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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | OHMURA SHIGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 牧山 光人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0467（52）1032（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1965年３月段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。 1968年12月同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。 1970年９月同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。 1973年12月日本工業規格表示許可工場になる。 1974年12月福島県二本松市に東北事業部を新設。 1979年12月大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。 1981年10月栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。 1984年７月博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。 段ボール原紙の製造を開始。 1985年５月三重県上野市に三重事業部を新設。 1986年10月本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。 1986年12月茨城県結城市に茨城事業部を新設。 1990年２月宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。 1992年９月京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。 1992年10月株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。 1992年12月栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。 1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1995年12月京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。 1996年７月神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。 1996年８月茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。 1997年４月京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。 福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。 1998年４月茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。 2000年２月東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。 2001年４月日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。 段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。 2001年10月2003年２月大阪事業部内に新たにケース部門を新設。 東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。 2004年１月千葉県柏市に千葉事業部を新設。 2004年４月群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。 栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年８月神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。 2008年５月群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。 2009年12月東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。 紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。 (1）主要品目及び売上高構成比品目前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）シート（％）18.116.8ケース（％）64.465.5ラベル（％）3.33.3その他（％）14.214.4合計100.0100.0 （注） その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。 (2）主要製品生産系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社） サンオオムラ株式会社神奈川県茅ヶ崎市218,000保険代理業他30.53当社はサンオオムラ株式会社を通し損害保険に加入している。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）228(27)47.714.95,194,212 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。 ３．セグメント情報を記載していないため、事業所別の従業員数は「 第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況 」をご参照ください。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。 経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。 このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。 今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。 (2）経営戦略等「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。 また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上としております。 (4）経営環境緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格の高止まり、資源価格及び人件費や運送費をはじめとするさまざまな価格の上昇、金利・為替の変動、米国の関税政策等により依然として厳しい状況が続いております。 当社は、営業活動範囲が、日本国内であり、段ボール製品の受注生産等をおこなっております。 業界内での販売価格競争は激しく、原材料や原油等の高騰を受けた場合であっても、容易に製品価格への転嫁が難しい業態であります。 原材料についても、市況等を鑑みながら価格交渉が行われております。 このような経営環境下、当社の特徴を生かしながら、売上高及び利益の増進を目指してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。 更に、小ロット・多品種・短納期を武器に、個性化・多様化しているお客様の段ボールニーズに対していち早く・的確に対応し、より充実したサービスを提供していくことを第一に考えております。 また、各部門の課題ですが、配送部門は配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップにより早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。 製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。 また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。 さらに、ＴＶ会議及び品質委員会・生産性向上委員会の活動を通して、各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。 管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) サステナビリティ全般について① ガバナンス当社は、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。 サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。 また、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」をご参照ください。 ② リスク管理 当社は、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。 リスク管理体制においては、「 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載の管理体制のもと様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。 今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 (２) 人的資本・多様性について① 戦略多様な人材が最大限に能力を発揮し活躍できる職場環境、労働安全衛生対策の適切な運用等、企業風土の醸成に努め、社内環境の向上を図っております。 また、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として選任しております。 ② 指標及び目標女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 戦略 | ① 戦略多様な人材が最大限に能力を発揮し活躍できる職場環境、労働安全衛生対策の適切な運用等、企業風土の醸成に努め、社内環境の向上を図っております。 また、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として選任しております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略多様な人材が最大限に能力を発揮し活躍できる職場環境、労働安全衛生対策の適切な運用等、企業風土の醸成に努め、社内環境の向上を図っております。 また、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として選任しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定の人物への依存度について 当社の取締役は、経営戦略に関して、専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。 このため、取締役が退任した場合でも経営に対するリスクを最小限にするために、後任者に対し、入念な知識・技術の継承を行い、かつ、将来を見据えた段階的な権限委譲を行っております。 さらには、現場レベルにおいても、この専門的な知識・技術の継承が特に必要とされる部門に対しては、教育活動を行っております。 (2) 主要材料の価格変動について 主要材料である原紙価格が、国内外の経済の影響により大幅な変動が生じた場合は、当社の業績に多少なりとも影響が生じる可能性があります。 この影響を最小限にするために、経済環境及び市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を継続的に行い、仕入価格の適正化に努めております。 また、常に全拠点の流通状況に注意を払い、情報管理を行うとともに在庫管理を重視しております。 (3) 関連当事者取引について 2025年３月31日現在の関連当事者との取引については、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報 」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境により個人消費の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格の高止まり、資源価格及び人件費や運送費をはじめとするさまざまな価格の上昇、金利・為替の変動、米国の関税政策等により依然として厳しい状況が続いております。 この様な経済環境の中、当業界におきましては、全国段ボール生産量は前期比100.1％となりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。 a．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ872百万円減少し、6,877百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ661百万円減少し、1,997百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ210百万円減少し、4,880百万円になりました。 b．経営成績生産量につきましては、当社は、段ボールシート50百万㎡（前期比2.9％増）、段ボールケース36百万㎡（前期比7.6％増）となりました。 売上高は5,939百万円（前期比3.5％増）となりました。 利益面につきましては、経常利益283百万円（前期比20.9％減）となり、当期純損失109百万円（前事業年度は当期純利益248百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、当社は単一セグメントのため、記載は省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は税引前当期純損失31百万円(前期比386百万円減）となり、期末残高の資金は前事業年度末に比べ388百万円減少し,2,526百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は148百万円（前期は633百万円の収入）となりました。 主な資金増の要因は、売上債権の減少額79百万円及び未払消費税等の増加額９百万円によるものであります。 また、主な資金減の要因は、仕入債務の減少額544百万円及び棚卸資産の増加額34百万円によるものであります。 （ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は82百万円（前期は213百万円の支出）となりました。 主な資金減の要因は、有形固定資産の取得による支出74百万円によるものであります。 （ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は157百万円（前期は79百万円の支出）となりました。 これは、配当金の支払額106百万円及びリース債務の返済による支出50百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。 a．生産実績 当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目数量前期比（％）シート（千㎡）50,322＋2.9ケース（千㎡）36,606＋7.6ラベル（千通）46,449＋5.9 b．製品仕入実績 当事業年度の製品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目金額（千円）前期比（％）ケース168,051＋3.2附属品7,157△24.8その他326,346＋2.1合計501,555＋2.0 c．受注実績 当社は段ボールシート、段ボールケース、ラベルについては受注生産ではありますが、生産と販売との関連において製品の回転がきわめて早く、月末（または期末）における受注残高が少ないので「d．販売実績」を受注とみて大差ありません。 d．販売実績 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目金額（千円）前期比（％）シート998,746△4.0ケース3,889,774＋5.3ラベル192,991＋3.1その他857,602＋5.2合計5,939,115＋3.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社は財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 当社は、滞留債権、棚卸資産、引当金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の材料としております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えておりますものは、特に以下の重要な会計方針及び「 第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりです。 ａ．棚卸資産 主要原材料の原紙は材質・紙巾に応じたストックが必要であるため在庫を有しておりますが、事業部に対して常時適正在庫を指示しており、滞留在庫が生じる見込みは少ないと判断しております。 ｂ．貸倒引当金 貸倒引当金は貸倒発生時に蒙る損失を見積り計上しておりますが、顧客の財政状態が見積り以上に悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｃ．退職給付引当金 退職給付債務として期末自己都合要支給額及び自由定年退職に達した社員の期末会社都合要支給額を用いておりますが、当社の人員構成は中堅層が多いことから適正な見積額を計上していると判断しております。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、下記のとおりです。 ａ．営業成績等 1）財政状態 (資産合計)当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べて、872百万円減少しまして、6,877百万円(前事業年度末は7,749百万円)となりました。 主な要因は、原材料及び貯蔵品が33百万円増加し、一方で現金及び預金が388百万円、リース資産が108百万円減少したことによるものであります。 (負債合計)当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ661百万円減少し、1,997百万円(前事業年度末は2,658百万円)となりました。 主な要因は、支払手形が643百万円減少したことによるものです。 (純資産合計)当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ210百万円減少し、4,880百万円(前事業年度末は5,091百万円)になりました。 2）営業成績（売上高） 売上高は、前事業年度に比べ3.5％増の5,939百万円になりました。 当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。 販売品目別の概況は次のとおりであります。 ａ．段ボールシート 売上高は998百万円（前期比4.0％減） 総売上高に占める割合は16.8％です。 ｂ．段ボールケース 売上高は3,889百万円（前期比5.3％増） 総売上高に占める割合は65.5％です。 ｃ．ラベル 売上高は192百万円（前期比3.1％増） 総売上高に占める割合は3.3％です。 ｄ．その他（主に包装資材） 売上高は857百万円（前期比5.2％増） 総売上高に占める割合は14.4％です。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、209百万円増加により、前事業年度に比べ5.0％増の4,403百万円になりました。 販売費及び一般管理費は、人件費が29百万円及び発送費が24百万円増加したことにより、前事業年度に比べ5.0％増の1,261百万円になりました。 （経常利益）経常利益は、既存の取引先の対応強化及び新規取引先の開拓等を行ってきましたが、原材料価格の高止まりや資源価格等の上昇による影響を受けまして、前事業年度に比べ20.9％減の283百万円になりました。 （当期純損失）当期純損失は、特別損失で減損損失313百万円を計上したことにより109百万円になりました。 3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ388百万円減少しし2,526百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。 ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因としては、主要材料の価格変動等があります。 主要材料の価格変動については、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2) 主要材料の価格変動について 」をご参照ください。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金の主なものは、材料及び商品の仕入れの他、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に有形固定資産の取得によるものであります。 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。 運転資金需要は、材料及び商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、設備資金需要は、機械装置及び車両運搬具等の固定資産購入によるものであります。 運転資金及び設備資金は、自己資金で賄うことを基本としております。 なお、重要な資本的支出の予定はありません。 また、当事業年度末におけるリース債務の残高は227百万円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,526百万円となっております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等 」をご参照ください。 なお、当事業年度の業績は、人件費及び配送関連費用等の増加及び製造コストが上昇したことにより売上高経常利益率は4.8％になりました。 また、今後の対処すべき課題と致しましては、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」をご参照ください。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、単一セグメントであるため、記載は省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資は、機械装置や車両運搬具の入替等により、総額75百万円であります。 また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）事業内容及び生産品目帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）湘南事業部（神奈川県茅ヶ崎市）シート・ケース1,105016,7844,8931,743 [4,186]－ (－)－24,52618東北事業部（福島県二本松市）（福島県大沼郡会津美里町）シート・ケース51,25717100,4454,60946776,290(13,144)47,119280,20529大阪事業部（大阪府堺市美原区）シート・ケース7,293012,1299,324247[2,608]－(－)12,90541,90023栃木事業部（栃木県那須塩原市）ケース2,6512,20241,2474,27595534,200(3,988)－85,53218静岡事業部（静岡県富士市）ケース15,6111634,2017,334275189,330(2,628)－246,76914三重事業部（三重県伊賀市）シート・ケース22,0632853,97411,31929581,695(7,229)53,000222,37725茨城事業部（茨城県結城市）シート・ケース12,8127239,6065,821901144,901(7,409)12,363216,48025仙台事業部（宮城県岩沼市）ケース3,6101,17144,9890372118,260(5,061)－168,40311京都事業部（京都府南丹市）シート・ケース0000061,269(11,184)－61,26920レーベル栃木事業部（栃木県大田原市）ラベル3,16605460304150,840(33,718)－154,8576埼玉事業部（埼玉県本庄市）ケース66,029173,7861,98041186,233(4,201)－158,45813千葉事業部（千葉県柏市）シート9,616－46,6392,779422202,057(3,442)14,357275,87313レーベル埼玉事業部（埼玉県本庄市）ラベル28－5070449－ (－)－9855包装設計デザイン研究所（神奈川県茅ヶ崎市）版・型・デザイン10,73216338－1,637[－]－ (－)－12,7243本社（神奈川県茅ヶ崎市）本社業務29,83571－0416 [150]36,603(361)－66,9265 （注）１．［ ］内は、賃借中のもので外書であります。 年間の賃借料は95,928千円（建物含む）であります。 ２．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 75,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,194,212 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時及び保有の見直し時に売却の予定があるものを保有目的が純投資目的である投資株式とし、売却予定がないものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、段ボール製造等会社であり、本業を重視しており、そのための生産設備等に投資したいと考えております。 それゆえ、本業以外になります株式の購入は今のところ考えておりません。 ただ、現在、保有しております株式に対して、購入時の経緯や、今後の動向や見通し等を含め総合的に検証しております。 また、個別銘柄毎に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1750非上場株式以外の株式11138,108 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式150非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円） ㈱みずほフィナンシャルグループ18,37418,374 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。 無74,43355,967 ブルドックソース㈱12,80012,800 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。 有21,69626,572 ミネベアミツミ㈱7,6667,666 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。 無16,66222,622 日本発条㈱8,5108,510 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。 無13,66712,739 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ5,3505,350 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。 無5,2494,118 フランスベッドホールディングス㈱2,7422,742 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。 無3,5753,531 大王製紙㈱1,0001,000 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。 無8231,161 ㈱朝日ラバー1,2001,200 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。 無679668 ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス200200企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。 無634519㈱オンワードホールディングス1,0801,080 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。 無584616 エア・ウォーター㈱5555 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。 無103131 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 750,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 138,108,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 55 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 103,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | エア・ウォーター㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） サンオオムラ株式会社神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-20-301,08630.49 大村 日出雄神奈川県茅ヶ崎市37510.55 大村 八重子神奈川県茅ヶ崎市1764.94 大村紙業社員持株会神奈川県茅ケ崎市甘沼163-11173.30 大村紙業取引持株会神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-11073.02 株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1982.75 大村 慶子神奈川県茅ケ崎市701.97 古川 正芳東京都世田谷区601.69 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-5591.68 牧山 光人神奈川県茅ケ崎市581.63 計―2,21062.05（注） 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 2,846 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 2,917 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 牧山 光人 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1411,732当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -11,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,561,676－－3,561,676合計3,561,676－－3,561,676自己株式 普通株式（注）－14－14合計－14－14（注）普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取りによる増加14株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | そうせい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 大村紙業株式会社 取締役会 御中 そうせい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士久保田 寛志 指定社員業務執行社員 公認会計士大 髙 宏 和 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大村紙業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大村紙業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の売上高は5,939,115千円である。 このうち、段ボールケースの売上高は3,889,774千円、段ボールシートの売上高は998,746千円であり、それぞれ全体の売上高の65%、17%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）の５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識している。 会社は、顧客の要望に合わせた仕様により製品の製造販売を行っているため、製品種類は多岐にわたっている。 また、受注から納品までの期間が短く、個々の販売価格が少額な取引が反復継続的に行われるため、会社の売上高は単価が少額かつ多品種の製品販売取引によって構成されている。 会社の販売取引の業務フローには内部統制が構築されているが、手作業による統制が多く含まれていることから、売上の取引記録が正しく記録されないことにより売上高が過大又は過少に計上されるリスク、及び取引記録が適時に記録されないことにより適切な会計期間に計上されないリスクが想定される。 加えて、売上高は、財務諸表において最も金額的重要性が高く、財務諸表利用者の判断に影響を及ぼす重要な経営指標である。 以上から、当監査法人は、会社の製品売上高に係る収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の製品売上高に係る収益認識を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・会社の製品売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・品種別、事業部別の販売数量、販売単価及び利益率の趨勢分析を実施した。 ・顧客に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合には差異原因を質問し、根拠となる証憑との照合を行った。 ・監査対象期間の製品売上高を対象として、顧客から入手した受領書や納品書、入金証憑等の裏付資料との照合を実施した。 ・期末日後翌月の製品売上高のマイナス計上について多額の返品の有無の確認を行い、期末日前に認識した製品売上高の妥当性を検討した。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2025年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,017,291千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載の通り、会社は当事業年度において減損損失313,998千円を財務諸表に計上している。 会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としては事業部としており、収益性の低下や土地の下落等により、減損の兆候を識別している。 減損の兆候が認められた場合、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われ、減損損失の認識が必要とされた場合には、回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を基礎として市場環境を考慮して見積もっているが、当該仮定は経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失計上の要否の検討について、主に以下の手続を実施した。 ・固定資産の減損の検討に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候の把握が適切に行われていることを検証するため、本社費配賦後の事業部別営業損益の再計算を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するために、見積方法について経営者と協議したうえで算定の根拠となる資料との突合を実施した。 ・減損損失を認識することとなった事業部について使用価値もしくは正味売却価額の算定が適切に行われていることを確かめるため、将来キャッシュ・フロー及び割引率の算定の妥当性を検証した。 その他の事項 会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大村紙業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大村紙業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の売上高は5,939,115千円である。 このうち、段ボールケースの売上高は3,889,774千円、段ボールシートの売上高は998,746千円であり、それぞれ全体の売上高の65%、17%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）の５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識している。 会社は、顧客の要望に合わせた仕様により製品の製造販売を行っているため、製品種類は多岐にわたっている。 また、受注から納品までの期間が短く、個々の販売価格が少額な取引が反復継続的に行われるため、会社の売上高は単価が少額かつ多品種の製品販売取引によって構成されている。 会社の販売取引の業務フローには内部統制が構築されているが、手作業による統制が多く含まれていることから、売上の取引記録が正しく記録されないことにより売上高が過大又は過少に計上されるリスク、及び取引記録が適時に記録されないことにより適切な会計期間に計上されないリスクが想定される。 加えて、売上高は、財務諸表において最も金額的重要性が高く、財務諸表利用者の判断に影響を及ぼす重要な経営指標である。 以上から、当監査法人は、会社の製品売上高に係る収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の製品売上高に係る収益認識を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・会社の製品売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・品種別、事業部別の販売数量、販売単価及び利益率の趨勢分析を実施した。 ・顧客に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合には差異原因を質問し、根拠となる証憑との照合を行った。 ・監査対象期間の製品売上高を対象として、顧客から入手した受領書や納品書、入金証憑等の裏付資料との照合を実施した。 ・期末日後翌月の製品売上高のマイナス計上について多額の返品の有無の確認を行い、期末日前に認識した製品売上高の妥当性を検討した。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2025年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,017,291千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載の通り、会社は当事業年度において減損損失313,998千円を財務諸表に計上している。 会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としては事業部としており、収益性の低下や土地の下落等により、減損の兆候を識別している。 減損の兆候が認められた場合、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われ、減損損失の認識が必要とされた場合には、回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を基礎として市場環境を考慮して見積もっているが、当該仮定は経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失計上の要否の検討について、主に以下の手続を実施した。 ・固定資産の減損の検討に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候の把握が適切に行われていることを検証するため、本社費配賦後の事業部別営業損益の再計算を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するために、見積方法について経営者と協議したうえで算定の根拠となる資料との突合を実施した。 ・減損損失を認識することとなった事業部について使用価値もしくは正味売却価額の算定が適切に行われていることを確かめるため、将来キャッシュ・フロー及び割引率の算定の妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 267,658,000 |
| 商品及び製品 | 64,455,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 515,675,000 |
| その他、流動資産 | 8,612,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,901,000 |
| 土地 | 1,181,681,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 139,744,000 |
| 有形固定資産 | 2,017,291,000 |
| ソフトウエア | 9,407,000 |
| 無形固定資産 | 13,485,000 |
| 投資有価証券 | 237,097,000 |
| 繰延税金資産 | 63,163,000 |
| 投資その他の資産 | 307,152,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 56,332,000 |
| 未払法人税等 | 30,451,000 |
| 未払費用 | 68,273,000 |
| リース債務、流動負債 | 51,642,000 |
| 賞与引当金 | 85,769,000 |
| 資本剰余金 | 566,030,000 |
| 利益剰余金 | 3,691,254,000 |
| 株主資本 | 4,811,272,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 68,903,000 |
| 評価・換算差額等 | 68,903,000 |
| 負債純資産 | 6,877,228,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,261,193,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 274,135,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 130,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,042,000 |
| 営業外収益 | 16,806,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,762,000 |
| 営業外費用 | 7,421,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 791,000 |
| 特別損失 | 314,789,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,330,000 |
| 法人税等調整額 | 5,190,000 |
| 法人税等 | 78,521,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -106,850,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,768,000 |
| 当期変動額合計 | -210,882,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,526,052,000 |
| 受取手形 | 157,859,000 |
| 売掛金 | 758,120,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 7,620,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 107,139,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,198,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 40,199,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 36,243,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -388,373,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,398,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,509,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,762,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,634,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -544,667,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,436,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,358,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,396,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,762,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,821,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,889,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,306,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -74,860,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 778,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握するために、財務・会計・税務等の書籍を定期的に購入、監査公認会計士等との協議等または、必要に応じてセミナーへの参加を行っております。 さらに、会計基準等の変更について的確に対応するために、内部統制制度導入に伴い必要な情報が関係部署に伝達できるシステムになっております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２．圧縮記帳 機械及び装置について圧縮記帳額11,092千円が取得原価から控除されております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１．期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理をしております。 期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形32,800千円－千円電子記録債権21,051－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械及び装置5,537千円791千円工具、器具及び備品00計5,537791 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式106,85030.002024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式178,083利益剰余金50.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定3,146,682千円2,758,312千円預入期間が３か月を超える定期預金△232,255 △232,259 現金及び現金同等物2,914,426 2,526,052 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） シートケースラベルその他合計 外部顧客への売上高998,7463,889,774192,991857,6025,939,115 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 損益計算書の売上高10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,146,6822,758,312受取手形※１ 241,387157,859電子記録債権※１ 251,251267,658売掛金770,603758,120商品及び製品63,18064,455原材料及び貯蔵品482,315515,675前払費用10,41810,972その他2,4718,612貸倒引当金△5,052△2,367流動資産合計4,963,2584,539,299固定資産 有形固定資産 建物1,362,1281,377,642減価償却累計額△1,075,247△1,096,022減損損失累計額△25,673△45,806建物（純額）261,206235,813構築物150,856150,856減価償却累計額△145,628△146,347減損損失累計額△463△894構築物（純額）4,7643,614機械及び装置※２ 1,735,058※２ 1,749,725減価償却累計額△1,099,464△1,199,019減損損失累計額△135,618△155,508機械及び装置（純額）※２ 499,975※２ 395,197車両運搬具437,158452,503減価償却累計額△366,743△382,976減損損失累計額△16,288△17,189車両運搬具（純額）54,12752,338工具、器具及び備品145,242153,235減価償却累計額△137,621△142,646減損損失累計額△1,439△1,687工具、器具及び備品（純額）6,1818,901土地1,391,5321,181,681リース資産328,500328,500減価償却累計額△79,791△126,720減損損失累計額－△62,035リース資産（純額）248,708139,744建設仮勘定7,847－有形固定資産合計2,474,3432,017,291無形固定資産 ソフトウエア1869,407その他4,5884,078無形固定資産合計4,77413,485 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券228,009237,097出資金3030従業員に対する長期貸付金825398破産更生債権等7,6563,722繰延税金資産71,72263,163その他6,4726,463貸倒引当金△7,656△3,722投資その他の資産合計307,059307,152固定資産合計2,786,1772,337,929資産合計7,749,4366,877,228負債の部 流動負債 支払手形1,245,946602,602買掛金188,885261,226リース債務50,88951,642未払金47,52156,332未払費用64,31168,273未払法人税等76,67230,451未払消費税等44,60454,041前受金793870預り金6,5007,207賞与引当金87,09285,769設備関係支払手形10,063－流動負債合計1,823,2811,218,418固定負債 リース債務227,051175,408退職給付引当金128,596107,488役員退職慰労引当金462,547478,836その他16,90016,900固定負債合計835,095778,633負債合計2,658,3761,997,052 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金554,000554,000資本剰余金 資本準備金566,030566,030資本剰余金合計566,030566,030利益剰余金 利益準備金63,06863,068その他利益剰余金 別途積立金1,000,0001,000,000繰越利益剰余金2,844,8262,628,186利益剰余金合計3,907,8943,691,254自己株式－△11株主資本合計5,027,9244,811,272評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金63,13468,903評価・換算差額等合計63,13468,903純資産合計5,091,0594,880,176負債純資産合計7,749,4366,877,228 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高5,736,8455,939,115売上原価 製品期首棚卸高51,71263,180当期製品仕入高491,869501,555当期製品製造原価3,713,4613,903,505合計4,257,0434,468,241製品期末棚卸高63,18064,455製品売上原価4,193,8624,403,786売上総利益1,542,9821,535,329販売費及び一般管理費 発送費372,838397,182広告宣伝費10,1187,620貸倒引当金繰入額5,461－役員報酬99,403107,139役員退職慰労引当金繰入額11,90816,289給料及び手当287,675302,880退職金109295賞与引当金繰入額46,27746,158退職給付費用14,39816,198法定福利費89,49489,043福利厚生費15,80316,743減価償却費37,84440,199賃借料34,53236,243交際費3,9404,104租税公課29,05729,158修繕費7,3217,685通信費18,14034,985旅費及び交通費9,93110,192消耗品費3,4972,308支払手数料42,95440,220その他60,36256,542販売費及び一般管理費合計1,201,0721,261,193営業利益341,910274,135 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息4130有価証券利息1,3421,337受取配当金17,5316,042受取保険金4244,496固定資産売却益1,993745貸倒引当金戻入額－2,103雑収入2,0241,949営業外収益合計23,32016,806営業外費用 支払利息3,7013,762売上割引2,7172,635雑損失5741,023営業外費用合計6,9937,421経常利益358,238283,520特別利益 受取和解金2,757－特別利益合計2,757－特別損失 減損損失－※１ 313,998固定資産除却損※２ 5,537※２ 791特別損失合計5,537314,789税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）355,457△31,268法人税、住民税及び事業税111,85473,330法人税等調整額△4,9795,190法人税等合計106,87578,521当期純利益又は当期純損失（△）248,582△109,789 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高554,000566,030566,03063,0681,000,0002,631,8603,694,9284,814,958当期変動額 剰余金の配当 △35,616△35,616△35,616当期純利益 248,582248,582248,582株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－212,966212,966212,966当期末残高554,000566,030566,03063,0681,000,0002,844,8263,907,8945,027,924 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高34,42934,4294,849,387当期変動額 剰余金の配当 △35,616当期純利益 248,582株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,70528,70528,705当期変動額合計28,70528,705241,671当期末残高63,13463,1345,091,059 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高554,000566,030566,03063,0681,000,0002,844,8263,907,894－5,027,924当期変動額 剰余金の配当 △106,850△106,850 △106,850当期純損失（△） △109,789△109,789 △109,789自己株式の取得 △11△11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△216,640△216,640△11△216,651当期末残高554,000566,030566,03063,0681,000,0002,628,1863,691,254△114,811,272 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高63,13463,1345,091,059当期変動額 剰余金の配当 △106,850当期純損失（△） △109,789自己株式の取得 △11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,7685,7685,768当期変動額合計5,7685,768△210,882当期末残高68,90368,9034,880,176 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1）製品・原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～50年 その他 ４年～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品及び製品の販売 紙器梱包資材等の製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 減損損失 313,998千円 (2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としては事業部としており、収益性の低下や土地の下落等により、減損の兆候を識別しております。 減損の兆候が認められた場合、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われ、減損損失の認識が必要とされた場合には、回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を基礎として市場環境を考慮して見積もっておりますが、当該仮定は経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失の計上により翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式128,64944,96283,687(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計128,64944,96283,687貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債98,560104,782△6,222③ その他－－－(3）その他－－－小計98,560104,782△6,222合計227,209149,74477,465（注）非上場株式（貸借対照表計上額 800千円）については、市場価格のない株式等であるからことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式138,10844,96293,145(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計138,10844,96293,145貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債98,239104,782△6,543③ その他－－－(3）その他－－－小計98,239104,782△6,543合計236,347149,74486,602（注）非上場株式（貸借対照表計上額 750千円）については、市場価格のない株式等であるからことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式50－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計50－－ ３．減損処理を行った有価証券前事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。 当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 役員退職慰労引当金繰入額138,301千円 147,481千円減損損失37,939 127,752退職給付引当金繰入超過額38,450 33,029賞与引当金繰入超過額29,963 29,467投資有価証券評価損8,893 9,160その他15,077 11,103繰延税金資産小計268,626 357,995評価性引当額△182,573 △277,133繰延税金資産合計86,052 80,862繰延税金負債 投資有価証券評価差額金△14,330 △17,698繰延税金負債合計△14,330 △17,698繰延税金資産の純額71,722 63,163 （注）評価性引当額の変動の主な要因は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。 （調 整） 住民税均等割3.5 交際費の損金不算入0.3 評価性引当額の増減額△3.7 その他0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率30.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円）販売品目別 段ボールシート1,040,685段ボールケース3,694,090ラベル187,199その他（主に包装資材）814,869顧客との契約から生じる収益5,736,845その他の収益－外部顧客への売上高5,736,845 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円）販売品目別 段ボールシート998,746段ボールケース3,889,774ラベル192,991その他（主に包装資材）857,602顧客との契約から生じる収益5,939,115その他の収益－外部顧客への売上高5,939,115 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (１) 顧客との契約から生じた債権の残高 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権の残高（期首残高）1,247,747千円1,263,242千円顧客との契約から生じた債権の残高（期末残高）1,263,242千円1,183,638千円 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期末減損損失累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,362,12815,514－1,377,6421,096,02245,80640,907(20,132)235,813構築物150,856－－150,856146,3478941,149(430)3,614機械及び装置1,735,05816,4161,7501,749,7251,199,019155,508120,404(19,890)395,197車両運搬具437,15829,90614,560452,503382,97617,18931,155(901)52,338工具、器具及び備品145,2428,637644153,235142,6461,6875,917(247)8,901土地1,391,532－209,850(209,850)1,181,681－－－1,181,681リース資産328,500－－328,500126,72062,035108,963(62,035)139,744建設仮勘定7,847－7,847－－－－－有形固定資産計5,558,32470,475234,654(209,850)5,394,1453,093,732283,121308,497(103,638)2,017,291無形固定資産 ソフトウエア24,93511,759－36,69427,287－2,5389,407その他7,620－－7,6202,771770509(509)4,078無形固定資産計32,55611,759－44,31530,0597703,048(509)13,485 （注）１．機械及び装置の当期末残高は、圧縮記帳後のものであります。 ２．当期増加額は、主に車両の入替における車両運搬具29,906千円及び機械装置の入替等における機械及び装置16,416千円によるものであります。 ３．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金12,7092,9484,5125,0566,089賞与引当金87,09285,76987,092－85,769役員退職慰労引当金462,54716,289－－478,836 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等に伴う戻入れによる３千円、並びに洗替による5,052千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ 現金及び預金区分金額（千円）現金6,691預金 当座預金2,499,526普通預金18,406定期預金232,259別段預金1,428小計2,751,620合計2,758,312 ロ 受取手形及び電子記録債権 相手先別内訳相手先金額（千円）ＴＯＴＯハイリビング(株)25,898(株)まるき20,229ヒロホー(株)16,692神谷コーポレーション（株）15,295群馬森紙業（株）14,942その他332,458合計425,517 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月131,030５月132,331６月97,877７月55,895８月8,382９月以降－合計425,517 ハ 売掛金 相手先別内訳相手先金額（千円）柏洋硝子(株)17,649ニッタ(株)14,854ダイオーミウラ（株）14,141中川紙業(有)11,498（株）アースダンボール9,153その他690,823合計758,120 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 770,6036,530,1296,542,612758,12089.642.7 （注） 上記金額には、消費税等が含まれております。 ニ 商品及び製品品目金額（千円）製品 シート6,098 ケース51,195 ラベル7,161合計64,455 ホ 原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 原紙461,112 シート5,879 原反（ラベル）11,956小計478,948貯蔵品 シート副資材11,895 ケース副資材22,819 ラベル副資材1,923 その他88小計36,726合計515,675 ② 流動負債イ 支払手形 相手先別内訳相手先金額（千円）(株)ＥＢＳ234,909日本紙パルプ商事(株)110,803東京紙パルプ交易(株)69,910(株)文昌堂54,531リンテック(株)12,077その他120,370合計602,602 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月242,034５月253,508６月107,059７月－８月－９月以降－合計602,602 ロ 買掛金相手先金額（千円）(株)ＥＢＳ92,174日本紙パルプ商事(株)37,221(株)文昌堂21,913東京紙パルプ交易(株)19,247兵庫製紙(株)17,006その他73,663合計261,226 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等（累計期間）中間会計期間当事業年度売上高（千円）2,919,6975,939,115税引前中間純利益又は税引前当期純損失（△）（千円）124,713△31,268中間純利益又は当期純損失（△）（千円）77,854△109,789１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）21.86△30.83 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所 ───── 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https：//www.ohmurashigyo.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 １．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 （第60期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 ２．内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出 ３．半期報告書及び確認書 （第61期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 ４．臨時報告書 2024年５月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月６日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）4,801,7874,980,6905,424,3915,736,8455,939,115経常利益（千円）275,856235,436271,487358,238283,520当期純利益又は当期純損失（△）（千円）163,800130,26226,294248,582△109,789持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）554,000554,000554,000554,000554,000発行済株式総数（株）4,884,0004,884,0003,561,6763,561,6763,561,676純資産額（千円）5,473,0885,547,9214,849,3875,091,0594,880,176総資産額（千円）7,507,1177,753,1157,270,0137,749,4366,877,228１株当たり純資産額（円）1,137.461,153.011,361.551,429.401,370.20１株当たり配当額（円）1010103050（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）34.0427.077.1969.79△30.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）72.971.666.765.771.0自己資本利益率（％）3.02.40.55.0△2.2株価収益率（倍）18.021.679.311.3－配当性向（％）29.436.9139.143.0－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）148,479328,339318,981633,866△148,545投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△344,697△177,844△225,735△213,834△82,620財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△85,236△67,544△746,240△79,128△157,207現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,143,5663,226,5162,573,5222,914,4262,526,052従業員数（人）212207210211228（外、平均臨時雇用者数）(25)(27)(28)(29)(27)株主総利回り（％）118.0114.6113.6160.4170.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）7787086151,080910最低株価（円）517562501540574 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期、第58期、第59期及び第60期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 また、第61期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでおります。 ４．第61期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第61期の当期純損失の要因は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。 |