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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 平野 雅博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011－210－0073(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2003年４月に代表取締役平野雅博が、札幌市中央区においてマンションのトータルプロデュースを目的とする会社として、設立いたしました。 その後、マンション管理事業、ＲＣ３階建て戸建分譲事業を主目的とする子会社を設立し現在に至っております。 当社の設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。 年 月事 項2003年４月不動産の売買及び仲介を目的として、札幌市中央区に日本グランデ株式会社を設立(資本金100,000千円) 一級建築士事務所(北海道知事登録(石)第4881号)登録2003年５月宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第6886号)取得2004年７月環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001 認証取得2004年９月自社分譲マンション「グランファーレ」シリーズを販売開始2005年４月損害保険代理店業務開始2006年12月建設業許可(北海道知事許可(特－18)石第19392号)取得2007年４月分譲マンション管理業を目的として、当社100％子会社グランコミュニティ株式会社を設立2007年７月子会社グランコミュニティ株式会社において、マンション管理業者(国土交通大臣(1)第013094号)登録 東京都港区虎ノ門に東京支店設置2007年９月宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(1)第7575号)取得2012年５月ＲＣ戸建住宅分譲及びリフォーム事業を目的として、当社100％子会社グランホーム株式会社を設立2012年６月子会社グランホーム株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第7953号)取得2012年８月子会社グランホーム株式会社において、建設業許可(北海道知事許可(般－24)石第21281号)取得2012年９月ＲＣ３階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを販売開始2013年３月炭パワークリーンシステム特許(特許第5226362号)取得2014年５月第二種金融商品取引業(北海道財務局長(金商)第43号)登録2014年７月不動産投資顧問業(国土交通大臣一般－第1194号)登録 賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3410号)登録 子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3411号)登録 子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3412号)登録2014年12月賃貸住宅として、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズの事業開始2017年１月床下チャンバー式炭パワークリーンシステム特許(特許第6068013号)取得2019年６月公募増資(資本金151,750千円) 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2020年４月新株予約権の権利行使により増資(資本金160,310千円)2020年６月子会社グランコミュニティ株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第8925号)取得2020年７月木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを販売開始2020年11月首都圏での分譲マンション販売開始2021年４月新株予約権の権利行使により増資(資本金167,750千円)2022年２月新株予約権の権利行使により増資(資本金175,766千円)2022年７月子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(02)第007463号)再登録2022年７月子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(02)第007464号)再登録2023年２月新株予約権の権利行使により増資(資本金182,726千円)2023年３月チャンバーボックス式炭パワークリーンシステム特許(特許第7250385号)取得2023年４月創業20周年を迎える2023年11月子会社グランホーム株式会社において、戸建住宅として当社グループで初めてZEH Oriented （ゼッチ・オリエンテッド）認証を取得2024年４月自社分譲マンションとして初めてZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）認証を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産分譲事業不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。 主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。 分譲マンション事業は、札幌市を中心に自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして展開しており、2020年11月に首都圏においても事業展開しております。 「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備え、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式をマンションごとに採用してまいりました。 また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」及び「カラーオーダーシステム(注４)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注５)」を備えております。 また、鞄やポケットに鍵を入れたままエントランスに設置されたリーダーの前を通るだけでエントランスドアを解錠、鍵を取り出さずに住戸玄関ドアハンドルのボタンをワンタッチするだけで、玄関ドアの解錠・施錠ができるハンズフリー認証を採用しております。 更に、住戸玄関ドアの鍵の確認・施錠、照明器具・床暖房のＯＮ・ＯＦＦ、お風呂のお湯張り等外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載、タッチレスエレベーターの設置、非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステムの導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazio スパッツイオ(注６)」への変更を可能としております。 あわせて分譲マンションの共用スペースには、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、テレワークルーム、ペット対応のグルーミングルーム等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注７)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。 分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に、「自由設計(注３)」や「カラーオーダーシステム(注４)」、「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用し、屋上スカイテラス等を備えた「エステティカ」シリーズ及び「住む人のことを考えて、自然素材にこだわった体にやさしい住まい」をテーマに「自由設計(注３)」や「カラーオーダーシステム(注４)」、「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用した環境配慮型「炭の住宅」、また、耐震性・気密性に優れた木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを連結子会社グランホーム株式会社のブランドとして事業展開しております。 その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、付加価値を付けたリフォームを施し売却する買取再販事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。 (2) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、主に札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設等を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして６物件を運営し事業展開をしております。 居室はキッチン・浴室・トイレ付きでご夫婦でも余裕のある間取り、専用バルコニーには明るく開放感のある強化ガラスを採用しております。 更に「24時間換気システム(注２)」、ダイニングレストラン、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しております。 なお、「グランウエルネス」シリーズ全物件につきまして、連結子会社であるグランコミュニティ株式会社に運営を委託しております。 ご入居者にケアサポート、各種フロントサービス、24時間サポート業務、健康相談、緊急通報、生活相談サポート、食事の提供など各種サービスを提供しております。 その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。 (3) 不動産関連事業連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。 その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。 以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (1) 不動産分譲事業 (2) 不動産賃貸事業 (3) 不動産関連事業 (注１) 「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。 (特許第5226362号、第6068013号、第7250385号) (注２) 「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違いで、現在３種類の方式がとられております。 当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせることで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。 なお、第一種換気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。 (注３) 「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客のニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納スタイル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。 (注４)「カラーオーダーシステム」とは、住戸内のドアや床、収納扉、キッチン、浴室、トイレ、ユーティリティ等、カジュアルなハイトーンから重厚感あるシックな配色など豊富なバリエーションの中からお好みのカラーが選べるシステムのことであります。 (注５) 「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔たりを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできるようにしたカバーのことであります。 (注６) 「Spazio スパッツイオ」とは、ライフスタイルに合わせて、収納からコンパクトな書斎などへの変更を可能とし、在宅ワークや勉強、趣味の部屋として利用できる空間のことであります。 (注７) 「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。 (商標第5499319号、意匠第1642498号) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)グランコミュニティ株式会社 (注)２、３札幌市中央区10,000不動産賃貸事業不動産関連事業 (注)１ 100.0 当社のサービス付き高齢者向け住宅の運営役員兼任３名(連結子会社)グランホーム株式会社 (注)２、４札幌市中央区10,000不動産分譲事業不動産賃貸事業 (注)１ 100.0 当社へ販売を委託役員兼任３名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．グランコミュニティ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 393,098千円 (2) 経常利益 22,227千円 (3) 当期純利益 16,380千円 (4) 純資産額 100,330千円 (5) 総資産額 178,289千円４．グランホーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 298,605千円 (2) 経常利益 18,003千円 (3) 当期純利益 12,852千円 (4) 純資産額 182,767千円 (5) 総資産額 273,239千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産分譲事業16 (0)不動産賃貸事業23(18)不動産関連事業7(67)全社(共通)10 (1)合計56(86) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)32(1)49.3 9.4 4,804 セグメントの名称従業員数(名)不動産分譲事業16(0)不動産賃貸事業2(0)不動産関連事業4(0)全社(共通)10(1)合計32(1) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育休取得率(％)(注２、４)男女の賃金の格差(％)(注１、２、３)任意の追加的な記載欄全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社日本グランデ株式会社0－67.365.552.9 連結子会社グランホーム株式会社0－－－－ グランコミュニティ株式会社0－69.381.584.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、男女の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。 ４．育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。 」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。 当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の分譲マンション市場は、土地取得価格や建築コストの上昇による販売価格の上昇が続いており、今後の住宅ローン金利の上昇やお客様の購入意欲減退懸念など、市場への影響を注視する必要がある状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んで参ります。 ① 不動産分譲事業における用地情報収集体制の強化当社の主力事業であります不動産分譲事業の分譲マンション及び分譲戸建住宅におきましては、用地取得価格や建築コストの高騰による販売価格が上昇し、高止まりの状態で推移しており、物価高も相まって事業環境は厳しい状況が続いております。 当社グループは、このような状況において、お客様の購入判断材料として重要視される要素である立地・企画・価格を常に考え絞り込んだ分譲マンション及び分譲戸建住宅用地の取得に取り組んでまいります。 そのためにも、金融機関を含めた既存取引先との良好なネットワークの維持、新規情報入手先の拡大、情報入手から購入までのスピード化等更に進め、用地情報収集体制の強化を図ってまいります。 ② 物件企画力の向上当社グループは、販売価格が高止まりしている状況下においても、購入検討時の選定対象となるよう、不動産市況の変化に柔軟に対応し、顧客ニーズに応じた物件の提供に取り組んでおります。 加えて、立地、間取り、仕様等の商品企画において他社との差別化を図り、資産価値の維持・向上に資する開発を推進しております。 また、多様化するライフスタイルに対応したプランの提供により、幅広い顧客層の獲得を目指し、これらの取り組みを通じて、選ばれる住まいの継続的な供給を図ってまいります。 ③ 不動産流通事業の仕入強化及び物件保有期間の短期化当社グループは、不動産流通事業を次なる主要事業と位置付けて、戦略的な拡大に取り組んでまいりましたが、現在、買取再販・仲介・媒介事業につきましては、同業他社の参入増加により物件の仕入競争が激化しており、お客様のニーズに合った物件の確保及び拡充が必要不可欠な状況となっております。 そのために、事業活動やウェブ広告・チラシ等により情報提供を行い周知させるとともに、既存のお客様及び他社物件の所有者様から直接仕入情報を収集し、既存の情報収集体制とあわせて仕入体制の強化に取り組んでまいります。 また、不動産流通市場の変化に迅速に対応するため、買取物件や仲介・媒介物件の仕入から販売までの物件保有期間の短期化を図ってまいります。 ④ リフォーム事業の基盤強化リフォーム事業は近年、異業種からの参入が増加しており、リフォーム事業の市場は拡大傾向にあり、その中で持続的に成長していくためには、基盤強化が不可欠となっております。 当社グループは、既に分譲いたしましたマンションにおいてリフォーム相談会や展示会を継続して開催し、既存のお客様への営業を強化しており、あわせて、買取再販事業でのリフォームを通して、他社物件への営業も強化しており、お客様のライフスタイル、住まいに対する要望を分析し最適な提案を行うことで基盤強化を図ってまいります。 ⑤ 安定収益の拡大当社グループは、主力事業である不動産分譲事業に加えて、不動産賃貸事業としてサービス付き高齢者向け住宅6棟、賃貸マンション1棟の運営を行っており、現在、高稼働率で推移しております。 今後、不動産分譲事業において、人口減少やライフスタイルの変更等、事業環境の変化に対応するためには、ストック事業を強化し安定した収益の拡大が必要となってまいります。 そのために、現在、運営している物件のお客様の満足度を向上させ高稼働率の維持を図るとともに、あらたな収益物件の取得について分析・検討し、安定した収益の拡大に取り組んでまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後の事業の永続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが最も重要であると考えております。 そのために、採用手法の最適化、企業ブランディングの強化、働きがいのある職場環境の整備等行い、優秀な人材へアプローチしてまいります。 また、研修制度の充実により若手・中堅・管理職層の強化を図り、知的能力、社会・対人関係力、自己制御力を総合的に高めて、人材の育成に取り組んでまいります。 ⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等地価及び建築コストの高騰に伴うマンション及び戸建住宅の販売価格の上昇、並びに物価上昇によるお客様の購買意欲低下の影響により、販売ペースが鈍化し、このまま推移した場合には、取引金融機関からのプロジェクト資金の返済や建築代金の支払等、資金繰りに影響がでる可能性が認められることから、前連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループは、当該状況の解消に向け、新規のお客様の開拓及び最適な販売アプローチを採用して集客活動を強化し、不動産分譲事業における販売促進に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度末現在までに当該状況の完全な解消には至っておりません。 しかしながら、当連結会計年度において成約は順調に推移しており、加えて、取引金融機関からも引き続きご支援を受けているほか、無担保社債の発行による資金調達も実施しており、当面の資金繰りに懸念はありません。 これらの状況を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。 事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。 」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 取組 (ガバナンス)環境・社会・社内の課題を解決し持続的成長を果たすため、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、当社グループの、事業継続にもたらす全社的な重要リスクの認識、対応策の整備及び運用を行うとともに、人材の育成・確保に伴うサステナビリティ課題についてのリスク及び機会を把握し、それらに適切に対応できるようガバナンス体制の強化を目指してまいります。 (戦略)当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みのうち、重要なものについては、現在「リスク管理委員会」において検討しております。 また、当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、将来の担い手となる人材の育成に努め、社員が成長できる環境を作ることにより、生産性やモチベーションが向上し、その結果離職の防止や採用にもつながると考えております。 そして、研修制度を充実させ強化し社員一人ひとりのスキルの向上を促し、生産性を向上させて、事業競争力を高めてまいります。 人的資本に対応することは、当社グループの持続的成長に資すると考えられるため、労働条件等の整備を「リスク管理委員会」において検討してまいります。 (リスク管理)当社グループは、様々なリスクに対応するため、「リスク管理委員会」において、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備及び運用を行うとともに、リスクが顕在化又はそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えております。 また、当社が抱えるリスクを特定したうえで、リスクの種類ごとに分類し、所管部署が測定及び管理してまいります。 その運用評価及び問題点に関する情報は「リスク管理委員会」に定期的に集約し、顕著化するリスクに対する再発防止策の検討等を行ってまいります。 (指標及び目標)当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち、重要なものについては、上記(戦略)において検討した結果を踏まえ、「リスク管理委員会」において検討してまいります。 また、当社グループでは、上記(戦略)において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標の内容及び当該指標を用いた目標・実績については、「リスク管理委員会」において労働条件等の整備の検討を行ってまいりますが、具体的な指標設定を行っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・確保、社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。 |
| 戦略 | (戦略)当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みのうち、重要なものについては、現在「リスク管理委員会」において検討しております。 また、当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、将来の担い手となる人材の育成に努め、社員が成長できる環境を作ることにより、生産性やモチベーションが向上し、その結果離職の防止や採用にもつながると考えております。 そして、研修制度を充実させ強化し社員一人ひとりのスキルの向上を促し、生産性を向上させて、事業競争力を高めてまいります。 人的資本に対応することは、当社グループの持続的成長に資すると考えられるため、労働条件等の整備を「リスク管理委員会」において検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | (指標及び目標)当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち、重要なものについては、上記(戦略)において検討した結果を踏まえ、「リスク管理委員会」において検討してまいります。 また、当社グループでは、上記(戦略)において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標の内容及び当該指標を用いた目標・実績については、「リスク管理委員会」において労働条件等の整備の検討を行ってまいりますが、具体的な指標設定を行っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・確保、社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、将来の担い手となる人材の育成に努め、社員が成長できる環境を作ることにより、生産性やモチベーションが向上し、その結果離職の防止や採用にもつながると考えております。 そして、研修制度を充実させ強化し社員一人ひとりのスキルの向上を促し、生産性を向上させて、事業競争力を高めてまいります。 人的資本に対応することは、当社グループの持続的成長に資すると考えられるため、労働条件等の整備を「リスク管理委員会」において検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記(戦略)において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標の内容及び当該指標を用いた目標・実績については、「リスク管理委員会」において労働条件等の整備の検討を行ってまいりますが、具体的な指標設定を行っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・確保、社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努めてまいりますが、本記載項目が当社グループの事業または本株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんので、留意願います。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産分譲事業について① 不動産市況について当社グループの不動産分譲事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、住宅税制や消費税等の税制変更等の影響を受けやすい傾向があります。 当社グループは、居住用の住宅分譲を主としており、付加価値のある永住型マンションを提供していること、お客様の多様なニーズを的確に捉え、ニーズに即した商品開発に取り組んでいること、及びストック収益である賃貸事業により収益の安定を図っていること等から、不動産市況変動への耐性を強化しておりますが、経済情勢の変化により、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループは、主に札幌市を事業エリアとして、分譲マンション事業等を行っておりますが、大手不動産会社、大手ハウスメーカーから地元ハウスメーカーに至るまで様々な競合他社が多数存在しており、厳しい競争環境にあります。 当社グループでは、非接触をキーワードにしたハンズフリー認証採用のセキュリティシステム、外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載のＩＴスマートマンション等の開発、また、人や環境に優しいエコロジー仕様、省エネ設計、環境負荷削減と環境品質、性能の向上等環境への影響に配慮した次世代マンション開発に取り組みながら、「炭パワークリーンシステム」に関する特許権の他、意匠権及び商標権等の知的財産権の取得を進めて、マンションブランド「グランファーレ」、ＲＣ３階建て戸建住宅ブランド「エステティカ」及び木造３階建て戸建住宅ブランド「ラ・レジーナ」の各ブランド力及び品質を高めるとともに、お客様のニーズに沿った取り組みを積極的に行う等競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業用地の仕入について当社グループの主力事業である不動産分譲事業においては、マンション用地及び戸建住宅用地仕入の成否が売上高及び収益に大きな影響を及ぼします。 仕入れ価格の高騰や用地取得の同業他社との競争激化等から、計画通りに用地仕入ができなかった場合、又は用地取得時期に遅れが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 在庫リスクについて当社グループは、中期的な需給見通し、事業用地の選別仕入、商品差別化の取り組みによる早期完売により、在庫リスクの低減を図っておりますが、景気動向・金利動向・地価動向・原材料及びエネルギー価格動向・不動産市況の悪化や同業他社との競合激化、お客様の購入意欲の減退等により販売が長期化する可能性があります。 かかる状況となった場合、当初想定していた販売価格の下落や棚卸資産の評価損の発生等から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 土地仕入時において予想できないリスクについて当社グループでは、事業用地の仕入に際して、地質及び地盤調査等さまざまな調査を行い、事業用地の仕入の意思決定を行っておりますが、事業用地の仕入時には予期しない土壌汚染問題や地中障害物等が発見された場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用等が発生する場合があります。 当社グループの開発物件におきまして、これまで事業収支に大きく影響を与える土壌汚染問題や地中障害物等が発生した事例はありませんが、今後、当社グループの予想を超える事態が発生し対策が求められた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 建設工事の外注について当社グループの不動産分譲事業における、マンション建設及び戸建住宅建設については、建設工事を外注しており、建設会社の選定に当たり、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。 しかしながら、建設業界の環境の変化等により外注先を適時適切に確保できない場合、労務費及び原材料等価格高騰により建築コストが上昇した場合、職人不足等により工期が遅延した場合、外注先の倒産や請負契約の不履行等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのマンション及び戸建住宅の品質管理については、当社グループの一級建築士が随時、建設会社との会議に出席して進捗確認を行うとともに厳格な施工監理を行っておりますが、建設会社が経営不振に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 近隣住民の反対運動について当社グループは、マンションの建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を遵守し、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対しては、事前に十分な対策を講じております。 しかしながら、今後、事業開発計画地域にて電波障害、日照・眺望問題等による近隣住民の反対運動の可能性は否定できません。 その問題解決に時間を要する場合、又は計画変更を余儀なくされる場合、訴訟となった場合には、工事遅延や追加工事費用及び訴訟費用等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 有利子負債への依存について当社グループでは、プロジェクト毎の用地の取得資金及び建設資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債の依存度が高い水準にあります。 今後においても、事業拡大に伴い有利子負債の依存度が高い水準で推移することが想定され、資金調達に支障が生じた場合や、金利が上昇した場合、プロジェクトに予期せぬ変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (単位：千円)(連結)第21期第22期連結会計年度末連結会計年度末(2024年３月31日)(2025年３月31日)有利子負債残高(a)3,634,8233,002,830総資産額(b)6,747,0975,690,409有利子負債依存度(a/b)(％)53.8752.77 (注) 有利子負債残高は、短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務(短期及び長期)の合計額であります。 ⑨ 業績の季節変動について当社グループの不動産分譲事業の売上計上基準は、購入者へ物件を引渡した時点で売り上げを計上する引渡基準を採用しております。 そのため、四半期毎の業績については引渡し時期により売上高や利益が変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。 また、不測の事態の発生等により建築工事が遅延し、住宅の引渡し時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、第２四半期に新築分譲マンションの引渡しがあったため、以下のとおりとなっております。 (単位：千円) 第22期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高314,880988,192621,843765,3832,690,300売上高比率(％)11.7036.7323.1128.45100.00 ⑩ 建物の基本構造部分の契約不適合責任について当社グループは、国の定める第三者評価機関による「設計住宅性能評価書」及び「建設住宅性能評価書」を全物件で取得し、品質及び安全の確保に努めております。 主要事業である不動産分譲事業は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。 また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置のために建物の契約不適合を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約等の措置を講じており、保険金の支払によって契約不適合部分の補修工事等に必要な資力を確保しております。 しかしながら、何らかの事情により当社グループの品質管理に不備が発生し、保険で担保することのできない補修等が生じた場合には補修工事等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不動産賃貸事業について① 固定資産の減損について当社グループの不動産賃貸事業では、減損会計の対象となる固定資産を保有しております。 不動産賃貸事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。 当該減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② サービス付き高齢者向け住宅の運営について当社グループの不動産賃貸事業は、一般賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅がありますが、サービス付き高齢者向け住宅は、入居者が高齢者であることから、転倒事故の発生や不測の事態による容態の急変等発生の危険性が高いものと考えられます。 そのため、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があります。 これらの重大な問題の発生により、当社の信用力の低下、並びに当社に対しての損害賠償請求、訴訟の提起、又は風評被害等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 入居率低下リスクについて賃貸不動産に対するニーズは、不動産分譲事業に比べ、景気の変動に影響を受けにくく、当社の収益の安定を図っております。 当社では、賃貸不動産において、安定した入居者の確保に努めておりますが、同業他社との競争により入居費用等の相場が大きく下落した場合、各種サービスの低下により入居者の退居が増加した場合、信用の失墜等による場合、また、今後、何らかの諸事情により賃貸不動産の稼働率が大きく低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 不動産関連事業について① マンション管理組合から委託を受けて管理する財産について当社グループが、マンション管理組合から委託を受けて管理する財産については、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。 財産管理等の受託業務は法令に基づき適正に実施し、万全な検査、点検を行っておりますが、財産管理において適正を欠き損害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 共用施設の管理について当社グループが建物の管理の委託を受けているマンションは、浴場施設、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園等、多様な共用施設があり、万全な検査、点検が求められております。 当社グループでは人員を適切に配置し、研修・巡回指導等による人材育成、マニュアルによる業務手順の統一及び安全管理等を徹底しておりますが、施設管理面で適正な安全確保を欠いて事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループ全体について① 開発・販売地域について当社グループは、札幌市及び首都圏を事業エリアとしております。 当該地域で重大な災害が生じた場合や、経済状況、雇用状況、地価等の動向で市況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び自治体で定められている建築に関する条例等の法的規制を受けております。 また、グランコミュニティ株式会社におきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。 当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的にコンプライアンス活動に取り組んでおります。 しかしながら、これらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、有資格者や業種経験者等を適正に配置できない場合、又は何らかの事情により許認可の取消、又は更新が認められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 会社名法令名免許・許可・登録等有効期限日本グランデ株式会社宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣(4)第7575号2027年９月13日日本グランデ株式会社建築士法一級建築士事務所登録北海道知事登録(石)第4881号2028年４月27日日本グランデ株式会社建設業法建設業許可北海道知事許可(特－３)石第19392号2026年12月６日日本グランデ株式会社金融商品取引法第二種金融商品取引業登録北海道財務局長(金商)第43号登録日2014年５月28日から廃止届出日まで有効日本グランデ株式会社金融商品取引法一般不動産投資顧問業登録国土交通大臣一般第1194号2029年７月25日グランコミュニティ株式会社マンションの管理の適正化の推進に関する法律マンション管理業者登録国土交通大臣(4)第013094号2027年７月20日グランコミュニティ株式会社賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(02)第007463号2027年７月19日グランホーム株式会社宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許北海道知事石狩(3)第7953号2027年６月21日グランホーム株式会社賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(02)第007464号2027年７月19日 ③ 個人情報の管理について当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。 これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」等により規制を受けていることから、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程の社内規程を制定し、規程に基づいて厳正な取扱い及び管理を行っております。 しかしながら、万一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用に毀損が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について当社グループでは、コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス規程を制定して、役職員に対して法令遵守を徹底させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定人物への依存について当社グループの代表取締役である平野雅博は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。 当社グループにおいては、同氏に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、今後、同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の育成について当社グループは小規模組織であり、経営目標を達成し永続的に成長するためには、人材の育成が重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、今後、永続的な会社の成長のために、研修制度を更に充実させ若手・中堅・管理職層の強化を図り、一人ひとりのスキルの向上を促し、生産性を向上させて、事業競争力を高めていくための人材の育成に取り組んでまいりますが、人材の育成・後継者の育成ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより、緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、米国の経済政策を巡る不安定な国際情勢や地政学的リスク、金融・為替市場の動向、物価上昇や資源価格の高騰などの長期化により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、土地取得価格や建築コストの上昇による販売価格の上昇が続いており、今後の住宅ローン金利の上昇やお客様の購入意欲減退懸念など、市場への影響を注視する必要がある状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、不動産分譲事業の居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム事業の受注等継続して行い、新規物件の開発にも取り組んでまいりました。 しかしながら、一部の居住用新築分譲マンションの販売が計画に対して未達となったことから、売上高及び営業利益・経常利益が前連結会計年度に比べて減収減益となり、営業損失及び経常損失を計上いたしました。 これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション16戸及び分譲戸建住宅4戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション20戸及び分譲戸建住宅3戸の引渡となり、総引渡戸数は43戸(前年同期比23戸減)となりました。 この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産の部)当連結会計年度末における流動資産は2,727,937千円となり、前連結会計年度末に比べて938,991千円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が880,265千円、販売用不動産が111,068千円、未収還付法人税等が10,287千円、未収消費税等が10,834千円それぞれ減少した一方、仕掛販売用不動産が73,650千円増加したことによるものであります。 固定資産は2,958,704千円となり、前連結会計年度末に比べて121,463千円減少いたしました。 これは主に、有形固定資産が121,466千円減少したことによるものであります。 繰延資産は3,767千円となり、前連結会計年度末に比べて3,767千円増加いたしました。 これは社債発行費が3,767千円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は5,690,409千円となり、前連結会計年度末に比べて1,056,687千円減少いたしました。 (負債の部)当連結会計年度末における流動負債は1,507,761千円となり、前連結会計年度末に比べて925,249千円減少いたしました。 これは主に、買掛金及び工事未払金が383,088千円、短期借入金が626,900千円、１年内返済予定の長期借入金が16,491千円、未払金が6,197千円、未払費用が9,861千円それぞれ減少した一方、１年内償還予定の社債が50,000千円、契約負債が36,793千円、預り金が11,374千円、未払消費税等が12,205千円増加したことによるものであります。 固定負債は2,262,285千円となり、前連結会計年度末に比べて47,007千円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が211,141千円、繰延税金負債が6,614千円それぞれ減少した一方、社債が175,000千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は3,770,046千円となり、前連結会計年度末に比べて972,257千円減少いたしました。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産は1,920,363千円となり、前連結会計年度末に比べて84,430千円減少いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失66,237千円の計上と配当金17,466千円の支払いに伴い、利益剰余金が83,704千円減少したことによるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高2,690,300千円(前年同期比30.9％減)、営業損失は88,818千円(前年同期は106,005千円の営業利益)、経常損失は118,404千円(前年同期は71,158千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は66,237千円(前年同期は48,172千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 (不動産分譲事業)当連結会計年度における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１物件「グランファーレ真駒内グランフォレスト」を竣工し16戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫20戸の引渡を含めた36戸(前年同期比27戸減)の引渡を行っております。 なお、「グランファーレ真駒内グランフォレスト」につきましては、販売を継続しております。 分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ平岸」４戸に加え、前期繰越在庫３戸を含めた合計７戸(前年同期比４戸増)の引渡を行っております。 なお、前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。 当連結会計年度における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は43戸(前年同期比23戸減)、売上高は1,684,152千円(前年同期比33.2％減)となりました。 主な減少の要因は、建築コストの高騰による販売価格の上昇や、物価高騰に伴うお客様の購入意欲の低下などの影響により、成約が低調に推移したためであります。 その他の売上高は224,352千円(前年同期比64.0％減)となりました。 この結果、不動産分譲事業の売上高は1,908,505千円(前年同期比39.3％減)となり、セグメント損失は128,735千円(前年同期は108,390千円のセグメント利益)となりました。 (不動産賃貸事業)当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は352,159千円(前年同期比6.3％増)となりました。 収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は66,826千円(前年同期比1.4％増)となりました。 その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は183,947千円(前年同期比8.5％増)となりました。 この結果、不動産賃貸事業の売上高は602,934千円(前年同期比6.4％増)となり、セグメント利益は206,965千円(前年同期比15.4％増)となりました。 (不動産関連事業)当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は134,248千円(前年同期比8.0％増)となりました。 その他の売上高は、44,612千円(前年同期比19.5％減)となりました。 この結果、不動産関連事業の売上高は178,860千円(前年同期比0.4％減)となり、セグメント利益は37,188千円(前年同期比12.0％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は604,303千円となり、前連結会計年度末に比べて880,265千円減少いたしました。 当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は312,268千円(前年同期は582,988千円の使用)となりました。 これは主に、仕入債務の減少額383,088千円、未払金の減少額6,197千円、税金等調整前当期純損失の計上60,913千円の減少要因があった一方、減価償却費の計上91,827千円、棚卸資産の減少額38,737千円、未払消費税等の増加額12,205千円、未収消費税の減少額10,834千円、契約負債の増加額36,793千円、預り金の増加額11,374千円の増加要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は90,782千円(前年同期は4,627千円の使用)となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入37,424千円、保険積立金の解約による収入51,996千円の増加要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は658,780千円(前年同期は490,231千円の使用)となりました。 これは主に、短期借入金の減少額626,900千円、長期借入金の返済による支出227,632千円、社債の償還による支出25,000千円、配当金の支払額17,466千円の減少要因があった一方、社債の発行による収入245,479千円の増加要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．契約実績当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称契約高契約残高戸数金額(千円)前期比(％)戸数金額(千円)前期比(％)不動産分譲事業 分譲マンション682,428,725+161.3431,468,878+224.8 分譲戸建8321,770+147.8288,660+112.4合計762,750,495+159.7451,557,538+215.3 (注) 不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第22期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売高(千円)前期比(％)不動産分譲事業 分譲マンション1,408,676△41.0分譲戸建275,476+105.8その他224,352△64.0不動産分譲事業計1,908,505△39.3不動産賃貸事業602,934+6.4不動産関連事業178,860△0.4合計2,690,300△30.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社クレックス580,00014.9－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。 当連結会計年度の売上高経常利益率は△4.4％（前連結会計年度は1.8％）となりました。 これは、分譲マンション事業において売上高が減少したことに伴い、売上総利益率が減少（前年同期比1.1ポイント減）したことによるものです。 当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、当該指標の向上に努めてまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び不動産賃貸事業における設備投資に係る資金であります。 資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。 また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じる場合には金融機関より調達を行っております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、以下に記載する会計上の見積りは、当社グループにとって重要であると判断しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 (不動産分譲事業の棚卸資産の評価)不動産分譲事業の棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価しております。 仕掛販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価しております。 なお、販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額は、近隣における新築分譲物件の供給動向や成約率等により、大きな影響を受けることがあります。 また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受けることがあります。 このように、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、上記の事象の変動によって棚卸資産の正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は127千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 不動産分譲事業 当連結会計年度の主な設備投資は、パソコンの購入を中心とする総額127千円の投資を実施いたしました。 (2) 不動産賃貸事業該当事項はありません。 (3) 不動産関連事業 該当事項はありません。 (4) 全社共通該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(札幌市中央区)全セグメント事務所385－(260.81)345,2755,69532(1)ダイアパレス札幌東アクティオ(札幌市白石区)不動産賃貸事業賃貸用不動産390,930109,268(1,210.13)－10,592510,791－(－)グランウエルネス中島公園(札幌市中央区)不動産賃貸事業賃貸用不動産356,853103,029(613.20)－233460,115－(－)グランウエルネス山鼻(札幌市中央区)不動産賃貸事業賃貸用不動産246,131102,000(835.76)－0348,131－(－)グランウエルネス円山桜通り(札幌市中央区)不動産賃貸事業賃貸用不動産179,92496,608(549.32)－－276,533－(－)グランウエルネス菊水(札幌市白石区)不動産賃貸事業賃貸用不動産267,24791,561(851.56)－0358,808－(－)グランウエルネス琴似駅前(札幌市西区)不動産賃貸事業賃貸用不動産289,97796,090(306.83)－232386,300－(－)グランウエルネス福住(札幌市豊平区)不動産賃貸事業賃貸用不動産 357,265154,755(919.00)321218512,560－(－)グランファーレ伏見グランシャリオ-202(札幌市中央区)不動産賃貸事業賃貸用不動産18,3676,830(39.56)－－25,198－(－)グランファーレ伏見グランシャリオ-805(札幌市中央区)不動産賃貸事業賃貸用不動産18,6846,948(40.98)－－25,633－(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。 ３．本社事務所の土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載しております。 ４．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は18,075千円であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 127,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,804,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証しております。 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行う方針であります。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式11,686 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1161取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)タカラスタンダード株式会社959866取引先持株会を通じた株式の取得 (注) 無1,6861,691 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式銘柄当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式117,671118,513 銘柄当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額 非上場株式－－－－非上場株式以外の株式765－2,731－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,686,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 161,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 959 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,686,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 17,671,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 765,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | タカラスタンダード株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 雅リアルエステート株式会社札幌市中央区大通西五丁目１番地１350,00026.04 平山恒産株式会社千葉県船橋市古作四丁目12番21号344,00025.60 平野 雅博札幌市中央区180,10013.40 矢代 俊二札幌市厚別区59,3004.41 株式会社クレックス千葉県千葉市中央区都町二丁目24番地３53,1003.95 株式会社土屋ホールディングス札幌市北区北九条西三丁目７番地20,0001.48 米盛 公和札幌市白石区12,9000.96 青山 泰長西尾市米津町11,6000.86 田畠 勉札幌市中央区11,0000.81 株式会社アイディオー広島県広島市中区基町13番地1310,0000.74 計―1,052,00078.30 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 1,075 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,098 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社アイディオー |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,343,600－－1,343,600合計1,343,600－－1,343,600 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日日本グランデ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 形 隆 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本グランデ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本グランデ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産分譲事業における棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、不動産分譲事業として、主に分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業を行っている。 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、不動産分譲事業の棚卸資産として販売用不動産782,764千円及び仕掛販売用不動産1,242,452千円が計上されており、これらの合計金額が連結総資産に占める割合は35.5％である。 また、当連結会計期間の連結損益計算書において、不動産分譲事業に係る棚卸資産評価損26,836千円が売上原価に含まれている。 会社及び連結子会社は、販売用不動産については、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価している。 仕掛販売用不動産については、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価している。 会社及び連結子会社の不動産分譲事業は、用地の仕入から企画立案、設計、施工管理、販売、マンション管理業務までを自社一貫体制により事業展開を行っており、用地の仕入から分譲開発の完成・販売までは複数年にわたることがある。 そのため、近隣における新築分譲物件の供給動向、成約率等が販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額に大きな影響を及ぼすことがあり、また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受ける。 以上のことから、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在するものである。 したがって、当監査法人は不動産分譲事業における棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、不動産分譲事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１) 棚卸資産の評価に係る内部統制の検証正味売却価額の算定に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該内部統制には、棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの要否の検討資料の査閲や承認手続が含まれている。 (２) 正味売却価額の見積りに関する検証① 会社の販売用不動産の販売見込額の評価方法について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 当連結会計年度末時点の近隣における新築分譲マンションの販売供給総戸数の動向、成約率等について、経営者に質問を行い、販売見込額の見積りに影響を及ぼす市場環境等を理解した。 ・ 販売用不動産を竣工後1年以内の新築物件とそれ以外の物件に区分して評価する方法について、過去の販売実績及び販売に要した期間と対比し、会社の通常の販売サイクルと整合することを確かめた。 ② 個々の販売用不動産の販売見込額の見積りの妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 不動産市場における直近の販売実績等を把握し、近隣の類似取引事例と比較検討した。 ・ 前連結会計年度末における販売用不動産の評価額と当連結会計年度における販売実績とを比較し、前連結会計年度末における販売用不動産の評価の見積りの適切性を確認した。 ・ 当連結会計年度の期末日以降に販売に至った物件の販売金額と、期末日における会社の販売見込額の見積額とを比較し、乖離状況を確認した。 ③ 個々の仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積りの妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の不動産分譲開発計画を入手し、完成後売却見込額については近隣の類似取引事例との比較を行い、また開発コストの見積額については過去の開発コストの推移と比較し、開発計画の合理性を検証した。 ・ 不動産分譲開発計画に関して、阻害要因の有無及び開発計画の達成可能性について経営者に質問した。 また、工事委託先から会社が入手している工事進捗報告書を閲覧し、工事の進捗状況を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本グランデ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本グランデ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産分譲事業における棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、不動産分譲事業として、主に分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業を行っている。 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、不動産分譲事業の棚卸資産として販売用不動産782,764千円及び仕掛販売用不動産1,242,452千円が計上されており、これらの合計金額が連結総資産に占める割合は35.5％である。 また、当連結会計期間の連結損益計算書において、不動産分譲事業に係る棚卸資産評価損26,836千円が売上原価に含まれている。 会社及び連結子会社は、販売用不動産については、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価している。 仕掛販売用不動産については、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価している。 会社及び連結子会社の不動産分譲事業は、用地の仕入から企画立案、設計、施工管理、販売、マンション管理業務までを自社一貫体制により事業展開を行っており、用地の仕入から分譲開発の完成・販売までは複数年にわたることがある。 そのため、近隣における新築分譲物件の供給動向、成約率等が販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額に大きな影響を及ぼすことがあり、また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受ける。 以上のことから、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在するものである。 したがって、当監査法人は不動産分譲事業における棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、不動産分譲事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１) 棚卸資産の評価に係る内部統制の検証正味売却価額の算定に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該内部統制には、棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの要否の検討資料の査閲や承認手続が含まれている。 (２) 正味売却価額の見積りに関する検証① 会社の販売用不動産の販売見込額の評価方法について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 当連結会計年度末時点の近隣における新築分譲マンションの販売供給総戸数の動向、成約率等について、経営者に質問を行い、販売見込額の見積りに影響を及ぼす市場環境等を理解した。 ・ 販売用不動産を竣工後1年以内の新築物件とそれ以外の物件に区分して評価する方法について、過去の販売実績及び販売に要した期間と対比し、会社の通常の販売サイクルと整合することを確かめた。 ② 個々の販売用不動産の販売見込額の見積りの妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 不動産市場における直近の販売実績等を把握し、近隣の類似取引事例と比較検討した。 ・ 前連結会計年度末における販売用不動産の評価額と当連結会計年度における販売実績とを比較し、前連結会計年度末における販売用不動産の評価の見積りの適切性を確認した。 ・ 当連結会計年度の期末日以降に販売に至った物件の販売金額と、期末日における会社の販売見込額の見積額とを比較し、乖離状況を確認した。 ③ 個々の仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積りの妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の不動産分譲開発計画を入手し、完成後売却見込額については近隣の類似取引事例との比較を行い、また開発コストの見積額については過去の開発コストの推移と比較し、開発計画の合理性を検証した。 ・ 不動産分譲開発計画に関して、阻害要因の有無及び開発計画の達成可能性について経営者に質問した。 また、工事委託先から会社が入手している工事進捗報告書を閲覧し、工事の進捗状況を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産分譲事業における棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、不動産分譲事業として、主に分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業を行っている。 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、不動産分譲事業の棚卸資産として販売用不動産782,764千円及び仕掛販売用不動産1,242,452千円が計上されており、これらの合計金額が連結総資産に占める割合は35.5％である。 また、当連結会計期間の連結損益計算書において、不動産分譲事業に係る棚卸資産評価損26,836千円が売上原価に含まれている。 会社及び連結子会社は、販売用不動産については、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価している。 仕掛販売用不動産については、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価している。 会社及び連結子会社の不動産分譲事業は、用地の仕入から企画立案、設計、施工管理、販売、マンション管理業務までを自社一貫体制により事業展開を行っており、用地の仕入から分譲開発の完成・販売までは複数年にわたることがある。 そのため、近隣における新築分譲物件の供給動向、成約率等が販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額に大きな影響を及ぼすことがあり、また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受ける。 以上のことから、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在するものである。 したがって、当監査法人は不動産分譲事業における棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不動産分譲事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１) 棚卸資産の評価に係る内部統制の検証正味売却価額の算定に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該内部統制には、棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの要否の検討資料の査閲や承認手続が含まれている。 (２) 正味売却価額の見積りに関する検証① 会社の販売用不動産の販売見込額の評価方法について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 当連結会計年度末時点の近隣における新築分譲マンションの販売供給総戸数の動向、成約率等について、経営者に質問を行い、販売見込額の見積りに影響を及ぼす市場環境等を理解した。 ・ 販売用不動産を竣工後1年以内の新築物件とそれ以外の物件に区分して評価する方法について、過去の販売実績及び販売に要した期間と対比し、会社の通常の販売サイクルと整合することを確かめた。 ② 個々の販売用不動産の販売見込額の見積りの妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 不動産市場における直近の販売実績等を把握し、近隣の類似取引事例と比較検討した。 ・ 前連結会計年度末における販売用不動産の評価額と当連結会計年度における販売実績とを比較し、前連結会計年度末における販売用不動産の評価の見積りの適切性を確認した。 ・ 当連結会計年度の期末日以降に販売に至った物件の販売金額と、期末日における会社の販売見込額の見積額とを比較し、乖離状況を確認した。 ③ 個々の仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積りの妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の不動産分譲開発計画を入手し、完成後売却見込額については近隣の類似取引事例との比較を行い、また開発コストの見積額については過去の開発コストの推移と比較し、開発計画の合理性を検証した。 ・ 不動産分譲開発計画に関して、阻害要因の有無及び開発計画の達成可能性について経営者に質問した。 また、工事委託先から会社が入手している工事進捗報告書を閲覧し、工事の進捗状況を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日日本グランデ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 形 隆 紀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本グランデ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本グランデ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産分譲事業における棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産分譲事業における棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産分譲事業における棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産分譲事業における棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産分譲事業における棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産分譲事業における棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,587,000 |
| その他、流動資産 | 70,706,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,125,767,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,837,000 |
| 土地 | 767,893,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 355,000 |
| 有形固定資産 | 2,905,854,000 |
| ソフトウエア | 3,990,000 |
| 無形固定資産 | 4,714,000 |
| 投資有価証券 | 19,357,000 |
| 長期前払費用 | 9,539,000 |
| 繰延税金資産 | 2,481,000 |
| 投資その他の資産 | 48,136,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 572,200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 210,664,000 |
| 未払金 | 10,436,000 |
| 未払法人税等 | 12,398,000 |
| 未払費用 | 5,721,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,379,000 |
| 賞与引当金 | 5,741,000 |
| 繰延税金負債 | 32,722,000 |
| 資本剰余金 | 82,726,000 |
| 利益剰余金 | 1,652,993,000 |
| 株主資本 | 1,918,445,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,918,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,918,000 |
| 負債純資産 | 5,286,405,000 |
PL
| 売上原価 | 1,752,624,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 445,607,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -135,029,000 |
| 営業外収益 | 18,307,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 33,281,000 |
| 営業外費用 | 42,176,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,494,000 |
| 特別利益 | 57,491,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 580,000 |
| 法人税等調整額 | -6,333,000 |
| 法人税等 | -5,753,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -726,000 |
| その他の包括利益 | -726,000 |
| 包括利益 | -66,964,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -66,964,000 |
| 剰余金の配当 | -17,466,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -726,000 |
| 当期変動額合計 | -84,430,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -66,237,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 604,303,000 |
| 売掛金 | 24,773,000 |
| 契約負債 | 66,636,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 64,336,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,844,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -880,265,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 26,836,000 |
| 外部顧客への売上高 | 178,860,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 91,827,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 127,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,827,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 847,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,375,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,319,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,737,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -383,088,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,205,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,790,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -284,166,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,375,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,727,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,293,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -626,900,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -227,632,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,461,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,466,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -161,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -127,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 37,424,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,484,569604,303 売掛金24,67524,773 商品181133 販売用不動産※１ 893,833※１ 782,764 仕掛販売用不動産※１ 1,168,801※１ 1,242,452 仕掛品2,2541,587 貯蔵品1,8211,217 その他90,79270,706 流動資産合計3,666,9292,727,937 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 2,994,068※１ 2,968,413 減価償却累計額△758,302△842,646 建物及び構築物（純額）2,235,7662,125,767 車両運搬具4,6524,652 減価償却累計額△4,652△4,652 車両運搬具（純額）00 土地※１ 775,939※１ 767,893 リース資産8,8968,896 減価償却累計額△7,365△8,540 リース資産（純額）1,530355 その他25,59325,720 減価償却累計額△11,508△13,883 その他（純額）14,08411,837 有形固定資産合計3,027,3202,905,854 無形固定資産6,8774,714 投資その他の資産 投資有価証券20,20419,357 長期貸付金2,9462,125 繰延税金資産1,3202,481 その他21,49824,170 投資その他の資産合計45,96948,136 固定資産合計3,080,1682,958,704 繰延資産 社債発行費－3,767 繰延資産合計－3,767 資産合計6,747,0975,690,409 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金及び工事未払金848,963465,875 短期借入金※１ 1,199,100※１ 572,200 1年内返済予定の長期借入金※１ 227,155※１ 210,664 1年内償還予定の社債－50,000 リース債務2,4611,379 未払金16,63310,436 未払法人税等4,68312,398 契約負債29,84266,636 賞与引当金4,8945,741 株主優待引当金2,9723,182 預り金21,23832,612 その他75,06776,635 流動負債合計2,433,0111,507,761 固定負債 社債－175,000 長期借入金※１ 2,204,728※１ 1,993,587 リース債務1,379－ 繰延税金負債39,33732,722 その他63,84860,976 固定負債合計2,309,2922,262,285 負債合計4,742,3033,770,046純資産の部 株主資本 資本金182,726182,726 資本剰余金82,72682,726 利益剰余金1,736,6971,652,993 株主資本合計2,002,1491,918,445 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,6441,918 その他の包括利益累計額合計2,6441,918 純資産合計2,004,7941,920,363負債純資産合計6,747,0975,690,409 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 3,891,067※１ 2,690,300売上原価3,198,333※２ 2,241,714売上総利益692,734448,585販売費及び一般管理費※３ 586,728※３ 537,403営業利益又は営業損失（△）106,005△88,818営業外収益 受取利息及び配当金5711,375 受取手数料1,8251,193 金利スワップ評価益8161,222 違約金収入3882,923 補助金収入1,071－ 保険解約返戻金149－ その他3,1136,991 営業外収益合計7,93613,705営業外費用 支払利息40,64734,319 社債利息－925 支払手数料－4,800 その他2,1353,247 営業外費用合計42,78343,292経常利益又は経常損失（△）71,158△118,404特別利益 固定資産売却益－※４ 5,494 保険解約返戻金－51,996 特別利益合計－57,491税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）71,158△60,913法人税、住民税及び事業税20,85912,818法人税等調整額2,126△7,494法人税等合計22,9865,323当期純利益又は当期純損失（△）48,172△66,237親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）48,172△66,237 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）48,172△66,237その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,773△726 その他の包括利益合計※ 2,773※ △726包括利益50,945△66,964（内訳） 親会社株主に係る包括利益50,945△66,964 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高182,72682,7261,705,9911,971,443当期変動額 剰余金の配当 △17,466△17,466親会社株主に帰属する当期純利益 48,17248,172株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－30,70530,705当期末残高182,72682,7261,736,6972,002,149 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△128△1281,971,315当期変動額 剰余金の配当 △17,466親会社株主に帰属する当期純利益 48,172株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,7732,7732,773当期変動額合計2,7732,77333,479当期末残高2,6442,6442,004,794 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高182,72682,7261,736,6972,002,149当期変動額 剰余金の配当 △17,466△17,466親会社株主に帰属する当期純損失（△） △66,237△66,237株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△83,704△83,704当期末残高182,72682,7261,652,9931,918,445 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,6442,6442,004,794当期変動額 剰余金の配当 △17,466親会社株主に帰属する当期純損失（△） △66,237株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△726△726△726当期変動額合計△726△726△84,430当期末残高1,9181,9181,920,363 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）71,158△60,913 減価償却費93,36591,827 賞与引当金の増減額（△は減少）547847 株主優待引当金の増減額（△は減少）527210 受取利息及び受取配当金△571△1,375 金利スワップ評価損益（△は益）△816△1,222 保険解約返戻金－△51,996 支払利息40,64734,319 社債利息－925 支払手数料－4,800 社債発行費償却－753 固定資産売却益－△5,494 売上債権の増減額（△は増加）△7,185△97 棚卸資産の増減額（△は増加）474,28038,737 未収消費税等の増減額（△は増加）93,48110,834 未払消費税等の増減額（△は減少）1,81012,205 仕入債務の増減額（△は減少）△1,113,084△383,088 前受金の増減額（△は減少）1,874△619 契約負債の増減額（△は減少）△75,97136,793 未払金の増減額（△は減少）△939△6,197 預り金の増減額（△は減少）△45,50011,374 その他11,597△16,790 小計△454,777△284,166 利息及び配当金の受取額5711,375 利息の支払額△35,293△35,727 法人税等の支払額△94,843△12,293 法人税等の還付額1,35418,543 営業活動によるキャッシュ・フロー△582,988△312,268投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△155△161 有形固定資産の取得による支出△564△127 有形固定資産の売却による収入－37,424 貸付けによる支出△740－ 貸付金の回収による収入1,2551,639 無形固定資産の取得による支出△5,963－ 敷金及び保証金の返還による収入1,64112 敷金及び保証金の差入による支出△100－ 保険積立金の解約による収入－51,996 投資活動によるキャッシュ・フロー△4,62790,782財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△281,900△626,900 長期借入金の返済による支出△188,124△227,632 社債の発行による収入－245,479 社債の償還による支出－△25,000 リース債務の返済による支出△2,740△2,461 配当金の支払額△17,466△17,466 支払手数料の支払額－△4,800 財務活動によるキャッシュ・フロー△490,231△658,780現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,077,848△880,265現金及び現金同等物の期首残高2,562,4171,484,569現金及び現金同等物の期末残高※ 1,484,569※ 604,303 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社(すべての子会社を連結しております。 ) (2) 連結子会社の名称グランコミュニティ株式会社グランホーム株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年～47年車両運搬具 ２年～４年その他 ２年～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。 いずれの事業についても取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① 不動産分譲事業 主に分譲マンション・分譲戸建住宅の各分譲住戸を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、物件を引き渡す一時点において充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ② 不動産賃貸事業 ・賃貸事業 当社が保有する賃貸マンション及びサービス付き高齢者向け住宅等の賃貸を行っております。 当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたり認識しております。 ・生活支援サービス 当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して生活支援サービスを提供する事業であり、顧客との契約に基づいて生活支援サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ・食事提供サービス 当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して食事サービスを提供する事業であり、顧客との契約に基づいて食事サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、食事サービスが提供される一時点において充足されるものであり、当該サービス提供時点において収益を認識しております。 ③ 不動産関連事業 主にマンション管理サービスを提供する事業であり、管理組合との契約に基づいてマンション管理サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社(すべての子会社を連結しております。 ) (2) 連結子会社の名称グランコミュニティ株式会社グランホーム株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年～47年車両運搬具 ２年～４年その他 ２年～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。 いずれの事業についても取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① 不動産分譲事業 主に分譲マンション・分譲戸建住宅の各分譲住戸を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、物件を引き渡す一時点において充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ② 不動産賃貸事業 ・賃貸事業 当社が保有する賃貸マンション及びサービス付き高齢者向け住宅等の賃貸を行っております。 当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたり認識しております。 ・生活支援サービス 当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して生活支援サービスを提供する事業であり、顧客との契約に基づいて生活支援サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ・食事提供サービス 当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して食事サービスを提供する事業であり、顧客との契約に基づいて食事サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、食事サービスが提供される一時点において充足されるものであり、当該サービス提供時点において収益を認識しております。 ③ 不動産関連事業 主にマンション管理サービスを提供する事業であり、管理組合との契約に基づいてマンション管理サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 不動産分譲事業の棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産893,833782,764仕掛販売用不動産1,168,8011,242,452売上原価（販売用不動産評価損）－26,836 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報不動産分譲事業の棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価しております。 仕掛販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価しております。 なお、販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額は、近隣における新築分譲物件の供給動向や成約率等により、大きな影響を受けることがあります。 また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受けることがあります。 このように、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、上記の事象の変動によって棚卸資産の正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2023年４月１日(自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)役員報酬78,450千円64,336千円給料手当204,568 194,107 賞与引当金繰入額4,894 5,741 株主優待引当金繰入額2,811 3,015 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2023年４月１日(自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)建物及び構築物－千円1,875千円土地－ 3,618 計－ 5,494 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2023年４月１日(自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日) －千円26,836千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式17,466132024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2023年４月１日(自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)現金及び預金1,484,569千円604,303千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物1,484,569 604,303 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容・有形固定資産 本社事務所における電話主装置及び設備等一式、サービス付き高齢者向け住宅において使用する厨房機器であります。 ・無形固定資産 本社事務所における会計システムのソフトウエアであります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行うための資金について、主に銀行借入及び社債の発行により調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び工事未払金、未払金、未払法人税等、預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に不動産分譲事業における分譲マンションのプロジェクト（用地取得、建設工事、販売活動）に係る資金や不動産賃貸事業における設備投資に係る資金、並びに運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で15年後であります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、１年であります。 デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としたスワップ等を利用しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金及び長期貸付金について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。 借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が概ね日次で資金繰りの管理を行い、当該リスクを管理しております。 なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。 また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券20,20420,204－ (2) 長期貸付金 (※１)4,5863,990△595資産計24,79024,194△595(1) 長期借入金 (※１)2,431,8832,411,464△20,418 (2) リース債務 (※２)3,8403,705△135負債計2,435,7232,415,169△20,553デリバティブ取引 (※３)(1,062)(1,062)－ (※１) １年内回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。 (※２) リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券19,35719,357－ (2) 長期貸付金 (※１)2,9462,866△80資産計22,30422,224△80(1) 社債 (※１)225,000222,250△2,749 (2) 長期借入金 (※１)2,204,2512,116,498△87,752(3) リース債務1,3791,369△9負債計2,430,6302,340,118△90,512デリバティブ取引 (※２)160160－ (※１) １年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、社債、長期借入金に含めて表示しております。 (※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 (注) １．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 投資有価証券 注記事項「有価証券関係」をご参照ください。 (2) デリバティブ取引 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 (注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,484,569－－－売掛金24,675－－－長期貸付金1,6392,173773－合計 1,510,8832,173773－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金604,303－－－売掛金24,773－－－長期貸付金8211,814311－合計 629,8971,814311－ (注) ３．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,199,100－－－－－長期借入金227,155412,166190,156190,156190,1561,222,094リース債務2,4611,379－－－－合計1,428,716413,545190,156190,156190,1561,222,094 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金572,200－－－－－社債50,00050,00050,00050,00025,000－長期借入金210,664210,664210,664210,664210,6641,150,931リース債務1,379－－－－－合計834,243260,664260,664260,664235,6641,150,931 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券 株式20,204－－20,204資産計20,204－－20,204デリバティブ取引 金利関連－1,062－1,062負債計－1,062－1,062 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券 株式19,357－－19,357デリバティブ取引 金利関連－160－160資産計19,357160－19,517 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－3,990－3,990資産計－3,990－3,990長期借入金－2,411,464－2,411,464リース債務－3,705－3,705負債計－2,415,169－2,415,169 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－2,866－2,866資産計－2,866－2,866社債－222,250－222,250長期借入金－2,116,498－2,116,498リース債務－1,369－1,369負債計－2,340,118－2,340,118 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、社債及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式20,20416,4033,800 債券－－－ その他－－－小計20,20416,4033,800連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券－－－ その他－－－小計－－－合計20,20416,4033,800 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式19,35716,5652,792 債券－－－ その他－－－小計19,35716,5652,792連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券－－－ その他－－－小計－－－合計19,35716,5652,792 連結会計年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分取引の種類契約金額(千円)契約金額のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引金利スワップ取引変動受取・固定支払330,000173,250△1,062816 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分取引の種類契約金額(千円)契約金額のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引金利スワップ取引変動受取・固定支払330,000－1601,222 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金1,813千円 2,147千円棚卸資産評価損－ 8,161 未払事業税363 1,030 未払事業所税373 373 未払固定資産税551 302 金利スワップ時価評価322 － 減価償却超過額1,952 765 国庫補助金等圧縮限度超過額95 95 敷金償却957 985 連結調整80 － 税務上の繰越欠損金 (注)21,052 23,301 繰延税金資産小計7,562 37,162 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2－ △23,301 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,777 △1,193 評価性引当額小計 (注)1△1,777 △24,494 繰延税金資産合計5,784 12,668 繰延税金負債 未収還付事業税△905千円 △108千円金利スワップ時価評価－ △50 圧縮記帳積立金△41,740 △41,875 その他有価証券評価差額金△1,155 △874 繰延税金負債合計△43,801 △42,908 繰延税金負債の純額△38,016 △30,240 (注) １．評価性引当額が22,716千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額23,301千円の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－23,30123,301評価性引当額－－－－－△23,301△23,301繰延税金資産－－－－－－－ （※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.41％ －％(調整) 住民税均等割1.32 － 軽減税率の適用による影響△1.65 － 交際費等永久に損金に算入されない項目1.48 － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.04 － 評価性引当額の増減△0.35 － 連結子会社適用税率変更による影響0.67 － その他0.46 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.30 － （注） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41％から31.31％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,182千円増加し、法人税等調整額（貸方）が16千円増加し、利益剰余金（固定資産圧縮積立金）が1,173千円、その他有価証券評価差額金が25千円、それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社は、札幌市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。 )を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,412千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251,395千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5,494千円(特別利益に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高3,096,9733,010,442期中増減額△86,530△117,967期末残高3,010,4422,892,475期末時価3,437,1563,204,231 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、サービス付き高齢者向け住宅等の減価償却費86,530千円であります。 当連結会計年度の主な減少額は、サービス付き高齢者向け住宅等の減価償却費86,037千円及び不動産売却31,929千円であります。 ３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業の３つを報告セグメントとしております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：千円) 報告セグメント合計不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産関連事業 一時点で移転される財又はサービス3,144,52783,51752,9943,281,039 一定の期間にわたり移転されるサービス－86,091126,667212,759 顧客との契約から生じる収益3,144,527169,608179,6623,493,798 その他の収益 (注)－397,268－397,268 外部顧客への売上高3,144,527566,877179,6623,891,067 (注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：千円) 報告セグメント合計不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産関連事業 一時点で移転される財又はサービス1,908,50591,74540,4702,040,720 一定の期間にわたり移転されるサービス－92,202138,390230,593 顧客との契約から生じる収益1,908,505183,947178,8602,271,313 その他の収益 (注)－418,986－418,986 外部顧客への売上高1,908,505602,934178,8602,690,300 (注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産関連事業顧客との契約から生じた債権 (期首残高)6997,1229,614顧客との契約から生じた債権 (期末残高)1,0948,16415,415契約負債 (期首残高)93,9076,0485,857契約負債 (期末残高)17,8138,9553,073 不動産分譲事業における契約負債は、主にマンション販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,907千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 不動産賃貸事業における契約負債は、主にサービス付き高齢者向け住宅の生活支援サービスの提供にかかる前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,048千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 不動産関連事業における契約負債は、主に管理サービスの提供及び家具・カーテン等の販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,857千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産関連事業顧客との契約から生じた債権 (期首残高)1,0948,16415,415顧客との契約から生じた債権 (期末残高)－8,86715,905契約負債 (期首残高)17,8138,9553,073契約負債 (期末残高)56,2748,7461,614 不動産分譲事業における契約負債は、主にマンション販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,813千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 不動産賃貸事業における契約負債は、主にサービス付き高齢者向け住宅の生活支援サービスの提供にかかる前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,955千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 不動産関連事業における契約負債は、主に管理サービスの提供及び家具・カーテン等の販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,073千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容不動産分譲事業マンション及び戸建住宅の分譲、買取再販、不動産仲介・媒介、リフォーム不動産賃貸事業サービス付き高齢者向け住宅の賃貸・支援サービス、収益不動産の賃貸・賃貸管理不動産関連事業不動産管理、保険代理店業務、業務委託斡旋、設計・監理、家具・カーテン販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注) １連結財務諸表計上額 (注) ２不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産関連事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高3,144,527566,877179,6623,891,067－3,891,067 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－15,14115,141△15,141－計3,144,527566,877194,8033,906,208△15,1413,891,067セグメント利益108,390179,39342,244330,028△224,022106,005セグメント資産2,084,1493,089,74619,1715,193,0671,554,0296,747,097その他の項目 減価償却費54790,27821991,0462,31893,365有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,826427－2,2535,0757,328 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△224,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注) １連結財務諸表計上額 (注) ２不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産関連事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高1,908,505602,934178,8602,690,300－2,690,300 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－16,91516,915△16,915－計1,908,505602,934195,7762,707,216△16,9152,690,300セグメント利益又は損失（△）△128,735206,96537,188115,418△204,237△88,818セグメント資産2,044,4862,968,35018,5435,031,379659,0295,690,409その他の項目 減価償却費46888,91316689,5482,27991,827有形固定資産及び無形固定資産の増加額127－－127－127 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント株式会社クレックス580,000不動産分譲事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容不動産分譲事業マンション及び戸建住宅の分譲、買取再販、不動産仲介・媒介、リフォーム不動産賃貸事業サービス付き高齢者向け住宅の賃貸・支援サービス、収益不動産の賃貸・賃貸管理不動産関連事業不動産管理、保険代理店業務、業務委託斡旋、設計・監理、家具・カーテン販売 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有者）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社クレックス千葉県千葉市中央区100,000ガス及びガス器具類の販売被所有 直接 3.95％販売用不動産の取引・役員の兼任販売用不動産の売却580,000－－ (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び周辺の実勢価格等を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,492.11円1,429.27円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)35.85円△49.30円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)48,172△66,237 普通株主に帰属しない金額 (千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) (千円)48,172△66,237 普通株式の期中平均株式数 (株)1,343,6001,343,600 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限日本グランデ㈱第１回無担保社債（株式会社北洋銀行・北海道信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）2024年６月４日－225,000(50,000)0.74なし2029年６月４日合計－－－225,000(50,000)－－－ (注) １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)50,00050,00050,00050,00025,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,199,100572,2001.50－１年以内に返済予定の長期借入金227,155210,6640.91－１年以内に返済予定のリース債務2,4611,379－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,204,7281,993,5870.872026年４月30日～2040年９月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1,379－－－その他有利子負債－－－－合計3,634,8232,777,830－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金210,664210,664210,664210,664 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)314,8801,303,0721,924,9162,690,300税金等調整前中間（四半期）（当期）純損失(△) (千円)△51,518△7,176△43,332△60,913親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純損失(△) (千円)△31,809△9,943△47,677△66,237１株当たり中間（四半期）（当期）純損失(△) (円)△23.68△7.40△35.48△49.30 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△23.6816.27△28.08△13.81 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,240,062285,138 売掛金1,0772,074 販売用不動産※２ 742,032※２ 743,318 仕掛販売用不動産※２ 1,168,801※２ 1,203,174 仕掛品2,0081,587 貯蔵品1,8211,217 前払費用8,7899,198 その他※１ 63,866※１ 62,715 流動資産合計3,228,4592,308,425 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 2,235,766※２ 2,125,767 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品（純額）14,08411,837 土地※２ 775,139※２ 767,093 リース資産（純額）1,530355 有形固定資産合計3,026,5202,905,054 無形固定資産 特許権835666 意匠権9857 ソフトウエア5,8503,990 無形固定資産合計6,7844,714 投資その他の資産 投資有価証券20,20419,357 関係会社株式20,00020,000 出資金5050 長期貸付金2,9462,125 長期前払費用6,8249,539 敷金及び保証金13,35213,340 その他3131 投資その他の資産合計63,40964,444 固定資産合計3,096,7142,974,212 繰延資産 社債発行費－3,767 繰延資産合計－3,767 資産合計6,325,1735,286,405 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 16,815※１ 9,537 工事未払金796,674415,770 短期借入金※２ 1,136,600※２ 572,200 1年内償還予定の社債－50,000 1年内返済予定の長期借入金※２ 214,775※２ 204,940 リース債務2,4611,379 未払金※1 12,941※1 9,401 未払費用14,5075,721 未払法人税等2,9561,517 未払消費税等－2,553 契約負債20,98450,139 前受金33,76533,146 預り金※１ 27,383※１ 38,671 賞与引当金2,4702,028 株主優待引当金2,9723,182 その他1,227904 流動負債合計2,286,5361,401,094 固定負債 社債－175,000 長期借入金※２ 2,173,791※２ 1,968,851 繰延税金負債39,33732,722 リース債務1,379－ 長期預り敷金51,95551,472 その他1,062－ 固定負債合計2,267,5242,228,045 負債合計4,554,0603,629,140純資産の部 株主資本 資本金182,726182,726 資本剰余金 資本準備金82,72682,726 資本剰余金合計82,72682,726 利益剰余金 利益準備金25,00025,000 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金95,51891,968 別途積立金75,00075,000 繰越利益剰余金1,307,4971,197,926 利益剰余金合計1,503,0151,389,895 株主資本合計1,768,4671,655,347 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,6441,918 評価・換算差額等合計2,6441,918 純資産合計1,771,1121,657,265負債純資産合計6,325,1735,286,405 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 3,413,549※１ 2,063,202売上原価※１ 2,842,696※１、※２ 1,752,624売上総利益570,853310,578販売費及び一般管理費※１、※３ 479,816※１、※３ 445,607営業利益又は営業損失（△）91,036△135,029営業外収益 受取利息及び配当金5691,265 受取手数料1,691953 受取賃貸料※１ 2,400※１ 2,400 違約金収入3882,798 補助金収入1,071－ 金利スワップ評価益8161,222 保険解約返戻金149－ その他※１ 2,678※１ 9,668 営業外収益合計9,76518,307営業外費用 支払利息39,78233,281 社債利息－925 支払手数料－4,800 その他2,1353,169 営業外費用合計41,91842,176経常利益又は経常損失（△）58,884△158,898特別利益 固定資産売却益－※４ 5,494 保険解約返戻金－51,996 特別利益合計－57,491税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）58,884△101,407法人税、住民税及び事業税18,106580法人税等調整額1,331△6,333法人税等合計19,438△5,753当期純利益又は当期純損失（△）39,445△95,654 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高182,72682,72682,72625,00097,89475,0001,283,1421,481,0361,746,488当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △2,376 2,376－－剰余金の配当 △17,466△17,466△17,466当期純利益 39,44539,44539,445株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△2,376－24,35521,97921,979当期末残高182,72682,72682,72625,00095,51875,0001,307,4971,503,0151,768,467 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△128△1281,746,360当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －剰余金の配当 △17,466当期純利益 39,445株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,7732,7732,773当期変動額合計2,7732,77324,752当期末残高2,6442,6441,771,112 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高182,72682,72682,72625,00095,51875,0001,307,4971,503,0151,768,467当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △2,376 2,376－－税率変更による積立金の調整額 △1,173 1,173－－剰余金の配当 △17,466△17,466△17,466当期純損失（△） △95,654△95,654△95,654株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△3,550－△109,570△113,120△113,120当期末残高182,72682,72682,72625,00091,96875,0001,197,9261,389,8951,655,347 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,6442,6441,771,112当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －税率変更による積立金の調整額 －剰余金の配当 △17,466当期純損失（△） △95,654株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△726△726△726当期変動額合計△726△726△113,847当期末残高1,9181,9181,657,265 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年～47年車両運搬具 ２年～４年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 主な償却年数は以下のとおりであります。 特許権 ８年意匠権 ７年ソフトウエア ５年(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① 不動産分譲事業 主に分譲マンションの各分譲住戸を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、物件を引き渡す一時点において充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ② 不動産賃貸事業 当社が保有する賃貸マンション及びサービス付き高齢者向け住宅等の賃貸を行っております。 当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたり認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 不動産分譲事業の棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度販売用不動産742,032743,318仕掛販売用不動産1,168,8011,203,174売上原価（販売用不動産評価損）－26,836 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度当事業年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)短期金銭債権5,103千円5,058千円短期金銭債務22,405 22,466 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円)子会社株式20,000計20,000 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(千円)子会社株式20,000計20,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 当事業年度 (2024年３月31日) (2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金857千円 704千円 棚卸資産評価損－ 8,161 未払事業税226 － 未払事業所税373 373 未払固定資産税551 294 金利スワップ時価評価322 － 減価償却超過額1,952 765 国庫補助金等圧縮限度超過額95 95 敷金償却 957 985 税務上の繰越欠損金 (注)2－ 23,301 繰延税金資産小計5,336 34,680 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2－ △23,301 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,777 △1,193 評価性引当額小計 (注)1△1,777 △24,494 繰延税金資産合計3,559 10,186 繰延税金負債 建物圧縮積立金△41,740千円 △41,875千円 その他有価証券評価差額金△1,155 △874 未収還付事業税－ △108 金利スワップ時価評価－ △50 繰延税金負債合計△42,896 △42,908 繰延税金負債の純額△39,337 △32,722 (注) １．評価性引当額が22,716千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額23,301千円の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－23,30123,301評価性引当額－－－－－△23,301△23,301繰延税金資産－－－－－－－ （※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 当事業年度 (2024年３月31日) (2025年３月31日)法定実効税率30.41％ －％ (調整) 住民税均等割0.98 － 軽減税率の適用による影響△0.09 － 交際費等永久に損金に算入されない項目1.79 － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.05 － 評価性引当額の増減△0.42 － その他0.40 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.02 － （注） 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41％から31.31％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,182千円増加し、法人税等調整額（貸方）が16千円増加し、利益剰余金（固定資産圧縮積立金）が1,173千円、その他有価証券評価差額金が25千円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物2,235,766－23,88486,1142,125,767842,646車両運搬具0－－－04,652工具、器具及び備品14,084127－2,37411,83713,883土地775,139－8,045－767,093－リース資産1,530－－1,1753558,540計3,026,52012731,92989,6642,905,054869,722無形固定資産特許権835－－1686661,772商標権－－－－－659意匠権98－－4057228ソフトウエア5,850－－1,8603,9907,230計6,784－－2,0694,7149,890 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品パソコンの購入127千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物及び土地賃貸用不動産の売却31,929千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金2,4702,0282,4702,028株主優待引当金2,9723,1822,9723,182 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月中基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 (注) 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載を行う。 電子公告 https://www.nippon－grande.co.jp株主に対する特典株主優待制度 (1)対象となる株主毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(１単元)以上を保有する株主。 (2)株主優待の内容 当社株式を１単元(100株)以上保有の株主一人につき、継続保有期間に応じて以下の金額のＱＵОカードを贈呈。 保有株式数継続保有期間１年未満１年以上※100株以上300株未満ＱＵＯカード 1,000円分ＱＵＯカード 2,000円分300株以上500株未満ＱＵＯカード 3,000円分ＱＵＯカード 4,000円分500株以上ＱＵＯカード 5,000円分ＱＵＯカード 6,000円分 ※「継続保有期間」とは、毎年３月31日、６月30日、９月30日および12月31日現在の株主名簿に同一の株主番号で連続(「１年以上」は５回連続)して記載または記録されていることといたします。 なお、相続や貸株サービス等の利用により株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日から起算といたします。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款で定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第21期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日北海道財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日北海道財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第22期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日北海道財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月３日北海道財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,314,3914,665,9544,563,6403,891,0672,690,300経常利益又は経常損失（△）(千円)83,440142,506180,27071,158△118,404親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)123,856123,981156,82548,172△66,237包括利益又は包括損失（△）(千円)123,866123,803156,91150,945△66,964純資産額(千円)1,670,8031,813,4841,971,3152,004,7941,920,363総資産額(千円)8,765,2568,263,8048,465,9386,747,0975,690,409１株当たり純資産額(円)1,388.291,394.881,467.191,492.111,429.27１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)103.0998.98120.2735.85△49.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)94.6792.99115.83－－自己資本比率(％)19.121.923.329.733.7自己資本利益率(％)7.77.18.32.4△3.4株価収益率(倍)8.97.46.222.5△14.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)534,316△455,516△467,586△582,988△312,268投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)150,43115,49016,424△4,62790,782財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)158,713445,510△57,266△490,231△658,780現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,065,3613,070,8462,562,4171,484,569604,303従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)60(70)61(79)64(81)60(88)56(86) (注) １．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,905,8194,084,4744,000,1243,413,5492,063,202経常利益又は経常損失（△）(千円)74,41089,040109,55558,884△158,898当期純利益又は当期純損失（△）(千円)117,13186,872108,77139,445△95,654資本金(千円)160,310175,766182,726182,726182,726発行済株式総数(株)1,203,5001,300,1001,343,6001,343,6001,343,600純資産額(千円)1,531,0111,636,5831,746,3601,771,1121,657,265総資産額(千円)8,464,9157,901,2768,003,5586,325,1735,286,405１株当たり純資産額(円)1,272.131,258.811,299.761,318.181,233.45１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)10.00(－)10.00(－)13.00(－)13.00(－)－(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)97.4969.3583.4229.36△71.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)89.5365.1680.34－－自己資本比率(％)18.120.721.828.031.3自己資本利益率(％)8.05.56.42.2△5.6株価収益率(倍)9.410.59.027.4△10.1配当性向(％)10.314.415.644.3－従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)35(1)39 (2)36(3)34 (2)32(1)株主総利回り(％)144.6116.6121.8132.3118.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)920898822899805最低株価(円)575675680719699 (注) １．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |