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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TOMITA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 冨田 稔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座八丁目３番10号（同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。 その後業容の発展に伴い、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。 他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。 その後の主な変遷は、次のとおりであります。 1947年７月大阪営業所を開設（現・大阪支店)1947年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併1948年７月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称1969年８月名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)1970年４月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設1970年７月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称1971年１月小山営業所を開設（現・栃木営業所)1971年１月厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)1979年７月北陸営業所を開設1980年７月埼玉営業所を開設1982年４月沼津営業所を開設（現・静岡営業所)1984年10月米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）1985年５月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録1985年11月甲府営業所を開設（現・山梨事務所)1988年10月四国営業所を開設（現・四国事務所)1991年４月英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）1991年10月郡山営業所を開設1993年８月株式会社トミタファミリーを設立（現・非連結子会社）1993年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称1995年４月タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1995年７月北上事務所を開設1995年９月郡山営業所を廃止1997年７月株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）1999年５月カナダにTOMITA CANADA INC.を設立（現・連結子会社）2002年６月茨城事務所を開設（現・茨城営業所）2002年７月福山営業所を開設（現・中国営業所）2003年４月タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2003年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社）2008年３月仙台事務所を開設（現・東北事務所）2009年３月北上事務所を廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2012年７月ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2012年12月米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）2012年12月メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年９月インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2024年４月有限会社フィールド（現・非連結子会社）を事業承継 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。 ）及び関係会社14社（連結子会社12社、非連結子会社２社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社トミタファミリーは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。 ［機械・工具販売業］ （セグメント区分)日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。 北米 連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。 アジア 連結子会社のTOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。 その他 連結子会社のTOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。 ［その他の事業］ （セグメント区分)日本 非連結子会社の㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。 なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） TOMITA U.S.A.,INC. (注)６Plain City,Ohio,U.S.A.千米ドル100機械・工具販売業100.0当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA CANADA INC. (注)４Ontario,Canada千カナダドル200機械・工具販売業100.0(100.0)当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V. (注)２ (注)４Leon,Guanajuato,Mexico千米ドル500機械・工具販売業100.0(100.0)当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA U.K.,LTD. (注)２Banbury,Oxon,U.K.千英ポンド220機械・工具販売業95.5当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA ASIA CO.,LTD. (注)３ (注)５Bangkok,Thailand千タイバーツ4,000機械・工具販売業49.0〔51.0〕当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD. (注)４Bangkok,Thailand千タイバーツ8,000機械・工具販売業99.9(0.6)当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任あり広州富田貿易有限公司 (注)２中華人民共和国，広東省,広州市千米ドル400機械・工具販売業100.0当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありPT.TOMITA INDONESIABekasi,Indonesia 千米ドル200機械・工具販売業99.5当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありVIETNAM TOMITA CO.,LTD.Hanoi,Vietnam 千米ドル400機械・工具販売業100.0当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA INDIA PVT.LTD. (注)２ (注)４Gurugram,Haryana,India千ルピー60,000機械・工具販売業100.0(0.0)当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありその他２社－－－－－（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で、内数となっております。 ５．議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意する者の所有割合で、外数となっております。 ６. TOMITA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 TOMITA U.S.A.,INC.（１）売上高3,191,786千円（２）経常利益342,104（３）当期純利益280,152（４）純資産額1,238,947（５）総資産額1,761,840 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本77(64)北米46(－)アジア87(－)その他5(－)計215(64)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）76(57)44.9014.887,748,595（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。 ３．従業員の中には使用人兼務取締役が３名含まれております。 ４．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合はトミタ労働組合と称し、1955年２月１日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は23名であります。 所属上部団体として全国商社労働組合連合会に属しておりますが、労使関係は極めて良好であります。 なお、連結子会社には、労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。 中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）、EV及び自動運転技術への設備投資が増加していくものと考えられます。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。 昨年には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設致しました。 ②成長分野への積極的な事業展開 自動車業界は先行き不透明感があるものの、HV、EV及び自動運転技術を中心に設備投資が行われており、当社グループとしても引き続き新たな商品や設備の提供を継続してまいります。 また、依然として旺盛な需要のある半導体関連業界等へのアプローチ強化をしてまいります。 ③顧客ニーズへの対応 仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。 国内外での人手不足に起因した自動化・省人化の需要への対応を強化し、顧客満足度を高めてまいります。 ④カーボンニュートラルへの貢献 引き続き環境に配慮した設備や、省エネに繋がる商品の開発及び提案を進めてまいります。 ⑤DXの推進 顧客工場、製造工程におけるDX化に繋がる商品を提案してまいります。 また、社内ではDXを使った業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。 ⑥人的基盤の強化 多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。 また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。 当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に13ヶ所、海外では、北米、アジア、欧州の９ヶ国に19ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。 国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高める努力をしてまいります。 当社グループの中長期での持続的成長のために、「環境」、「人的資本」への対応をサステナビリティ課題として設定しております。 (2）具体的な取組①ガバナンス 取締役会は、代表取締役社長及び各所管取締役からの報告や社外取締役からの助言を得て、環境に関するリスク及び機会について検討し、経営基盤の強化と環境製品の開拓を含めた事業機会の拡大を図っております。 また、同様に人的資本に関するリスク及び機会についても報告及び助言を得て、適切な経営資源の配分や社内環境を考慮して人員配置を含め検討し、適宜、人事制度、各種規程の制定・変更等を行っております。 ②戦略 (a) リスク及び機会に対処する取組 当社グループはサステナビリティに関するリスク及び機会につきまして、次のとおり対応してまいります。 リスク及び機会対応策SDGsターゲット環境顧客ニーズが変化することにより市場での競争力が低下するリスク・国内外の営業拠点の拡充及び自動化・省力化・DX化提案の拡大及び仕入先との関係強化カーボンニュートラルに対応した商品への顧客ニーズ増加・省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の開拓に努め、グローバルで迅速な情報共有及び顧客提案への注力 地域社会への貢献・地元でSDGsへの貢献を掲げるバスケットボールチームへの協賛人的資本人材不足に関するリスク・次世代人材の育成・多様な人材の採用・株式報酬制度の導入 従業員の安全性確保に関するリスク・残業時間の削減、有給休暇取得率の向上をはじめとする社内環境の整備 (b) 人材育成方針 当社グループは、経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取扱商品の勉強会を適宜実施しております。 また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しております。 (c) 社内環境整備方針 当社グループは、経営方針として掲げている社員の健康増進及び幸福度の向上を図るため、やりがいのある、より働きやすい職場環境の実現を目指し、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得率向上を推進しております。 また、社員に公正な機会を提供するために、グループウェアの積極的な活用をはじめとした社内DXを推進し、社内での情報共有の深化を図ることを方針としております。 社員の採用においては、多様な人材の確保に努めております。 加えて、勤労意欲を高めるため、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。 ③リスク管理 当社グループでは、代表取締役社長及び各所管営業担当取締役がリスク管理を行っております。 前年の評価及びステークホルダーとのエンゲージメントの結果、人的資本及び環境に関するリスクを識別しております。 リスクの重要性は経営に与える影響度に基づき評価しております。 ④指標及び目標 当社グループでは、今後とも省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の一層の開拓に努め、顧客へ提案を推進してまいります。 また、グローバルな事業展開のための人材育成策の一環として海外研修を増加させてまいります。 指標目標2024年度実績環境主要取扱商品において年１%以上の生産性向上に貢献するものの割合90.0％80.6％人的資本若手・中堅社員の海外研修件数108※トミタ単体について集計しております。 |
| 戦略 | ②戦略 (a) リスク及び機会に対処する取組 当社グループはサステナビリティに関するリスク及び機会につきまして、次のとおり対応してまいります。 リスク及び機会対応策SDGsターゲット環境顧客ニーズが変化することにより市場での競争力が低下するリスク・国内外の営業拠点の拡充及び自動化・省力化・DX化提案の拡大及び仕入先との関係強化カーボンニュートラルに対応した商品への顧客ニーズ増加・省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の開拓に努め、グローバルで迅速な情報共有及び顧客提案への注力 地域社会への貢献・地元でSDGsへの貢献を掲げるバスケットボールチームへの協賛人的資本人材不足に関するリスク・次世代人材の育成・多様な人材の採用・株式報酬制度の導入 従業員の安全性確保に関するリスク・残業時間の削減、有給休暇取得率の向上をはじめとする社内環境の整備 (b) 人材育成方針 当社グループは、経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取扱商品の勉強会を適宜実施しております。 また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しております。 (c) 社内環境整備方針 当社グループは、経営方針として掲げている社員の健康増進及び幸福度の向上を図るため、やりがいのある、より働きやすい職場環境の実現を目指し、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得率向上を推進しております。 また、社員に公正な機会を提供するために、グループウェアの積極的な活用をはじめとした社内DXを推進し、社内での情報共有の深化を図ることを方針としております。 社員の採用においては、多様な人材の確保に努めております。 加えて、勤労意欲を高めるため、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループでは、今後とも省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の一層の開拓に努め、顧客へ提案を推進してまいります。 また、グローバルな事業展開のための人材育成策の一環として海外研修を増加させてまいります。 指標目標2024年度実績環境主要取扱商品において年１%以上の生産性向上に貢献するものの割合90.0％80.6％人的資本若手・中堅社員の海外研修件数108※トミタ単体について集計しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (b) 人材育成方針 当社グループは、経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取扱商品の勉強会を適宜実施しております。 また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しております。 (c) 社内環境整備方針 当社グループは、経営方針として掲げている社員の健康増進及び幸福度の向上を図るため、やりがいのある、より働きやすい職場環境の実現を目指し、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得率向上を推進しております。 また、社員に公正な機会を提供するために、グループウェアの積極的な活用をはじめとした社内DXを推進し、社内での情報共有の深化を図ることを方針としております。 社員の採用においては、多様な人材の確保に努めております。 加えて、勤労意欲を高めるため、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標2024年度実績環境主要取扱商品において年１%以上の生産性向上に貢献するものの割合90.0％80.6％人的資本若手・中堅社員の海外研修件数108 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）工作機械業界の動向に関するリスク 当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。 工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）為替変動に関するリスク 当社グループは、北米、アジア、欧州等の地域の企業と外貨建による輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は39.7％となっております。 為替変動により、外貨建の売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建財務諸表を作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外事業展開に関するリスク 当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、アジア、欧州を中心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。 国によっては、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループとしては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害や感染症の流行等に関するリスク 当社グループは、国内外で事業を展開しております。 そのため、当社グループが事業展開している国や地域における自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めておりますが、想定を超える災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し及び雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、米国の通商政策等の政策動向による影響、中国の景気減速、中東情勢等の地政学的リスクの高まり及び原材料価格・原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比2.9％減少、海外では需要が前年同期比7.0％増加し、その結果国内外全体の受注額は3.9％増加し１兆5,097億円となりました。 こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、北米での旺盛な設備投資需要を中心として、前年同期比増加となりました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は216億７千６百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は７億７千１百万円（同26.9％増）、経常利益は９億７千２百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千９百万円（同12.2％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①日本 半導体業界関連の装置の需要増加等を主因として売上が増加し、売上高は135億１百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は４億２千９百万円（同16.3％増）となりました。 ②北米 自動車メーカー向けのMRO（工具類）需要増加を主因として売上が増加し、売上高は49億５千５百万円（前年同期比26.4％増）となり、営業利益は３億９千７百万円（同105.0％増）となりました。 ③アジア 前年度のタイ及びインドを中心とした二輪車メーカー向け設備投資の反動並びに中国市場の低迷により売上が減少した結果、売上高は29億３千５百万円（前年同期比20.0％減）となり、営業損失は８千６百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。 ④その他 売上高は２億８千３百万円（前年同期比4.1％増）となったものの、販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失は１千３百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。 （2）財政状態①資産の部 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円増加し、186億４千３百万円となりました。 流動資産は、商品が４億２千２百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ２億６千９百万円増加し、137億４千６百万円となりました。 固定資産は、投資有価証券が４億１千４百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ８千５百万円減少し、48億９千７百万円となりました。 ②負債の部 負債は、前連結会計年度末に比べ１億２千万円減少し、64億３千５百万円となりました。 流動負債は、電子記録債務が３億９百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、50億４千１百万円となりました。 固定負債は、繰延税金負債が１億４百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円減少し、13億９千４百万円となりました。 ③純資産の部 純資産は、前連結会計年度末に比べ３億５百万円増加し、122億８百万円となりました。 株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円増加し、94億１千１百万円となりました。 その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が３億１千７百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ６千４百万円減少し、24億８千７百万円となりました。 非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、３億１千万円となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比３億７千３百万円減少し、52億６千８百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上９億４千７百万円などにより３億５千３百万円の収入となりました（前年同期は７億７千２百万円の支出）。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加２億３千１百万円などにより６億５百万円の支出となりました（前年同期は６億７千６百万円の支出）。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億３百万円などにより２億４千７百万円の支出となりました（前年同期は１億９千１百万円の支出）。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）59.361.458.962.863.8時価ベースの自己資本比率（％）33.430.830.042.837.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）51.650.734.6－46.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）102.3147.2199.1－156.4（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。 ※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ３億７千３百万円減少し、当連結会計年度末には52億６千８百万円となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。 また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。 なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6）仕入及び販売の状況①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）14,189,625103.3北米（千円）2,011,687129.9アジア（千円）1,680,24383.0報告セグメント計（千円）17,881,557103.3その他（千円）84,860110.3合計（千円）17,966,417103.3（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。 ②販売実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）13,501,591100.4北米（千円）4,955,738126.4アジア（千円）2,935,68480.0報告セグメント計（千円）21,393,015101.7その他（千円）283,650104.1合計（千円）21,676,665101.7（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、省人化、業務の効率化等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度では全体で総額77,703千円の設備投資を実施しました。 その主なものは、日本における基幹システム改修に伴う設備投資42,612千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社事務所(東京都大田区)日本販売設備165,36150,742556,755(2,599）－772,86040［26］神奈川営業所(神奈川県伊勢原市)日本販売設備15,1911939,505(296）－54,715４［４］静岡営業所(静岡県富士市)日本販売設備11,843032,096(444）－43,940３［２］北陸営業所(石川県金沢市)日本販売設備16,3013832,800(386）－49,139３［５］栃木営業所(栃木県小山市)日本販売設備32,6925938,610(874）－71,363４［２］本社ビル(東京都中央区)－賃貸設備 (注)１30,127－787,862(184）－817,990－（注）１．当社グループ以外の者へ、商業用設備として賃貸しております。 ２．従業員数の［ ］内は、平均臨時雇用者数であり、外数で記載しております。 (2）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品、車輌運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）TOMITA U.S.A.,INC.本社(Ohio, U.S.A.)北米販売設備－23,729－(－）－23,72924TOMITA CANADA INC.本社(Ontario,Canada)北米販売設備５5,552－(－）－5,557６TOMITA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.本社(Bangkok,Thailand)アジア販売設備5,271965－(－）－6,23717VIETNAM TOMITA CO.,LTD.本社(Hanoi,Vietnam)アジア販売設備－6,200－(－）－6,20012TOMITA INDIA PVT.LTD.本社(Gurugram,India)アジア販売設備－5,186－(－）－5,18622（注）１．建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。 会社名セグメントの名称年間賃借料（千円）TOMITA U.S.A.,INC.北米20,046TOMITA ASIA CO., LTD.アジア10,941２．上表のほか、主要な賃借及びリース設備として特記すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 77,703,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,748,595 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当による利益の享受を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化など、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしております。 また、当社は、取締役会において、毎年定期的に、個別銘柄に関して、取引関係の維持・強化のための連携の必要性や継続保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引状況等を検証しており、保有先企業との取引関係の重要性が低下した場合など継続保有する意義が乏しいと判断される株式については、適時・適切に縮減を図ることとしております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式346,716非上場株式以外の株式242,259,135 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1370,042新規購入及び取引先の持株会における定期購入により、増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式142,108 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ダイキン工業㈱65,43165,220同社グループは空調機・化学製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２有1,056,0561,343,532㈱東京精密36,56636,399同社グループは半導体製造装置及び精密測定機器の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２有291,101443,157オークマ㈱72,88635,926同社グループは工作機械（NC工作機械）の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２,８有248,541255,757㈱ヤマダコーポレーション20,00020,000同社グループはオートモティブ機器・インダストリアル機器の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１無111,600117,000高松機械工業㈱177,553175,943同社グループは工作機械（CNC旋盤）の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２有80,78691,842 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱めぶきフィナンシャルグループ78,39078,390資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,３無56,88740,104㈱ソディック60,28858,457同社グループは工作機械・産業機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２有51,90742,147片倉工業㈱23,35123,351同社は事業情報収集等の主要関係先であります。 同社との事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１有51,60545,300㈱フジマック47,400－同社は業務用厨房機器の総合メーカーであり、ロボット等の分野を中心に相互の取引深耕を通じた中長期的な企業価値の向上のため、当事業年度において、新規に株式を購入しております。 (注)１有50,860－㈱日伝14,24513,546同社グループは機械設備及び機械器具関連商品の販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２無41,19635,978 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ツガミ19,24318,311同社グループは精密工作機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２無35,02221,057ＤＭＧ森精機㈱11,74111,275同社グループは工作機械・ソフトウエアの製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２無33,96045,799コンバム㈱13,90013,900同社グループは真空機器及び関連製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１有27,80026,771㈱ＣＫサンエツ5,0005,000同社グループは伸銅・精密部品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１有19,05019,875㈱ほくほくフィナンシャルグループ7,1007,100資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,４無18,23213,759 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ2,7382,738資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,６無15,96213,347㈱日立製作所4,330866同社のグループ会社は自動車部分品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,７無14,97312,041㈱みずほフィナンシャルグループ3,5003,500資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,５無14,17810,661㈱東京自働機械製作所3,6003,600同社グループは包装機械・生産機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１有13,03210,515㈱北川鉄工所10,0799,091同社グループは工作機器・産業機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２無12,17515,363 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）黒田精工㈱5,0005,000同社グループは駆動システム製品・金型システム製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１有4,9556,885新明和工業㈱3,2252,706同社グループは特装車・パーキングシステムの製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２無4,5183,382日精樹脂工業㈱4,5263,804同社グループは射出成形機及びその関連製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２無3,8014,446㈱不二越272229同社グループは機械工具及び部品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。 同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２無928799浜井産業㈱－31,900同社グループは工作機械の製造販売等を行っており、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において、MBOに伴う㈱Mintによる株式公開買付が実施されたことにより、全株を売却しております。 (注)１有－54,708（注）１．定量的な保有効果を記載することは困難ですが、保有先との取引状況及び将来の取引見通し、配当状況、株価等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 ２．株式数の増加は、取引先の持株会における買付けによるものであります。 ３．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱常陽銀行が当社の株式を保有しております。 ４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱北陸銀行が当社の株式を保有しております。 ５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。 ６．㈱東京きらぼしフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱きらぼし銀行が当社の株式を保有しております。 ７．㈱日立製作所は2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ８．オークマ㈱は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,716,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,259,135,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,042,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,108,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 65,431 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 928,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規購入及び取引先の持株会における定期購入により、増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 浜井産業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社グループは工作機械の製造販売等を行っており、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において、MBOに伴う㈱Mintによる株式公開買付が実施されたことにより、全株を売却しております。 (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社トミコーポレーション東京都目黒区平町１丁目10番９号5039.71 トミタ共栄会東京都大田区大森中１丁目18番16号4578.82 オークマ株式会社愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号2625.05 ダイキン工業株式会社大阪府大阪市北区梅田１丁目13番１号2504.82 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号 ）2354.54 冨田 雅枝東京都江東区2264.37 高松機械工業株式会社石川県白山市旭丘１丁目８番地2174.19 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号2144.13 株式会社常陽銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）茨城県水戸市南町２丁目５番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）1723.33 冨田 薫東京都目黒区1663.21計－2,70752.20（注）１．上記のほか、自己株式が972千株あります。２．自己株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 5,023 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 5,136 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 冨田 薫 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4363,210当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -63,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,503,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,158,000－－6,158,000合計6,158,000－－6,158,000自己株式 普通株式972,80840,043－1,012,851合計972,80840,043－1,012,851（注）１.当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式40,000株を含めております。 ２.普通株式の自己株式の増加40,043株は、「従業員向け株式交付信託」による自社の株式の取得40,000株、単元未満株式の買取43株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社 ト ミ タ 取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大山 昌一 指定社員業務執行社員 公認会計士指野 豊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社トミタ及び連結子会社は、機械及び工具販売の専門商社であり、メーカーから機械及び工具等を仕入れ顧客に販売している。 当連結会計年度における株式会社トミタの売上高は16,160,861千円であり、連結売上高21,676,665千円に対する比率は74.5%となっている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内向け販売においては取引の内容に応じて主に顧客の検収が完了した時点又は出荷時点に、海外向け販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。 株式会社トミタグループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など依然として不透明な状況が続くものと予想されており、同社の業績予想達成状況に影響を与える可能性がある。 このような状況において、業績予想を達成するためのプレッシャーが存在する可能性があり、特に、期末日付近の売上高について、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社トミタの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社トミタの売上高の期間帰属の適切性を検証するにあたり、販売プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下の監査手続を実施した。 ・期末日前後一定期間の売上取引から特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日と検収又は出荷等に関する証憑を照合し、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 ・期末日の翌日以後一定期間の売上明細を閲覧し、一定金額以上の売上取消しについて合理的な理由に基づくものであることを検討した。 ・確認基準日を期末日とする売掛金の残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トミタの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トミタが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 「上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 」「ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 」 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社トミタ及び連結子会社は、機械及び工具販売の専門商社であり、メーカーから機械及び工具等を仕入れ顧客に販売している。 当連結会計年度における株式会社トミタの売上高は16,160,861千円であり、連結売上高21,676,665千円に対する比率は74.5%となっている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内向け販売においては取引の内容に応じて主に顧客の検収が完了した時点又は出荷時点に、海外向け販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。 株式会社トミタグループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など依然として不透明な状況が続くものと予想されており、同社の業績予想達成状況に影響を与える可能性がある。 このような状況において、業績予想を達成するためのプレッシャーが存在する可能性があり、特に、期末日付近の売上高について、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社トミタの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社トミタの売上高の期間帰属の適切性を検証するにあたり、販売プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下の監査手続を実施した。 ・期末日前後一定期間の売上取引から特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日と検収又は出荷等に関する証憑を照合し、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 ・期末日の翌日以後一定期間の売上明細を閲覧し、一定金額以上の売上取消しについて合理的な理由に基づくものであることを検討した。 ・確認基準日を期末日とする売掛金の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社トミタ及び連結子会社は、機械及び工具販売の専門商社であり、メーカーから機械及び工具等を仕入れ顧客に販売している。 当連結会計年度における株式会社トミタの売上高は16,160,861千円であり、連結売上高21,676,665千円に対する比率は74.5%となっている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内向け販売においては取引の内容に応じて主に顧客の検収が完了した時点又は出荷時点に、海外向け販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。 株式会社トミタグループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など依然として不透明な状況が続くものと予想されており、同社の業績予想達成状況に影響を与える可能性がある。 このような状況において、業績予想を達成するためのプレッシャーが存在する可能性があり、特に、期末日付近の売上高について、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社トミタの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社トミタの売上高の期間帰属の適切性を検証するにあたり、販売プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下の監査手続を実施した。 ・期末日前後一定期間の売上取引から特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日と検収又は出荷等に関する証憑を照合し、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 ・期末日の翌日以後一定期間の売上明細を閲覧し、一定金額以上の売上取消しについて合理的な理由に基づくものであることを検討した。 ・確認基準日を期末日とする売掛金の残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年６月27日株式会社 ト ミ タ 取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大山 昌一 指定社員業務執行社員 公認会計士指野 豊 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタの2024年４月１日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トミタの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 「上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 」「ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 」 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,760,102,000 |
| その他、流動資産 | 401,498,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 258,552,000 |
| 土地 | 699,768,000 |
| 有形固定資産 | 1,114,919,000 |
| ソフトウエア | 53,640,000 |
| 無形固定資産 | 68,883,000 |
| 投資有価証券 | 2,307,805,000 |
| 繰延税金資産 | 74,712,000 |
| 投資その他の資産 | 3,713,474,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,490,560,000 |
| 短期借入金 | 165,080,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,080,000 |
| 未払法人税等 | 155,740,000 |
| 賞与引当金 | 114,000,000 |
| 繰延税金負債 | 606,411,000 |
| 退職給付に係る負債 | 29,727,000 |
| 資本剰余金 | 280,300,000 |
| 利益剰余金 | 9,245,201,000 |
| 株主資本 | 9,411,017,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,173,177,000 |
| 為替換算調整勘定 | 794,073,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,487,025,000 |
| 非支配株主持分 | 310,012,000 |
| 負債純資産 | 18,643,735,000 |
PL
| 売上原価 | 17,543,919,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,361,536,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 425,241,000 |
| 営業外収益 | 265,172,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,210,000 |
| 営業外費用 | 63,998,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,155,000 |
| 特別利益 | 6,155,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 560,000 |
| 特別損失 | 30,659,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 344,454,000 |
| 法人税等調整額 | -3,212,000 |
| 法人税等 | 341,241,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -317,020,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 299,404,000 |
| その他の包括利益 | -27,342,000 |
| 包括利益 | 579,296,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 565,184,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 14,111,000 |
| 剰余金の配当 | -103,703,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -71,580,000 |
| 当期変動額合計 | 305,162,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 629,559,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,268,145,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -921,343,000 |
| 受取手形 | 216,913,000 |
| 売掛金 | 3,679,382,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 39,872,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 135,122,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 228,510,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -271,026,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 21,676,665,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 98,538,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 134,831,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,538,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -156,826,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,210,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,750,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,981,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -349,696,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -256,601,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -154,292,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 524,700,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 147,371,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,263,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -315,812,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,401,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,968,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,316,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -103,703,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -70,042,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -77,703,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,212,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -46,254,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人と緊密に連携し情報収集を行うとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへ積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,234,3676,116,288受取手形609,055216,913売掛金3,489,4223,679,382電子記録債権1,815,3031,760,102商品634,8531,057,352前渡金372,797514,919その他321,094401,498流動資産合計13,476,89513,746,457固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）269,580258,552土地※４ 699,768※４ 699,768その他（純額）149,829156,598有形固定資産合計※３ 1,119,178※３ 1,114,919無形固定資産 その他33,82768,883無形固定資産合計33,82768,883投資その他の資産 投資有価証券※２ 2,722,686※２ 2,307,805関係会社株式－※１ 10,000関係会社出資金－※１ 228,200投資土地787,862787,862繰延税金資産32,29174,712その他300,643318,864貸倒引当金△14,171△13,970投資その他の資産合計※３ 3,829,312※３ 3,713,474固定資産合計4,982,3194,897,277資産合計18,459,21518,643,735 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 2,393,420※２ 2,490,560電子記録債務1,381,5961,072,248短期借入金203,629165,080未払法人税等173,335155,740前受金526,215798,983賞与引当金117,000114,000役員賞与引当金55,00043,000その他199,187201,985流動負債合計5,049,3845,041,599固定負債 長期借入金25,080－繰延税金負債711,104606,411再評価に係る繰延税金負債※４ 330,909※４ 340,635役員退職慰労引当金314,016328,559退職給付に係る負債27,08829,727その他98,73788,744固定負債合計1,506,9361,394,079負債合計6,556,3216,435,678純資産の部 株主資本 資本金397,500397,500資本剰余金280,300280,300利益剰余金8,809,9569,245,201自己株式△453,480△511,983株主資本合計9,034,2759,411,017その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,490,1971,173,177土地再評価差額金※４ 529,500※４ 519,774為替換算調整勘定531,702794,073その他の包括利益累計額合計2,551,4002,487,025非支配株主持分317,217310,012純資産合計11,902,89312,208,056負債純資産合計18,459,21518,643,735 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高21,313,79921,676,665売上原価17,536,78217,543,919売上総利益3,777,0174,132,746販売費及び一般管理費※１ 3,169,471※１ 3,361,536営業利益607,546771,210営業外収益 受取利息及び配当金61,122156,826仕入割引13,65211,937受取賃貸料88,95091,980為替差益127,398－保険解約返戻金28,503－その他8,3884,427営業外収益合計328,016265,172営業外費用 支払利息2,3752,210不動産賃貸費用34,63550,155売上割引2,563777為替差損－9,616その他9,8591,239営業外費用合計49,43463,998経常利益886,128972,383特別利益 固定資産売却益※２ 635※２ 6,155特別利益合計6356,155特別損失 固定資産除却損※３ 230※３ 560投資有価証券売却損7,4577,981事業構造改善費用－22,116特別損失合計7,68830,659税金等調整前当期純利益879,075947,880法人税、住民税及び事業税298,664344,454法人税等調整額△11,384△3,212法人税等合計287,279341,241当期純利益591,795606,638非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）30,552△22,921親会社株主に帰属する当期純利益561,242629,559 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益591,795606,638その他の包括利益 その他有価証券評価差額金160,656△317,020土地再評価差額金－△9,726為替換算調整勘定281,821299,404その他の包括利益合計※１ 442,477※１ △27,342包括利益1,034,273579,296（内訳） 親会社株主に係る包括利益980,473565,184非支配株主に係る包括利益53,79914,111 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高397,500280,3008,342,046△453,4808,566,366当期変動額 剰余金の配当 △93,333 △93,333親会社株主に帰属する当期純利益 561,242 561,242自己株式の取得 株式交付信託による自己株式の取得 連結範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－467,909－467,909当期末残高397,500280,3008,809,956△453,4809,034,275 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,329,540529,500273,1282,132,169264,68510,963,221当期変動額 剰余金の配当 △93,333親会社株主に帰属する当期純利益 561,242自己株式の取得 －株式交付信託による自己株式の取得 －連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）160,656－258,574419,23052,532471,763当期変動額合計160,656－258,574419,23052,532939,672当期末残高1,490,197529,500531,7022,551,400317,21711,902,893 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高397,500280,3008,809,956△453,4809,034,275当期変動額 剰余金の配当 △103,703 △103,703親会社株主に帰属する当期純利益 629,559 629,559自己株式の取得 △63△63株式交付信託による自己株式の取得 △58,440△58,440連結範囲の変動 △90,610 △90,610株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－435,245△58,503376,742当期末残高397,500280,3009,245,201△511,9839,411,017 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,490,197529,500531,7022,551,400317,21711,902,893当期変動額 剰余金の配当 △103,703親会社株主に帰属する当期純利益 629,559自己株式の取得 △63株式交付信託による自己株式の取得 △58,440連結範囲の変動 △90,610株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△317,020△9,726262,371△64,375△7,204△71,580当期変動額合計△317,020△9,726262,371△64,375△7,204305,162当期末残高1,173,177519,774794,0732,487,025310,01212,208,056 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益879,075947,880減価償却費64,39798,538役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△8,30110,551賞与引当金の増減額（△は減少）20,000△3,000役員賞与引当金の増減額（△は減少）1,000△12,000貸倒引当金の増減額（△は減少）200△200退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,189△117受取利息及び受取配当金△61,122△156,826支払利息2,3752,210為替差損益（△は益）△39,2433,750投資有価証券売却損益（△は益）7,4577,981固定資産除売却損益（△は益）△404△5,594売上債権の増減額（△は増加）△986,263360,109棚卸資産の増減額（△は増加）187,875△349,696仕入債務の増減額（△は減少）△770,890△256,601前渡金の増減額（△は増加）39,423△112,776前受金の増減額（△は減少）41,502237,665未収消費税等の増減額（△は増加）17,372△92,880その他48,054△154,292小計△560,680524,700利息及び配当金の受取額61,122147,371利息の支払額△2,368△2,263法人税等の支払額△270,877△315,812営業活動によるキャッシュ・フロー△772,804353,996投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）△587,803△231,760有形固定資産の取得による支出△79,811△77,703有形固定資産の売却による収入6356,212投資有価証券の取得による支出△68,136△70,042投資有価証券の売却による収入5,80242,108関係会社出資金の取得による支出－△228,200その他53,207△46,254投資活動によるキャッシュ・フロー△676,105△605,640財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△46,707△14,401長期借入金の返済による支出△49,968△49,968自己株式の取得による支出－△58,503配当金の支払額△93,333△103,703非支配株主への配当金の支払額△1,267△21,316財務活動によるキャッシュ・フロー△191,276△247,892現金及び現金同等物に係る換算差額210,111228,510現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,430,073△271,026現金及び現金同等物の期首残高7,071,6375,641,563連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△102,391現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,641,563※１ 5,268,145 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社数 12社 主要な連結子会社の名称 TOMITA U.S.A.,INC. TOMITA CANADA INC. TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V. TOMITA U.K.,LTD. TOMITA ASIA CO.,LTD. TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD. 広州富田貿易有限公司 PT.TOMITA INDONESIA VIETNAM TOMITA CO.,LTD. TOMITA INDIA PVT.LTD.（連結の範囲の変更） 前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社トミタファミリーは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。 非連結子会社の名称株式会社トミタファミリー有限会社フィールド（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社の名称株式会社トミタファミリー有限会社フィールド（持分法を適用しない理由） 各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.、TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TOMITA U.K.,LTD.、TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びその他１社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ デリバティブ取引 時価法 ハ 棚卸資産 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法 ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 その他（工具、器具及び備品） ３～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 投資建物等（リース資産を除く） 定率法 ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 投資その他の資産（その他） ８～50年 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類（MRO）などを提供しております。 当社グループでは、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。 海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約 通貨オプション 通貨スワップヘッジ対象…外貨建売掛金 外貨建買掛金 外貨建予定取引 予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。 ハ ヘッジ方針 主として為替変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 連結子会社数 12社 主要な連結子会社の名称 TOMITA U.S.A.,INC. TOMITA CANADA INC. TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V. TOMITA U.K.,LTD. TOMITA ASIA CO.,LTD. TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD. 広州富田貿易有限公司 PT.TOMITA INDONESIA VIETNAM TOMITA CO.,LTD. TOMITA INDIA PVT.LTD. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社の名称株式会社トミタファミリー有限会社フィールド（持分法を適用しない理由） 各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.、TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TOMITA U.K.,LTD.、TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びその他１社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ デリバティブ取引 時価法 ハ 棚卸資産 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法 ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 その他（工具、器具及び備品） ３～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 投資建物等（リース資産を除く） 定率法 ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 投資その他の資産（その他） ８～50年 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類（MRO）などを提供しております。 当社グループでは、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。 海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約 通貨オプション 通貨スワップヘッジ対象…外貨建売掛金 外貨建買掛金 外貨建予定取引 予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。 ハ ヘッジ方針 主として為替変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産32,29174,712 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 繰延税金資産はスケジューリング可能な将来減算一時差異が解消する各年度において回収可能性を見積り、将来減算一時差異の内、回収が可能な各項目を元に算出しております。 スケジューリングの際に課税所得を見積もっており、課税所得は将来の事業計画に基づいております。 将来の事業計画の内、売上高の数値が最も占める割合が大きく、将来の売上高の見積りは過去の販売実績、現在の受注状況、将来の景気変動及び当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案しているものの、当社グループは景気変動による影響を受けやすい工作機械を主力取扱商品としていることから、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月４日より、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 (1）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。 ）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。 当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。 本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 (2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度58,440千円、40,000株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額884,989千円921,343千円投資その他の資産の減価償却累計額194,784196,468 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売手数料27,925千円25,881千円旅費及び交通費108,384121,510給料及び手当648,716628,666退職給付費用37,43339,114役員退職慰労引当金繰入額18,22512,464賞与引当金繰入額117,000114,000役員賞与引当金繰入額55,00043,000賃借料59,18059,872 おおよその割合販売費58.0％56.0％一般管理費42.0％44.0％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 車両運搬具635千円6,126千円工具、器具及び備品－29計6356,155 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 工具、器具及び備品230千円0千円投資建物等－560計230560 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式103,70320.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式114,073利益剰余金22.002025年３月31日2025年６月30日（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金880千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定6,234,367千円6,116,288千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△592,803 △848,142 現金及び現金同等物5,641,563 5,268,145 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内33,02333,142１年超26,31130,484合計59,33463,627 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが180日以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年内であります。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部の管理責任者が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、契約先をいずれも信用度の高い銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券2,674,2352,674,235－資産計2,674,2352,674,235－長期借入金 (*１)75,04875,026△21負債計75,04875,026△21デリバティブ取引 (*２)△13,245△13,254－(*１) １年内返済予定の長期借入金49,968千円は長期借入金に含めております。 (*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。 (*３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式48,451(*４) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券2,259,1352,259,135－資産計2,259,1352,259,135－長期借入金 (*１)25,08025,080－負債計25,08025,080－デリバティブ取引 (*２)1,5091,509－(*１) １年内返済予定の長期借入金25,080千円は長期借入金に含めております。 (*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。 (*３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式48,669(*４) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,234,367－－－受取手形609,055－－－売掛金3,489,422－－－電子記録債権1,815,303－－－合計12,148,150－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,116,288－－－受取手形216,913－－－売掛金3,679,382－－－電子記録債権1,760,102－－－合計11,772,687－－－ （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金153,661－－－－－長期借入金49,96825,080－－－－合計203,62925,080－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金140,000－－－－－長期借入金25,080－－－－－合計165,080－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券2,674,235－－2,674,235資産計2,674,235－－2,674,235デリバティブ取引－△13,254－△13,254負債計－△13,254－△13,254 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券2,259,135－－2,259,135資産計2,259,135－－2,259,135デリバティブ取引－1,509－1,509負債計－1,509－1,509 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－75,026－75,026負債計－75,026－75,026 当連結会計年度（2025年３月31日）区分 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－25,080－25,080負債計－25,080－25,080 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,658,072517,9792,140,092(2）債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計2,658,072517,9792,140,092連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式16,16316,363△200(2）債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計16,16316,363△200合計2,674,235534,3432,139,891（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額48,451千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,242,229531,8471,710,382(2）債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計2,242,229531,8471,710,382連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式16,90622,449△5,542(2）債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計16,90622,449△5,542合計2,259,135554,2961,704,839（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額48,669千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式5,802－7,457(2）債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－合計5,802－7,457 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式42,108－7,981(2）債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－合計42,108－7,981 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル547,832－△11,657△11,657カナダドル50,527－△1,453△1,453ポンド38,094－△143△143合計636,454－△13,254△13,254 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル155,792－1,5091,509合計155,792－1,5091,509 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 提出会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。 ２．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,973千円、当連結会計年度36,449千円であります。 ３．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高28,116千円27,088千円退職給付費用944758その他△1,9711,881退職給付に係る負債の期末残高27,08829,727 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務27,088千円29,727千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額27,08829,727 退職給付に係る負債27,08829,727連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額27,08829,727 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 944千円 当連結会計年度 758千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金4,339千円 4,403千円賞与引当金35,825 34,906役員退職慰労引当金84,539 90,952会員権償却5,297 5,452棚卸資産に対する未実現利益6,076 11,578減損損失7,669 7,895減損に伴う土地再評価取崩額11,763 12,108税務上の繰越欠損金（注）２－ 54,364リース負債－ 8,486未払費用6,042 22,656その他46,445 56,148繰延税金資産小計207,998 308,953税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ △54,364将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△125,192 △133,577評価性引当額小計（注）１△125,192 △187,941繰延税金資産合計82,805 121,011 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△649,694 △531,662在外子会社留保利益△111,194 △120,648その他△729 △400繰延税金負債合計△761,618 △652,711繰延税金負債の純額△678,812 △531,699 上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。 △330,909 △340,635 （表示方法の変更) 前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払費用」は、重要性が増したため、独立掲記しております。 この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示しておりました52,488千円は、「未払費用」6,042千円及び「その他」46,445千円として組み替えております。 （注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2025年３月31日）（千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－19,44134,92254,364評価性引当額－－－－△19,441△34,922△54,364繰延税金資産－－－－－－－（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.3 2.9評価性引当額の増減△0.2 5.1住民税均等割0.6 0.5在外子会社との税率差異△2.2 △3.1在外子会社留保利益△0.9 0.9その他1.5 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率32.7 36.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は16,471千円増加し、法人税等調整額が1,290千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,180千円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は9,726千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,489千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,116千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高817,376820,874 期中増減額3,498△2,884 期末残高820,874817,990期末時価1,134,6521,474,917（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸等不動産については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定し、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 日本北米アジア計機械7,410,265423,5631,719,5999,553,42843,3999,596,828工具等6,025,8273,497,7901,949,86911,473,486229,09611,702,582その他14,388－－14,388－14,388顧客との契約から生じる収益13,450,4813,921,3533,669,46821,041,303272,49521,313,799その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高13,450,4813,921,3533,669,46821,041,303272,49521,313,799（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 日本北米アジア計機械7,128,667400,8021,246,4238,775,89346,1958,822,088工具等6,372,9244,554,9361,689,26112,617,122237,45512,854,577顧客との契約から生じる収益13,501,5914,955,7382,935,68421,393,015283,65021,676,665その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高13,501,5914,955,7382,935,68421,393,015283,65021,676,665（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。 ２．当連結会計年度より、報告セグメントの「日本」に区分されておりました株式会社トミタファミリーは総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループは、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類（MRO）などを提供しております。 当社グループでは、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。 海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。 当社グループの取引価格は、顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素等は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約負債の残高等契約負債は、主に機械の検収時点に収益を認識する顧客との契約について、契約で定められる支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。 顧客による機械の検収等による支配の移転に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは460,650千円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは401,739千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度末において未充足の履行義務は1,220,880千円であります。 当該履行義務は主としてガントリー型マシニングセンタ等の工作機械の販売に関するものであり、期末日後１年以内に701,420千円、残り519,460千円がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において未充足の履行義務は1,221,838千円であります。 当該履行義務は主としてガントリー型マシニングセンタ及びラップ盤等の工作機械の販売に関するものであり、期末日後１年以内に100％が収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。 前連結会計年度より、「欧州」について量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 日本北米アジア計売上高 外部顧客への売上高13,450,4813,921,3533,669,46821,041,303272,49521,313,799－21,313,799セグメント間の内部売上高又は振替高2,453,15213,50836,8982,503,55822,8002,526,358△2,526,358－計15,903,6333,934,8613,706,36623,544,862295,29623,840,158△2,526,35821,313,799セグメント利益又は損失(△)369,184193,8878,632571,703△7,486564,21743,328607,546セグメント資産15,129,7302,128,0132,174,64519,432,388132,26919,564,658△1,105,44318,459,215その他の項目 減価償却費34,71614,22412,83861,7792,61764,397－64,397有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,7678,99710,47070,2344,55174,786－74,786（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 43,328千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △1,105,443千円は、セグメント間の消去他であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 日本北米アジア計売上高 外部顧客への売上高13,501,5914,955,7382,935,68421,393,015283,65021,676,665－21,676,665セグメント間の内部売上高又は振替高2,906,78536,65730,1832,973,62639,2223,012,848△3,012,848－計16,408,3764,992,3962,965,86724,366,641322,87324,689,514△3,012,84821,676,665セグメント利益又は損失(△)429,221397,458△86,395740,285△13,828726,45644,753771,210セグメント資産14,813,8362,790,2352,102,50019,706,571150,67019,857,242△1,213,50718,643,735その他の項目 減価償却費64,64117,46612,80694,9143,62398,538－98,538有形固定資産及び無形固定資産の増加額101,75227,8693,886133,5081,322134,831－134,831（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 44,753千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △1,213,507千円は、セグメント間の消去他であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 当連結会計年度より、報告セグメントの「日本」に区分されておりました株式会社トミタファミリーは総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：千円)日本米国その他北米アジアその他合計12,933,6492,407,9821,516,9734,170,603284,59021,313,799（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 (単位：千円)日本北米アジアその他合計1,010,65274,40028,1385,9871,119,178 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：千円)日本米国その他北米アジアその他合計13,069,2403,140,0961,826,6023,342,849297,87721,676,665（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 (単位：千円)日本北米アジアその他合計1,008,28076,88525,5244,2291,114,919 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。 前連結会計年度より、「欧州」について量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 44,753千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △1,213,507千円は、セグメント間の消去他であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 当連結会計年度より、報告セグメントの「日本」に区分されておりました株式会社トミタファミリーは総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 (単位：千円)日本米国その他北米アジアその他合計13,069,2403,140,0961,826,6023,342,849297,87721,676,665 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 (単位：千円)日本北米アジアその他合計1,008,28076,88525,5244,2291,114,919 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,234円38銭2,312円48銭１株当たり当期純利益108円24銭121円48銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円)561,242629,559普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）561,242629,559期中平均株式数（株）5,185,1925,182,330（注）３．「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度40,000株）。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度2,849株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金153,661140,0001.4－１年以内に返済予定の長期借入金49,96825,0800.9－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）25,080－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計228,709165,080－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）9,649,32221,676,665税金等調整前中間（当期）純利益（千円）378,675947,880親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）257,778629,559１株当たり中間（当期）純利益（円）49.71121.48 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,644,0723,895,116受取手形※２ 609,055※２ 216,913電子記録債権1,815,3031,760,102売掛金※２ 3,035,783※２ 2,977,733商品97,507122,755前渡金306,708220,586関係会社短期貸付金15,140－その他※２ 380,211※２ 613,820流動資産合計9,903,7839,807,028固定資産 有形固定資産 建物261,136252,844構築物170113工具、器具及び備品13,15154,873土地699,768699,768建設仮勘定35,291－有形固定資産合計1,009,5171,007,599無形固定資産 電話加入権5,4545,454ソフトウエア15,57953,640無形固定資産合計21,03359,095投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,720,951※１ 2,305,852関係会社株式197,952197,952関係会社出資金66,950310,449破産更生債権等14,12613,926投資建物等33,01230,127投資土地787,862787,862差入保証金58,24158,390保険積立金155,428163,286その他1,3561,444貸倒引当金△14,171△13,970投資その他の資産合計4,021,7123,855,320固定資産合計5,052,2634,922,015資産合計14,956,04714,729,044 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形248,941174,152電子記録債務1,381,5961,072,248買掛金※１,※２ 1,837,416※１,※２ 2,033,139短期借入金140,000140,000１年内返済予定の長期借入金49,96825,080未払法人税等133,40980,367前受金482,609394,516賞与引当金117,000114,000役員賞与引当金55,00043,000その他93,76168,364流動負債合計4,539,7014,144,869固定負債 長期借入金25,080－繰延税金負債599,180485,362再評価に係る繰延税金負債330,909340,635役員退職慰労引当金276,091288,555預り保証金56,61657,518その他8,97911,644固定負債合計1,296,8561,183,715負債合計5,836,5585,328,585純資産の部 株主資本 資本金397,500397,500資本剰余金 資本準備金280,300280,300資本剰余金合計280,300280,300利益剰余金 利益準備金99,37599,375その他利益剰余金 別途積立金950,000950,000繰越利益剰余金5,826,0956,492,316利益剰余金合計6,875,4707,541,691自己株式△453,480△511,983株主資本合計7,099,7907,707,507評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,490,1971,173,177土地再評価差額金529,500519,774評価・換算差額等合計2,019,6981,692,951純資産合計9,119,4889,400,459負債純資産合計14,956,04714,729,044 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 15,652,087※１ 16,160,861売上原価※１ 13,637,654※１ 14,028,508売上総利益2,014,4332,132,353販売費及び一般管理費※２ 1,646,767※２ 1,707,111営業利益367,666425,241営業外収益 受取利息及び配当金※１ 297,948※１ 517,941為替差益172,412－受取賃貸料※１ 90,500※１ 92,844保険解約返戻金28,503－その他※１ 16,341※１ 14,276営業外収益合計605,707625,062営業外費用 支払利息2,0421,976不動産賃貸費用※１ 48,053※１ 50,155為替差損－19,533その他3,185887営業外費用合計53,28172,553経常利益920,091977,750特別損失 固定資産除却損－560投資有価証券売却損7,4577,981特別損失合計7,4578,542税引前当期純利益912,634969,207法人税、住民税及び事業税231,090195,069法人税等調整額△6,2914,214法人税等合計224,799199,283当期純利益687,834769,924 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高397,500280,300280,30099,375950,0005,231,5946,280,969当期変動額 剰余金の配当 △93,333△93,333当期純利益 687,834687,834自己株式の取得 株式交付信託による自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－594,501594,501当期末残高397,500280,300280,30099,375950,0005,826,0956,875,470 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△453,4806,505,2881,329,540529,5001,859,0418,364,330当期変動額 剰余金の配当 △93,333 △93,333当期純利益 687,834 687,834自己株式の取得 －株式交付信託による自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 160,656－160,656160,656当期変動額合計－594,501160,656－160,656755,157当期末残高△453,4807,099,7901,490,197529,5002,019,6989,119,488 当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高397,500280,300280,30099,375950,0005,826,0956,875,470当期変動額 剰余金の配当 △103,703△103,703当期純利益 769,924769,924自己株式の取得 株式交付信託による自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－666,220666,220当期末残高397,500280,300280,30099,375950,0006,492,3167,541,691 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△453,4807,099,7901,490,197529,5002,019,6989,119,488当期変動額 剰余金の配当 △103,703 △103,703当期純利益 769,924 769,924自己株式の取得△63△63 △63株式交付信託による自己株式の取得△58,440△58,440 △58,440株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △317,020△9,726△326,746△326,746当期変動額合計△58,503607,717△317,020△9,726△326,746280,971当期末残高△511,9837,707,5071,173,177519,7741,692,9519,400,459 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式 移動平均法による原価法(2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物 ３～50年 構築物 10～20年 工具、器具及び備品 ３～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）投資建物等（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 投資建物等 ８～50年 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準 当社は、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類（MRO）などを提供しております。 当社では、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。 海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。 ８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 通貨オプション 通貨スワップ ヘッジ対象…外貨建売掛金 外貨建買掛金 外貨建予定取引 予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。 (3）ヘッジ方針 主として為替変動リスクをヘッジしております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度に係る財務諸表に計上した繰延税金資産につきましては、個別財務諸表「注記事項(税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権665,784千円892,862千円短期金銭債務5,13514,403 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額197,952千円及び当事業年度の貸借対照表計上額197,952千円）及び関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額66,950千円及び当事業年度の貸借対照表計上額310,449千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金4,339千円 4,403千円賞与引当金35,825 34,906役員退職慰労引当金84,539 90,952会員権償却5,297 5,452減損損失7,669 7,895減損に伴う土地再評価取崩額11,763 12,108その他43,320 41,706繰延税金資産小計192,754 197,426評価性引当額△142,240 △151,126繰延税金資産合計50,513 46,299 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△649,694 △531,662繰延税金負債合計△649,694 △531,662繰延税金負債の純額△599,180 △485,362 上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。 △330,909 △340,635 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.8 2.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.2 △13.6評価性引当額の増減△0.2 0.9住民税均等割0.5 0.5その他△0.9 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率24.6 20.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は15,180千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は9,726千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物261,1362,016－10,308252,844525,127構築物170－－5611334,015工具、器具及び備品13,15171,168029,44754,87363,317土地699,768(93,499)－－－699,768(93,499)－建設仮勘定35,29184,981120,272－－－計1,009,517(93,499)158,167120,27239,8121,007,599(93,499)622,461無形固定資産電話加入権5,454－－－5,454－ソフトウエア15,57960,650－22,58853,64097,659計21,03360,650－22,58859,09597,659投資その他の資産投資建物等33,012－5602,32330,127196,468投資土地787,862(766,910)－－－787,862(766,910)－計820,874(766,910)－5602,323817,990(766,910)196,468（注）１．土地及び投資土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ２．建設仮勘定の「当期増加額」は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、他勘定への振替であります。 ３．工具、器具及び備品の「当期増加額」の内、主要なものは、サーバ代35,080千円、デスクトップPC27,910千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金14,171－20013,970賞与引当金117,000114,000117,000114,000役員賞与引当金55,00043,00055,00043,000役員退職慰労引当金276,09112,464－288,555 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.tomitaj.co.jp株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の内、１単元（100株）以上を３年未満保有の株主には2,500円分のＱＵＯカードを贈呈、１単元（100株）以上を３年以上保有の株主には3,500円分のＱＵＯカードを贈呈いたします。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第77期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第78期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2024年７月３日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円）17,319,48019,397,35020,195,89721,313,79921,676,665経常利益(千円）482,501722,499679,929886,128972,383親会社株主に帰属する当期純利益(千円）317,115489,272462,837561,242629,559包括利益(千円）829,577644,712825,8311,034,273579,296純資産(千円）9,642,87710,226,77310,963,22111,902,89312,208,056総資産(千円）15,846,12416,264,04118,172,36018,459,21518,643,735１株当たり純資産額（円）1,813.521,925.932,063.292,234.382,312.48１株当たり当期純利益（円）61.1694.3689.26108.24121.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）59.361.458.962.863.8自己資本利益率（％）3.55.04.55.05.4株価収益率（倍）16.6810.2311.7614.0811.17営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)614,248467,188932,167△772,804353,996投資活動によるキャッシュ・フロー(千円）9,77612,98068,852△676,105△605,640財務活動によるキャッシュ・フロー(千円）△164,613△145,748△5,516△191,276△247,892現金及び現金同等物の期末残高(千円）5,306,2805,813,9517,071,6375,641,5635,268,145従業員数（人）220221221217215〔外、平均臨時雇用者数〕〔67〕〔66〕〔70〕〔67〕〔64〕（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は、第78期より、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。 １株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を控除して算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)13,180,91615,051,22114,883,62115,652,08716,160,861経常利益(千円)393,714559,525631,233920,091977,750当期純利益(千円)268,694386,650456,025687,834769,924資本金(千円）397,500397,500397,500397,500397,500発行済株式総数(千株）6,1586,1586,1586,1586,158純資産(千円）7,636,8237,921,5848,364,3309,119,4889,400,459総資産(千円）13,012,76912,970,50814,557,21414,956,04714,729,044１株当たり純資産額（円）1,472.781,527.711,613.121,758.761,827.05１株当たり配当額（円）11.0017.0018.0020.0022.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）51.8274.5787.95132.65148.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）58.761.157.561.063.8自己資本利益率（％）3.75.05.67.98.3株価収益率（倍）19.6812.9411.9411.499.13配当性向（％）21.222.820.515.114.8従業員数（人）7570677176〔外、平均臨時雇用者数〕〔58〕〔57〕〔61〕〔59〕〔57〕株主総利回り（％）108.0104.0114.8166.5151.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,2251,3451,1881,7451,723最低株価（円）9059528079941,230（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は、第78期より、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。 １株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を控除して算定しております。 |