991,448工具、器具及び備品1,3651,203土地16,35816,362リース資産6,5245,353建設仮勘定1,91747有形固定資産合計52,41047,745無形固定資産 ソフトウエア2,3292,587リース資産9944その他398325無形固定資産合計2,8272,957投資その他の資産 投資有価証券741729関係会社株式42,33742,337長期貸付金5,0434,377敷金及び保証金10,45410,136繰延税金資産7,7498,459その他1,188978投資その他の資産合計67,51567,018固定資産合計122,753117,722資産合計284,432273,724 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 41,357※１ 44,257短期借入金62,10066,400リース債務1,7531,306未払金※１ 8,025※１ 8,724未払費用1,1551,144未払法人税等4732,574契約負債8,9719,150預り金※１ 553※１ 394前受収益6562賞与引当金1,6501,722資産除去債務2185流動負債合計126,127135,823固定負債 リース債務9,3488,100資産除去債務1,0891,090株式給付引当金137206関係会社事業損失引当金7281その他※１ 477※１ 463固定負債合計11,1259,942負債合計137,252145,766純資産の部 株主資本 資本金18,12518,125資本剰余金 資本準備金52,92252,922資本剰余金合計52,92252,922利益剰余金 利益準備金334334その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金152147別途積立金67,63027,630繰越利益剰余金26,58047,058利益剰余金合計94,69675,170自己株式△18,962△18,652株主資本合計146,782127,565評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金187201評価・換算差額等合計187201新株予約権210190純資産合計147,179127,958負債純資産合計284,432273,724 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 584,118※１ 608,053売上原価※１ 514,312※１ 536,652売上総利益69,80671,400販売費及び一般管理費 広告宣伝費3,6693,539支払手数料3,1383,193業務委託費4,0234,138給料及び手当16,96717,032賞与引当金繰入額1,6501,722退職給付費用405403減価償却費5,7745,413地代家賃11,20811,204水道光熱費2,4912,601その他14,37014,472販売費及び一般管理費合計※１ 63,700※１ 63,721営業利益6,1067,678営業外収益 受取利息及び受取配当金4,6064,287仕入割引1,2651,276その他738866営業外収益合計※１ 6,610※１ 6,431営業外費用 支払利息310476自己株式取得費用57113閉鎖店舗関連費用103122開店前店舗賃料6055その他8076営業外費用合計※１ 612※１ 843経常利益12,10413,266特別利益 新株予約権戻入益47－特別利益合計47－特別損失 減損損失3,5842,407貸倒引当金繰入額330420賃貸借契約解約損－69固定資産除却損※２ 32※２ 53関係会社事業損失引当金繰入額108関係会社株式評価損36－特別損失合計3,9922,959税引前当期純利益8,15910,306法人税、住民税及び事業税2,0852,792法人税等調整額△820△712法人税等合計1,2652,079当期純利益6,8938,226 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,12552,922－52,92233415567,63039,940108,059当期変動額 剰余金の配当 △7,898△7,898当期純利益 6,8936,893自己株式の取得 自己株式の処分 1212 自己株式の消却 △12△12 △12,358△12,358固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3－別途積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △3 △13,359△13,362当期末残高18,12552,922－52,92233415267,63026,58094,696 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△20,683158,4248080336158,842当期変動額 剰余金の配当 △7,898 △7,898当期純利益 6,893 6,893自己株式の取得△11,099△11,099 △11,099自己株式の処分449462 462自己株式の消却12,370－ －固定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 106106△126△19当期変動額合計1,720△11,642106106△126△11,662当期末残高△18,962146,782187187210147,179 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,12552,922－52,92233415267,63026,58094,696当期変動額 剰余金の配当 △7,535△7,535当期純利益 8,2268,226自己株式の取得 自己株式の処分 55 自己株式の消却 △5△5 △20,218△20,218固定資産圧縮積立金の取崩 △5 5－別途積立金の取崩 △40,00040,000－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △5△40,00020,478△19,526当期末残高18,12552,922－52,92233414727,63047,05875,170 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18,962146,782187187210147,179当期変動額 剰余金の配当 △7,535 △7,535当期純利益 8,226 8,226自己株式の取得△20,000△20,000 △20,000自己株式の処分8691 91自己株式の消却20,223－ －固定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1414△19△4当期変動額合計310△19,2161414△19△19,221当期末残高△18,652127,565201201190127,958 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備は除く） 定額法によっております。 建物以外 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 その他 ２年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （4）長期前払費用効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 （3）株式給付引当金株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （4）関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、家電専門店を展開しており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。 商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。 商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」、又は有料の修理保証サービスである「あんしん延長保証」を提供している契約については、顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失の認識の要否（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失3,5842,407 うち営業店舗に係る有形固定資産3,3282,260固定資産の帳簿価額54,02251,584 うち営業店舗に係る有形固定資産44,20742,310 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権90,059百万円85,540百万円短期金銭債務23,31025,905長期金銭債務8888 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高344,154百万円365,016百万円仕入高2,3042,374販売費及び一般管理費334284営業取引以外の取引による取引高 営業外収益7711,020営業外費用3090 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度当事業年度子会社株式42,33742,337 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税等133百万円 184百万円賞与引当金503 525長期未払金（役員退職慰労金）9 9減価償却限度超過額2,497 2,759減損損失3,331 3,871資産除去債務338 368投資有価証券評価損165 164契約負債525 256借地権128 143敷金及び保証金468 532その他911 1,044繰延税金資産小計9,012 9,860評価性引当額△776 △933繰延税金資産合計8,236 8,926繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△80 △88固定資産圧縮積立金△66 △67有形固定資産△80 △88長期前払費用△258 △222繰延税金負債合計△486 △466繰延税金資産の純額7,749 8,459 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％0.81.4△16.51.8△2.3－△0.2 30.5％0.81.1△11.11.5△0.7△2.00.1交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割受取配当金等永久に益金に算入されない項目繰延税金資産に対する評価性引当額の増減租税特別措置法上の税額控除影響額税率変更による影響その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率15.5 20.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（多額な資金の借入について）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （自己株式の取得及び消却について）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物24,7443,4151,985(1,973)2,84423,33044,679構築物1,499373218( 217)2061,4484,616工具、器具及び備品1,36537778( 78)4601,2038,864土地16,35840( 0)-16,362-リース資産6,52458-( -)1,2295,35310,901建設仮勘定1,917331,904-47-計52,4104,2634,187(2,269)4,74147,74569,062無形固定資産ソフトウエア2,329972316822,587 リース資産99--5544 その他398843( 43)37325 計2,82798075( 43)7752,957 （注）当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,490420-1,910賞与引当金1,6501,7221,6501,722株式給付引当金137734206関係会社事業損失引当金728-81 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所＿＿＿＿＿＿買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により当社のWebサイト（https://www.ksdenki.co.jp)に掲載いたします。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 株主に対する特典株主ご優待券は次の基準で、９月30日及び３月31日現在の株主の方に次のとおり進呈しております。 ①100株以上1,000円券１枚②500株以上1,000円券３枚③1,000株以上1,000円券５枚④3,000株以上1,000円券10枚⑤6,000株以上1,000円券20枚⑥10,000株以上1,000円券30枚 保有期間に応じた優待制度条件：１年以上継続保有(株主名簿連続３回以上記載)100株以上1,000株未満 １枚追加1,000株以上 ２枚追加 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、定款に定めております。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第44期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 第44期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書 （第45期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 2024年６月27日に関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月３日に関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年６月27日に関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月８日。 報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月８日。 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月９日。 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月８日。 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月５日。 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月６日。 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月９日。 報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月10日。 報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月９日。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）792,542747,219737,320718,369738,019経常利益（百万円）56,74746,54535,26622,94425,910親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）38,73428,54721,1207,3809,525包括利益（百万円）38,83128,63021,1397,5689,563純資産額（百万円）275,380276,627280,252269,158251,258総資産額（百万円）427,962442,053453,692438,199422,682１株当たり純資産額（円）1,333.131,450.491,529.901,539.451,557.87１株当たり当期純利益金額（円）182.66141.70110.1741.6457.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）182.11141.42110.0241.5957.01自己資本比率（％）64.262.561.761.459.4自己資本利益率（％）14.710.47.62.73.7株価収益率（倍）8.338.9110.5632.1723.85営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）56,58924,226△2,17748,83136,172投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,155△9,566△18,452△16,477△15,803財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,067△12,7461,380△26,748△27,331現金及び現金同等物の期末残高（百万円）27,99529,93810,68916,2959,333従業員数（名）6,8947,0307,1547,3077,232(外、平均臨時雇用者数)(8,660)(8,696)(8,814)(8,792)(8,666)（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末株式付与ESOP信託口 414,876株、当連結会計年度末株式付与ESOP信託口 411,774株）。 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度株式付与ESOP信託口 206,338株、当連結会計年度株式付与ESOP信託口 413,651株）。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）661,288629,120630,992584,118608,053経常利益（百万円）28,36324,56418,16812,10413,266当期純利益（百万円）20,21319,00812,3936,8938,226資本金（百万円）18,12518,12518,12518,12518,125発行済株式総数（千株）225,000225,000200,000190,000175,000純資産額（百万円）172,947164,207158,842147,179127,958総資産額（百万円）265,877279,932298,476284,432273,724１株当たり純資産額（円）836.07860.09866.32841.25792.79１株当たり配当額（円）40.0043.0044.0044.0044.00（内１株当たり中間配当額）(15.00)(20.00)(22.00)(22.00)(22.00)１株当たり当期純利益金額（円）95.3294.3564.6538.8949.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）95.0494.1664.5638.8449.24自己資本比率（％）64.858.553.151.746.7自己資本利益率（％）11.911.37.74.56.0株価収益率（倍）15.9613.3917.9934.4427.62配当性向（％）42.045.668.1113.189.2従業員数（名）2,2402,2822,3112,3242,277(外、平均臨時雇用者数)(2,431)(2,404)(2,341)(2,182)(2,078)株主総利回り（％）152.6131.6126.1147.7154.1（比較指標：TOPIX）（％）(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価（円）1,5971,5771,4441,423.01,660.5最低株価（円）9871,0801,0861,132.01,361.5（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３ 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末株式付与ESOP信託口 414,876株、当連結会計年度末株式付与ESOP信託口 411,774株）。 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度株式付与ESOP信託口 206,338株、当連結会計年度株式付与ESOP信託口 413,651株）。 |