CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | KATO WORKS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3458)1111（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1935年１月個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。 1939年４月モビールクレーンの生産を開始する。 1954年４月機械式トラッククレーンの生産を開始する。 1954年６月大阪支店を開設する。 1958年12月九州支店を開設する。 1959年10月油圧式トラッククレーンの生産を開始する。 1959年11月基礎工事用アースドリルの生産を開始する。 1961年12月名古屋支店を開設する。 1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場する。 1962年９月東京営業所（現東京支店）を開設する。 1963年11月茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。 1963年12月ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。 1966年４月広島支店（現中国支店）を開設する。 1967年３月仙台支店（現東北支店）を開設する。 1967年４月札幌出張所（現北海道支店）を開設する。 1967年７月全油圧式パワーショベルの生産を開始する。 1969年12月横浜出張所（現横浜支店）を開設する。 1970年９月東京証券取引所市場第一部に昇格する。 1971年９月千葉営業所（現千葉支店）を開設する。 1972年11月沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。 1980年11月群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。 1981年４月ラフテレーンクレーンの生産を開始する。 1983年８月高松営業所（現四国支店）を開設する。 1983年10月埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。 1985年８月本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。 1986年１月オールテレーンクレーンの生産を開始する。 2004年２月中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。 2008年12月三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。 2014年９月タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。 2016年11月株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。 2018年３月株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併する。 2018年８月オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.を設立する。 2018年10月群馬教習センターを開設する。 2019年４月坂東工場の操業を開始する。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月三陽電器株式会社を吸収合併する。 2024年10月多摩工業株式会社の株式を取得し、子会社化する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「連結子会社６社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「欧州」はKATO IMER S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)等の４つで構成されています。 事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 加藤(中国)工程机械有限公司 (注)１、２中国江蘇省昆山市千米ドル62,500中国(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売）100.0役員の兼任 ２名 当社が部品を販売しております。 加藤中駿(厦門)建機有限公司 (注)１、２中国福建省厦門市万人民元3,000中国(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売）100.0役員の兼任 １名 当社が部品を販売しております。 資金の貸付を行っております。 KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD. (注)１、２タイ王国ラヨーン県千タイバーツ947,000その他(建設用クレーンの製品及び部品の製造販売)100.0 KATO IMER S.p.A. (注)１、３イタリア共和国トスカーナ州千ユーロ457欧州 (ミニショベル等の製品及び部品の製造販売)51.0役員の兼任 １名 当社が部品を販売しております。 債務保証をしております。 KATO EUROPE B.V. オランダ王国ユトレヒト州千ユーロ10欧州(建設用クレーン、油圧ショベル等の製品及び部品の販売)100.0役員の兼任 １名 当社が製品を販売しております。 資金の貸付を行っております。 ICOMAC,INC.アメリカ合衆国ケンタッキー州千米ドル400その他(関連会社の持株会社)100.0役員の兼任 １名 当社製品を販売する会社の管理をしております。 (持分法適用関連会社) 光陽精機㈱茨城県筑西市百万円40日本(油圧機器の製造、販売）30.0当社へ油圧機器を販売しております。 COMPACT EXCAVATOR SALES,LLCアメリカ合衆国ケンタッキー州千米ドル1,600その他(建設機械製品及び部品の販売)25.0当社製品を販売しております。 (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 加藤(中国)工程机械有限公司、加藤中駿(厦門)建機有限公司及びKATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.は、清算手続き中であります。 ３ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2024年12月末時点の債務超過の額は、128百万円であります。 ４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本797中国77欧州77その他25合計976 (注) 従業員数は、就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(万円)日本79741.014.0592 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて加藤製作所労働組合が組織されており、JAMに加盟しております。 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社の状況2025年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.6％30％68.6％73.7％68.2％ (注) １ 上記数値は、当社のみの情報であります。 ２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって豊かな社会作りに貢献するとともに会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。 当社では上記の経営方針に則り、長きに亘り事業を通じて蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを行っておりますが、近年では国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争が一層激化しております。 さらに輸入物価上昇、各国の通商政策の影響、ウクライナ問題や中東情勢などの地政学リスク、中国経済の景気低迷など、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。 どのような環境下においても経営方針を遵守し、社会づくりの基盤たる建設機械メーカーとして絶やすことなく付加価値の高い製品を製造・販売していくことが当社の責務であり、事業を通じてあらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業を目指してまいります。 (2) 当社グループの経営環境当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。 当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。 当社グループの主要な市場は「日本国内」、「中国」、「欧州」及び「その他海外諸地域」（東南アジア、北米）であります。 また、中国や欧州及びその他海外諸地域では、当該地域の市場ニーズをより詳細に反映するため、子会社が製造・販売活動を行っており、当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。 現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では緩やかな景気回復が継続している一方、海外においては、主力市場である米国の大統領選挙前の買い控えや欧州での急速な需要低迷など厳しい販売環境が続きました。 なお、2024年６月20日並びに2024年７月12日に公表のとおり、不動産市況に起因したインフラ投資の鈍化による需要低下や地場メーカーの台頭により業績の低迷が続いていた中国連結子会社２社については、事業環境について回復の目途が立たないことから、解散及び清算を決定いたしました。 (3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題① 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、厳しい事業環境下でも収益の安定化を図り、さらなる成長を遂げることを目的に、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2022-2024）を策定し、各施策を推進してまいりました。 中期経営計画（2022-2024）の概要および結果については以下のとおりです。 ●テーマ『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年 ●基本方針・取組状況の評価及び結果基本方針評価取組状況及び結果収益性改善・強化〇■ 原価率低減および黒字化達成・KATO Reborn Project(KRP:収益性改善プロジェクト）の実践によ り、既存機種のコストダウン推進益性強化・新機種開発（主要部品供給制限で一部遅延）・販売価格の適正化・販売拠点の見直し（統合）財務体質の改善△■ 運転資本を適正化し、資金効率を向上・資本収益性の改善に向けた事業ポートフォリオの見直し (海外事業の見直しと遊休又は非稼働資産売却)・市況低迷により、一時的にたな卸資産が増加将来の基盤構築◎■ 将来への基盤構築推進・生産機種の選択と集中を実施・環境配慮型製品の開発推進・インドでの合弁会社設立準備 ●数値計画と結果当中計期間においては、サプライチェーンの混乱や一部製品の主要部品に供給制約が発生し、生産面に影響が出たほか、計画策定時の想定を超える中国経済の低迷が続いたこともあり、数値計画は結果として未達となりました。 一方、中国に代わり成長市場として期待できるインドでの現地企業との合弁会社設立や市場競争力強化を目的にした既存機種のコストダウン推進プロジェクトなど、「将来の基盤構築」と「収益性改善・強化」にて掲げた施策は概ね達成いたしました。 (単位：億円）連結業績2022年３月期（参考）2023年３月期（前中計１年目）2024年３月期（前中計２年目）2025年３月期（前中計３年目）実績計画実績計画実績計画実績売上高635641575644574664529製造原価率89.6%85.4%84.2%83.7%81.7%83.2%83.8%営業利益△7213122516319棚卸資産320310315318355327452 ② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画（2022-2024）の最終年度となる2025年3月期は、生産面での懸念事項が大幅に解消され、テーマに掲げた『スリムで骨太体質への変革』が進んできたことから、期初に中計の数値計画を上回る売上高の予想をたて、大幅増収に向け増産体制を整備してまいりました。 しかしながら、国内においては高価格帯の大型ラフテレーンクレーン新型車の市場投入遅延に加え、中古車市場の価格低下に伴う買い替え需要の減少、建設工事に関わる人材不足による建機需要の伸び悩みなど、厳しい販売環境が継続いたしました。 海外においても主力市場である米国においては、大統領選挙前の買い控え、欧州においては急速な需要低迷があり、結果として期初計画から売上高を下方修正することとなりました。 また、増産に対して想定よりも販売が伸長しなかったことから、期末での棚卸資産が増加しております。 取組状況の評価及び結果の通り、インド事業の着手や環境配慮型製品の開発など「将来の基盤構築」は進んだものの「収益性改善・強化」・「財務体質の改善」については、開発したコストダウン機の市場投入遅延や棚卸資産の増加を含めた運転資本の改善など一部に課題を残しております。 これらの状況を踏まえ、当社グループでは2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2025～2027）を新たに策定いたしました。 新中計では、黒字転換のため合理化を優先した前中計から、業績伸長に向け事業力強化・拡大路線に軸足を移し、前中計で積み残した上記課題への対応に加え、持続的な成長を意識した企業価値の向上や成長戦略などを主要施策として織り込んでおります。 中期経営計画（2025～2027）の概要については以下のとおりです。 ●テーマ「飛躍、そして次の時代へ」～Leap & To The Next Era～ ●基本方針基本方針主な取組み企業価値の向上・資本コストを意識した経営の実践・PBR改善に向けた各種施策の実施成長戦略の推進と有効投資・前中計で種をまいた施策効果の確実な刈り取り・成長分野への戦略的投資収益性の更なる向上・前中計で取り組んできた施策の深化による収益性向上・外的要因に左右されにくい強固な経営基盤構築サステナビリティ経営の実践・サステナビリティ経営の強化による企業価値向上・マテリアリティの推進 ●数値計画(単位：億円）連結業績2025年３月期（参考）2026年３月期（１年目）2027年３月期（２年目）2028年３月期（３年目）売上高529570660790営業利益９172536営業利益率1.7%2.9%3.7%4.5%ROE(%)△12.7%3.7%5.4%8.0% ③ 2026年３月期の業績見通しについて2026年３月期の連結業績予想につきましては、米国における関税政策など不透明な事業環境は継続し、国内外市場における急激な需要増加は見込めないものの、前期市場投入が遅れた大型ラフテレーンクレーン新型車の期初からの販売に加え、期中からインド事業による増収が期待できることから、売上高は前期比7.7％増となる570億円を見込んでおります。 なお、最終損益につきましては、一過性の損失を計上した2025年３月期から大幅に改善する見込みであり、前中計からの施策効果に加え、新中計の各施策を遅滞なく推進していくことで、今後の連結業績と資本収益性は確実に向上していくものと認識しております。 (単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期(予想)金額金額増減率売上高52,93257,0007.7%営業利益9031,70088.1%経常利益1,4011,200△14.4%親会社株主に帰属する当期純利益△6,0331,200－ ※想定為替レートUSD/JPY=145円、EUR/JPY=155円、CNY/JPY=20円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①サステナビリティ基本方針当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念のもと、長年建設用クレーン、油圧ショベル等、その他の建設機械を開発して今日に至っております。 今後もより一層、新しい技術を通じ、環境・社会における課題解決に継続的に取り組み、あらゆるステークホルダーから共感・信頼を得られる企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ②マテリアリティ(重要課題)特定及びKPI設定サステナビリティ経営を重要課題の一つと考え、企業として求められる環境・社会問題への取り組みを推進するため、当社の経営理念およびサステナビリティ基本方針に基づき、ESG観点から当社が取り組むべき５つのマテリアリティを特定しております。 また、マテリアリティの各テーマに対する目標と取り組みの進捗を測るためのKPIを新たに設定いたしました。 今後は、KPI達成に向けて各施策を実行し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 ＜５つのマテリアリティ(重要課題)＞マテリアリティ取り組みテーマ社会を豊かにするイノベーションの創出● 新たな価値を生む技術開発● 人にやさしい製品開発● 顧客満足度の向上持続可能な地球環境への貢献● CO2排出量の削減● 効率的なエネルギー利用● 廃棄物の削減● 環境配慮型製品の開発働きがいのある職場づくり● 安全で衛生的な職場環境の整備● 多様な人材の採用と人材育成の強化● 女性活躍の推進● ワークライフバランスの推進● 従業員エンゲージメントの強化サプライチェーンの強化● 持続可能な調達活動の強化● サプライチェーン全体での品質向上● 公正な取引の実践責任ある組織体制の確立● 取締役会の実効性向上● コンプライアンスの強化● リスクの評価と対応 ＜マテリアリティ(重要課題)の各テーマに対するKPI＞取り組みテーマKPI（2025年度-2028年度）● 新たな価値を生む技術開発・サステナビリティ製品技術ミーティング開催回数(年間4回以上)・新たな価値を生んだ機種数(年間1機種以上)・設計図面のマテリアリティ評価（新図発行時100％）● 人にやさしい製品開発・サステナビリティ製品技術ミーティング開催回数(年間4回以上)・設計図面のマテリアリティ評価（新図発行時100％）＜基準値があるKPI＞ ・人(オペレータ)にやさしい基準を満たす機種数(年間1機種以上)＜基準値は満たさないが従来機種よりも改善されるKPI＞ ・人(オペレータ)にやさしくなった機種数(年間1機種以上)● 顧客満足度の向上・製品/サービス顧客満足度測定方法の改良検討会実施（年間4回）・製品/サービス顧客満足度測定開始● CO2排出量の削減2018年度を基準年度として、2027年度までにCO2排出量を38％削減（対象範囲：国内Scope1+2）● 効率的なエネルギー利用・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。 ）の2027年度エネルギー消費原単位で、対前年度比2％以上削減（対象範囲：本社及び国内工場等の生産活動に関するエネルギー）● 廃棄物の削減・2017年度を基準年度として、2027年度までに廃棄物量を50％削減 （売上高原単位＝廃棄物量ｋｇ/売上高百万） （対象範囲：本社及び国内工場）● 環境配慮型製品の開発・サステナビリティ製品技術ミーティング開催回数(年間4回以上)・設計図面のマテリアリティ評価（新図発行時100％）＜基準値があるKPI＞ ・環境配慮型製品の機種数(年間1機種以上)＜基準値は満たさないが従来機種よりも改善されるKPI＞ ・従来よりも環境配慮型製品に向上した機種数(年間1機種以上)● 安全で衛生的な職場環境の整備・重大休業災害０件とし、軽微な災害を含め前年度20％削減・安全衛生教育の定期開催（年間２回以上）● 多様な人材の採用と人材育成の強化・女性管理職比率改善（現在数値から2.0％へ）● 女性活躍の推進・女性が働きやすい職場を目的にした管理職向け研修会の定期開催（受講率100％）● ワークライフバランスの推進・年間平均年次有給休暇取得日数15日以上・月平均残業時間：20時間以内の維持・男性育児休業取得率30％以上● 従業員エンゲージメントの強化・新卒3年間定着率90％以上の維持・従業員離職率5.0%以内・全労働者における男女の賃金格差の是正縮小（男女比70％以上）● 持続可能な調達活動の強化・サプライヤーへの生産説明会の開催（年間２回）・サプライヤーの事業継続性調査の実施 調査回収率90%（年間１回） ● サプライチェーン全体での品質向上・サプライヤー表彰の実施（年間１回）・サプライヤー向け品質向上のための勉強会実施 年間6社実施(外注3社 資材3社) ● 公正な取引の実践・サプライヤーへの生産説明会の開催（年間２回）・資材調達の基本方針の更新回数（年間１回）● 取締役会の実効性向上・取締役会向け研修実施回数（年間２回以上）・取締役会実効性評価アンケート実施と評価の共有およびアンケートの見直し（年間１回）・取締役会でのサステナビリティ関連の議論回数（年間２回以上）● コンプライアンスの強化・全従業員対象のコンプライアンス研修の開催 （年間１回以上）・重大なコンプライアンス違反および重大セキュリティインシデント発生０件を維持● リスクの評価と対応・リスク管理体制の強化検討会の実施（年間４回） マテリアリティ(重要課題)特定およびKPIの詳細につきましては当社サステナビリティサイトに掲載しております。 [※][※]https://www.kato-works.co.jp/sustainability/policy/ ③気候変動対応について当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念として創業以来、様々な製品の技術革新に長年取り組んでまいりました。 昨今、世界規模で気候変動対策が叫ばれるなか、当社は本件の対応を重要な経営課題の１つと捉え、2020年に「エネルギー管理委員会」を設置し、生産拠点の使用エネルギーの把握と省エネルギー化に向けた取り組みを推進しております。 また、2023年には取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を新設し、会社全体で事業活動における脱炭素化、技術革新による持続可能な社会への貢献を目指した活動を進めております。 なお、当社は、2023年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース)へ賛同を表明いたしました。 以下、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４項目の概要について説明いたします。 |
| 戦略 | 当社の中長期的な成長には、気候変動への対応が不可欠であるとの認識から、今後も継続的なCO2排出量の削減に向け取り組んでまいります。 また、当社ではTCFD提言に基づいたシナリオ分析により、2030年における各セクターの事業環境に対する変化とそれに伴う財務面での影響を予測いたしました。 なお、シナリオ分析にあたっては、環境問題に関する積極的な政府政策が講じられる場合の1.5/２℃シナリオに加え、政府政策が消極的で、気候変動による物理的な影響が顕著になる4℃シナリオも含めた複数のシナリオを用いております。 ■使用したシナリオの説明分類1.5/2℃シナリオ4℃シナリオ概要21世紀末の平均気温が、産業革命以前と比較して1.5/2℃の上昇に抑制されるシナリオ。 各国政府が現在公表している気候関連の公約が達成されるほか、より積極的な政策がとられることが想定されるため、社会的な変化（移行）による影響が大きい。 21世紀末の平均気温が、産業革命以前と比較して4℃上昇するシナリオ。 気候変動が進行し、平均気温の上昇や異常気象の頻発化など、物理的な影響が大きい。 考察の対象移行による影響・Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）・Announced Pledges Scenario（APS）・Stated Policy Scenario（STEPS）物理的な影響・Representative Concentration Pathways（RCP2.6）・Representative Concentration Pathways（RCP8.5） 当社はシナリオ分析の結果として、1.5/２℃シナリオおよび４℃シナリオにおいて、それぞれ当社事業に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクと機会を特定いたしました。 まず、1.5/２℃シナリオにおいては、炭素税の導入による操業費の増加、鉄鋼・アルミをはじめとする原材料価格の高騰などが代表的なリスクであると考えており、当社は事業活動全体でその対策を進めております。 具体的な事例としては、照明機器のLED化、エアコンの温度設定管理、コンプレッサーの出力調整、夜間及び休日の待機電力削減、ボイラーの稼働時間調節など省エネ設備の導入や管理面の強化により、エネルギー使用量とCO2排出量の削減に取り組んでおります。 併せて、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減、製品価格の安定化を目的に各サプライヤーとのコミュニケーションを強化し、CSR調達を推進しております。 一方、当社事業に関わる機会については、環境配慮型製品の需要が拡大することが想定されるため、環境配慮型製品の開発・販売を進めてまいります。 2025年２月にかねてより開発していたハイブリッドラフターSR-250HV（ハイブリッド式ラフテレーンクレーン）の販売を開始いたしました。 当機械は、エンジン＆電動モータによるハイブリッド方式で走行し、減速時には回生エネルギーをバッテリーに充電、発進時の動力補助に利用することで、定地定速走行時に同クラスのエンジン機に比べ、最大約 40％のCO2削減効果があります。 さらに外部電源を利用する油圧ユニット「EK-UNIT」から油圧供給を受けることで、クレーン作業時の実質的なCO2排出量をゼロ（外部電源油圧ユニット「EK-UNIT」を使用し、太陽光・風力・水力由来の電力を使用しての稼働の場合）にすることが可能となります。 引き続き環境配慮型製品の開発と普及を推進し、CO2排出量削減に貢献するとともに、今後も総合建設機械メーカーとして市場ニーズに沿った製品の開発を進めてまいります。 4℃シナリオにおいては、異常災害の激甚化による事業活動の停止や労働環境の悪化といった生産面への低下を起因した収益性悪化をリスクとして考えております。 これらのリスクに対し、当社は調達網の強化や高効率化を目指した設備投資などを対応策として講じる予定です。 一方、機会については、各業界での労働環境の悪化によって、省人化、自動化への需要が高まることを想定しております。 当社では、ラフテレーンクレーンやオールテレーンクレーンでの遠隔操作技術の中長期的な開発・研究を行っており、建設業界における人材不足に対する自動運転による省人化・効率化および生産性の向上に貢献できるよう引き続き、クレーンを含むＫＡＴＯ取扱い製品における遠隔操作技術の要素研究を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | 気候変動の国際的な枠組みが強化されるなか、事業活動で排出されるCO2を削減することは、現在当社を含めた多くの企業が直面する重大な課題と認識しております。 当社は、2018年度を基準年として、2030年度までに事業活動におけるCO2排出量38％削減（国内事業所におけるScope１+２）の目標を設定いたしました。 これらの目標を達成するため、当社は事業活動におけるエネルギー利用のモニタリングを行っております。 なお、2023年度のScope３排出量につきましては、国内の事業所における算定を終了いたしました。 ■Scope1+2排出量（2018～） 2018年度（基準年）2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope1+2（t-CO2）7,6157,3266,6066,8035,8045,7542018年度比削減率-△3.8％△13.3％△10.7％△23.8％△24.4％ (注) 上記数値は、当社国内拠点の合計値であります。 ■Scope３排出量カテゴリー2023年度排出量（t-CO2）割合（％）算出方法Scope３1.購入した製品・サービス231,44844.62購入した製品・サービス金額データ×排出原単位2.資本財2,4960.57固定資産取得金額×排出原単位3.Scope1、2に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動1,1680.23Scope1、2でのエネルギー使用量×排出原単位4.輸送、配送（上流）1,0770.21調達金額×排出原単位5.事業から出る廃棄物3970.08廃棄物重量×排出原単位6.出張2360.05交通費支給額×排出原単位7.雇用者の通勤5390.10従業員数×営業日数×排出原単位8.リース資産（上流）--対象外（Scope1、2に含めて算出）9.輸送、配送（下流）--対象外（下流運送の把握が困難なため）10.販売した製品の加工-- 11.販売した製品の使用280,22354.02各製品モデルの販売台数×燃費×製品寿命×排出原単位12.販売した製品の廃棄7040.14廃棄物重量×販売台数×排出原単位13.リース資産（下流）-- 14.フランチャイズ-- 15.投資-- 合計Scope３518,738100.00 (注) １ カテゴリーの小数点以下の数値の関係で合計が合わない場合があります。 ２ 「-」は、非該当項目につき対象外 ３ 算出対象は、国内のみとなります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりであります。 人材育成方針当社は、人材が経営における最重要資源の一つであるという考えのもと、人材の育成とその活用について継続的に取り組んでまいります。 当社では「創業以来のパイオニア精神を抱き新たなものを生み出し挑戦し続ける人材」、「社会の要求を的確に捉え機敏に対応し続ける人材」の育成を目指し、社員の個々の意見を尊重するとともに、その能力を伸ばしていく環境整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、持続的な成長を遂げるためには多様な価値観や経験値を持つ人材が重要と考え、性別、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障害の有無、性的指向にとらわれることのない採用活動を行っております。 区分別では中途採用者につきましては、従来よりスキル・経験等を総合的に勘案した積極的な登用を行っており、2025年３月現在の当社管理職のうち約28％が中途採用者となっております。 一方で、女性の管理職登用につきましては、建設機械業界という業種に加え、過去には現状に比べ、女性の担当する業務が限定されていたこともあり管理職・次期管理職候補者の女性比率が相対的に低い状況にあります。 現在は、設計部門をはじめ、これまで配属機会が少なかった技術・技能枠での新卒採用、さらに就業環境の改善や出産・子育て支援制度の拡充など就業者数の拡大と離職率低減に繋がる施策を推進し、将来的に中核ポストを担う女性社員の増加に努めております。 2025年４月の新卒採用においては、５名の女性（全体の約17％）を採用いたしました。 外国人につきましては、国内外の拠点で就業できる当社グループの強みを活かした採用活動を行っており、2024年度は年間で４名の外国人エンジニアを採用いたしました。 また、新入社員については、長きにわたり当社で力を発揮してもらえるよう、性別、国籍等を問わず最長1年間の研修を実施しております。 なお、当社は人財確保はサスティナビリティ経営上、重要な経営課題と認識しており、女性活躍推進に対して豊富な経験・実績を有する社外取締役の協力を仰ぎつつ、目標数値が達成できるよう引き続き改善策を推進してまいります。 ＜指標及び目標＞業種や業務の特性上、当社において採用の中心が男性に偏重していた時期が長く続いたことが、結果として現在の低い女性管理職比率に繋がっております。 上記に起因して男女の賃金においての差異も生じており、今後改善に向け、新卒中途を問わず女性の採用強化にこれまで以上に努めるとともに、女性が働きやすい職場環境の改善に注力してまいります。 男性労働者の育児休業取得率につきましては、制度への社会的な理解増進に伴い一定数の取得者は発生しているものの、さらなる取得率向上を目指し、引き続き制度の案内等社内外への周知を徹底してまいります。 その他、当社独自の仕事と子育てを両立させるための取り組みとして、有給休暇とは別にチャイルドケア休暇制度を設けており、小学校卒業までの子を養育する社員を対象にこどもの入学式、卒業式、運動会などの学校行事への参加やこどもの育児・看護のために使用できる休暇をこども１人につき最大25日付与しています。 今後も男女を問わず仕事と子育てを両立出来る環境の維持向上を目指し、各種取り組みを推進してまいります。 また、当社グループでは上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、当社の人材育成に関する方針および取り組み状況につきましては当社サステナビリティサイトに掲載しております。 [※][※] https://www.kato-works.co.jp/sustainability/ 指標目標実績（2025年３月31日時点）管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに3%1.6%男性労働者の育児休業取得率2030年度までに35%30%全労働者の男女の賃金の差異2030年度までに75%68.6% (注) 上記数値は、当社単体の合計値であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。 なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経済、市場環境等の変動について当社グループが扱う建設機械等の需要は、インフラ整備等の公共投資や資源開発、不動産の建設等に使用されることが多いことから、景気循環の影響を受け易い状況にあります。 国内市場はもとより、各国のインフラへの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が、当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。 加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルの迅速化を図り、対応することによって、これらリスクの低減に努めております。 （2） 資金調達等について当社グループでは、資金調達の機動性ならびに安定性向上のため、銀行借入に加え、コミットメントライン契約の締結を行っております。 シンジケートローン契約やコミットメントライン契約及びその他一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは、定期的な説明会を開催するなど金融機関との良好な関係を維持しつつ、資金調達手段の多様化に努めるとともに、運転資本の適正化や資本効率の向上など、財務体質の改善に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度末において借入金に係る一部の契約について財務制限条項に抵触しておりますが、資金繰りに懸念はなく、取引金融機関より、期限の利益喪失の請求権を行使しない旨の同意を得ております。 （3） 為替レートの変動について当社グループは、海外向け販売や海外からの資材調達を実施しているため、輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を行うなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。 （4） 地政学リスクについて当社グループは、海外販路の拡大を図るため世界各地において生産・販売の事業活動を展開しております。 中東情勢の混迷や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、北米の関税リスクなどの世界的な地政学リスクの高まりなどによるエネルギー価格及び原材料価格の高騰などが今後長期にわたり継続した場合、または、その他の国や地域等で新たな紛争等が発生した場合、当社グループの販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループは、海外子会社を通じ、政治・経済情勢や各種規制等の動向を定期的に収集し、地域毎の事業環境の変動や業績への影響を把握することで、事業に及ぼす影響を分析し、対応を行っております。 （5） 環境規制・気候変動等について当社グループが取り扱う建設機械等は、製品及びその製造過程等においてCO2削減や排ガス、騒音、エネルギー規制等様々な環境規制の適用を受け、対応を求められております。 今後、環境規制・気候変動への対応等が更に厳格化し、さらなる費用が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各国の環境規制・気候変動への対応及び関連法規等を遵守するため、研究開発等に資金を投入し、必要な措置を講じているほか、「中期経営計画2025-2027」の基本方針において「サステナビリティ経営の実践」を掲げ、マテリアリティへの取り組みを深化させております。 （6） 自然災害・事故等について 日本を含め当社グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断などがあった場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を講じております。 また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。 （7） 法的規制等について当社グループは、国内外に事業を展開していることから、各国の法規制の適用を受けております。 機械安全に係る保安事項はもとより、近年は環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。 そのため、法令の改正または新たな規制の制定等に対応するための費用が発生した場合、または、各国の政策による輸入制限、輸入禁止措置等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業展開に係る各国の法規制に関する情報収集を継続的に行い、早期に情報を把握し対策を実行することによりリスク軽減を図っております。 （8） 設備投資について当社グループで扱う建設機械等を製造するには、一定程度の広さの敷地や多くの設備等を必要とし、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。 事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回り、新たに減損損失を計上する必要がある場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、投資マネジメントを強化し、適正な設備投資判断と投資効率化のモニタリングを継続することで、これらリスクの低減に努めております。 （9） 提携・協力関係について当社グループは、様々なビジネスパートナーとの提携を通じてグローバル戦略の構築を目指しておりますが、期待する効果を得られなかった場合や提携が解消された場合、また、未確認債務の判明や偶発債務が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新規提携時および解消時には、外部専門家のアドバイスや適切なデューデリジェンスを実施することで、リスクの低減に努めております。 （10）原材料の調達及び生産について当社グループの製品は、調達部品の比率が高く、原材料価格の高騰などによる原価高の発生や、部品や資材の仕入状況の悪化等が生産への影響、ひいては業績の悪化へとつながる可能性があります。 当社グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。 また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。 （11）価格競争及び研究開発について当社グループの製品・サービスが競合企業と比較して性能・品質・コスト面で十分な競争優位性を得られなかった場合は、売上の減少等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品に、開発の遅れや市場ニーズとの不一致等が生じ、製品の競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、開発施策については、マーケティングを強化し、市場ニーズを取り込んだ高付加価値製品の提供とコスト削減に取り組むことで、更なる競争力のある製品の開発を進めております。 （12）債権管理について当社グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となり、債権の返済期間が長期になることがあります。 その間取引先の財政状況が悪化するなどして予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加の引当計上が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。 また、定期的に開催する債権審査会議では、一定の条件に該当する取引先について与信限度額の見直しを実施するほか、継続的なモニタリングを行っております。 （13）棚卸資産について当社グループで扱う建設機械等は、一部の製品を除き需要予測にて見込生産をしております。 予期せぬ需要の減少や製品販売価格の下落、在庫期間の長期化等により、棚卸資産の価値が低下し、評価損の計上を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、需要予測精度を高めるための販売会議及び製造部門と販売部門の会議を開催し、棚卸資産の在庫管理について、短期・長期の需要予測を行い、その適正化に努めております。 （14）製品の不具合等について当社グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクがあります。 これらは当社グループの信用にも重大な影響を及ぼす可能性があり、また、その損害賠償額等が保険の保障額を超えた場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、品質マネージメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しております。 社内で定めた厳しい基準のもと、安全と品質の維持向上に努めております。 また、市場品質情報を収集し、品質の改善に努めております。 万が一の事故等に備え、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図ることで、費用や賠償責任の負担による財務状況への影響を最小限に抑えられるよう備えております。 （15）情報セキュリティ・知的財産について当社グループは、事業活動において業務上必要な顧客情報や個人情報に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しております。 万が一、サイバー攻撃による不正アクセス、情報漏洩、滅失等の事故が発生し、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判や信用の低下を招くこととなったりした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの知的財産権が侵害され、製品・技術等の市場価値が低下した場合、または、当社グループが提供する製品・技術等が第三者の知的財産権に抵触し、訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報の機密保持及び管理システムの安定稼働には細心の注意を払い、適時のセキュリティパッチの適用や不正侵入の防御と早期検知、インシデント発生時の復旧手順を定めるなど、外部からの不正アクセスや情報漏洩等を防ぐための適切な管理体制を強化しております。 また、知的財産部門を設置し、知的財産権の適切な管理に努めるほか、製品の開発や製造、販売、その他の事業等において第三者の保有する知的財産権を侵害することのないよう、事前の調査や継続的な監視等の措置を講じております。 （16）コンプライアンスリスクについて当社グループは、役員及び従業員等が、事業活動にあたって各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体へのコンプライアンスの徹底を図っております。 しかし、万が一、役員及び従業員等による重大な不正、不祥事等が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令や倫理を遵守した企業活動を行うよう「コンプライアンス規程」を定め、定期的なコンプライアンス教育・研修等を通じてコンプライアンス上の問題発生を未然に防止するよう努めるほか、内部通報制度やコンプライアンスを推進するための内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、輸入物価上昇の影響はあるものの、雇用所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復しました。 一方、世界経済は、各国の通商政策等の影響により一部に弱含みの動きもみられ、ウクライナ問題および中東情勢等の地政学リスクに加え、中国経済における不動産市況の低迷が長期化する等、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の最終年度としてテーマに掲げた『スリムで骨太体質への変革』のもと、基本方針である「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策を継続的に取り組んでまいりました。 特に本中計期間内においては、近年厳しい事業環境により業績の低迷が続いていた中国事業の抜本的な見直しと併せ、成長市場であるインド国内での現地企業との合弁会社設立に向けた準備を進めるなど「将来の基盤構築」を目的とした海外事業ポートフォリオの大幅な見直しを積極的に推進してまいりました。 結果として、当連結会計年度の経営成績は、売上高は529億３千２百万円(前年同期比92.1％)、営業利益は９億３百万円（前年同期比54.6％）、経常利益は14億１百万円(前年同期比54.4％)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は60億３千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42億３千５百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (日本)国内向け建設用クレーンの売上高は、大型ラフテレーンクレーン新型車の市場投入時期の遅れがあったものの、295億６千４百万円(前年同期比99.6％)と前期比同水準となりました。 海外向けの売上高は、39億８百万円(前年同期比87.4％)となり、アジア向けの大口販売があった前期から減収となりました。 国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化による影響を受けたものの、76億２千万円(前年同期比97.7％)と前期比同水準となりました。 海外向け油圧ショベル等は、米国向け販売が大統領選挙に伴う需要引締まりによる影響を受け、売上高は44億９千５百万円(前年同期比54.3％)と前期比減収となりました。 以上を含めた日本の売上高は466億５千３百万円(前年同期比91.1％)、セグメント利益は６億２千１百万円(前年同期比30.7％)となりました。 (中国)中国は、不動産市況の低迷長期化により厳しい販売環境が継続しているなか、期中に解散を決議した現地子会社の在庫製品の販売注力により、売上高は27億３千７百万円(前年同期比119.1％)となり、セグメント損失は６千３百万円(前年同期はセグメント損失12億１千万円)となりました。 (欧州)欧州は、需要減少により売上高は47億８千７百万円（前年同期比84.8％）と減収し、原材料高騰の影響を受けセグメント損失は１千１百万円（前年同期はセグメント利益７千１百万円）となりました。 (その他)その他地域は、欧州セグメントを分離したことにより売上高は発生せず、セグメント損失は５百万円(前年同期はセグメント損失７千６百万円)となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 (資産の状況)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,053億３千万円に比べ25億８千２百万円減少し、1,027億４千７百万円となりました。 これは主として、棚卸資産の増加97億５千万円、無形固定資産の増加６億１千２百万円と現金及び預金の減少78億２百万円、売掛金の減少80億９百万円、繰延税金資産の減少４億４千３百万円によるものであります。 (負債の状況)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の537億７千９百万円に比べ43億６千４百万円増加し、581億４千４百万円となりました。 これは主として、短期借入金の増加76億１千６百万円、長期借入金の増加30億５千１百万円と電子記録債務の減少20億１千４百万円、1年内長期借入金の減少10億５千３百万円によるものであります。 (純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の515億５千１百万円に比べ69億４千７百万円減少し、446億３百万円となりました。 これは主として、中国子会社2社の解散・清算に伴う特別損失計上による利益剰余金の減少69億７千３百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は147億６千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ76億２百万円の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、133億１千９百万円の減少となりました。 その主な要因は、売上債権の減少83億１千７百万円、子会社整理損71億３百万円の増加要因と棚卸資産の増加134億８千６百万円、税金等調整前当期純損失55億９千８百万円、破産更生債権等の増加44億９千６百万円、仕入債務の減少32億９千１百万円、貸倒引当金の減少11億４千６百万円の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金は、９億３千万円の減少となりました。 その主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億１千２百万円の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、66億３千８百万円の増加となりました。 その主な要因は、長期借入による収入90億５千７百万円、短期借入金の純増加額78億９百万円の増加要因と社債の償還による支出15億２千４百万円、割賦債務の返済による支出３億４千万円、配当金の支払額による支出９億３千５百万円、長期借入金の返済による支出74億２千４百万円の減少要因によるものであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)43.642.046.247.943.4時価ベースの自己資本比率(％)11.78.912.317.114.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)17.24.25.3－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)10.232.920.4－－ (注)自己資本比率： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。 ※2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本56,904 111.9中国850 48.5欧州3,45778.1その他－－合計61,211 107.3 (注) １ 金額は販売価格によっております。 b.受注実績当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本45,421 91.6中国2,729 119.0欧州4,78185.1その他－－合計52,93292.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度の売上高は529億３千２百万円(前年同期比92.1％）となりました。 主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりです。 建設用クレーン 国内売上高は295億６千４百万円(前年同期比99.6％)と大型ラフテレーンクレーン新型車の市場投入時期の遅れがあったものの、前期比同水準となりました。 海外売上高は、39億４千４百万円(前年同期比86.5％)とアジア向けの大口販売があった前期から減収となりました。 よって、建設用クレーンの売上高は335億８百万円(前年同期比97.9％)となりました。 油圧ショベル等 国内売上高は、競争激化による影響を受けたものの、76億２千万円(前年同期比97.7％)と前期比同水準、海外売上高は米国向け販売が大統領選挙に伴う需要引締まりによる影響を受け、107億３千８百万円(前年同期比74.0％)と減収となりました。 よって、油圧ショベル等の売上高は183億５千９百万円(前年同期比82.3％)となりました。 その他その他の売上高は10億６千３百万円(前年同期比111.3％)と前期並みの水準で推移しました。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ19億２千１百万円減少し、85億９千９百万円（前年同期比81.7％）となりました。 販売戦略の徹底や製品コスト削減の取り組みの効果があったものの、期中を通じ建設用クレーンの主要部品供給制約による生産面への影響があり、結果として売上総利益率は2.1ポイント減少し、16.2％となりました。 （営業損益）当連結会計年度の営業損益は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較し、７億５千万円減少したものの、売上高の減収影響により、営業利益は９億３百万円（前年同期比54.6％）となりました。 （経常損益）当連結会計年度の営業外収益は、不動産賃貸収益の増加、受取補償金の増加はあったものの、為替差益の減少により、２億７千７百万円減少し、15億１千７百万円（前年同期比84.6％）となりました。 営業外費用は、金利上昇に伴う支払利息増加により１億４千５百万円増加し、10億１千９百万円（前年同期比116.7％）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ11億７千３百万円減少し、経常利益は14億１百万円(前年同期比54.4％)となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ12億５千３百万円減少し、１億６千３百万円となりました。 これは、固定資産売却益を計上したことによるものです。 特別損失は、中国子会社２社の解散・清算に伴う特別損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ62億７千８百万円増加し、71億６千４百万円となりました。 法人税等調整額は３億６千２百万円計上したことにより、結果として親会社株主に帰属する当期純損失は60億３千３百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42億３千５百万円)となりました。 b.キャッシュ・フローの状況及び、資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資金需要は主に運転資金、設備投資資金、研究開発資金となります。 運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料や販売用部品の仕入費用や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費などが該当します。 また、部品・半製品を製造する上で相応のリードタイムを有すことから、安定的な生産を行うため部材の先行確保に加え、販売用部品の欠品を防ぐ必要性からも在庫負担が大きいという特徴があります。 設備投資資金は主として、生産活動に必要な工場設備であり、研究開発資金は新製品の開発に係る費用及び開発部門の人件費が該当します。 これらの資金需要のうち、短期資金需要については、手元資金や営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。 また、長期運転資金及び大規模な設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入や社債を基本としております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は441億２千９百万円、現金及び現金同等物の残高は147億６千３百万円となり、よってネット有利子負債は293億６千６百万円（前年同期比209.9％）となりました。 有利子負債の約定返済進行と運転資金の増加に伴い、金融機関からの有利子負債残高も増加しました。 なお、現在のところ、新型工場建設等に係る大型設備投資についての案件はございませんが、コア事業及び将来成長に向けた新製品の開発には積極的かつ集中的に資金を振り向けてまいります。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、2025年３月27日に公表いたしました。 同計画では「飛躍、そして次の時代へ」をメインテーマに「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げ、外部要因に左右されにくい強固な経営基盤づくりと成長戦略に沿った有効投資を展開してまいります。 新中期経営計画の詳細につきましてはこちらをご覧ください。 https://www.kato-works.co.jp/ir/html/1_01plan.html 2025年３月期の連結業績につきましては、2025年５月14日公表の「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」のとおり、中国事業の見直しに伴う子会社整理損を計上した影響により親会社株主に帰属する当期純利益は一時的に悪化いたしました。 2026年３月期の連結業績予想につきましては、米国における関税政策など不透明な事業環境は継続し、国内外市場における急激な需要増加は見込めないものの、前期市場投入が遅れた高価格帯の大型ラフテレーンクレーン新型車の期初からの販売に加え、期中からインド事業による増収が期待できることから、売上高は前期比7.7％増となる570億円を見込んでおります。 なお、最終損益につきましては、一過性の損失を計上した前期から大幅に改善する見込みであり、前中期経営計画からの施策効果に加え、同年から開始する中期経営計画の各施策を遅滞なく推進していくことで今後の連結業績と資本収益性は確実に向上していくものと認識しております。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）一株当たり当期純利益（円）2026年３月期57,0001,7001,2001,200102.282025年3月期（参考）52,9329031,401△6,033△514.48 ＊想定為替レート １米ドル＝145円 １元＝20円 １ユーロ＝155円 d.経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 前述の地政学リスク拡大や中国市場における不動産開発需要の低迷に加え、足元では米国での関税政策をはじめとする各国通商政策問題も顕在化してきており、世界経済は先行きの不透明な状況が継続しております。 また、当社グループの製品においては、多くの部材や外注品、多種の油圧部品や電子・自動車部品を必要とすることから、世界的な部品調達難や物流価格の高騰により、以下の事態が発生した場合は当社の売上高及び利益に影響がでる場合があります。 ・仕入先企業からの部品や資材の調達難による生産の見合わせ・国内及び海外工場の生産調整、生産停止による稼働率の低下・取引先からの受注の減少、キャンセルによる製品販売台数の減少、滞留在庫の増加・製品の需給バランスが崩れることによる製品販売価格の下落・取引先の財政状態悪化、信用不安による貸倒リスクの増加 これら認識のもと、当社グループでは常に市場や業界の動向に注視しつつ、特に調達・製造・販売体制と相互連携を強化していくことで経営成績に重要な影響がでないようリスクの低減と業績の安定化に努めております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は主に開発本部において行われており、設計・ソフトウエア開発・試験検証などの部門が緊密に連携して研究開発に取り組んでおります。 主な研究開発製品は、建設用クレーン、ショベル、産業車両、クローラキャリアなどであり、国内外の最新排出ガス規制に適合した製品開発の他、カーボンニュートラルに向けた各種電動化や代替燃料の利用、自動運転や遠隔操作などの先進的研究開発活動も積極的に推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は総額1,699百万円であります。 研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、おもな取り組みは次のとおりであります。 （1） 建設用クレーン国内向けのラフテレーンクレーンでは、最大吊上げ荷重60tの「SL-600RfⅢ」、50tの「SL-500RfⅢ」、および80tの「SL-850RfⅢ」をシリーズとして開発し、本年度より販売を開始いたしました。 これらの機種は、国内最新の排出ガス規制に適合したエンジンを搭載し、各種の走行安全機能も備えています。 カーボンニュートラルへの取り組みとして開発を進めてきた、世界初のハイブリッド式ラフテレーンクレーン「SR-250HV」（ハイブリッドラフター）は、本年度より販売を開始いたしました。 ハイブリッドラフターは、従来のディーゼルエンジンに加えて電動モーターを装備しており、充電切れの心配がないうえ、CO₂排出量の削減が可能なクレーン車です。 また、クレーン作業時には、付属の油圧ユニット「EK-UNIT」を外部電源に接続して油圧を供給することで、実質的にCO₂排出量をゼロにすることが可能です。 国内向けのオールテレーンクレーンでは、欧州の排出ガス規制（Stage V）にも適合しているエンジンをキャリヤに搭載した、最大吊上げ荷重130tの「KA-1300R」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。 本機は、市場評価の高い従来機のコンセプトを継承しています。 海外向けのラフテレーンクレーンでは、最大吊上げ荷重70tの「SR-700LⅡ」を開発し、本年度に販売を開始いたしました。 本機は、経済発展に伴い拡大を続けるアジア市場向けの仕様となっています。 装備品類では、クレーンオペレータの労働環境改善を目的として、エンジン停止時でも補機バッテリーで駆動可能な「パーキングクーラー」を新たに開発し、本年度より販売を開始いたしました。 その他、新技術の公共工事への積極的な活用を目的として、国土交通省が整備した新技術情報提供システム（New Technology Information System：NETIS）において、「2面領域制限機能付きクレーン」を本年度、新たに登録いたしました。 今後も建設用クレーンについては、重点開発製品群としてラインアップの拡充を図るとともに、操作性のさらなる向上やオペレータの負担軽減に向けた研究開発、また、カーボンニュートラル実現に向けた電動化・ハイブリッド化の技術開発を積極的に進めてまいります。 （2） ショベル・クローラキャリア中・大型ショベルにおきましては、国内市場向けとして23tクラスの「HD823MR-8」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。 本機には、欧州の排出ガス規制（Stage V）にも適合している最新型エンジンを搭載しており、あわせて従来機で実績のある油圧機器を最適化することにより、信頼性を確保しつつ操作フィーリングの向上を実現しております。 さらに、低燃費・低騒音化を図ることで、環境負荷の低減にも寄与しております。 ミニショベルにおきましては、バッテリー電動化製品の開発を進めており、来年度の販売開始を予定しております。 今後も、最新の排出ガス規制に適合した機種の市場投入を順次進めていくとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた開発にも注力し、早期の市場投入を目指して積極的に取り組んでまいります。 クローラキャリアにおきましては、市場より高い評価を得ている積載量7tの全旋回式クローラキャリア「IC70R」のコンセプトを継承した大型機のシリーズ化開発を進めており、来年度の販売開始を予定しております。 今後もクローラキャリアのラインアップ拡充を図るとともに、カーボンニュートラルへの対応として電動化や遠隔操作・自動運転化の研究開発活動を、積極的に推進してまいります。 （3） その他製品路面清掃車および除雪車におきましては、制限区域内における作業の安全性および生産性の向上、さらには深刻化する労働力不足といった課題の解決を目的として、自動運転（レベル2相当）による実証実験を実施いたしました。 今後は、本実証実験における成果を踏まえ、高機能車両の実用化に向けた研究開発活動を、引き続き積極的に推進してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,525百万円であり、セグメントごとの内訳（未実現利益調整前）は日本が1,404百万円、中国が41百万円、欧州が79百万円であります。 なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都品川区)日本本社業務販売業務1,321126460(5,854)4391,952193茨城工場(茨城県猿島郡五霞町)日本生産設備1,1816961,019(150,556)－2363,134232群馬工場(群馬県太田市)日本生産設備4,0696892,229(215,365)27607,076175坂東工場(茨城県坂東市)日本生産設備倉庫設備1,401511,056(66,448)－412,5510大阪支店(大阪市淀川区)他国内事業所日本販売業務生産設備8229363(9,753)－17492197 (注) 建設仮勘定は含んでおりません。 (2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計加藤(中国)工程机械有限公司(中国江蘇省昆山市)中国生産設備3170－(90,463)031735 (注) １ 上記のうちセグメント(中国)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。 ２ 建設仮勘定は含んでおりません。 2024年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計加藤中駿(厦門)建機有限公司(中国福建省厦門市)中国生産設備02－(28,700)0242KATO IMER S.p.A.(イタリア共和国トスカーナ州)欧州生産設備360－(36,500)49252974 (注) １ 上記のうちセグメント(中国)及びセグメント(欧州)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。 ２ 建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,699,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 79,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,920,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の削減を基本方針としております。 保有する上場株式については、毎年取締役会において経済合理性や将来の見通しを検証し、事業戦略上の必要性等を勘案して保有の判断を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式536非上場株式以外の株式5483 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)３当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱りそなホールディングス153,972153,972財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。 有198146㈱みずほフィナンシャルグループ32,27132,271財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。 有13098㈱千葉銀行63,66863,668財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。 有8980第一生命ホールディングス㈱11,80011,800保険相談や確定拠出年金の運用を委託しており、ライフプランにおける良好な取引関係の維持、関係強化を目的に保有しています。 有5345三井住友トラスト・ホールディングス㈱3,1303,130財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。 無1110 （注） １．当社の株式の保有の有無については、一部銘柄会社が間接保有する株式を含めて記載しております。 ２．第一生命ホールディングス㈱は、2025年３月31日を基準日（効力発生日：2025年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を４株に分割）により、提出日現在（2025年６月30日)の株式数は47,200株となります。 ３．定量的な保有効果については営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難ですが、当社は取締役会において関連収益及び配当が、当社の考える定量的な保有効果を有しているかを検証し、また、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図るという目的となっているかという観点で定性的な保有効果を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目 的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 483,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,130 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 6525.56 清原 達郎東京都港区5754.90 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号5734.89 加藤 公康東京都品川区3502.99 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）BANKPLASSEN 2,0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3192.72 SIX SIS LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BASLERSTRASSE 100 CH-4600 OLTEN SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）3012.57 加藤製作所従業員持株会東京都品川区東大井一丁目９番37号2382.03 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号2281.94 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号1861.59 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）1751.50計－3,60130.69 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 8,113 |
| 株主数－その他の法人 | 97 |
| 株主数－計 | 8,349 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式178230当期間における取得自己株式-- （注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,743,587－－11,743,587 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)26,85317816,09610,935 （変動事由の概要）株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加178株であります。 株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,096株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社 加藤製作所取 締 役 会 御中東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士臼 田 賢 太 郎 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士南 泉 充 秀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)に記載の通り、連結財務諸表に計上された繰延税金資産1,004百万円のうち、株式会社加藤製作所(以下、「加藤製作所」という。 )の繰延税金資産が974百万円と大部分を占めている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する。 その判断は、企業の分類の妥当性、事業計画を基礎として見積られた一時差異等加減算前課税所得、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 特に事業計画は予想販売台数等の主要な仮定に基づいており、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 以上より、当監査法人は、加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下の手続を実施した。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる来期の事業計画に含まれる予想販売台数について、営業担当役員と面談を実施し、受注残高や過去実績、受注予測等に基づいて、機種群別に見積られていることを確かめた。 ・ 機種別に見積られた原価と予想販売台数から売上原価が見積られていることを確かめた。 ・ 人件費・経費の予算から経費計画が作成され来期の事業計画に反映されていることを確かめた。 ・ 事業計画の利益と一時差異等加減算前課税所得の見積りの利益が整合していることを確かめた。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りに含まれる加減算項目の妥当性を確かめた。 ・ 重要な将来減算一時差異の項目及び解消時期の見積りについて、経営者にヒアリングしてその判断の妥当性を確かめた。 ・ 回収可能と判断された将来減算一時差異について繰延税金資産が計上されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加藤製作所の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社加藤製作所が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)に記載の通り、連結財務諸表に計上された繰延税金資産1,004百万円のうち、株式会社加藤製作所(以下、「加藤製作所」という。 )の繰延税金資産が974百万円と大部分を占めている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する。 その判断は、企業の分類の妥当性、事業計画を基礎として見積られた一時差異等加減算前課税所得、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 特に事業計画は予想販売台数等の主要な仮定に基づいており、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 以上より、当監査法人は、加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下の手続を実施した。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる来期の事業計画に含まれる予想販売台数について、営業担当役員と面談を実施し、受注残高や過去実績、受注予測等に基づいて、機種群別に見積られていることを確かめた。 ・ 機種別に見積られた原価と予想販売台数から売上原価が見積られていることを確かめた。 ・ 人件費・経費の予算から経費計画が作成され来期の事業計画に反映されていることを確かめた。 ・ 事業計画の利益と一時差異等加減算前課税所得の見積りの利益が整合していることを確かめた。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りに含まれる加減算項目の妥当性を確かめた。 ・ 重要な将来減算一時差異の項目及び解消時期の見積りについて、経営者にヒアリングしてその判断の妥当性を確かめた。 ・ 回収可能と判断された将来減算一時差異について繰延税金資産が計上されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)に記載の通り、連結財務諸表に計上された繰延税金資産1,004百万円のうち、株式会社加藤製作所(以下、「加藤製作所」という。 )の繰延税金資産が974百万円と大部分を占めている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する。 その判断は、企業の分類の妥当性、事業計画を基礎として見積られた一時差異等加減算前課税所得、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 特に事業計画は予想販売台数等の主要な仮定に基づいており、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 以上より、当監査法人は、加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を、監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下の手続を実施した。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる来期の事業計画に含まれる予想販売台数について、営業担当役員と面談を実施し、受注残高や過去実績、受注予測等に基づいて、機種群別に見積られていることを確かめた。 ・ 機種別に見積られた原価と予想販売台数から売上原価が見積られていることを確かめた。 ・ 人件費・経費の予算から経費計画が作成され来期の事業計画に反映されていることを確かめた。 ・ 事業計画の利益と一時差異等加減算前課税所得の見積りの利益が整合していることを確かめた。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りに含まれる加減算項目の妥当性を確かめた。 ・ 重要な将来減算一時差異の項目及び解消時期の見積りについて、経営者にヒアリングしてその判断の妥当性を確かめた。 ・ 回収可能と判断された将来減算一時差異について繰延税金資産が計上されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社 加藤製作所取 締 役 会 御中東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士臼 田 賢 太 郎 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士南 泉 充 秀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加藤製作所の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,144,000,000 |
| 商品及び製品 | 26,849,000,000 |
| 仕掛品 | 4,037,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,478,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,795,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,410,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,596,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 397,000,000 |
| 土地 | 5,170,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 31,000,000 |
| 建設仮勘定 | 153,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,402,000,000 |
| ソフトウエア | 170,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,127,000,000 |
| 投資有価証券 | 519,000,000 |
| 長期前払費用 | 113,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 148,000,000 |
| 繰延税金資産 | 974,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,684,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,230,000,000 |
| 短期借入金 | 17,018,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,725,000,000 |
| 未払金 | 663,000,000 |
| 未払費用 | 435,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,000,000 |
| 賞与引当金 | 653,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 40,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,109,000,000 |
| 利益剰余金 | 31,695,000,000 |
| 株主資本 | 41,725,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 218,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,623,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 124,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 218,000,000 |
| 負債純資産 | 95,374,000,000 |
PL
| 売上原価 | 39,759,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,272,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 362,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 20,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 480,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 18,000,000 |
| 営業外収益 | 1,950,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 277,000,000 |
| 営業外費用 | 910,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 163,000,000 |
| 特別利益 | 163,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 53,000,000 |
| 特別損失 | 1,864,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,000,000 |
| 法人税等調整額 | 303,000,000 |
| 法人税等 | 423,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 68,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -37,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 38,000,000 |
| その他の包括利益 | 73,000,000 |
| 包括利益 | -6,030,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -6,032,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
| 剰余金の配当 | -937,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 68,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,312,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -6,033,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,763,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -29,791,000,000 |
| 受取手形 | 2,105,000,000 |
| 売掛金 | 12,926,000,000 |
| 契約負債 | 347,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 107,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 331,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -7,602,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,699,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,048,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 52,932,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,344,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,525,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,351,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -225,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 490,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,486,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,291,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 989,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,924,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 108,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -483,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -484,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,809,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,424,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -935,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -812,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金22,56614,763 受取手形※1,※3 2,262※3 2,105 電子記録債権※1 1,1291,146 売掛金22,74014,731 商品及び製品19,95229,182 仕掛品5,5595,077 原材料及び貯蔵品10,00911,013 その他1,8362,621 貸倒引当金△3,242△347 流動資産合計82,81480,292 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）8,9258,410 機械装置及び運搬具（純額）1,8831,596 土地5,1705,170 リース資産（純額）3431 建設仮勘定114178 その他（純額）705889 有形固定資産合計※2 16,833※2 16,277 無形固定資産7061,318 投資その他の資産 投資有価証券※4 2,460※4 2,823 破産更生債権等10,27914,570 退職給付に係る資産-148 繰延税金資産1,4481,004 その他1,065879 貸倒引当金△10,278△14,569 投資その他の資産合計4,9764,858 固定資産合計22,51522,454 資産合計105,330102,747 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※1 5,3034,230 電子記録債務※1 8,3216,306 リース債務349 短期借入金※3,※6 12,324※3,※6 19,941 1年内償還予定の社債1,524524 1年内返済予定の長期借入金※3 7,0586,005 未払法人税等377- 賞与引当金616653 製品保証引当金810778 その他※5 2,049※5 2,182 流動負債合計38,42040,630 固定負債 社債1,040516 長期借入金※3 13,74016,792 退職給付に係る負債11440 リース債務-21 その他462142 固定負債合計15,35817,513 負債合計53,77958,144純資産の部 株主資本 資本金2,9352,935 資本剰余金7,1098,247 利益剰余金34,43127,457 自己株式△39△16 株主資本合計44,43738,624 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金157230 為替換算調整勘定5,7335,623 退職給付に係る調整累計額86124 その他の包括利益累計額合計5,9775,978 非支配株主持分1,136- 純資産合計51,55144,603負債純資産合計105,330102,747 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 57,498※1 52,932売上原価※2,※4 46,978※2,※4 44,332売上総利益10,5208,599販売費及び一般管理費※3,※4 8,866※3,※4 7,695営業利益1,654903営業外収益 受取利息3921 割賦販売受取利息3623 受取配当金2415 持分法による投資利益9296 為替差益68418 受取賃貸料469509 貸倒引当金戻入額-107 製品保証引当金戻入額19168 受取補償金-464 その他255192 営業外収益合計1,7941,517営業外費用 賃貸費用388436 支払利息347490 支払手数料10777 その他2916 営業外費用合計8731,019経常利益2,5751,401特別利益 固定資産売却益※5 1,417※5 163 投資有価証券売却益0- 特別利益合計1,417163特別損失 減損損失※6 764- 固定資産除却損-※7 53 関係会社株式評価損-6 子会社整理損-※9 7,103 事業構造改善費用※8 121- 特別損失合計8867,164税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）3,106△5,598法人税、住民税及び事業税393142法人税等調整額△1,386362法人税等合計△992505当期純利益又は当期純損失（△）4,099△6,103非支配株主に帰属する当期純損失（△）△136△70親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）4,235△6,033 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）4,099△6,103その他の包括利益 その他有価証券評価差額金9168 為替換算調整勘定978△37 退職給付に係る調整額5838 持分法適用会社に対する持分相当額34 その他の包括利益合計※1 1,131※1 73包括利益5,230△6,030（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,311△6,032 非支配株主に係る包括利益△801 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9357,10930,781△3940,788当期変動額 剰余金の配当 △585 △585親会社株主に帰属する当期純利益 4,235 4,235自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--3,649△03,649当期末残高2,9357,10934,431△3944,437 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高624,810274,9011,21646,906当期変動額 剰余金の配当 △585親会社株主に帰属する当期純利益 4,235自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）94922581,076△80995当期変動額合計94922581,076△804,644当期末残高1575,733865,9771,13651,551 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9357,10934,431△3944,437当期変動額 剰余金の配当 △937 △937親会社株主に帰属する当期純損失（△） △6,033 △6,033自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △2 2320その他資本剰余金の負の残高の振替 2△2 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,1380 1,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1,138△6,97323△5,812当期末残高2,9358,24727,457△1638,624 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1575,733865,9771,13651,551当期変動額 剰余金の配当 △937親会社株主に帰属する当期純損失（△） △6,033自己株式の取得 △0自己株式の処分 20その他資本剰余金の負の残高の振替 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額）72△109380△1,136△1,135当期変動額合計72△109380△1,136△6,947当期末残高2305,6231245,978-44,603 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）3,106△5,598 減価償却費1,4241,351 減損損失764- 貸倒引当金の増減額（△は減少）678△1,146 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△190△225 受取利息及び受取配当金△64△37 受取賃貸料△469△509 受取補償金-△464 子会社整理損-7,103 支払利息347490 賃貸費用315363 為替差損益（△は益）51△2 持分法による投資損益（△は益）△92△96 割賦販売前受利息の増減額(△は減少)△1515 固定資産売却損益（△は益）△1,419△179 固定資産除却損455 売上債権の増減額（△は増加）△1788,317 破産更生債権等の増減額（△は増加）2△4,496 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,905△13,486 仕入債務の増減額（△は減少）△761△3,291 投資有価証券売却損益（△は益）△0- 前受金の増減額（△は減少）121△246 前渡金の増減額（△は増加）2428 未払費用の増減額（△は減少）158△581 未収消費税等の増減額（△は増加）△328△1,299 未払消費税等の増減額（△は減少）△613 関係会社株式評価損-6 その他89989 小計△343△12,924 利息及び配当金の受取額91108 補償金の受取額-464 利息の支払額△347△483 法人税等の支払額△96△484 営業活動によるキャッシュ・フロー△696△13,319投資活動によるキャッシュ・フロー 投資不動産の賃貸による収入470512 投資不動産の賃貸による支出△315△363 有形固定資産の取得による支出△488△812 有形固定資産の売却による収入2,51834 投資有価証券の売却による収入3- 無形固定資産の取得による支出△363△469 定期預金の預入による支出△200- 定期預金の払戻による収入-200 子会社株式の取得による支出-△209 保険積立金の解約による収入-179 その他2△1 投資活動によるキャッシュ・フロー1,627△930 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△0 短期借入金の純増減額（△は減少）2,0567,809 長期借入れによる収入8,6179,057 長期借入金の返済による支出△7,881△7,424 社債の償還による支出△524△1,524 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△583△935 割賦債務の返済による支出△282△340 その他-△4 財務活動によるキャッシュ・フロー1,4016,638現金及び現金同等物に係る換算差額568現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,389△7,602現金及び現金同等物の期首残高19,97722,366現金及び現金同等物の期末残高※1 22,366※1 14,763 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 6社連結子会社名：加藤(中国)工程机械有限公司加藤中駿(厦門)建機有限公司KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.KATO IMER S.p.A.KATO EUROPE B.V.ICOMAC,INC.（2）非連結子会社の数 2社非連結子会社名：株式会社日本分析 多摩工業株式会社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 2社持分法を適用した関連会社名：光陽精機株式会社COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社持分法を適用しない非連結子会社名：株式会社日本分析 多摩工業株式会社持分法を適用しない関連会社名：大成実業株式会社甲信イシコ株式会社東中国イシコ建機株式会社サッポロ機工サービス株式会社（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項加藤(中国)工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、連結決算日（３月31日）で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物７～50年構築物７～50年機械及び装置５～12年車輌運搬具４～６年工具、器具及び備品２～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。 ③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。 また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。 (4) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費：支出時に全額費用処理しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社及び連結子会社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業としております。 当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売においては原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日等が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 6社連結子会社名：加藤(中国)工程机械有限公司加藤中駿(厦門)建機有限公司KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.KATO IMER S.p.A.KATO EUROPE B.V.ICOMAC,INC. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法を適用した関連会社数 2社持分法を適用した関連会社名：光陽精機株式会社COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社持分法を適用しない非連結子会社名：株式会社日本分析 多摩工業株式会社持分法を適用しない関連会社名：大成実業株式会社甲信イシコ株式会社東中国イシコ建機株式会社サッポロ機工サービス株式会社（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項加藤(中国)工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、連結決算日（３月31日）で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物７～50年構築物７～50年機械及び装置５～12年車輌運搬具４～６年工具、器具及び備品２～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。 ③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。 また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。 (4) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費：支出時に全額費用処理しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社及び連結子会社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業としております。 当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売においては原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日等が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,4481,004法人税等調整額△1,386362 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては将来の事業計画から予測される課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売台数であります。 これらは、受注残高及び過去実績、外部機関が公表する情報を考慮した建設機械市場の受注予測等に基づいて設定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画の達成度合いは、建設機械市場の需要動向の変化に影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。 そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金8,25412,671 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②主要な仮定 当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の取引先に対する債権の回収不能見込額は、取引先ごとに債権の滞留状況及び直近の回収実績、財政状態及び経営成績等を考慮して算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 債権の回収不能見込額の見積りには不確実性を伴うため、景気動向や顧客の個別の実態の変化に伴い、回収不能額が異なる結果となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(財務制限条項)当社は借入金45億円について、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。 （1）決算期の末日における連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 （2）決算期の末日において、以下のいずれも充足しない状態にならないこと。 ① 決算期の末日における連結貸借対照表のたな卸資産の金額が400億円以下であること。 ② 決算期の末日における連結決算に基づく棚卸資産回転期間を7.0カ月以下に維持すること。 なお、当連結会計年度末において、たな卸資産および棚卸資産回転期間に関する条項に抵触しております。 しかしながら、引き続き業績及び財務状況の改善に取り組み、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、期限の利益喪失の請求権を行使しない旨の同意を得ております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | (※２) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額29,375百万円29,791百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | (※１) 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形375百万円－百万円支払手形119百万円－百万円電子記録債権174百万円－百万円電子記録債務3,708百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | (※５) 契約負債流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)前受金587百万円347百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | (※２) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)運賃686百万円686百万円給料及び手当1,937百万円1,975百万円賞与引当金繰入額355百万円369百万円退職給付費用124百万円78百万円貸倒引当金繰入額1,022百万円42百万円減価償却費309百万円260百万円 おおよその割合販売費74％70％一般管理費26％30％ |
| 固定資産売却益の注記 | (※５) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)土地345百万円－百万円建物及び構築物1,071百万円－百万円機械装置及び運搬具－百万円163百万円合計1,417百万円163百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | (※７) 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具－百万円53百万円合計－百万円53百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | (※４) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)一般管理費70百万円18百万円当期製造費用1,825百万円1,681百万円合計1,895百万円1,699百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | (※２) 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上原価△13百万円2,048百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | (※１) 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式52745.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式41035.002024年９月30日2024年12月９日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金41035.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定22,566百万円14,763百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△200百万円－百万円現金及び現金同等物22,366百万円14,763百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１. ファイナンス・リース取引 (借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として銀行借り入れによる方針です。 デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク回避を目的とした金利スワップ取引、並びに、外貨建の営業債務及び外貨建予定取引にかかる、為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 借入金、社債、リース債務及び長期未払金は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達です。 このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１) 受取手形2,2622,206△56(２) 電子記録債権1,1291,129-(３) 投資有価証券 その他有価証券380380-資産計3,7723,716△56(１) 社債2,5642,548△15(２) 長期借入金20,79920,713△85(３) 長期未払金3193255負債計23,68323,586△96デリバティブ取引（※3）(64)(64)－ ※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「資産（３）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）関係会社株式2,043非上場株式36 ※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１) 受取手形2,1052,077△27(２) 電子記録債権1,1461,114△32(３) 投資有価証券 その他有価証券483483―資産計3,7353,674△60(１) 社債1,0401,027△12(２) 長期借入金22,79722,81114負債計23,83723,8391 （表示方法の変更）「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当連結会計年度より新たに注記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。 ※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「資産（３）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）関係会社株式2,304非上場株式36 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金22,566－－－受取手形1,7505029－電子記録債権1,129－－－売掛金22,740－－－合計48,1865029－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金14,763－－－受取手形1,816288－－電子記録債権93517534－売掛金14,731－－－合計32,24746434－ (注２) 短期借入金、社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金12,324－－－－－社債1,524524516－－－長期借入金7,0584,0043,9943,1652,566－長期未払金314319－－－－合計21,2214,8484,5103,1652,566－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金19,941－－－－－社債524516－－－－長期借入金6,0055,8354,9644,3661,625－長期未払金319－－－－－合計26,7906,3514,9644,3661,625－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券380－－380資産計380－－380デリバティブ取引 通貨関連－64－64負債計－64－64 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券483――483資産計483――483 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－3,335－3,335資産計－3,335－3,335社債－2,548－2,548長期借入金－20,713－20,713長期未払金－325－325負債計－23,586－23,586 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形―2,077―2,077電子記録債権―1,114―1,114資産計―3,191―3,191社債―1,027―1,027長期借入金―22,811―22,811負債計 23,839―23,839 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 受取手形、電子記録債権一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金、長期未払金これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式380163217小計380163217連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計 380163217 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額36百万円)については、市場価格のない株式のため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式483163319小計483163319連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――小計―――合計 483163319 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額36百万円)については、市場価格のない株式のため、上表には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式30－合計30－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。 当連結会計年度において、有価証券について６百万円（関連会社株式６百万円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 市場価格のない非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル1,121－△64△64合計1,121－△64△64 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金2,1631,246 (注)支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金1,246480 (注)支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)を採用しております。 また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,1672,233勤務費用214209利息費用1013数理計算上の差異の発生額△26△181退職給付の支払額△131△95退職給付債務の期末残高2,2332,179 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,9082,164期待運用収益3843数理計算上の差異の発生額53△78事業主からの拠出額296294退職給付の支払額△131△95年金資産の期末残高2,1642,328 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高4145退職給付費用250退職給付の支払額△26△7その他42退職給付に係る負債の期末残高4540 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,2332,179年金資産△2,164△2,328 69△148非積立型制度の退職給付債務4540連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額114△108 退職給付に係る負債11440退職給付に係る資産－△148連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額114△108 （注）簡便法を適用した制度を含む (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用214209利息費用1013期待運用収益△38△43数理計算上の差異の費用処理額△26△46過去勤務費用の当期の費用処理額43－簡便法で計算した退職給付費用250確定給付制度に係る退職給付費用229133 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用43－数理計算上の差異5357合計9757 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△124△182合計△124△182 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券11%10%株式8%8%一般勘定45%44%特別勘定35%37%その他1%1%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.6%1.3%長期期待運用収益率2.0%2.0% ３ 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度20百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金3,506百万円3,818百万円 税務上の繰越欠損金 (注)２1,640 〃2,223 〃 減損損失429 〃418 〃 棚卸資産評価損・処分損628 〃1,217 〃 製品保証引当金247 〃233 〃 賞与引当金188 〃200 〃 未払費用133 〃194 〃 退職給付に係る負債59 〃10 〃 長期未払金42 〃43 〃 未払事業税40 〃4 〃 子会社株式評価損13 〃13 〃 割賦販売前受利息4 〃9 〃 未実現利益122 〃39 〃 その他190 〃177 〃繰延税金資産小計7,248 〃8,604 〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△1,492 〃△2,099 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,902 〃△5,100 〃評価性引当額小計△5,395 〃△7,199 〃繰延税金資産合計1,852 〃1,405 〃 繰延税金負債 連結子会社の留保利益金△299 〃△242 〃 その他有価証券評価差額金△66 〃△100 〃 退職給付に係る資産△38 〃△57 〃繰延税金負債合計△403 〃△400 〃繰延税金資産純額1,448 〃1,004 〃 (注) １ 評価性引当額が1,804百万円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－4949423021,1971,640百万円評価性引当額－△49△6△42△290△1,104△1,492 〃繰延税金資産－－42－1193(b) 147 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,640百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産147百万円を計上しております。 この繰延税金資産147百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1150461839569752,223百万円評価性引当額△11△50△46△183△956△851△2,099 〃繰延税金資産－－－－－124(b) 124 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金2,223百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産124百万円を計上しております。 この繰延税金資産124百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％－％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％－％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％－％住民税均等割1.1％－％評価性引当額の増減△52.2％－％連結子会社の税率差異△10.3％－％連結子会社の留保利益2.7％－％受取配当金の連結相殺消去0.2％－％外国源泉税0.0％－％税額控除額△6.3％－％その他2.4％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率△32.0％－％ （注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が６百万円増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループは、東京都その他の地域において、遊休不動産等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は88百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は81百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高1,2651,640期中増減額374△75期末残高1,6401,565時価2,7382,858 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費63百万円であります。 ３ 時価の算定方法当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。 ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。 その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては、中国を加藤（中国）工程机械有限公司及び加藤中駿（厦門）建機有限公司が担当し、欧州をKATO IMER S.p.A.(イタリア)及びKATO EUROPE B.V.(オランダ)が担当しております。 現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「欧州」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額 (注)3日本中国欧州その他 (注)1売上高 建設用クレーン34,028－205－34,234－34,234油圧ショベル等14,6032,2925,412－22,308－22,308その他955－－－955－955顧客との契約から生じる収益49,5872,2925,617－57,498－57,498外部顧客への売上高49,5872,2925,617－57,498－57,498セグメント間の内部売上高又は振替高1,602628－1,637△1,637－計51,1902,2995,646－59,135△1,63757,498セグメント利益又は損失(△)2,022△1,21071△768078471,654セグメント資産87,41813,4056,016646107,486△2,156105,330セグメント負債48,8471,5186,076156,444△2,66553,779その他の項目 減価償却費1,22310884－1,416－1,416持分法適用会社への投資額1,097－－5131,610－1,610有形固定資産及び無形固定資産の増加額7343587－857－857 (注) １ タイ、アメリカを含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去881百万円及びセグメント間未実現利益消去△34百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△2,665百万円、セグメント間未実現利益消去△403百万円、貸倒引当金の調整額1,097百万円及び繰延税金資産の調整額△184百万円が含まれております。 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△2,665百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額 (注)3日本中国欧州その他 (注)1売上高 建設用クレーン33,283－225－33,508－33,508油圧ショベル等11,0742,7294,555－18,359－18,359その他1,063－－－1,063－1,063顧客との契約から生じる収益45,4212,7294,781－52,932－52,932外部顧客への売上高45,4212,7294,781－52,932－52,932セグメント間の内部売上高又は振替高1,23185－1,245△1,245－計46,6532,7374,787－54,177△1,24552,932セグメント利益又は損失(△)621△63△11△5540362903セグメント資産91,9425,2995,961695103,899△1,151102,747セグメント負債53,6748735,961－60,509△2,36558,144その他の項目 減価償却費1,2163691－1,344－1,344持分法適用会社への投資額1,093－－5741,668－1,668有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4044179－1,525－1,525 (注) １ タイ、アメリカを含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去88百万円及びセグメント間未実現利益消去274百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円、セグメント間未実現利益消去△129百万円、貸倒引当金の調整額1,327百万円及び繰延税金資産の調整額△261百万円が含まれております。 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円及び繰延税金負債の調整額△277百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 建設用クレーン油圧ショベル等その他合計外部顧客への売上高34,23422,30895557,498 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国欧州その他の地域合計38,3601,7314,90012,50557,498 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国欧州その他調整額合計15,924379530－－16,833 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 建設用クレーン油圧ショベル等その他合計外部顧客への売上高33,50818,3591,06352,932 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国欧州その他の地域合計38,1971,8464,7038,18452,932 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国欧州その他調整額合計15,402320554－－16,277 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本中国欧州その他減損損失－764－－－764 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本中国欧州その他減損損失－21－－－21 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては、中国を加藤（中国）工程机械有限公司及び加藤中駿（厦門）建機有限公司が担当し、欧州をKATO IMER S.p.A.(イタリア)及びKATO EUROPE B.V.(オランダ)が担当しております。 現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「欧州」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ タイ、アメリカを含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去88百万円及びセグメント間未実現利益消去274百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円、セグメント間未実現利益消去△129百万円、貸倒引当金の調整額1,327百万円及び繰延税金資産の調整額△261百万円が含まれております。 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円及び繰延税金負債の調整額△277百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 建設用クレーン油圧ショベル等その他合計外部顧客への売上高33,50818,3591,06352,932 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本中国欧州その他の地域合計38,1971,8464,7038,18452,932 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国欧州その他調整額合計15,402320554－－16,277 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC米国ケンタッキー州1,600千米ドル建設機械の販売(所有)間接25.0％製品等の販売製品等の販売5,925売掛金4,137 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC米国ケンタッキー州1,600千米ドル建設機械の販売(所有)間接25.0％製品等の販売製品等の販売2,718売掛金3,110 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額4,302.82円3,801.65円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）361.49円△514.48円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)4,235△6,033普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)4,235△6,033普通株式の期中平均株式数(株)11,716,93411,726,578 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)51,55144,603純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,136－ (うち非支配株主持分（百万円）)1,136－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)50,41444,603１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)11,716,73411,732,652 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2025年６月11日に取得を完了いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由資本効率の向上を図るとともに、機動的かつ柔軟な財務戦略の実現および株式報酬として交付する株式へ充当するため ２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類： 当社普通株式（２）取得し得る株式の総数： 400,000株(上限)発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.4％（３）株式の取得価格の総額： 600,000,000円(上限)（４）取得期間： 2025年５月15日～2025年８月29日（５）取得方法： 信託方式による市場買付 ３．自己株式の取得結果（１）取得する株式の種類： 当社普通株式（２）取得し得る株式の総数： 400,000株（３）株式の取得価格の総額： 515,324,700円（４）取得期間： 2025年５月15日～2025年６月11日（５）取得方法： 信託方式による市場買付 (連結子会社持分の譲渡及び同連結子会社の債権放棄)当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の全持分を譲渡することを決議いたしました。 １．持分譲渡の理由2024年７月12日に公表しました「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」のとおり、当社は連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の解散・清算を決議以降、同社が保有する資産の適切な処分について模索しておりました。 このほど、同社の取得を検討している中国国内企業との間で条件面において双方の基本合意が図れたことから同社の解散・清算を取りやめ、当社が有する持分についての譲渡契約を締結する運びとなりました。 ２．譲渡対象子会社の概要名称 加藤（中国）工程机械有限公司事業内容 油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売 ３．譲渡先の概要 譲渡先につきましては、守秘義務契約に基づき名称等の詳細情報は非開示とさせていただきます。 なお、先方は中国国内の民間企業であり、当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はございません。 また、当社としては、譲渡先の信頼性や事業内容等を勘案し、適切な相手先であると判断しております。 ４．譲渡する持分、異動後の持分比率 異動前の持分比率 100％譲渡する持分 100％異動後の持分比率 ０％ ５．持分譲渡の時期締結日(仮調印日) 2025年６月17日取締役会決議 2025年６月20日持分譲渡日 2025年８月～９月（予定） 持分譲渡に係る登記や諸手続きが完了し、譲渡先が変更後の新たな営業許可証を 受領した日としており、想定日が前後することがあります。 ６．譲渡価格、譲渡損益及び今後の見通し 持株譲渡価額は、基本合意に至った資産の暫定額から、引き続き売上債権の回収を進めつつ、今後、同社が現行事業の終了に向けて要する一切の費用を差し引き、譲渡日時点で残った流動資産を加えて最終的に算出することで双方合意しております。 そのため、現時点での譲渡価格の正確な金額の算出は困難な状況です。 持分譲渡益につきましては最終譲渡価額が決定し、その影響額が判明しだい、速やかに公表いたします。 ７．債権放棄の内容 当社は、連結子会社持分の譲渡契約にあたり、譲渡先と条件面での協議を重ねるなか、事実上、回収見込みの低い売上債権については、予め当社側で放棄することが当該契約を成立させるうえで必要と判断いたしました。 債権の種類 売上債権金額 592,437千元（約11,848百万円） ８．債権放棄に伴う業績に及ぼす影響同社が有する売上債権については、中国国内における景気減退に伴う業績悪化等もあり、一部が回収困難な状況となっておりますが、精査のうえ回収見込みが低い売上債権につきましては既に貸倒引当金を計上しております。 放棄の判断をした債権の全てが該当していることから、当該事実による業績へ影響はないものと認識しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱加藤製作所第２回無担保社債2016年11月25日1,140(380)760(380)0.256なし2026年㈱加藤製作所第３回無担保社債2020年２月10日1,000(1,000)－(－)0.430なし2025年㈱加藤製作所第４回無担保社債2020年３月27日424(144)280(144)0.167なし2027年合計－－2,564(1,524)1,040(524)－－－ (注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )は、１年内償還予定の金額で内数であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)524516－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金12,32419,9411.824－１年以内に返済予定の長期借入金7,0586,0051.330－１年以内に返済予定のリース債務349－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）13,74016,7921.538 2026年～ 2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－21－ 2026年～ 2030年その他有利子負債 未払金3143191.710－長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）319－－－合計33,79343,089－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金5,8354,9644,3661,625リース債務5000 ３ その他有利子負債の未払金は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、長期未払金（１年内返済予定のものを除く。 ）は、固定負債「その他」に含めて計上しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)10,82326,48336,81552,932税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は純損失(△)(百万円)10△4,847△4,756△5,598親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(百万円)△252△4,988△4,831△6,033１株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)△21.54△425.60△412.08△514.48 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△21.54△403.9513.39△102.41 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金20,15111,910 受取手形※1,※2,※3 2,262※2,※3 2,106 電子記録債権※1 1,1041,144 売掛金※3 14,126※3 12,926 商品及び製品14,83726,849 仕掛品4,4744,037 原材料及び貯蔵品8,66610,478 前渡金6- 前払費用228237 関係会社短期貸付金544- その他※3 849※3 1,795 貸倒引当金△577△327 流動資産合計66,67571,159 固定資産 有形固定資産 建物7,6087,236 構築物927819 機械及び装置1,8021,577 車両運搬具5916 工具、器具及び備品217397 土地5,1705,170 リース資産3431 建設仮勘定104153 有形固定資産合計15,92415,402 無形固定資産 ソフトウエア146170 ソフトウエア仮勘定330939 その他1817 無形固定資産合計4941,127 投資その他の資産 投資有価証券416519 関係会社株式6,3415,311 関係会社長期貸付金-300 破産更生債権等※3 2,846※3 1,879 長期前払費用130113 繰延税金資産1,312974 その他932765 貸倒引当金△2,845△2,178 投資その他の資産合計9,1347,684 固定資産合計25,55324,214 資産合計92,22895,374 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※1 295265 電子記録債務※1,※3 8,321※3 6,306 買掛金※3 3,611※3 3,329 短期借入金※2,※4 9,775※2,※4 17,018 1年内償還予定の社債1,524524 1年内返済予定の長期借入金※2 7,0455,725 リース債務349 未払金418663 未払法人税等376- 未払費用※3 437※3 435 前受金233249 預り金7336 賞与引当金616653 製品保証引当金793712 その他8858 流動負債合計33,64535,988 固定負債 社債1,040516 長期借入金※2 13,62916,728 退職給付引当金19433 リース債務-21 その他※3 462※3 142 固定負債合計15,32617,443 負債合計48,97253,431純資産の部 株主資本 資本金2,9352,935 資本剰余金 資本準備金7,1097,109 資本剰余金合計7,1097,109 利益剰余金 利益準備金733733 その他利益剰余金 研究開発積立金1,4601,460 別途積立金21,56021,560 繰越利益剰余金9,3467,941 利益剰余金合計33,10031,695 自己株式△39△16 株主資本合計43,10641,725 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金150218 評価・換算差額等合計150218 純資産合計43,25641,943負債純資産合計92,22895,374 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 51,190※1 46,653売上原価※1 41,539※1 39,759売上総利益9,6506,893販売費及び一般管理費※1、※2 7,627※1、※2 6,272営業利益2,022621営業外収益 受取利息※1 29※1 20 割賦販売受取利息2922 受取配当金※1 41※1 480 受取ロイヤリティー※1 72※1 22 為替差益513- 受取賃貸料※1 469※1 509 貸倒引当金戻入額1,425220 製品保証引当金戻入額16880 受取補償金-464 その他※1 83※1 129 営業外収益合計2,8321,950営業外費用 賃貸費用388436 支払利息154277 社債利息97 為替差損-91 支払手数料10777 その他4221 営業外費用合計702910経常利益4,1521,660特別利益 固定資産売却益-※1 163 投資有価証券売却益0- 子会社清算益869- 特別利益合計870163特別損失 固定資産除却損-53 子会社株式評価損-1,483 関係会社株式評価損-6 子会社整理損-320 特別損失合計-1,864税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）5,022△39法人税、住民税及び事業税346120法人税等調整額△1,378303法人税等合計△1,031423当期純利益又は当期純損失（△）6,054△463 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計研究開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,9357,109-7,1097331,46021,5603,87727,631当期変動額 剰余金の配当 △585△585当期純利益 6,0546,054自己株式の取得 自己株式の処分 その他資本剰余金の負の残高の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-------5,4685,468当期末残高2,9357,109-7,1097331,46021,5609,34633,100 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3937,637595937,696当期変動額 剰余金の配当 △585 △585当期純利益 6,054 6,054自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分 - -その他資本剰余金の負の残高の振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 919191当期変動額合計△05,46891915,559当期末残高△3943,10615015043,256 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計研究開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,9357,109-7,1097331,46021,5609,34633,100当期変動額 剰余金の配当 △937△937当期純損失（△） △463△463自己株式の取得 自己株式の処分 △2△2 その他資本剰余金の負の残高の振替 22 △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-------△1,404△1,404当期末残高2,9357,109-7,1097331,46021,5607,94131,695 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3943,10615015043,256当期変動額 剰余金の配当 △937 △937当期純損失（△） △463 △463自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分2320 20その他資本剰余金の負の残高の振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 686868当期変動額合計23△1,3806868△1,312当期末残高△1641,72521821841,943 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準 原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）評価方法商品及び製品 主として個別法仕掛品 主として個別法原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物７～50年構築物７～50年機械及び装置５～12年車両運搬具４～６年工具、器具及び備品２～15年 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 ４ 繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。 (3) 製品保証引当金製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。 また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 ７ 収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業としております。 当社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売においては原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法、手段及び対象繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・借入金の利息(3) ヘッジ方針社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,312974法人税等調整額△1,378303 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | (※３) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権5,691百万円4,124百万円長期金銭債権821百万円986百万円短期金銭債務477百万円490百万円長期金銭債務3百万円3百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式6,271関連会社株式70計6,341 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式5,247関連会社株式63計5,311 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金882百万円855百万円子会社株式評価損1,050 〃1,519 〃貸倒引当金1,048 〃787 〃減損損失236 〃228 〃棚卸資産評価損・処分損552 〃696 〃製品保証引当金242 〃225 〃賞与引当金188 〃200 〃退職給付引当金59 〃10 〃長期未払金42 〃43 〃未払費用30 〃31 〃未払事業税40 〃4 〃割賦販売前受利息4 〃9 〃その他94 〃136 〃繰延税金資産小計4,474 〃4,749 〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△882 〃△855 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,213 〃△2,819 〃評価性引当額小計△3,095 〃△3,675 〃繰延税金資産合計1,378 〃1,074 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△66 〃△100 〃繰延税金負債合計△66 〃△100 〃繰延税金資産純額1,312 〃974 〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％－％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％－％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％－％住民税均等割0.7％－％評価性引当額の増減△47.7％－％外国源泉税0.0％－％税額控除額△3.9％－％その他△0.3％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率△20.5％－％ （注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物7,6089404657,23610,169 構築物9278－1168192,171 機械及び装置1,802224533951,5777,189 車両運搬具59－182416445 工具、器具及び備品21732601463975,581 土地5,170－－－5,1701 リース資産344－7312 建設仮勘定104448399－153－ 計15,9241,1074711,15615,40225,562無形固定資産 ソフトウエア14692－67170889 ソフトウエア仮勘定33070092－939－ その他18－－01753 計49479392681,127943 (注) １ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。 ２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置 茨城工場 生産設備 155 百万円工具、器具及び備品 茨城工場 生産設備 267 百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,4227711,6882,506賞与引当金616653616653製品保証引当金793416497712 (注) 上記引当金の計上の理由及び額の算定の方法は注記表に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.kato-works.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の第７項１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第125期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第126期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年６月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年７月12日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月８日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年５月15日関東財務局長に提出。 (5) 訂正報告書訂正報告書（2024年7月12日付臨時報告書の訂正報告書）2025年６月24日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書2025年６月２日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第122期第123期第124期第125期第126期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）58,51963,54957,53057,49852,932経常利益又は経常損失(△)（百万円）△1,921△6,9291,8652,5751,401親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）△5,738△9,5752,4034,235△6,033包括利益（百万円）△4,431△7,1212,7775,230△6,030純資産額（百万円）51,49444,24546,90651,55144,603総資産額（百万円）115,822102,64598,799105,330102,747１株当たり純資産額（円）4,310.533,682.003,899.404,302.823,801.65１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）△489.75△817.19205.09361.49△514.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）43.6142.0346.2447.8643.41自己資本利益率（％）△10.92△20.455.418.81△12.70株価収益率（倍）－－5.064.25－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,7099,5476,471△696△13,319投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,1014961,3691,627△930財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,986△6,637△6,6061,4016,638現金及び現金同等物の期末残高（百万円）14,61418,66919,97722,36614,763従業員数（名）1,2681,1961,009990976 (注) １ 第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第122期、第123期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第122期、第123期及び第126期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第122期第123期第124期第125期第126期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）51,27754,40550,97451,19046,653経常利益又は経常損失(△)（百万円）△1,183△2,9822,4174,1521,660当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）△4,905△6,1133,6726,054△463資本金（百万円）2,9352,9352,9352,9352,935発行済株式総数（千株）11,74311,74311,74311,74311,743純資産額（百万円）40,38234,11637,69643,25641,943総資産額（百万円）97,18586,82784,58492,22895,374１株当たり純資産額（円）3,446.442,911.633,217.253,691.863,574.96１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）10.0010.0030.0065.0070.00(－)(－)(－)(20.00)(35.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）△418.69△521.71313.45516.76△39.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）41.5539.2944.5746.9043.98自己資本利益率（％）△11.44△16.4110.2314.96△1.09株価収益率（倍）－－3.312.98－配当性向（％）－－9.5712.58－従業員数（名）900870751767797株主総利回り（％）98.367.992.0139.9120.3(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,3371,1741,1111,5751,564最低株価（円）9207536901,025853 (注) １ 第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第122期、第123期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第122期、第123期及び第126期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |