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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MORIO DENKI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊 地 裕 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都葛飾区立石四丁目34番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3691―3181(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、1911年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。 その後、1912年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。 株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年 月概 要1936年12月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした「株式会社森尾商会製作所」を設立する。 1942年８月商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区（本社所在地）に移転する。 1943年10月船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。 1955年１月防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。 1961年７月茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。 1962年９月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。 1964年10月大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。 1965年７月国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。 1966年６月自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。 1972年７月不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。 1981年２月旧本社ビルが竣工する。 1984年４月東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。 1991年11月仙台出張所を開設する。 1998年10月日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。 1999年11月本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。 2002年１月竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。 2005年12月鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。 2006年３月本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。 2012年３月旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。 2013年８月アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社Morio USA Corporation（現連結子会社）を設立する。 2013年12月本社新社屋の完成に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。 2016年７月事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。 2017年１月品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行する。 2017年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行する。 2024年３月竜ヶ崎事業所に事務棟３が竣工する。 それに伴い、事務棟を事務棟１、技術棟を事務棟２に改称する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。 当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、ＬＥＤ照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。 自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。 船舶等関連事業は、ＬＥＤ照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。 〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。 当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 当社の配電盤を販売しております。 当社から部材の供給を受けております。 当社は金融機関からの借入に対し債務保証をしております。 Morio USA Corporationアメリカ合衆国ネブラスカ州リンカーン市435,766鉄道車両用電気機器製造販売 100 (注) 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電気機器製造販売事業219（34）不動産関連事業1（―）全社(共通)9（―）合計229（34） (注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２. 臨時従業員数は、当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（ ）内に外数で記載しております。 ３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)207（33）40.718.15,132 セグメントの名称従業員数(名)電気機器製造販売事業197（33）不動産関連事業1（―）全社(共通)9（―）合計207（33） (注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２. 臨時従業員数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（ ）内に外数で記載しております。 ３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は森尾電機労働組合であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。 2025年３月31日現在の組合員数は41名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。 当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。 環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。 そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。 ＜社是＞第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。 第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。 第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。 （２）目標とする経営指標積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成を目指します。 当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることを目指します。 特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもとで緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引き締めを受けたインフレや円安の進行等の影響を受けて、幅広い品目で価格の上昇が続きました。 世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により不安定な国際情勢が続いています。 このような環境下の中、当社といたしましては、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を全社的に推進してまいります。 ① 持続的成長の実現に取り組んでまいります。 持続的成長を牽引できる経営人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保に取り組み、事業活動を通じて社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ② 既存事業の一層の強化を進めてまいります。 当社の強みである少量多品種生産の効率化と、品質向上を図りながら、顧客が求める製品・サービスを探り、既存の製品のブラッシュアップ（付加価値の向上）を目指してまいります。 ③ 生産性向上のための生産設備の更新と職場環境の改善に取り組んでまいります。 竜ヶ崎事業所の生産設備を順次最新鋭のものに更新し、生産性及び品質の向上、省エネルギーと職場環境の整備・改善に取り組んでまいります。 ④ 新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。 企業価値を中長期的に向上させていくために、最先端技術を取り入れた製品や、持続可能な社会発展のための環境負荷の少ない製品の開発など高付加価値化に取り組み、次世代の主力となる製品開発を推進してまいります。 ⑤ サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。 当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGs の実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラに貢献してまいります。 ⑥ 組織力の一層の強化に取り組んでまいります。 人材育成の充実と、活発なコミュニケーションがとれる企業文化を醸成し、当社のビジョンや戦略の実現に向け、一体となって取り組んでいく組織づくりを目指してまいります。 ⑦ デジタル技術の活用デジタル技術の活用を進めるための人材育成・能力開発に取り組み、業務プロセスの効率化や再現性の向上、作業負担の軽減や作業効率の改善・最適化に取り組んでまいります。 ⑧ 次世代への技術と技能の伝承を進めてまいります。 （次世代のものづくり）長年培ってきた、ものづくりの高度な技術や技能とデジタル技術の融合により、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。 ⑨ 海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。 米国現地法人を中心に、海外鉄道案件に積極的に取り組み、当社の高い技術力と信頼性、そして経験とノウハウを活かして、海外鉄道事業の持続的な発展に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．サステナビリティ全般（１）ガバナンス当社グループは、持続的成長と中長期的な企業の価値において、重要な経営課題であるサステナビリティの取り組みをグループ全体で推進するため、サステナビリティに関するガバナンス体制に基づいた事業活動を展開しております。 当社グループでは、環境保全、気候変動、人権尊重など様々なサステナビリティ活動を推進するため、各会議体・委員会を設置しています。 各会議体・委員会において、委員である取締役、各部門長、関係する各委員出席のもと、社会課題の解決に向けた対応について審議・決定、推進するとともに、取締役会に重要事項や取り組みの進捗状況を報告しています。 取締役会は報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っています。 当社の代表取締役社長は、経営戦略や事業計画及び重要な業務執行などを議論する取締役会に出席し、当社の最高経営責任者としてサステナビリティ関連課題に対する最終責任を負っています。 代表取締役社長へのサステナビリティ関連課題の報告プロセスとしては、主にEMSマネジメントレビューとEMS推進会議、コンプライアンス委員会、QMSマネジメントレビューとQMS会議があり、各取組み方針、計画と進捗状況の報告が行われています。 代表取締役社長は、各報告プロセスにおいて、サステナビリティ関連課題の解決に向けた取り組みと全社事業活動との整合性を図り、経営資源の配分や体制の構築、取り組みの促進や方向性の修正に関して、必要な意思決定・指示・助言を行っています。 各部門は、サステナビリティ関連のリスク及び機会や課題等を特定し、各会議体・委員会へ報告しております。 監査役は、取締役会やEMS推進会議など重要な会議への出席、また各部門への監査等を通し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する状況を確認し、必要に応じて監査役会に報告して執行部門の活動状況を監査しております。 また、内部統制監査課は監査役会と連携をとり、サステナビリティ関連のリスク及び機会の状況を確認し、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。 当社のサステナビリティに関するガバナンス体制は、次のとおりです。 サステナビリティ関連の組織体の役割組織体開催頻度役割責任者取締役会１回/月サステナビリティに関する課題について必要に応じて各会議体、委員会から報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っています。 特に重要な事項については、適宜必要な指示・助言を行っております。 代表取締役社長（議長）EMSマネジメントレビュー１回/年環境方針及び目標との関連における環境マネジメントシステム（以下「EMS」という。 ）が適切、有効に運用されているか、評価しております。 環境関連のリスク及び機会の検討及び課題を決定しております。 代表取締役社長（委員長）EMS推進会議２回/年EMSの変更及びEMSに関する情報について、各階層及び機能間で内部コミュニケ―ションを図るため、代表取締役社長以下、各部門長が参加するEMS推進会議を行っております。 環境計画及び実績の説明や環境管理に関する認識を共有することを目的としております。 代表取締役社長（主催者）コンプライアンス委員会１回/年人事総務部を事務局として、企業倫理及び法令遵守の体制構築と維持管理や、法令順守意識の啓蒙と教育を立案し、推進を行っております。 また、日常活動の中で法令上のリスクが起こり得る可能性を抽出し、問題が発生した場合は、取締役会に報告しております。 代表取締役社長（委員長）QMSマネジメントレビュー１回/年品質方針及び目標との関連における品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。 ）が適切、妥当及び有効でさらに戦略的方向性に一致しているか、また、品質方針及び目標を含むQMSの変更の必要性等について評価を行っております。 代表取締役社長（委員長）QMS会議１回/月当社製品の品質を支えるためQMSの運用により、全社的品質管理状況の把握を行い、QMSの改善を審議しております。 品質保証部（事務局） （２）戦略当社の社是（社会の繁栄、市場の創造、三者共栄の精神）は、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」グローバル社会の実現という理念と目指す方向が同じであると考えております。 当社は、鉄道車両や自動車・船舶関係の電気機器メーカーとして、ESG(環境・社会・ガバナンス)に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGsの実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラの持続的な発展に取り組んでおります。 当社は地域社会の一員として、工場近隣区域の清掃・美化活動を行っております。 今後も清掃活動などの地域美化活動や緑地の保全に積極的に取り組み、サステナブルな社会に貢献し、住み続けられるまちづくりを目指してまいります。 また、2025年度からCSR活動の一端として、子どもの貧困対策という大きな社会問題と向き合うため、「子ども食堂」への支援を開始することにしました。 継続的な支援を通じて、地域社会への貢献と未来を担う子どもたちを応援するとともに、SDGsが目指す社会の実現に取り組んでまいります。 当社の生産拠点は茨城県龍ケ崎市の１拠点に集約しております。 工場敷地が高台にあり大雨や地震などによる西側法面の崖崩れにより生産停止などのリスクを認識しておりました。 対策として2021年度より実施していた補強工事が完了しました。 当社グループが主力とする国内の鉄道車両産業では、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減することを目指しています。 この取り組みに対し、技術的側面の優位性確保が必要であると考えております。 リスク及び機会と主な取り組みは、次のとおりです。 リスク機会主な取り組み環境・地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストの増加・温室効果ガス増加による環境への影響・エネルギー消費量が少なく効率的な製品開発・温室効果ガス排出量の少ない製品開発・低消費電力で長寿命のLED照明を使った製品開発・太陽光パネルを活用した製品開発・省電力マシニングセンタの導入・災害等への対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・安定した製品の供給体制の構築・竜ヶ崎事業所工場用地の法面補強工事の実施社会・人・人口減少・経済低迷による持続可能性の低下・省人化製品の開発・新市場と新規事業の参入・既存技術の高度化・社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出・多様な人材の活躍推進による新たな価値創造・挑戦機会創出による「働きがい」とワーク・ライフ・バランスの充実による「働きやすさ」の向上・地元企業としての地域社会への役割拡大・地域社会への貢献による信頼の向上・地域の美化活動・緑化への取り組み・子ども食堂への支援・デジタル社会・技術への対応遅れによる競争力の低下・デジタル技術の活用機会の増加とデジタル人材の育成・デジタル技術の進展による業務・新製品開発のデジタルシフト・DXを使用した技術承継・階層別専門教育の実施・デジタル技術を活用した業務プロセスの高度化・既存技術の高度化による新製品開発ガバナンス・ガバナンスの不足による経営リスクと社会的信頼の低下・サイバー攻撃対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・企業の不正、不祥事発生による社会的信頼の低下・ガバナンス体制の整備による経営の高度化・専門的人材の活躍推進による新たな価値創造・社員のコンプライアンス意識の醸成・ガバナンス体制の強化 ・情報セキュリティ体制の構築及び教育・訓練の実施・コンプライアンス勉強会の実施・コンプライアンス相談窓口の設置 （３）リスク管理当社のリスク管理体制については、サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価するプロセスとして、各部門が社内規程で定められた範囲において、当社に与える外部及び内部の課題を特定しております。 各会議体、委員会は、それぞれのリスク及び機会を決定し、評価及び優先順位付けを審議したうえで、重大性の高いリスクが認識された場合は、取締役会に報告されます。 取締役会は、サステナビリティ関連のリスクを監督する役割を担っています。 監査役は、取締役会やEMS推進会議など重要な会議への出席、また各部門への監査等を通し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する状況を確認し、必要に応じて監査役会に報告して執行部門の活動状況を監査しております。 また、内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。 内部統制監査課では、監査役会と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性等のリスク管理状況を確認し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制としております。 ２．気候変動への取り組み鉄道は航空機、自動車など他の交通手段に比べ、エネルギー効率が格段に高く、CO2削減に貢献できることから近年その重要性が再評価されてきております。 そのような経営環境の中、当社は環境に配慮した製品の提供を通じて、社会課題の解決を志向しております。 創業以来交通インフラの電気機器メーカーとして培ってきた技術を活かし、エネルギー量が少なく、効率的でCO2排出量の少ない製品開発や、高寿命、ノーメンテナンスの製品の提供を通じて、環境交通（環境的に持続可能な交通）の実現に貢献してまいります。 ・指標と目標当社は、電気、灯油などの削減を目標とする環境推進目標の設定や、工場内のLED化、省エネ工作機器の導入などを行っております。 それに加え政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、2023年度より主な事業所におけるCO2の排出量（Scope1、Scope2）の算定を開始いたしました。 2023年度・2024年度の実績については、以下のとおりです。 今後、データを蓄積し、CO2の削減目標設定を検討していく予定です。 区分排出量（ｔ-CO2）2023年度2024年度Scope1（燃料の燃焼）291277Scope2（電気の使用）405468合計（Scope1+2）697745 ※主な事業所とは、本社及び竜ヶ崎事業所であります。 ※算出方法は国際基準であるGHGプロトコルに準拠しております。 ３．人的資本・多様性に関する取り組み（１）ガバナンス各部門から報告された人的資本及び多様性に関するリスク・課題については、コンプライアンス委員会及び人事総務部にて審議のうえ、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築しております。 特に重要な事項については、取締役会より適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備について、当社は環境に配慮した製品の開発や提供の実現のため、外国人実習生を含む全ての従業員が学べる体制や働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるように努めてまいります。 入社前研修プログラムの実施、職場内OJT、外部研修の利用やそれぞれの階層に必要な知識やスキルの習得を目的とした階層別の教育制度の受講、管理職向けの定期的なコンプライアンス教育の実施などにより、企業の成長・発展に貢献できる人材の育成を充実してまいります。 労働時間や有給休暇取得状況の管理、子育てと仕事の両立支援や産業医と連携したストレスチェックをはじめとしたメンタルヘルス対策への取り組み、定時退社励行推進によるワーク・ライフ・バランスの充実など社内環境の整備も充実させております。 また、外部法律事務所内等にコンプライアンス相談窓口を設置し、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでおります。 当社は、全社員が様々な能力を発揮できるよう、人材育成の一環として通信教育の受講料を全額負担し、社員が学びに意欲的に取り組める環境を提供しております。 また、12歳未満の子を養育する従業員を対象とした育児短時間勤務制度や、労働時間の管理、有給休暇取得の積極的な推奨をしております。 さらに、2024年３月に新事務所が竣工したことに伴い、職場スペースの充実、将来の人員増減や組織変更に対しての柔軟な対応、パーソナルスペースの確保による従業員のストレス緩和、オフィス環境を整えることによるモチベーションの向上や業務効率化、従業員のコミュニケーションの活発化が期待されます。 入口スロープ設置、バリアフリートイレも整備されており、社員が働きやすい職場環境づくりを行っております。 （３）リスク管理人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に含めて管理しております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全般 （３）リスク管理」をご参照ください。 （４）指標及び目標入社５年目までの社員に対して、人材育成の目的に応じた通信教育を実施し、キャリア形成を支援してまいります。 有給休暇取得率及び労働者の一月当たりの平均残業時間につきましては、対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上を図ってまいります。 また、健康診断の受診やストレスチェックの受検率100％を目標としてその向上を図ってまいります。 2023年度実績2024年度実績入社５年目までの社員の通信教育受講率（※）100.0％100.0％有給休暇取得率83.3％78.3％労働者一月当たりの平均残業時間13.5時間16.2時間健康診断受診率96.60％96.12％ストレスチェック受検率97.67％93.47％ （※）新卒５年目までの社員の通信教育等の受講者数÷新卒５年目までの社員数（注）上記の指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の実績は提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社の社是（社会の繁栄、市場の創造、三者共栄の精神）は、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」グローバル社会の実現という理念と目指す方向が同じであると考えております。 当社は、鉄道車両や自動車・船舶関係の電気機器メーカーとして、ESG(環境・社会・ガバナンス)に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGsの実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラの持続的な発展に取り組んでおります。 当社は地域社会の一員として、工場近隣区域の清掃・美化活動を行っております。 今後も清掃活動などの地域美化活動や緑地の保全に積極的に取り組み、サステナブルな社会に貢献し、住み続けられるまちづくりを目指してまいります。 また、2025年度からCSR活動の一端として、子どもの貧困対策という大きな社会問題と向き合うため、「子ども食堂」への支援を開始することにしました。 継続的な支援を通じて、地域社会への貢献と未来を担う子どもたちを応援するとともに、SDGsが目指す社会の実現に取り組んでまいります。 当社の生産拠点は茨城県龍ケ崎市の１拠点に集約しております。 工場敷地が高台にあり大雨や地震などによる西側法面の崖崩れにより生産停止などのリスクを認識しておりました。 対策として2021年度より実施していた補強工事が完了しました。 当社グループが主力とする国内の鉄道車両産業では、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減することを目指しています。 この取り組みに対し、技術的側面の優位性確保が必要であると考えております。 リスク及び機会と主な取り組みは、次のとおりです。 リスク機会主な取り組み環境・地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストの増加・温室効果ガス増加による環境への影響・エネルギー消費量が少なく効率的な製品開発・温室効果ガス排出量の少ない製品開発・低消費電力で長寿命のLED照明を使った製品開発・太陽光パネルを活用した製品開発・省電力マシニングセンタの導入・災害等への対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・安定した製品の供給体制の構築・竜ヶ崎事業所工場用地の法面補強工事の実施社会・人・人口減少・経済低迷による持続可能性の低下・省人化製品の開発・新市場と新規事業の参入・既存技術の高度化・社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出・多様な人材の活躍推進による新たな価値創造・挑戦機会創出による「働きがい」とワーク・ライフ・バランスの充実による「働きやすさ」の向上・地元企業としての地域社会への役割拡大・地域社会への貢献による信頼の向上・地域の美化活動・緑化への取り組み・子ども食堂への支援・デジタル社会・技術への対応遅れによる競争力の低下・デジタル技術の活用機会の増加とデジタル人材の育成・デジタル技術の進展による業務・新製品開発のデジタルシフト・DXを使用した技術承継・階層別専門教育の実施・デジタル技術を活用した業務プロセスの高度化・既存技術の高度化による新製品開発ガバナンス・ガバナンスの不足による経営リスクと社会的信頼の低下・サイバー攻撃対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・企業の不正、不祥事発生による社会的信頼の低下・ガバナンス体制の整備による経営の高度化・専門的人材の活躍推進による新たな価値創造・社員のコンプライアンス意識の醸成・ガバナンス体制の強化 ・情報セキュリティ体制の構築及び教育・訓練の実施・コンプライアンス勉強会の実施・コンプライアンス相談窓口の設置 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略人材の育成及び社内環境整備について、当社は環境に配慮した製品の開発や提供の実現のため、外国人実習生を含む全ての従業員が学べる体制や働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるように努めてまいります。 入社前研修プログラムの実施、職場内OJT、外部研修の利用やそれぞれの階層に必要な知識やスキルの習得を目的とした階層別の教育制度の受講、管理職向けの定期的なコンプライアンス教育の実施などにより、企業の成長・発展に貢献できる人材の育成を充実してまいります。 労働時間や有給休暇取得状況の管理、子育てと仕事の両立支援や産業医と連携したストレスチェックをはじめとしたメンタルヘルス対策への取り組み、定時退社励行推進によるワーク・ライフ・バランスの充実など社内環境の整備も充実させております。 また、外部法律事務所内等にコンプライアンス相談窓口を設置し、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでおります。 当社は、全社員が様々な能力を発揮できるよう、人材育成の一環として通信教育の受講料を全額負担し、社員が学びに意欲的に取り組める環境を提供しております。 また、12歳未満の子を養育する従業員を対象とした育児短時間勤務制度や、労働時間の管理、有給休暇取得の積極的な推奨をしております。 さらに、2024年３月に新事務所が竣工したことに伴い、職場スペースの充実、将来の人員増減や組織変更に対しての柔軟な対応、パーソナルスペースの確保による従業員のストレス緩和、オフィス環境を整えることによるモチベーションの向上や業務効率化、従業員のコミュニケーションの活発化が期待されます。 入口スロープ設置、バリアフリートイレも整備されており、社員が働きやすい職場環境づくりを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標入社５年目までの社員に対して、人材育成の目的に応じた通信教育を実施し、キャリア形成を支援してまいります。 有給休暇取得率及び労働者の一月当たりの平均残業時間につきましては、対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上を図ってまいります。 また、健康診断の受診やストレスチェックの受検率100％を目標としてその向上を図ってまいります。 2023年度実績2024年度実績入社５年目までの社員の通信教育受講率（※）100.0％100.0％有給休暇取得率83.3％78.3％労働者一月当たりの平均残業時間13.5時間16.2時間健康診断受診率96.60％96.12％ストレスチェック受検率97.67％93.47％ （※）新卒５年目までの社員の通信教育等の受講者数÷新卒５年目までの社員数（注）上記の指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の実績は提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）特定業界への高い依存度によるもの当社グループが主力とする鉄道車両産業は成熟化しており、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動があることや、海外子会社も受注が鉄道関連事業に限定されていることから、同業界の動向により当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ２）受注・納期等の変動によるもの鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもとで緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引き締めを受けたインフレや円安の進行等の影響を受けて、幅広い品目で価格の上昇が続きました。 世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により不安定な国際情勢が続いています。 このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は92億12百万円（前年同期比17億64百万円、23.7％増）となり、受注高は104億66百万円（前年同期比26億７百万円、33.2％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ［電気機器製造販売事業］ 電気機器製造販売事業の売上高は90億57百万円（前年同期比17億61百万円、24.1％増）となり、受注高は104億66百万円（前年同期比26億７百万円、33.2％増）となりました。 主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は58億42百万円（前年同期比１億88百万円、3.3％増）となり、受注高は79億21百万円（前年同期比30億63百万円、63.0％増）となりました。 自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は18億88百万円（前年同期比７億34百万円、63.7％増）となり、受注高は14億28百万円（前年同期比１億34百万円、8.6％減）となりました。 船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は13億27百万円（前年同期比８億38百万円、171.9％増）となり、受注高は11億16百万円（前年同期比３億20百万円、22.3％減）となりました。 ［不動産関連事業］不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億54百万円（前年同期比２百万円、1.8％増）となりました。 利益につきましては、売上高の増加により、当連結会計年度の営業利益は７億35百万円（前年同期比３億93百万円、114.8％増）、経常利益は７億44百万円（前年同期比４億２百万円、117.4％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上高の増加と繰延税金資産の計上による法人税等調整額（益）63百万円の計上により、５億68百万円（前年同期比３億56百万円、168.5％増）となりました。 b. 財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.3％増加し、57億35百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、31億69百万円となりました。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、89億５百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、31億43百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し、６億３百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、37億46百万円となりました。 株主資本は、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、44億96百万円となりました。 その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、６億62百万円となりました。 この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、51億58百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、６億93百万円となりました。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は91百万円（前連結会計年度は６億４百万円の獲得）となりました。 この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益７億18百万円、減価償却費２億10百万円、棚卸資産の減少額97百万円、未収消費税等の減少額50百万円、未払消費税等の増加額１億円等であり、支出については売上債権の増加額８億24百万円、仕入債務の減少額２億78百万円、差入保証金の増加額79百万円、法人税等の支払額１億５百万円等によるものです。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は96百万円（前連結会計年度は２億26百万円の使用）となりました。 この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出95百万円等によるものです。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は１億44百万円（前連結会計年度は３億12百万円の使用）となりました。 この要因は、収入については短期借入金の増加額４億10百万円であり、支出については長期借入金の返済による支出73百万円、リース債務の返済による支出73百万円、自己株式の取得による支出51百万円、配当金の支払額68百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。 営業事業部門別生産高(千円)前年同期比(％)鉄道関連事業5,769,7360.6自動車関連事業1,759,06634.2船舶等関連事業1,322,002168.1合計8,850,80517.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。 なお、一部製品については、見込み生産を行っております。 営業事業部門別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄道関連事業7,921,77963.010,325,99425.2自動車関連事業1,428,645△8.61,010,230△31.3船舶等関連事業1,116,155△22.31,181,158△15.1合計10,466,57933.212,517,38312.7 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメント販売高(千円)前年同期比(％)電気機器製造販売事業鉄道関連事業5,842,1063.3自動車関連事業1,888,80063.7船舶等関連事業1,327,028171.9合計9,057,93524.1不動産関連事業154,7981.8合計9,212,73323.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱電機㈱1,613,47521.71,520,67516.5防衛装備庁――1,172,43412.7 (注) 前連結会計年度の防衛装備庁に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高は92億12百万円（前年同期比17億64百万円、23.7％増）となり、受注高は104億66百万円（前年同期比26億７百万円、33.2％増）となりました。 利益につきましては、売上高の増加により、当連結会計年度の営業利益は７億35百万円（前年同期比３億93百万円、114.8％増）、経常利益は７億44百万円（前年同期比４億２百万円、117.4％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上高の増加と繰延税金資産の計上による法人税等調整額（益）63百万円の計上により、５億68百万円（前年同期比３億56百万円、168.5％増）となりました。 b. 目標とする経営指標の達成状況について当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。 当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は11.5％（前年同期比6.8ポイント上昇）でした。 本指標につき、上昇するよう取り組んでまいります。 c. 当連結会計年度の財政状態の分析（a）資産、負債及び純資産の状況（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.3％増加し、57億35百万円となりました。 これは、主として売掛金が８億７百万円増加し、棚卸資産が１億円減少したこと等によります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、31億69百万円となりました。 これは、主として繰延税金資産が62百万円、その他のうち差入保証金が79百万円増加したこと等によります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、89億５百万円となりました。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、31億43百万円となりました。 これは、主として短期借入金が４億６百万円、未払法人税等が１億28百万円、その他のうち未払消費税等が１億円増加し、支払手形及び買掛金が１億36百万円、電子記録債務が１億66百万円減少したこと等によります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し、６億３百万円となりました。 これは、主としてリース債務が60百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、37億46百万円となりました。 （純資産）株主資本は、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、44億96百万円となりました。 これは、主として利益剰余金が４億99百万円増加し、自己株式取得により51百万円減少したこと等によります。 その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、６億62百万円となりました。 これは、主としてその他有価証券評価差額金が18百万円減少したこと等によります。 この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、51億58百万円となりました。 （b）セグメント資産の状況電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて10.0％増加し、75億52百万円となり、不動産関連事業における資産は前連結会計年度に比べ6.0％減少し、６億５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益７億18百万円、減価償却費２億10百万円、棚卸資産の減少額97百万円、未収消費税等の減少額50百万円、未払消費税等の増加額１億円等であり、支出については売上債権の増加額８億24百万円、仕入債務の減少額２億78百万円、差入保証金の増加額79百万円、法人税等の支払額１億５百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出95百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）内容は、収入については短期借入金の増加額４億10百万円であり、支出については長期借入金の返済による支出73百万円、リース債務の返済による支出73百万円、自己株式の取得による支出51百万円、配当金の支払額68百万円によるものです。 b. 財務政策運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。 なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。 金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2025年３月31日現在、短期借入金の残高は９億34百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は３億60百万円であります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。 ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、製品開発課を中心として取引先の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。 当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用各種照明器具のＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発に取り組みました。 なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、4百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は151百万円であります。 その主なものは、電気機器製造販売事業における竜ヶ崎事業所での法面保護工事等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社事務所(東京都葛飾区)電気機器製造販売事業不動産関連事業事務所賃貸住宅678,738―9,641(3.5)3,8373,789696,00719竜ヶ崎事業所(茨城県龍ケ崎市)電気機器製造販売事業事務所工場603,164119,75241,458(29.8)43,84631,992840,214182松戸寮(千葉県松戸市)不動産関連事業社員寮賃貸住宅28,650―12,620(1.1)―22041,491― (注) １. 上記中は、不動産関連事業における賃貸設備であります。 ２. 現在休止中の主要な設備はありません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Morio USACorporation本社事務所・工場（米国ネブラスカ州)電気機器製造販売事業生産設備等0―――22,60822,60822 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 151,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,132,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１. 保有方針原則、当社は純投資目的の株式は保有しない方針です。 純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化や経済合理性などの保有目的を満たし、当社の企業価値向上が期待されることを基本的な方針としております。 また、当該株式に係る議決権行使は、具体的な基準に基づく形式的な賛否の判断は行わず、議案が当社の保有方針に適合するかに加え、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどの観点から、個別議案の精査を行い、賛否の判断を行っております。 ２. 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から、当該株式の総合的な検証を毎年継続して実施しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式101,279,784 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1461取引先持株会を通じた継続取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東海旅客鉄道㈱163,000163,000保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。 無465,202607,338川崎重工業㈱19,07019,070保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。 無170,25697,199㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）４43,57514,525保有の経済合理性を有しており、主に金融取引関係の維持・強化により当社の事業活動の円滑化と、中長期的な企業価値の向上に資するため。 無165,367129,403東日本旅客鉄道㈱（注）２54,00018,000保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。 無159,408157,626㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ17,98917,989保有の経済合理性を有しており、主に金融取引関係の維持・強化により当社の事業活動の円滑化と、中長期的な企業価値の向上に資するため。 無104,87587,696セントラル警備保障㈱36,60236,602保有の経済合理性を有しており、本社等の警備関連での取引により、当社の事業活動の円滑化と、中長期的な企業価値の向上に資するため。 有102,77897,727西日本旅客鉄道㈱（注）３30,00015,000保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。 無87,49594,110㈱カナデン9,2548,955保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。 株式増加の理由は、取引先持株会を通じた継続取得によるもの。 有13,63113,523京成電鉄㈱（注）５4,4281,476保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。 無5,9669,090日本車輌製造㈱2,3612,361保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。 有4,8025,642 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性はa. で記載の方法により検証しております。 ２．東日本旅客鉄道株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ３．西日本旅客鉄道株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ５．京成電鉄株式会社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,279,784,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 461,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,361 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,802,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた継続取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本車輌製造㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１－３－２1339.92 有限会社森尾商会神奈川県川崎市麻生区上麻生２－19－101208.98 川崎車両株式会社兵庫県神戸市兵庫区和田山通２－１－18896.66 森尾電機さつき会東京都葛飾区立石４－34－１森尾電機㈱内886.56 日本車輌製造株式会社愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１ 755.64 株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山３－10－43 654.89 セントラル警備保障株式会社東京都新宿区西新宿２－４－１新宿ＮＳビル 654.83 森尾電機自社株投資会東京都葛飾区立石４－34－１544.08 中西電機工業株式会社兵庫県明石市大久保町松陰字石ヶ谷1127503.78 株式会社金子工務店東京都葛飾区立石６－14－10332.46 計―77757.81 (注）上記のほか当社所有の自己株式80千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 774 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 843 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社金子工務店 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1017当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -51,299,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,299,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株) 1,425,000― ― 1,425,000 (変動事由の概要)該当事項はありません。 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)49,71930,810―80,529 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による自己株式の取得による増加30,800株単元未満株式の買取りによる増加 10株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日森尾電機株式会社取締役会 御中東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士猿 渡 裕 子 指定社員業務執行社員公認会計士平 井 肇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森尾電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森尾電機株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電気機器製造販売事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、電気機器製造販売事業の売上高は9,057,935千円であり、連結売上高の98％を占めている。 電気機器製造販売事業に係る売上高は、主に森尾電機株式会社における製品の販売取引によるものである。 電気機器製造販売事業は、鉄道、自動車、船舶等に関連する製品を多品種少量生産し、鉄道事業者、鉄道車両メーカー、高速道路会社各社、国土交通省、防衛省等へ納品している。 原則として顧客が製品を検収した時点において収益を認識しているが、各顧客の特性に応じて検収時点を把握しており、特に期末日付近において期間帰属を誤った場合には連結財務諸表に重要な影響を与える。 以上により、森尾電機株式会社の電気機器製造販売事業における売上高の期間帰属について、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 森尾電機株式会社の電気機器製造販売事業における売上高の期間帰属に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・収益認識に関して会社が整備・運用している内部統制を評価した。 （２）売上高が適切に計上されていることの検討・顧客別、営業事業部門別、月次推移等の売上分析を実施した。 ・期末日付近において抽出した取引について、検収書等の証憑と突合し、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 ・顧客に対する売上債権について残高確認を実施し、差異がある場合には差異分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、森尾電機株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、森尾電機株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電気機器製造販売事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、電気機器製造販売事業の売上高は9,057,935千円であり、連結売上高の98％を占めている。 電気機器製造販売事業に係る売上高は、主に森尾電機株式会社における製品の販売取引によるものである。 電気機器製造販売事業は、鉄道、自動車、船舶等に関連する製品を多品種少量生産し、鉄道事業者、鉄道車両メーカー、高速道路会社各社、国土交通省、防衛省等へ納品している。 原則として顧客が製品を検収した時点において収益を認識しているが、各顧客の特性に応じて検収時点を把握しており、特に期末日付近において期間帰属を誤った場合には連結財務諸表に重要な影響を与える。 以上により、森尾電機株式会社の電気機器製造販売事業における売上高の期間帰属について、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 森尾電機株式会社の電気機器製造販売事業における売上高の期間帰属に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・収益認識に関して会社が整備・運用している内部統制を評価した。 （２）売上高が適切に計上されていることの検討・顧客別、営業事業部門別、月次推移等の売上分析を実施した。 ・期末日付近において抽出した取引について、検収書等の証憑と突合し、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 ・顧客に対する売上債権について残高確認を実施し、差異がある場合には差異分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 電気機器製造販売事業における売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、電気機器製造販売事業の売上高は9,057,935千円であり、連結売上高の98％を占めている。 電気機器製造販売事業に係る売上高は、主に森尾電機株式会社における製品の販売取引によるものである。 電気機器製造販売事業は、鉄道、自動車、船舶等に関連する製品を多品種少量生産し、鉄道事業者、鉄道車両メーカー、高速道路会社各社、国土交通省、防衛省等へ納品している。 原則として顧客が製品を検収した時点において収益を認識しているが、各顧客の特性に応じて検収時点を把握しており、特に期末日付近において期間帰属を誤った場合には連結財務諸表に重要な影響を与える。 以上により、森尾電機株式会社の電気機器製造販売事業における売上高の期間帰属について、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 森尾電機株式会社の電気機器製造販売事業における売上高の期間帰属に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・収益認識に関して会社が整備・運用している内部統制を評価した。 （２）売上高が適切に計上されていることの検討・顧客別、営業事業部門別、月次推移等の売上分析を実施した。 ・期末日付近において抽出した取引について、検収書等の証憑と突合し、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 ・顧客に対する売上債権について残高確認を実施し、差異がある場合には差異分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日森尾電機株式会社取締役会 御中東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士猿 渡 裕 子 指定社員業務執行社員公認会計士平 井 肇 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森尾電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森尾電機株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電気機器製造販売事業における売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電気機器製造販売事業における売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 電気機器製造販売事業における売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 276,085,000 |
| 商品及び製品 | 112,095,000 |
| 仕掛品 | 1,359,841,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 905,105,000 |
| その他、流動資産 | 22,431,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,310,552,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 119,752,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,589,000 |
| 土地 | 63,720,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 47,683,000 |
| 有形固定資産 | 1,578,299,000 |
| ソフトウエア | 43,201,000 |
| 無形固定資産 | 99,374,000 |
| 投資有価証券 | 1,279,784,000 |
| 長期前払費用 | 14,154,000 |
| 繰延税金資産 | 62,200,000 |
| 投資その他の資産 | 1,629,428,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 565,878,000 |
| 短期借入金 | 650,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,996,000 |
| 未払金 | 143,876,000 |
| 未払法人税等 | 205,066,000 |
| リース債務、流動負債 | 51,674,000 |
| 賞与引当金 | 174,000,000 |
| 長期未払金 | 48,981,000 |
| 繰延税金負債 | 160,917,000 |
| 資本剰余金 | 897,272,000 |
| 利益剰余金 | 2,672,635,000 |
| 株主資本 | 4,496,308,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 623,178,000 |
| 為替換算調整勘定 | 39,213,000 |
| 評価・換算差額等 | 662,391,000 |
| 負債純資産 | 8,905,021,000 |
PL
| 売上原価 | 7,348,041,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,038,553,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -133,893,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 22,345,000 |
| 営業外収益 | 39,106,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,978,000 |
| 営業外費用 | 13,089,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 143,000 |
| 特別損失 | 25,773,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 228,794,000 |
| 法人税等調整額 | -17,320,000 |
| 法人税等 | 211,474,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -18,036,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -4,716,000 |
| その他の包括利益 | -22,752,000 |
| 包括利益 | 545,953,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 545,953,000 |
| 剰余金の配当 | -68,764,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -18,036,000 |
| 当期変動額合計 | 295,446,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 568,705,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 693,734,000 |
| 受取手形 | 24,307,000 |
| 売掛金 | 2,101,632,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,560,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 78,820,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,961,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 23,917,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 7,811,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,908,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -45,543,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 4,749,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 5,503,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,212,733,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 201,741,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 151,427,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 4,749,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,938,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,230,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,356,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,960,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,043,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -278,318,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,005,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,885,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,906,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,356,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,520,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 410,992,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -73,562,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -73,435,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,337,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -461,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -95,868,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金979,277933,734 受取手形※2 5,26324,307 売掛金1,294,6282,101,632 電子記録債権※2 279,381276,085 商品及び製品289,347112,095 仕掛品1,403,7941,359,841 原材料及び貯蔵品784,523905,105 その他70,59122,431 流動資産合計5,106,8085,735,234 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 3,176,161※1 3,222,692 減価償却累計額△1,835,429△1,912,139 建物及び構築物（純額）1,340,7311,310,552 機械装置及び運搬具334,521377,036 減価償却累計額△235,902△257,283 機械装置及び運搬具（純額）98,618119,752 土地※1 63,720※1 63,720 リース資産132,608126,274 減価償却累計額△65,029△78,590 リース資産（純額）67,57947,683 その他278,320304,811 減価償却累計額△224,077△247,004 その他（純額）54,24357,807 建設仮勘定5,837- 有形固定資産合計1,630,7311,599,517 無形固定資産 ソフトウエア44,94845,560 リース資産78,55944,708 その他5,49911,464 無形固定資産合計129,006101,733 投資その他の資産 投資有価証券1,299,3571,279,784 繰延税金資産-62,200 その他54,223126,550 投資その他の資産合計1,353,5801,468,534 固定資産合計3,113,3183,169,786 資産合計8,220,1278,905,021 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※2 702,553565,878 電子記録債務※2 979,999813,567 短期借入金※1 527,115※1 934,088 1年内返済予定の長期借入金※1 73,562※1 39,996 リース債務73,15960,997 未払法人税等76,877205,320 賞与引当金151,090175,320 役員賞与引当金26,00048,000 廃棄物処理費用引当金-25,630 その他163,118274,245 流動負債合計2,773,4753,143,043 固定負債 長期借入金※1 360,044※1 320,048 リース債務114,88654,491 繰延税金負債177,855160,220 その他61,05668,518 固定負債合計713,841603,277 負債合計3,487,3173,746,320純資産の部 株主資本 資本金1,048,5001,048,500 資本剰余金897,272897,272 利益剰余金2,172,6932,672,635 自己株式△70,800△122,099 株主資本合計4,047,6664,496,308 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金641,214623,178 為替換算調整勘定43,92939,213 その他の包括利益累計額合計685,143662,391 純資産合計4,732,8105,158,700負債純資産合計8,220,1278,905,021 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 7,448,222※1 9,212,733売上原価※2 6,064,826※2 7,348,041売上総利益1,383,3961,864,692販売費及び一般管理費※3,※4 1,040,902※3,※4 1,129,065営業利益342,494735,626営業外収益 受取利息410 受取配当金18,53522,345 受取補償金1,2449,888 雑収入9,8087,942 営業外収益合計29,59240,187営業外費用 支払利息23,11826,960 為替差損5,4934,084 雑損失8960 営業外費用合計29,50931,045経常利益342,577744,768特別損失 固定資産除却損※5 745※5 143 廃棄物処理費用引当金繰入額-25,630 特別損失合計74525,773税金等調整前当期純利益341,832718,994法人税、住民税及び事業税121,686229,357法人税等調整額8,308△79,068法人税等合計129,995150,289当期純利益211,837568,705非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益211,837568,705 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益211,837568,705その他の包括利益 その他有価証券評価差額金199,863△18,036 為替換算調整勘定10,398△4,716 その他の包括利益合計※1 210,261※1 △22,752包括利益422,099545,953（内訳） 親会社株主に係る包括利益422,099545,953 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,048,500897,2722,002,115△70,7503,877,137当期変動額 剰余金の配当 △41,259 △41,259親会社株主に帰属する当期純利益 211,837 211,837自己株式の取得 △49△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--170,577△49170,528当期末残高1,048,500897,2722,172,693△70,8004,047,666 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高441,35133,530474,8824,352,019当期変動額 剰余金の配当 △41,259親会社株主に帰属する当期純利益 211,837自己株式の取得 △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）199,86310,398210,261210,261当期変動額合計199,86310,398210,261380,790当期末残高641,21443,929685,1434,732,810 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,048,500897,2722,172,693△70,8004,047,666当期変動額 剰余金の配当 △68,764 △68,764親会社株主に帰属する当期純利益 568,705 568,705自己株式の取得 △51,299△51,299株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--499,941△51,299448,642当期末残高1,048,500897,2722,672,635△122,0994,496,308 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高641,21443,929685,1434,732,810当期変動額 剰余金の配当 △68,764親会社株主に帰属する当期純利益 568,705自己株式の取得 △51,299株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,036△4,716△22,752△22,752当期変動額合計△18,036△4,716△22,752425,890当期末残高623,17839,213662,3915,158,700 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益341,832718,994 減価償却費201,113210,938 受取利息及び受取配当金△18,540△22,356 支払利息23,11826,960 売上債権の増減額（△は増加）295,932△824,093 棚卸資産の増減額（△は増加）△210,08697,043 仕入債務の増減額（△は減少）172,351△278,318 長期前払費用償却額642900 賞与引当金の増減額（△は減少）△2,96024,230 役員賞与引当金の増減額（△は減少）5,00022,000 廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少）-25,630 固定資産除売却損益（△は益）74572 その他の営業外損益（△は益）809△189 未収消費税等の増減額（△は増加）△50,14050,140 未払消費税等の増減額（△は減少）△85,156100,005 差入保証金の増減額（△は増加）-△79,365 その他の流動資産の増減額（△は増加）△1,1942,711 その他の流動負債の増減額（△は減少）55,081△46,510 その他96△5,885 小計728,64422,906 利息及び配当金の受取額18,54022,356 利息の支払額△17,987△31,520 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△124,858△105,659 営業活動によるキャッシュ・フロー604,338△91,916投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△240,000△240,000 定期預金の払戻による収入240,000240,000 有形固定資産の取得による支出△186,027△95,868 無形固定資産の取得による支出△35,130△13,221 有形固定資産の除却による支出△601- 投資有価証券の取得による支出△425△461 預り保証金の返還による支出△44△24 預り保証金の受入による収入256 長期前払費用の取得による支出△4,500- 投資その他の資産の増減額（△は増加）27213,493 投資活動によるキャッシュ・フロー△226,431△96,076財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△50,000410,992 長期借入金の返済による支出△142,433△73,562 リース債務の返済による支出△78,499△73,435 自己株式の取得による支出△49△51,299 配当金の支払額△41,023△68,337 財務活動によるキャッシュ・フロー△312,005144,358現金及び現金同等物に係る換算差額7,628△1,908現金及び現金同等物の増減額（△は減少）73,529△45,543現金及び現金同等物の期首残高665,748739,277現金及び現金同等物の期末残高※1 739,277※1 693,734 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称Morio USA Corporation ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。 )② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 a 商品及び製品・仕掛品個別法b 原材料及び貯蔵品総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 廃棄物処理費用引当金廃棄物の撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、電気機器製造販売事業において、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業に関連する製品の製造販売を行っており、鉄道事業者、鉄道車両メーカー、高速道路会社各社、国土交通省、防衛省等を主な顧客としております。 これらの顧客に対して、主に完成した製品を納入することを履行義務と識別しており、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称Morio USA Corporation |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。 )② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 a 商品及び製品・仕掛品個別法b 原材料及び貯蔵品総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 廃棄物処理費用引当金廃棄物の撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、電気機器製造販売事業において、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業に関連する製品の製造販売を行っており、鉄道事業者、鉄道車両メーカー、高速道路会社各社、国土交通省、防衛省等を主な顧客としております。 これらの顧客に対して、主に完成した製品を納入することを履行義務と識別しており、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得により判断しており、一時差異等加減算前課税所得は、実行可能で合理的な期間における事業計画に基づいて算定しております。 事業計画の見積りに使用された主な仮定は、将来の受注見込及び製造費用であり、これらの仮定に基づく数値は、業界動向、経済状況等の外部情報及び過去実績、受注状況等の内部情報の両方を基礎としております。 当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形841千円―千円電子記録債権11,805千円―千円支払手形5,701千円―千円電子記録債務102,623千円―千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬102,051千円87,692千円給与331,316千円339,549千円賞与引当金繰入額54,789千円64,063千円役員賞与引当金繰入額26,000千円48,000千円退職給付費用10,178千円14,961千円荷造運搬費96,410千円105,466千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物383千円71千円構築物―千円0千円機械及び装置362千円72千円工具、器具及び備品0千円0千円計745千円143千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一般管理費に含まれる研究開発費6,827千円4,749千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価19,305千円5,503千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式68,764502024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式利益剰余金80,668602025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金979,277千円933,734千円預入期間が３か月を超える定期預金△240,000千円△240,000千円現金及び現金同等物739,277千円693,734千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容無形固定資産主として、電気機器製造販売事業における基幹システム（ソフトウェア）であります。 ② リース資産の減価償却の方法定額法によっております。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、電気機器製造販売事業における生産設備（機械及び装置）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3,048千円2,450千円１年超962千円666千円合計4,010千円3,116千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、主に電気機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスク及び為替変動リスクにさらされております。 投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。 借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。 このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権について、営業部門及び総務部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスクの管理当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、連結子会社を含む各部署からの報告に基づき財務部門等が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち46.5％が特定の大口顧客（総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先）に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券1,299,3571,299,357―資産計1,299,3571,299,357―(1) 長期借入金 (１年内返済予定分を含む)433,606433,506△99 (2) リース債務188,045188,10560負債計621,651621,612△39 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券1,279,7841,279,784―資産計1,279,7841,279,784―(1) 長期借入金 (１年内返済予定分を含む)360,044359,941△102 (2) リース債務115,488115,466△21負債計475,532475,408△124 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金979,277―――受取手形5,263―――売掛金1,294,628―――電子記録債権279,381―――合計2,558,552――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金933,734―――受取手形24,307―――売掛金2,101,632―――電子記録債権276,085―――合計3,335,760――― (注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金527,115―――――長期借入金73,56239,99639,99639,99639,996200,060リース債務73,15960,92931,10917,0125,583251合計673,836100,92571,10557,00845,579200,311 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金934,088―――――長期借入金39,99639,99639,99639,99639,996160,064リース債務60,99731,27117,2125,755251―合計1,035,08171,26757,20845,75140,247160,064 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,299,357――1,299,357資産計1,299,357――1,299,357 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,279,784――1,279,784資産計1,279,784――1,279,784 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―433,506―433,506リース債務―188,105―188,105負債計―621,612―621,612 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―359,941―359,941リース債務―115,466―115,466負債計―475,408―475,408 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,299,357415,849883,508小計1,299,357415,849883,508連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計1,299,357415,849883,508 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,279,784416,310863,473小計1,279,784416,310863,473連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計1,279,784416,310863,473 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は従業員に関する退職金制度について、確定拠出年金制度等を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,092千円、当連結会計年度22,835千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金45,623千円53,278千円長期未払金12,707千円15,439千円投資有価証券30,961千円31,871千円未払事業税6,076千円12,298千円税務上の繰越欠損金 (注)２119,475千円100,631千円棚卸資産評価損5,911千円1,685千円棚卸資産の未実現利益579千円272千円廃棄物処理費用引当金―千円7,847千円その他30,203千円23,595千円繰延税金資産小計251,539千円246,920千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△119,475千円△38,431千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△67,625千円△66,214千円評価性引当額小計 (注)１△187,101千円△104,645千円繰延税金資産合計64,438千円142,275千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△242,293千円△240,295千円繰延税金負債合計△242,293千円△240,295千円繰延税金負債の純額△177,855千円△98,019千円 (注) １．評価性引当額が82,456千円減少しております。 この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が81,044千円減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――119,475119,475千円評価性引当額―――――△119,475△119,475千円繰延税金資産――――――― （a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)―――――100,631100,631千円評価性引当額―――――△38,431△38,431千円繰延税金資産―――――62,20062,200千円 （b） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （c） 税務上の繰越欠損金100,631千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産62,200千円を計上しております。 当該繰延税金資産62,200千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高100,631千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.6％2.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％△0.2％住民税均等割1.7％0.8％税額控除―％△1.4％税率変更による影響―％△0.5％評価性引当額1.7％△11.2％その他0.7％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.0％20.9％ ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が6,827千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,861千円、法人税等調整額が33千円減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地含む。 ）を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,881千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。 (単位：千円)連結貸借対照表計上額期末時価期首残高期中増減額期末残高684,410△39,983644,4272,028,390 (注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２. 主な変動減少は、減価償却費 41,152千円３. 時価の算定方法主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地含む。 ）を有しております。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,599千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。 (単位：千円)連結貸借対照表計上額期末時価期首残高期中増減額期末残高644,427△38,962605,4652,197,948 (注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２. 主な変動減少は、減価償却費 39,705千円３. 時価の算定方法主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計電気機器製造販売事業不動産関連事業鉄道関連事業5,653,930―5,653,930自動車関連事業1,154,153―1,154,153船舶等関連事業488,092―488,092顧客との契約から生じる収益7,296,176―7,296,176その他の収益―152,045152,045外部顧客への売上高7,296,176152,0457,448,222 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計電気機器製造販売事業不動産関連事業鉄道関連事業5,842,106―5,842,106自動車関連事業1,888,800―1,888,800船舶等関連事業1,327,028―1,327,028顧客との契約から生じる収益9,057,935―9,057,935その他の収益―154,798154,798外部顧客への売上高9,057,935154,7989,212,733 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等該当事項はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年以内の契約等であるため、また、契約期間が１年超にわたる一部の契約等は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って収益を認識しているため、これらは実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、営業の核となる「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」を種類別セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「電気機器製造販売事業」は鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の営業事業部門に展開しております。 鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、ＬＥＤ照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。 自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。 船舶等関連事業は、ＬＥＤ照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。 「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 電気機器製造販売事業不動産関連事業合計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2売上高 外部顧客への売上高7,296,176152,0457,448,222―7,448,222 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計7,296,176152,0457,448,222―7,448,222セグメント利益405,26573,881479,147△136,653342,494セグメント資産6,864,549644,4277,508,977711,1508,220,127その他の項目 減価償却費140,82641,152181,97810,697192,676 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額288,7721,169289,9418,047297,989 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△136,653千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,653千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額711,150千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産711,150千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額10,697千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,697千円が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,047千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加8,047千円が含まれております。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 電気機器製造販売事業不動産関連事業合計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2売上高 外部顧客への売上高9,057,935154,7989,212,733―9,212,733 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計9,057,935154,7989,212,733―9,212,733セグメント利益786,92082,599869,520△133,893735,626セグメント資産7,552,757605,4658,158,222746,7988,905,021その他の項目 減価償却費151,20039,705190,90510,835201,741 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額149,610743150,3531,074151,427 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△133,893千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,893千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額746,798千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産746,798千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額10,835千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,835千円が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加1,074千円が含まれております。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機株式会社1,613,475電気機器製造販売事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機株式会社1,520,675電気機器製造販売事業防衛装備庁1,172,434電気機器製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、営業の核となる「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」を種類別セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「電気機器製造販売事業」は鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の営業事業部門に展開しております。 鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、ＬＥＤ照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。 自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。 船舶等関連事業は、ＬＥＤ照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。 「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△133,893千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,893千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額746,798千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産746,798千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額10,835千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,835千円が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加1,074千円が含まれております。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機株式会社1,520,675電気機器製造販売事業防衛装備庁1,172,434電気機器製造販売事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額3,441.34円3,836.97円１株当たり当期純利益154.03円417.11円 (注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)211,837568,705 普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)211,837568,705 普通株式の期中平均株式数(千株)1,3751,363 ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)4,732,8105,158,700普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,732,8105,158,700１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)1,3751,344 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金527,115934,0882.58―１年以内に返済予定の長期借入金73,56239,9961.86―１年以内に返済予定のリース債務73,15960,9971.77―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )360,044320,0481.862034年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )114,88654,4912.162029年５月その他有利子負債――――合計1,148,7661,409,620―― (注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金39,99639,99639,99639,996リース債務31,27117,2125,755251 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)4,044,8239,212,733税金等調整前中間(当期)純利益(千円)111,600718,994親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)75,868568,705１株当たり中間(当期)純利益(円)55.17417.11 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金950,205826,967 受取手形※3 5,26324,307 売掛金1,251,075※1 2,019,341 電子記録債権※3 279,381276,085 商品及び製品220,71485,202 仕掛品1,358,1201,330,020 原材料及び貯蔵品677,933702,327 前払費用9,54510,384 未収消費税等50,140- その他3,8611,545 流動資産合計4,806,2425,276,184 固定資産 有形固定資産 建物※2 2,816,682※2 2,827,531 減価償却累計額△1,642,206△1,718,951 建物（純額）1,174,4751,108,580 構築物359,479395,160 減価償却累計額△193,223△193,187 構築物（純額）166,255201,972 機械及び装置315,519358,160 減価償却累計額△216,900△238,407 機械及び装置（純額）98,618119,752 車両運搬具8,8808,880 減価償却累計額△8,880△8,880 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品210,829233,669 減価償却累計額△184,159△197,079 工具、器具及び備品（純額）26,67036,589 土地※2 63,720※2 63,720 リース資産132,608126,274 減価償却累計額△65,029△78,590 リース資産（純額）67,57947,683 建設仮勘定5,837- 有形固定資産合計1,603,1581,578,299 無形固定資産 ソフトウエア43,05943,201 ソフトウエア仮勘定4,48410,450 リース資産78,55944,708 電話加入権1,0141,014 無形固定資産合計127,11799,374 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券1,299,3571,279,784 関係会社株式223,908223,908 長期前払費用7,68814,154 役員に対する保険積立金27,64714,153 その他18,06197,426 投資その他の資産合計1,576,6631,629,428 固定資産合計3,306,9403,307,102 資産合計8,113,1838,583,286負債の部 流動負債 支払手形※3 128,19123,305 買掛金569,431500,103 電子記録債務※3 979,999813,567 短期借入金※2 300,000※2 650,000 1年内返済予定の長期借入金※2 73,562※2 39,996 リース債務64,10351,674 未払金118,574143,876 未払法人税等76,877205,066 未払消費税等-100,005 預り金31,58620,182 賞与引当金149,000174,000 役員賞与引当金26,00048,000 廃棄物処理費用引当金-25,630 その他1,0341,139 流動負債合計2,518,3612,796,547 固定負債 長期借入金※2 360,044※2 320,048 リース債務103,26851,594 長期預り敷金保証金19,55419,536 繰延税金負債180,237160,917 長期未払金41,50148,981 固定負債合計704,605601,077 負債合計3,222,9673,397,625 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,048,5001,048,500 資本剰余金 資本準備金897,272897,272 資本剰余金合計897,272897,272 利益剰余金 利益準備金192,500192,500 その他利益剰余金 別途積立金500,000500,000 繰越利益剰余金1,681,5282,046,309 利益剰余金合計2,374,0282,738,809 自己株式△70,800△122,099 株主資本合計4,249,0004,562,483 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金641,214623,178 評価・換算差額等合計641,214623,178 純資産合計4,890,2155,185,661負債純資産合計8,113,1838,583,286 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高6,842,1588,241,909 不動産賃貸収入152,045154,798 売上高合計6,994,2048,396,708売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高78,463220,714 当期製品製造原価5,736,9866,505,668 合計5,815,4496,726,382 製品期末棚卸高231,38887,856 棚卸資産評価損10,6742,653 製品売上原価5,594,7356,641,179 不動産賃貸原価78,16472,199 売上原価合計5,672,8996,713,379売上総利益1,321,3041,683,329販売費及び一般管理費 販売手数料38,65931,574 荷造運搬費96,350104,819 広告宣伝費3,4942,560 役員報酬92,14078,820 給料及び手当317,518317,533 賞与47,18663,628 賞与引当金繰入額53,76163,076 役員賞与引当金繰入額26,00048,000 退職給付費用10,17814,961 法定福利費68,49068,906 福利厚生費9525,596 租税公課31,88234,601 通信費2,6732,471 交際費17,01918,142 旅費及び交通費17,06218,320 諸会費4,3244,251 事務用消耗品費1,9702,516 修繕費79264 賃借料8,5517,811 減価償却費26,47123,917 保険料3,0223,120 保守管理費31,24133,335 決算費31,09731,786 研究開発費6,8274,749 雑費41,24653,784 販売費及び一般管理費合計978,2031,038,553営業利益343,100644,776 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息47 受取配当金18,53522,345 受取補償金1,2449,888 雑収入9,0836,864 営業外収益合計28,86839,106営業外費用 支払利息8,9458,978 為替差損2,1244,109 雑損失8960 営業外費用合計11,96713,089経常利益360,002670,793特別損失 固定資産除却損※1 745※1 143 廃棄物処理費用引当金繰入額-25,630 特別損失合計74525,773税引前当期純利益359,256645,019法人税、住民税及び事業税121,686228,794法人税等調整額6,793△17,320法人税等合計128,480211,474当期純利益230,776433,545 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,048,500897,272897,272192,500500,0001,492,0112,184,511当期変動額 剰余金の配当 △41,259△41,259当期純利益 230,776230,776自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----189,516189,516当期末残高1,048,500897,272897,272192,500500,0001,681,5282,374,028 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△70,7504,059,533441,351441,3514,500,884当期変動額 剰余金の配当 △41,259 △41,259当期純利益 230,776 230,776自己株式の取得△49△49 △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 199,863199,863199,863当期変動額合計△49189,467199,863199,863389,330当期末残高△70,8004,249,000641,214641,2144,890,215 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,048,500897,272897,272192,500500,0001,681,5282,374,028当期変動額 剰余金の配当 △68,764△68,764当期純利益 433,545433,545自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----364,781364,781当期末残高1,048,500897,272897,272192,500500,0002,046,3092,738,809 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△70,8004,249,000641,214641,2144,890,215当期変動額 剰余金の配当 △68,764 △68,764当期純利益 433,545 433,545自己株式の取得△51,299△51,299 △51,299株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △18,036△18,036△18,036当期変動額合計△51,299313,482△18,036△18,036295,446当期末残高△122,0994,562,483623,178623,1785,185,661 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。 ）２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 商品及び製品・仕掛品個別法 (2) 原材料及び貯蔵品総平均法３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 廃棄物処理費用引当金廃棄物の撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。 ５. 収益及び費用の計上基準当社は、電気機器製造販売事業において、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業に関連する製品の製造販売を行っており、鉄道事業者、鉄道車両メーカー、高速道路会社各社、国土交通省、防衛省等を主な顧客としております。 これらの顧客に対して、主に完成した製品を納入することを履行義務と識別しており、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ２. 関係会社株式の回復可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式223,908223,908 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、関係会社株式の実質価額について回復可能性を判断しております。 回復可能性は、実行可能で合理的な期間における事業計画に基づいて判断しております。 事業計画の見積りに使用された主な仮定は、将来の受注見込及び製造費用であり、これらの仮定に基づく数値は、業界動向、経済状況等の外部情報及び過去実績、受注状況等の内部情報の両方を基礎としております。 当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し等が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金―千円1,029千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式223,908223,908計223,908223,908 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金45,623千円53,278千円長期未払金12,707千円15,439千円投資有価証券30,961千円31,871千円未払事業税6,076千円12,298千円棚卸資産評価損5,911千円1,685千円関係会社株式64,870千円66,777千円廃棄物処理費用引当金―千円7,847千円その他8,419千円7,060千円繰延税金資産小計174,571千円196,259千円評価性引当額△112,515千円△116,881千円繰延税金資産合計62,056千円79,377千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△242,293千円△240,295千円繰延税金負債の純額△180,237千円△160,917千円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.5％3.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％△0.2％住民税均等割1.6％0.9％税額控除―％△1.6％税率変更による影響―％△0.5％評価性引当額0.5％0.7％その他△0.2％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.8％32.8％ ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が6,827千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,861千円、法人税等調整額が33千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物2,816,68211,0652152,827,5311,718,95176,9601,108,580構築物359,47945,80010,119395,160193,18710,083201,972機械及び装置315,51942,991350358,160238,40721,785119,752車両運搬具8,880－－8,8808,880－0工具、器具及び備品210,82925,1992,359233,669197,07915,28036,589土地63,720－－63,720－－63,720リース資産132,608－6,334126,27478,59019,89547,683建設仮勘定5,83748,82254,659－－－－有形固定資産計3,913,557173,87874,0384,013,3972,435,097144,0041,578,299無形固定資産 ソフトウエア618,54620,021－638,567595,36619,87943,201ソフトウエア仮勘定4,48413,7377,77110,450－－10,450リース資産521,748－－521,748477,04033,85044,708電話加入権1,014－－1,014－－1,014無形固定資産計1,145,79333,7587,7711,171,7801,072,40653,73099,374長期前払費用8,330 (3,830)11,717 (11,717)4,351 (4,351)15,697 (11,197)1,54290014,154 (11,197) （注）１.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。 有形固定資産構築物増加額法面保護工事45,800千円有形固定資産機械及び装置増加額生産設備の取得42,991千円 ２.長期前払費用の( )内は内数で、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高賞与引当金149,000174,000149,000－174,000役員賞与引当金26,00048,00026,000－48,000廃棄物処理費用引当金－25,630－－25,630 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法公告のホームページアドレスは「http://www.morio.co.jp」であります。 なお、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 株主に対する特典なし (注) 当社は、定款で以下のとおり単元未満株主の権利を制限しております。 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．法令により定款をもってしても制限することができない権利２．株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利３．単元未満株式の買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第92期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第93期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年12月12日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第89期第90期第91期第92期第93期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)9,591,1008,506,4027,899,9367,448,2229,212,733経常利益(千円)340,076459,152284,051342,577744,768親会社株主に帰属する当期純利益(千円)204,515270,392148,923211,837568,705包括利益(千円)195,055225,781210,345422,099545,953純資産額(千円)4,161,4584,210,4584,352,0194,732,8105,158,700総資産額(千円)8,883,7837,945,2077,774,0128,220,1278,905,021１株当たり純資産額(円)3,025.723,061.443,164.393,441.343,836.97１株当たり当期純利益(円)148.70196.60108.28154.03417.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)46.853.056.057.657.9自己資本利益率(％)5.06.53.54.711.5株価収益率(倍)12.09.416.011.53.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,178,027730,807243,901604,338△91,916投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△181,345△137,918△85,695△226,431△96,076財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,008,231△913,848△86,905△312,005144,358現金及び現金同等物の期末残高(千円)905,206590,357665,748739,277693,734従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)237236238232229（31）（34）（33）（32）（34） (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第89期第90期第91期第92期第93期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)9,477,3438,504,7637,633,3896,994,2048,396,708経常利益(千円)405,725575,248323,816360,002670,793当期純利益(千円)59,886382,258208,628230,776433,545資本金(千円)1,048,5001,048,5001,048,5001,048,5001,048,500発行済株式総数(千株)1,4251,4251,4251,4251,425純資産額(千円)4,165,8224,311,7984,500,8844,890,2155,185,661総資産額(千円)8,883,4398,025,3787,692,0298,113,1838,583,286１株当たり純資産額(円)3,028.893,135.123,272.633,555.793,857.03１株当たり配当額(円)3050305060(１株当たり中間配当額)(円)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)43.54277.94151.70167.80317.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)46.953.758.560.360.4自己資本利益率(％)1.49.04.74.98.6株価収益率(倍)41.16.611.410.65.1配当性向(％)68.918.019.829.818.9従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)226226223213207（30）（32）（32）（31）（33）株主総利回り(％)121.3128.4122.5129.1122.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,8832,0391,9541,9501,840最低株価(円)1,4621,6201,6301,5691,542 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４. 第90期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第91期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。 |