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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Saibo Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯 塚 榮 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-267-5151(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1948年６月埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。 1949年３月飯留織物株式会社の建物5,412㎡、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。 1951年１月大阪出張所を開設。 1952年10月本社工場内に第２紡績工場新設。 1954年２月川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。 1958年３月神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。 1961年10月東京証券取引所第２部上場。 1962年６月埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。 1962年12月本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。 1967年２月商号をサイボー株式会社に変更。 1969年７月栃木サイボー株式会社を設立。 1973年９月ヒタチレース株式会社を設立。 1978年３月神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。 1978年９月貿易部門設置。 1980年５月フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。 1981年７月東京支店社屋を現在地に竣工。 1982年７月紡績部門操業休止。 1984年４月 川口市内に大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。 1990年11月 川口市内の大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。 1994年１月ＢＰ(Body repair and painting)工場新設、自動車の板金塗装開始。 1995年５月アパレル部門設置。 1997年７月織物部門自社操業休止。 1998年10月 織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。 2000年10月本社事務所ビル新設。 2000年11月 本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。 2002年８月 ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。 2004年２月本社寝装工場生産中止。 2004年５月彩貿（上海）貿易有限公司を設立。 2005年４月ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。 2005年７月テキスタイル部門をアパレル部門に併合。 年月沿革2006年５月内部統制室を設置。 2007年10月当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。 2007年11月 本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。 2008年10月全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。 2011年３月 ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。 リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。 大阪営業所を廃止。 2013年４月自動車板金塗装修理事業を関連会社であるトヨタ東埼玉グループ株式会社(旧株式会社ＮＴワークス)へ業務移管。 2013年10月埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。 2014年４月栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。 2014年12月栃木サイボー株式会社を清算結了。 2015年10月日宇産業株式会社(現連結子会社)を買収。 2018年１月彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。 2018年９月「旧イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。 2021年３月緑化事業を廃止。 2021年５月「イオンモール川口」を新築・建替えし、イオンモール㈱に賃貸。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年５月サイボークリエイト株式会社(現連結子会社)を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社、関連会社４社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。 当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。 セグメント事業内容主要な会社繊維事業ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工、アウトドア関連商品、プリント加工品当社、フロリア㈱、サイボークリエイト㈱、日宇産業㈱不動産活用事業商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸当社、埼玉興業㈱ビルメンテナンスの運営当社ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営埼玉興業㈱その他の事業内装工事を請負うインテリア施工事業神根サイボー㈱自動車板金塗装修理事業トヨタ東埼玉グループ㈱トヨタ自動車の販売代理店の経営ネッツトヨタ東埼玉㈱＊２トヨタ販売店向けシステム開発㈱ＮＴソリューション＊３スポーツ用品卸売・小売業㈱andro Japan＊４ 以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注)＊１ その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。 ＊２ ネッツトヨタ東埼玉㈱は、関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱が、100％出資しております。 ＊３ ㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。 なお、同社は持分法非適用会社であります。 ＊４ ㈱andro Japanは、当連結会計年度に株式の45％を取得したことにより持分法適用会社となりました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 神根サイボー㈱ (注)１、２埼玉県川口市10インテリア施工40(3)土地建物の賃貸及び固定資産の修繕。 役員の兼任 ２名埼玉興業㈱ (注)２埼玉県川口市30ゴルフ練習場の運営不動産の賃貸51(26)土地建物の賃貸及び資金の借入。 役員の兼任 ４名フロリア㈱東京都中央区74刺繍レースの製造販売100土地建物の賃貸。 資金の貸付。 サイボークリエイト㈱ (注)４埼玉県川口市10プリント加工品の製造販売100商品の購入。 資金の貸付。 日宇産業㈱福井県吉田郡永平寺町14糸糊付加工の請負、販売100商品の販売、加工委託及びリース資産の賃貸。 資金の貸付。 （持分法適用関連会社） トヨタ東埼玉グループ㈱ (注)２埼玉県川口市5自動車板金塗装修理事業36[18](11)商品の販売及び土地建物の賃貸。 役員の兼任 ２名ネッツトヨタ東埼玉㈱ (注)２、３埼玉県川口市30自動車販売代理店の経営－{36}商品の販売。 ㈱andro Japan東京都豊島区9スポーツ用品卸売・小売業45―（その他の関係会社） 埼栄不動産㈱ (注)２埼玉県川口市100不動産賃貸業2[1](83)土地貸室の賃貸。 役員の兼任 ４名 (注) １ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ２ 議決権の所有割合の[内書]及び{外書}は間接所有割合であり、(外書)は緊密な者又は同意している者の所有割合となっております。 ３ ネッツトヨタ東埼玉㈱は、トヨタ東埼玉グループ㈱の完全子会社であります。 ４ サイボークリエイト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高1,539,227千円 (2) 経常利益132,135千円 (3) 当期純利益122,642千円 (4) 純資産額88,488千円 (5) 総資産額745,721千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)繊維事業56[41]不動産活用事業3[―]ゴルフ練習場事業22[95]その他の事業4[―]全社(共通)21[ 3]合計106[139] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)51［3］49.521.46,271 セグメントの名称従業員数(名)繊維事業27[―]不動産活用事業3[―]全社(共通)21[ 3]合計51[ 3] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社は、ＵＡゼンセンに加入しております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げ、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。 (2) 目標とする経営指標資本政策及び収益計画の基本方針のもと、当社の資本効率の向上と、持続的な成長を目標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）」が継続的に５％超となるべく取り組むとともに、株主の皆様に対しての安定配当及び健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社が営む各事業の収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、2025年４月より３カ年中期経営計画「サイボー中期ビジョン2025」の最終年度を迎えました。 その取組みのテーマは、「繊維事業のさらなる収益力強化」、「不動産活用事業の継続的及び積極的な安定収入の確保」、「各事業における新たな取組みへの挑戦」であり、グループ全体としてより付加価値の高い商品やサービスへのシフトを図ってまいります。 繊維事業においては、原糸販売は、サステナビリティを意識した企画に取り組み、リサイクル糸、バイオ糸等の環境に配慮した製品の販売をさらに推進させ、ユニフォーム販売では、社会における課題やニーズ（異常気象、環境、高齢化等）に対し、商品提供を通じたソリューション提案を強化していきます。 また、プリント加工品の製造・販売では、工場生産体制を整えるとともに、一層の顧客基盤の拡大を図り、引き続き業績へ寄与できるよう取り組んでいきます。 さらにキャンプ関連商品販売では、防災用テント及び関連商材の取り扱いを開始し、事業領域の拡大を目指していきます。 一方、不採算部門については、事業の縮小や撤退を含めた経営資源の配分の見直しを促進し、繊維事業の収益力向上に繋げてまいります。 不動産活用事業では、首都圏内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」は需要圏内でも大規模な商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れております。 このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう設備の改修、改善を行い、２つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいります。 また、その他既存の賃貸施設についても、より長くお客様に利用されるよう維持管理に努め、収益の安定基盤を築いてまいります。 さらに、当社グループが所有する不動産の最有効活用を目指して賃貸物件の拡充を図ってまいります。 ゴルフ練習場事業は、各種イベントの開催や設備のリニューアル、メンテナンスによりお客様へのサービス向上を図り、また、ゴルフスクールや個人レッスンを充実させ来場者のリピーター化を目指します。 その他の事業では、インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。 以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。 また、従業員一人ひとりの能力が最大限発揮できる職場環境の整備や人材育成に注力するなど、ウェルビーイング経営に取り組み、ステークホルダーの皆様に満足を提供できる企業づくりを目指してまいります。 当社グループは、業容の拡充と環境配慮・地域貢献との両立による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の基本方針について取締役会で決定しており、その内容は当社ホームページ（https://www.saibo.co.jp/esg/sustainability.html）に掲載しております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価・管理するための組織は、当社総務部が主管し常務取締役管理本部統括をプロジェクトリーダーとするサステナビリティチームが対応しています。 同チームでは、部門横断的な会議体での議論及び各部門や特定の社員へのヒアリングを通じてリスクを抽出し、リスクレベル（発生可能性・影響度・時間軸等）を評価のうえ、優先順位に基づく対策を検討・実施しています。 また、対策実施後もモニタリングを行い、重要な課題については、具体的な施策・進捗状況を取締役会へ定期的に報告し、監督・助言を受ける体制を構築しております。 (2) 戦略当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業戦略に基づき各種事業活動を推進しております。 繊維事業においては、環境及び社会ニーズに配慮した製品の供給を中核に据え、全ての取引先とサステナビリティの観点から共通の価値観を持ち、持続可能な社会の実現に向けて協働できる関係づくりを目指しております。 また、不動産活用事業やゴルフ練習場事業においても、地域活性化に寄与する賃貸施設の開発や、誰もが健康で安心して暮らせる地域インフラの整備を進めることで、地域社会との共生と持続的な貢献を目指しております。 このような事業戦略を支える上で、「人材」は最も重要な経営資源であるという認識のもと、当社グループでは以下の２つを重点項目とする人材戦略を展開しております。 ①人材育成に関する方針永続的な事業の成長と社会・地域への貢献等経営戦略を実現するため、社員一人ひとりの成長により活力ある組織づくりに取り組みます。 取組項目・能力開発 ・人材の活用 ②社内環境の整備に関する方針経営戦略を担う社員一人ひとりのウェルビーイングを追求し、主体性と想像力を最大限に引き出すため、健全で公平な職場環境の確保に取り組みます。 取組項目・ワークライフバランスの充実 ・多様性の尊重 ・健康経営の推進 ・コンプライアンスの遵守 (3) 指標及び目標「①人材育成に関する方針」及び「②社内環境の整備に関する方針」に基づき、当社では以下の指標及び目標を設定し、持続的に目標値を超えるよう進捗管理を行っています。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では未実施であるため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標達成年度及び目標2024年度実績有給休暇取得率2025年度60％63.2％男性の育児休業取得率2025年度70％―（注）１女性の育児休業取得率2025年度100％100.0％社内エンゲージメント率 (注)２2025年度80％83.0％ (注) １ 男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。 ２ 当社では、従業員の職場適性や職場環境に関する意見を定期的に収集し、課題の把握やリスクの未然防止に努めております。 社内エンゲージメント率は、その調査に基づく満足度データをもとに算出しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業戦略に基づき各種事業活動を推進しております。 繊維事業においては、環境及び社会ニーズに配慮した製品の供給を中核に据え、全ての取引先とサステナビリティの観点から共通の価値観を持ち、持続可能な社会の実現に向けて協働できる関係づくりを目指しております。 また、不動産活用事業やゴルフ練習場事業においても、地域活性化に寄与する賃貸施設の開発や、誰もが健康で安心して暮らせる地域インフラの整備を進めることで、地域社会との共生と持続的な貢献を目指しております。 このような事業戦略を支える上で、「人材」は最も重要な経営資源であるという認識のもと、当社グループでは以下の２つを重点項目とする人材戦略を展開しております。 ①人材育成に関する方針永続的な事業の成長と社会・地域への貢献等経営戦略を実現するため、社員一人ひとりの成長により活力ある組織づくりに取り組みます。 取組項目・能力開発 ・人材の活用 ②社内環境の整備に関する方針経営戦略を担う社員一人ひとりのウェルビーイングを追求し、主体性と想像力を最大限に引き出すため、健全で公平な職場環境の確保に取り組みます。 取組項目・ワークライフバランスの充実 ・多様性の尊重 ・健康経営の推進 ・コンプライアンスの遵守 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標「①人材育成に関する方針」及び「②社内環境の整備に関する方針」に基づき、当社では以下の指標及び目標を設定し、持続的に目標値を超えるよう進捗管理を行っています。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では未実施であるため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標達成年度及び目標2024年度実績有給休暇取得率2025年度60％63.2％男性の育児休業取得率2025年度70％―（注）１女性の育児休業取得率2025年度100％100.0％社内エンゲージメント率 (注)２2025年度80％83.0％ (注) １ 男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。 ２ 当社では、従業員の職場適性や職場環境に関する意見を定期的に収集し、課題の把握やリスクの未然防止に努めております。 社内エンゲージメント率は、その調査に基づく満足度データをもとに算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成に関する方針永続的な事業の成長と社会・地域への貢献等経営戦略を実現するため、社員一人ひとりの成長により活力ある組織づくりに取り組みます。 取組項目・能力開発 ・人材の活用 ②社内環境の整備に関する方針経営戦略を担う社員一人ひとりのウェルビーイングを追求し、主体性と想像力を最大限に引き出すため、健全で公平な職場環境の確保に取り組みます。 取組項目・ワークライフバランスの充実 ・多様性の尊重 ・健康経営の推進 ・コンプライアンスの遵守 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 「①人材育成に関する方針」及び「②社内環境の整備に関する方針」に基づき、当社では以下の指標及び目標を設定し、持続的に目標値を超えるよう進捗管理を行っています。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では未実施であるため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標達成年度及び目標2024年度実績有給休暇取得率2025年度60％63.2％男性の育児休業取得率2025年度70％―（注）１女性の育児休業取得率2025年度100％100.0％社内エンゲージメント率 (注)２2025年度80％83.0％ (注) １ 男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。 ２ 当社では、従業員の職場適性や職場環境に関する意見を定期的に収集し、課題の把握やリスクの未然防止に努めております。 社内エンゲージメント率は、その調査に基づく満足度データをもとに算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。 特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。 また、繊維品は韓国、中国等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。 (2) 製品の欠陥等当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 このため製品の欠陥により当社グループの業績と財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外活動にかかわるもの当社グループの繊維品は、韓国、中国等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。 そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・ 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更・ 不利な政治的要因の発生・ 大規模な自然災害や火災等の事故災害の発生・ テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱(4) 特定の取引先の高い依存度について当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して30.2％（前年同期26.5％）と高い比率であります。 同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。 (5) 有形固定資産に係るリスク当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落又は賃貸借契約の解約等により採算性が低下した場合は、減損損失又は減価償却費の追加計上（加速償却）を行うこととなり、当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 投資有価証券に係るリスク当社グループが保有している株式等の投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 顧客の信用リスク当社グループは、「与信管理規程」に従い取引先ごとの残高管理及び期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。 しかしながら、経営基盤が脆弱な顧客においては、経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化することが考えられます。 このような事態が発生した場合、当該取引先の債権に対して貸倒引当金の計上が必要となります。 また、貸倒引当金は見積りにより計上していることから、実際の貸倒損失と乖離する可能性があります。 さらに、当該取引先向けに仕入れた棚卸資産についても、新たな販路が見いだせず評価損を計上するリスクがあります。 これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンプライアンスについて当社グループは、役職員に対するコンプライアンスの教育活動を通じて法令違反行為や情報漏洩等の防止に努めておりますが、予期せぬ事態により、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。 その場合、訴訟内容や賠償金額、風評による企業イメージや信頼性の低下によって、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要(ア)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、一方で物価上昇の継続、為替・金利変動の影響に加え、米国の関税政策の動向等により、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、海外からの製品等仕入れにおいて、円安及び原材料や物流費高騰の影響を受けるなどマイナス材料はありますが、一方で企業向けユニフォームのモデルチェンジ需要の増勢やプリント加工事業が順調に推移するなど、前期同様、取扱品により差が出た事業活動となりました。 なお、レースの製造を行ってきたフロリア㈱の栃木工場は安価な輸入品の流入や原材料価格の高騰により採算性が厳しい状況であったことから、2025年３月31日をもって閉鎖いたしました。 不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。 この結果、当連結会計年度の売上高は10,297百万円（前期比9.8％減）となりました。 営業利益は806百万円（前期比18.4％減）となり、経常利益は1,247百万円（前期比12.2％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は859百万円（前期比9.1％減）となりました。 事業別セグメントの概況は次のとおりであります。 ① 繊維事業マテリアル部は、原糸や生地販売において仕入コスト上昇に対する価格転嫁や仕入先の見直しを進めましたが、度重なる販売価格の値上げ等により、販売数量が減少して減収減益となりました。 アパレル部は、熱中症対策商品の販売が好調であったことや、企業向けのユニフォーム・作業服のモデルチェンジ及び追加受注が増えましたが、前期にあった大型案件の獲得がなく減収減益となりました。 アウトドア部は、猛暑など悪天候の影響で消費者の購買意欲が削がれたことや、キャンプブームが落ち着いたことで関連需要が縮小し減収減益となりました。 刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先からの受注獲得により増収となりましたが、原材料費などの仕入コスト上昇に加え、栃木工場閉鎖に向け製品製造の稼働率低下により損失が増加しました。 プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、円安による原材料高やエネルギーコスト上昇など厳しい状況下でしたが、新規取引先獲得や自社工場の生産効率向上に努めた結果、増収増益となりました。 糸糊付加工を営む日宇産業㈱は、織機増設により織布の受注が堅調に推移したことで増収となりましたが、資材価格の高騰等により減益となりました。 この結果、繊維事業の売上高は5,478百万円（前期比18.9％減）となり、特定の取引先に対する貸倒引当金を計上したこともあり営業損失は320百万円（前期は19百万円の営業損失）となりました。 ② 不動産活用事業不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングが楽しめ、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。 また「イオンモール川口」は、多様なコンテンツを備えて近隣住民の新たな生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せ地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。 なお、前期に比べ修繕費用が減少したことにより増益となりました。 この結果、不動産活用事業の売上高は3,759百万円（前期比1.2％増）、営業利益は1,076百万円（前期比13.4％増）となりました。 ③ ゴルフ練習場事業埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は強風など悪天候による一時営業停止の日が増加したものの、イベントの開催や顧客満足度を充足するための設備の改修、女性レッスンプロの活用等を図り、また近隣の競合施設が一時休業したことにより入場者が増え、増収増益となりました。 この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は926百万円（前期比0.1％増）、営業利益は30百万円（前期比102.9％増）となりました。 ④ その他の事業神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般工事物件の受注が増加し増収となりましたが、資材及び外注費の高騰により費用が膨らみ減益となりました。 この結果、その他の事業の売上高は757百万円（前期比3.8％増）、営業利益は45百万円（前期比23.4％減）となりました。 (イ)財政状態の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円減少して41,947百万円となりました。 これは主に投資有価証券や投資その他の資産のその他が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や商品及び製品の減少、有形固定資産の減価償却が進んだこと並びに貸倒引当金を計上したこと等によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ2,156百万円減少して21,816百万円となりました。 これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金並びに長期借入金が減少したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加して20,131百万円となりました。 これは主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものであります。 (ウ)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ261百万円増加して3,682百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度末に比べ104百万円増加して2,371百万円となりました。 これは主に仕入債務の減少や法人税等の支払額が増加したものの、売上債権や棚卸資産の減少、貸倒引当金が増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ461百万円増加して627百万円となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出や定期預金が増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ110百万円増加して1,482百万円となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 (エ)生産、受注及び販売の状況当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。 また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ① 生産実績セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)繊維事業1,248,90935.9合計1,248,90935.9 ② 商品仕入実績セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)繊維事業2,844,094△41.8合計2,844,094△41.8 ③ 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)繊維事業4,804,268△27.5421,288△61.5その他の事業446,37062.847,791946.8合計5,250,638△23.9469,080△57.3 ④ 販売実績セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)繊維事業5,477,678△18.9不動産活用事業3,490,9281.7ゴルフ練習場事業926,0670.1その他の事業403,14330.4合計10,297,819△9.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオンモール㈱3,030,42626.53,106,70330.2キャンパルジャパン㈱1,220,26710.7―― （注）該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は前期に比べ9.8％減少して10,297百万円となり、営業利益は前期に比べ18.4％減少して806百万円となりました。 繊維事業では、前期においてワーキングウェアの受注獲得に向けアプローチしてきた大型案件を獲得できましたが、当期では大型案件がなかったこと、コロナ禍で需要の高かったキャンプ関連商品の流通在庫が滞留し需給の調整局面から抜け出せない状況が続いたこと等から、売上高は減少しました。 他方、企業の人材不足を背景としたユニフォームの刷新や猛暑の中での現場作業員に対する暑熱対策用品としての空調服等のニーズは堅調に推移しております。 収益面では、特定の取引先への債権に対して回収の金額及び時期に不確実性が増したことから、貸倒引当金繰入額を391百万円計上した影響もあり、営業損失が発生しました。 不動産活用事業では、新たな賃貸の開始や主要物件での解約はなく、賃借人との協議、連携により安定した収益を獲得できております。 また、前期に比べ建物等の維持管理に伴う修繕費用が減少し増益となりました。 ゴルフ練習場事業では、様々なイベントの開催や暑さ対策を実施し来場者の増加を目指してまいりましたが、想定を超えた猛暑による外出控えや強風など災害に対し来場者の安全を優先し、施設の休業を行った影響により、売上高は前期と同水準となりました。 一方、一部施設の賃借料引下げにより増益となりました。 なお、各セグメントの売上高及び営業利益の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 (ア)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経常利益は前期に比べ12.2％減少して1,247百万円となりました。 営業利益は減少したものの、営業外損益では主に持分法適用関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱の業績が好調に推移し、持分法による投資利益が増加しました。 特別損益は主に子会社であるフロリア㈱の栃木工場の閉鎖を決断し、工場閉鎖損失を計上しました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ9.1％減少して859百万円となりました。 当社グループの財政状態の状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 (イ)財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 (ウ)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入、賃貸等設備の維持管理に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、賃貸等設備への設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入れを基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の「ＲＯＥ(自己資本利益率)」は前期比0.8ポイント減少し4.9％となりました。 「１株当たり当期純利益」は前期比５円92銭減少し65円84銭となり、「売上高経常利益率」は前期比0.3ポイント減少して12.1％となりました。 各指標の増減理由につきましては、前述しております「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、賃貸不動産のさらなる安定収益確保と既存設備の維持に重点を置いた設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資の総額は415,909千円となりました。 主なものは不動産活用事業において大型商業施設の維持管理工事を含む不動産活用事業への設備投資が351,069千円、ゴルフ練習場事業においてゴルフ練習場の維持管理工事が58,691千円、繊維事業が5,800千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(臨時従業員数)(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(埼玉県川口市)その他の事業及び全社的管理業務建物の一部を賃貸及び本社機能173,4050190,045(1,563)4,263367,71524(3)イオンモール川口前川(埼玉県川口市)不動産活用事業商業施設として賃貸4,071,144―1,538,565(71,819)965,609,806―イオンモール川口(埼玉県川口市)不動産活用事業商業施設として賃貸12,270,726―1,804,228(78,007)2314,074,979―かわぐち心臓呼吸器病院(埼玉県川口市)不動産活用事業病院施設として賃貸1,192,006―115,856(3,485)01,307,863― (注) １. 帳簿価額のうち、「建物及び構築物」には資産除去債務に対応する除去費用を含めており、「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２. 臨時従業員数は、外書きで( )内に記載しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(臨時従業員数)(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計埼玉興業㈱川口グリーンゴルフ(埼玉県川口市)ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営 670,097[29,625] 01,279,366(46,108)[731,531]3,34148,831 2,001,637[761,156] 14(77) 黒浜グリーンゴルフ(埼玉県蓮田市)ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営 34,425[28,110] 0198,238(14,445)[95,238]5,7201,543 239,927[123,348] 4(12) 騎西グリーンゴルフ(埼玉県加須市)ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営 28,477[22,035] 0179,984(13,611)[179,984]―3,085[0] 211,548[202,019] 4(6) サイボークリエイト㈱川越工場(埼玉県川越市)繊維事業プリント加工品の製造106,0373,255―109,9733,214222,4816(29) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２. 国内子会社で、親会社より賃借している物件の金額を[ ]で、面積をで、それぞれ内書きで記載しております。 ３. 臨時従業員数は、外書きで( )内に記載しております。 ４. フロリア㈱の栃木工場は、2025年４月1日付けで閉鎖しているため記載を省略しております。 ５. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)リース契約残高(千円)サイボークリエイト㈱川越工場(埼玉県川越市)繊維事業土地建物賃借30,000―プリント加工設備27,152115,141 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 415,909,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,271,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、主力事業である法人顧客向け主体の繊維事業及び事業用不動産賃貸を主体とする不動産活用事業等において、取引先及び地域社会との良好な関係を維持・発展させ、中長期的な観点から当社の事業戦略に寄与するとともに、限られた当社人材のなかで当社にとっての重要な経営資源となる地域情報、金融、各種人材等を株式投資先との紐帯強化によりその補完・強化を図ることを目的として保有しております。 政策保有株式の保有については、その保有の意義や経済合理性等に関し取締役会で定期的に（原則年１回）検証を行い、保有継続の是非を判断しております。 また、保有する意義が希薄した株式は、適宜縮減していく方針としております。 この検証にあたっては、個別銘柄ごとに、一定期間における事業上の取引を通じた便益及び株式の市場価値、配当収益等を当社の資本コストと比較検証するとともに、保有目的の適切性や企業価値向上に資する保有先からの情報及び機能提供状況等を取締役会で総合的に検証することで、保有の適否の判断をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4665,579非上場株式以外の株式31,060,076 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス538,700538,700主要取引金融機関として、金融取引の円滑化及び地域情報や各種機能の提供を享受することを目的に保有しております。 定量的な保有効果につきましては、取引上の守秘義務等の観点から記載しておりませんが、保有によるリスクとリターン、資本コストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。 有 (注)693,306511,926ＡＧＳ㈱268,000268,000営業取引の円滑化とともに、当社のシステムや情報処理における中核サポート先として紐帯強化を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果につきましては、取引上の守秘義務等の観点から記載しておりませんが、保有によるリスクとリターン、資本コストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。 有219,760231,820㈱ムロコーポレーション122,000122,000繊維事業における継続的な営業取引の強化を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果につきましては、取引上の守秘義務等の観点から記載しておりませんが、保有によるリスクとリターン、資本コストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。 有147,010187,880 (注) ㈱りそなホールディングスにつきましては、同社の子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式51,72451,724非上場株式以外の株式19739,46319870,288 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式162――非上場株式以外の株式22,313―440,916 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 665,579,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,060,076,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 122,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 147,010,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 739,463,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,313,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 440,916,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ムロコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 繊維事業における継続的な営業取引の強化を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果につきましては、取引上の守秘義務等の観点から記載しておりませんが、保有によるリスクとリターン、資本コストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 埼栄不動産株式会社埼玉県川口市前川１丁目１番70号2,18316.95 飯塚元一埼玉県川口市1,42711.08 大栄不動産株式会社東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号6645.15 むさし証券株式会社埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13号6455.01 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号6224.83 株式会社安藤・間東京都港区東新橋１丁目９番１号5254.07 有限会社エヌ・アイ埼玉県川口市芝１丁目46番14号5003.88 株式会社ホテルサイボー東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号3842.98 飯塚将埼玉県川口市3272.54 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号2842.21 計―7,56358.70 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,295 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 1,380 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -95,600,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,600,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,600,000――13,600,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)521,321200,0006,000715,321 （変動事由の概要） 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 2025年２月６日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株 普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 ストック・オプションの権利行使による減少 6,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日 サ イ ボ ー 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 康 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 則 彦 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の繊維事業における外部顧客への売上高は5,477,678千円であり、連結損益計算書における売上高の53%を占めている。 繊維事業は、主としてユニフォームの受注生産・販売を行う「アパレル部」、レーヨン糸・合繊糸・合繊生地等の卸売を行う「マテリアル部」、キャンプ用品の卸売を行う「アウトドア部」から構成されている。 それぞれの部門の業務プロセス及び内部統制は概ね同一であり、いずれも受注時点で基幹業務システムに登録し、原則として出荷時点で売上計上される。 繊維事業における売上高は季節的変動が極端には大きくないものの、アパレル部のユニフォームは顧客企業の年度末にかけて売上高が増加する傾向があり、当連結会計年度においても同様の状況がみられる。 企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、これらの売上高の発生及び期間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。 また、アパレル部のユニフォームに関しては、顧客企業の要請に基づき販売済の商品を一時的に預かる未出荷販売を行う場合がある。 社内の承認手続を経た未出荷販売は顧客企業による買取承認に基づき売上計上されるが、商品の物理的な出荷を伴わないことに加え買取承認の形式は一定ではないことから、顧客企業による買取承認が行われたか否か及びその時期の判別が重要となるため、これらの売上高の発生及び期間帰属についても監査上の重要性が相対的に高い。 以上より、当監査法人は繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、繊維事業の売上高について、主として以下の監査手続を実施した。 ① 受注・出荷・売上計上の各プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 受注に関しては顧客からの有効な受注のみ適切な承認を経て基幹業務システムに入力されているか、出荷・売上計上に関しては商品を発送する倉庫業者の出荷報告書等に基づき適切な時期に売上計上されているかに主に焦点を当て検証した。 ② 基幹業務システムに入力された受注・出荷に関する情報が網羅的かつ正確に売上データとして集計され売上高に計上されていることを検証した。 また、基幹業務システムのアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等の検証は、当監査法人のITの専門家を利用して実施した。 ③ 基幹業務システムで集計された売上データを使用して以下の分析を部門別に実施し、売上高の期間帰属を含め異常な取引の有無に関するリスク評価を行った。 ・売上高、販売単価及び粗利率の月次推移分析・品目別の売上高と販売単価変動率の相関分析・得意先別の売上高増減分析④ 売上高の期間帰属に関して、2025年2月及び3月の売上高を日次で分析し、増加が著しい売上計上日の取引について、顧客からの注文書、商品を出荷した倉庫業者による出荷報告書等との突合を実施した。 ⑤ 2025年2月及び3月に計上された売上データを分析し、顧客の納品希望日が4月以降である取引の有無を検証した。 ⑥ 期末日後の売上返品について、一定金額以上の取引は内容の詳細を把握し、もととなる売上高の期間帰属の妥当性を確かめた。 特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応(1) 債権に係る貸倒引当金連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「2.特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価」に記載されている貸倒引当金608,932千円は、信用リスクの高い特定の取引先に対する売上債権の貸倒れに備えるものである。 当該取引先は経営状況の悪化により売掛金の回収遅延が継続しており、回収金額及びその時期に不確実性が存在し取立不能又は取立遅延のおそれがあるため、会社は当該取引先の経営状況を勘案した債務支払能力を総合的に見積もった財務内容評価法に基づき債権全額に対して貸倒引当金を計上している。 (2) 棚卸資産の評価また、同注記に記載されている商品294,800千円は、当該取引先向けに仕入れたものである。 これらの棚卸資産の評価は、当該取引先の信用リスクを考慮すると通常の棚卸資産の評価の方法によることは適切ではないため、会社は現金売上等販売代金の回収が確実なものに限定した販売可能見込額に基づき評価を行っている。 (3) 監査上の主要な検討事項の決定理由財務内容評価法に基づく貸倒引当金の算定に関しては、当該取引先の債務支払能力の定量化に際して不確実性及び判断の余地が大きい。 また、当該取引先向けに保有する棚卸資産の評価について会社は過去の販売実績や滞留期間に基づき今後の販売可能見込額を見積もっているが、これには将来予測に関する不確実性を伴う。 以上を踏まえ、当監査法人は特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 債権に係る貸倒引当金① 貸倒引当金の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ② 特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法が財務内容評価法に基づき当該取引先の支払能力を総合的に見積もったものであるかを検証した。 ③ 特定の取引先に対する債権全額に貸倒引当金を計上することが合理的であるかについて、会社が入手した当該取引先の経営状況及び債務支払能力に関する資料等に基づき検証した。 (2) 棚卸資産の評価① 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ② 特定の取引先向けに保有する棚卸資産の評価の方法が、収益性の低下の事実をその状況に応じて適切に反映しているかを検証した。 ③ 特定の取引先向けに保有する棚卸資産の評価に使用された重要な仮定（今後の販売可能見込額）が合理的であるかについて、過去の販売実績及び当該取引先の経営状況に関する資料等に基づき検証した。 ④ 上記③の重要な仮定（今後の販売可能見込額）の前提となるデータ（特定の取引先向けに保有する棚卸資産残高、過年度の販売実績金額など）の正確性及び網羅性について検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボー株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サイボー株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の繊維事業における外部顧客への売上高は5,477,678千円であり、連結損益計算書における売上高の53%を占めている。 繊維事業は、主としてユニフォームの受注生産・販売を行う「アパレル部」、レーヨン糸・合繊糸・合繊生地等の卸売を行う「マテリアル部」、キャンプ用品の卸売を行う「アウトドア部」から構成されている。 それぞれの部門の業務プロセス及び内部統制は概ね同一であり、いずれも受注時点で基幹業務システムに登録し、原則として出荷時点で売上計上される。 繊維事業における売上高は季節的変動が極端には大きくないものの、アパレル部のユニフォームは顧客企業の年度末にかけて売上高が増加する傾向があり、当連結会計年度においても同様の状況がみられる。 企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、これらの売上高の発生及び期間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。 また、アパレル部のユニフォームに関しては、顧客企業の要請に基づき販売済の商品を一時的に預かる未出荷販売を行う場合がある。 社内の承認手続を経た未出荷販売は顧客企業による買取承認に基づき売上計上されるが、商品の物理的な出荷を伴わないことに加え買取承認の形式は一定ではないことから、顧客企業による買取承認が行われたか否か及びその時期の判別が重要となるため、これらの売上高の発生及び期間帰属についても監査上の重要性が相対的に高い。 以上より、当監査法人は繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、繊維事業の売上高について、主として以下の監査手続を実施した。 ① 受注・出荷・売上計上の各プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 受注に関しては顧客からの有効な受注のみ適切な承認を経て基幹業務システムに入力されているか、出荷・売上計上に関しては商品を発送する倉庫業者の出荷報告書等に基づき適切な時期に売上計上されているかに主に焦点を当て検証した。 ② 基幹業務システムに入力された受注・出荷に関する情報が網羅的かつ正確に売上データとして集計され売上高に計上されていることを検証した。 また、基幹業務システムのアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等の検証は、当監査法人のITの専門家を利用して実施した。 ③ 基幹業務システムで集計された売上データを使用して以下の分析を部門別に実施し、売上高の期間帰属を含め異常な取引の有無に関するリスク評価を行った。 ・売上高、販売単価及び粗利率の月次推移分析・品目別の売上高と販売単価変動率の相関分析・得意先別の売上高増減分析④ 売上高の期間帰属に関して、2025年2月及び3月の売上高を日次で分析し、増加が著しい売上計上日の取引について、顧客からの注文書、商品を出荷した倉庫業者による出荷報告書等との突合を実施した。 ⑤ 2025年2月及び3月に計上された売上データを分析し、顧客の納品希望日が4月以降である取引の有無を検証した。 ⑥ 期末日後の売上返品について、一定金額以上の取引は内容の詳細を把握し、もととなる売上高の期間帰属の妥当性を確かめた。 特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応(1) 債権に係る貸倒引当金連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「2.特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価」に記載されている貸倒引当金608,932千円は、信用リスクの高い特定の取引先に対する売上債権の貸倒れに備えるものである。 当該取引先は経営状況の悪化により売掛金の回収遅延が継続しており、回収金額及びその時期に不確実性が存在し取立不能又は取立遅延のおそれがあるため、会社は当該取引先の経営状況を勘案した債務支払能力を総合的に見積もった財務内容評価法に基づき債権全額に対して貸倒引当金を計上している。 (2) 棚卸資産の評価また、同注記に記載されている商品294,800千円は、当該取引先向けに仕入れたものである。 これらの棚卸資産の評価は、当該取引先の信用リスクを考慮すると通常の棚卸資産の評価の方法によることは適切ではないため、会社は現金売上等販売代金の回収が確実なものに限定した販売可能見込額に基づき評価を行っている。 (3) 監査上の主要な検討事項の決定理由財務内容評価法に基づく貸倒引当金の算定に関しては、当該取引先の債務支払能力の定量化に際して不確実性及び判断の余地が大きい。 また、当該取引先向けに保有する棚卸資産の評価について会社は過去の販売実績や滞留期間に基づき今後の販売可能見込額を見積もっているが、これには将来予測に関する不確実性を伴う。 以上を踏まえ、当監査法人は特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 債権に係る貸倒引当金① 貸倒引当金の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ② 特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法が財務内容評価法に基づき当該取引先の支払能力を総合的に見積もったものであるかを検証した。 ③ 特定の取引先に対する債権全額に貸倒引当金を計上することが合理的であるかについて、会社が入手した当該取引先の経営状況及び債務支払能力に関する資料等に基づき検証した。 (2) 棚卸資産の評価① 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ② 特定の取引先向けに保有する棚卸資産の評価の方法が、収益性の低下の事実をその状況に応じて適切に反映しているかを検証した。 ③ 特定の取引先向けに保有する棚卸資産の評価に使用された重要な仮定（今後の販売可能見込額）が合理的であるかについて、過去の販売実績及び当該取引先の経営状況に関する資料等に基づき検証した。 ④ 上記③の重要な仮定（今後の販売可能見込額）の前提となるデータ（特定の取引先向けに保有する棚卸資産残高、過年度の販売実績金額など）の正確性及び網羅性について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | (1) 債権に係る貸倒引当金連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「2.特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価」に記載されている貸倒引当金608,932千円は、信用リスクの高い特定の取引先に対する売上債権の貸倒れに備えるものである。 当該取引先は経営状況の悪化により売掛金の回収遅延が継続しており、回収金額及びその時期に不確実性が存在し取立不能又は取立遅延のおそれがあるため、会社は当該取引先の経営状況を勘案した債務支払能力を総合的に見積もった財務内容評価法に基づき債権全額に対して貸倒引当金を計上している。 (2) 棚卸資産の評価また、同注記に記載されている商品294,800千円は、当該取引先向けに仕入れたものである。 これらの棚卸資産の評価は、当該取引先の信用リスクを考慮すると通常の棚卸資産の評価の方法によることは適切ではないため、会社は現金売上等販売代金の回収が確実なものに限定した販売可能見込額に基づき評価を行っている。 (3) 監査上の主要な検討事項の決定理由財務内容評価法に基づく貸倒引当金の算定に関しては、当該取引先の債務支払能力の定量化に際して不確実性及び判断の余地が大きい。 また、当該取引先向けに保有する棚卸資産の評価について会社は過去の販売実績や滞留期間に基づき今後の販売可能見込額を見積もっているが、これには将来予測に関する不確実性を伴う。 以上を踏まえ、当監査法人は特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「2.特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 債権に係る貸倒引当金① 貸倒引当金の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ② 特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法が財務内容評価法に基づき当該取引先の支払能力を総合的に見積もったものであるかを検証した。 ③ 特定の取引先に対する債権全額に貸倒引当金を計上することが合理的であるかについて、会社が入手した当該取引先の経営状況及び債務支払能力に関する資料等に基づき検証した。 (2) 棚卸資産の評価① 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ② 特定の取引先向けに保有する棚卸資産の評価の方法が、収益性の低下の事実をその状況に応じて適切に反映しているかを検証した。 ③ 特定の取引先向けに保有する棚卸資産の評価に使用された重要な仮定（今後の販売可能見込額）が合理的であるかについて、過去の販売実績及び当該取引先の経営状況に関する資料等に基づき検証した。 ④ 上記③の重要な仮定（今後の販売可能見込額）の前提となるデータ（特定の取引先向けに保有する棚卸資産残高、過年度の販売実績金額など）の正確性及び網羅性について検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日 サ イ ボ ー 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 康 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 則 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボー株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,004,849,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 144,738,000 |
| 商品及び製品 | 1,362,799,000 |
| 仕掛品 | 12,533,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 96,845,000 |
| その他、流動資産 | 126,677,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,800,608,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,525,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 96,033,000 |
| 土地 | 8,152,548,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 209,252,000 |
| 建設仮勘定 | 25,800,000 |
| 有形固定資産 | 28,293,769,000 |
| 無形固定資産 | 3,163,000 |
| 投資有価証券 | 6,601,304,000 |
| 繰延税金資産 | 95,134,000 |
| 投資その他の資産 | 7,092,978,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 483,671,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 757,950,000 |
| 未払金 | 67,254,000 |
| 未払法人税等 | 221,605,000 |
| 未払費用 | 41,350,000 |
| 賞与引当金 | 78,425,000 |
| 繰延税金負債 | 262,089,000 |
| 退職給付に係る負債 | 201,204,000 |
| 資本剰余金 | 825,348,000 |
| 利益剰余金 | 14,306,038,000 |
| 株主資本 | 16,101,994,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,371,416,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 86,615,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,633,443,000 |
| 非支配株主持分 | 2,392,630,000 |
| 負債純資産 | 41,947,893,000 |
PL
| 売上原価 | 7,596,111,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,895,685,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 831,311,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 530,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 102,123,000 |
| 営業外収益 | 565,053,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 91,734,000 |
| 営業外費用 | 123,941,000 |
| 特別利益 | 740,000 |
| 特別損失 | 36,915,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 426,426,000 |
| 法人税等調整額 | -111,104,000 |
| 法人税等 | 315,321,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -36,595,000 |
| その他の包括利益 | -19,462,000 |
| 包括利益 | 876,174,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 840,932,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 35,242,000 |
| 剰余金の配当 | -209,306,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,228,000 |
| 当期変動額合計 | 570,671,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 859,552,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,682,627,000 |
| 受取手形 | 32,974,000 |
| 売掛金 | 793,281,000 |
| 契約資産 | 33,855,000 |
| 契約負債 | 219,672,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 190,223,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 31,154,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 27,603,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 395,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 261,388,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 38,310,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,297,819,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 90,786,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 415,560,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,412,531,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,582,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,425,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -102,654,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,734,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 577,763,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,031,485,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 342,353,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,905,856,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 102,881,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,734,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -545,833,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,117,853,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,732,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -209,306,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -253,882,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -415,909,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,548,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の研修等へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,560,5443,917,933 受取手形、売掛金及び契約資産※3 2,100,450※3 1,004,849 有価証券80,47236,444 商品及び製品1,944,7081,362,799 仕掛品10,95412,533 原材料及び貯蔵品94,28096,845 その他246,099126,677 貸倒引当金△218,033△102 流動資産合計7,819,4766,557,981 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 36,658,563※2 36,844,915 減価償却累計額△15,776,930△17,044,306 建物及び構築物（純額）20,881,63319,800,608 機械装置及び運搬具105,12353,462 減価償却累計額△90,005△43,936 機械装置及び運搬具（純額）15,1189,525 工具、器具及び備品588,585587,848 減価償却累計額△455,111△491,814 工具、器具及び備品（純額）133,47496,033 土地※2 8,019,125※2 8,152,548 リース資産335,121327,596 減価償却累計額△79,978△118,343 リース資産（純額）255,142209,252 建設仮勘定-25,800 有形固定資産合計29,304,49428,293,769 無形固定資産4,2703,163 投資その他の資産 投資有価証券※1 6,021,161※1 6,601,304 繰延税金資産70,61795,134 その他313,8661,005,688 貸倒引当金△102△609,149 投資その他の資産合計6,405,5437,092,978 固定資産合計35,714,30935,389,911 資産合計43,533,78541,947,893 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,515,157483,671 短期借入金270,000- 1年内返済予定の長期借入金※2 1,089,793※2 757,950 未払法人税等363,711221,605 賞与引当金58,00078,425 役員賞与引当金7,0007,000 その他※4 561,257※4 814,650 流動負債合計3,864,9192,363,302 固定負債 長期借入金※2 12,638,163※2 12,122,153 役員退職慰労引当金214,638160,790 退職給付に係る負債202,786201,204 長期預り保証金※2 5,589,745※2 5,594,343 資産除去債務902,425909,025 繰延税金負債306,538262,089 その他253,539203,285 固定負債合計20,107,83819,452,891 負債合計23,972,75721,816,194純資産の部 株主資本 資本金1,402,0001,402,000 資本剰余金825,348825,348 利益剰余金13,655,89814,306,038 自己株式△338,694△431,391 株主資本合計15,544,55216,101,994 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,481,3551,371,416 繰延ヘッジ損益102,470175,411 退職給付に係る調整累計額68,23786,615 その他の包括利益累計額合計1,652,0631,633,443 新株予約権4,2913,629 非支配株主持分2,360,1202,392,630 純資産合計19,561,02720,131,698負債純資産合計43,533,78541,947,893 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 11,422,699※1 10,297,819売上原価※2 8,777,853※2 7,596,111売上総利益2,644,8462,701,707販売費及び一般管理費※3 1,657,567※3 1,895,685営業利益987,279806,022営業外収益 受取利息1,087530 受取配当金186,707102,123 持分法による投資利益263,013438,016 その他180,86724,382 営業外収益合計631,676565,053営業外費用 支払利息96,95191,734 固定資産除却損18,32414,106 その他82,66018,100 営業外費用合計197,936123,941経常利益1,421,0191,247,134特別利益 新株予約権戻入益888740 特別利益合計888740特別損失 投資有価証券評価損20,000- 工場閉鎖損失-36,915 特別損失合計20,00036,915税金等調整前当期純利益1,401,9071,210,958法人税、住民税及び事業税434,435426,426法人税等調整額△38,659△111,104法人税等合計395,775315,321当期純利益1,006,131895,637非支配株主に帰属する当期純利益60,41336,084親会社株主に帰属する当期純利益945,718859,552 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,006,131895,637その他の包括利益 その他有価証券評価差額金476,733△36,595 繰延ヘッジ損益55,40872,941 持分法適用会社に対する持分相当額192,470△55,808 その他の包括利益合計※ 724,612※ △19,462包括利益1,730,744876,174（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,675,136840,932 非支配株主に係る包括利益55,60835,242 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,402,000825,34813,054,462△243,57415,038,236当期変動額 剰余金の配当 △209,258 △209,258親会社株主に帰属する当期純利益 945,718 945,718自己株式の取得 △95,120△95,120自己株式の処分 -連結範囲の変動 △114,488 △114,488持分法の適用範囲の変動 △20,535 △20,535株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--601,435△95,120506,315当期末残高1,402,000825,34813,655,898△338,69415,544,552 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高870,57647,0615,007922,6464,8432,212,12418,177,850当期変動額 剰余金の配当 △209,258親会社株主に帰属する当期純利益 945,718自己株式の取得 △95,120自己株式の処分 -連結範囲の変動 △114,488持分法の適用範囲の変動 △20,535株主資本以外の項目の当期変動額（純額）610,77855,40863,230729,417△551147,996876,862当期変動額合計610,77855,40863,230729,417△551147,9961,383,177当期末残高1,481,355102,47068,2371,652,0634,2912,360,12019,561,027 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,402,000825,34813,655,898△338,69415,544,552当期変動額 剰余金の配当 △209,306 △209,306親会社株主に帰属する当期純利益 859,552 859,552自己株式の取得 △95,600△95,600自己株式の処分 △1052,9022,797連結範囲の変動 -持分法の適用範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--650,139△92,697557,442当期末残高1,402,000825,34814,306,038△431,39116,101,994 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,481,355102,47068,2371,652,0634,2912,360,12019,561,027当期変動額 剰余金の配当 △209,306親会社株主に帰属する当期純利益 859,552自己株式の取得 △95,600自己株式の処分 2,797連結範囲の変動 -持分法の適用範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△109,93972,94118,377△18,620△66132,51013,228当期変動額合計△109,93972,94118,377△18,620△66132,510570,671当期末残高1,371,416175,41186,6151,633,4433,6292,392,63020,131,698 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,401,9071,210,958 減価償却費1,416,3051,412,531 貸倒引当金の増減額（△は減少）216,099391,116 賞与引当金の増減額（△は減少）3,38320,425 役員賞与引当金の増減額（△は減少）770- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）20,542△1,582 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△60,027△53,848 受取利息及び受取配当金△187,795△102,654 支払利息96,95191,734 持分法による投資損益（△は益）△263,013△438,016 売上債権の増減額（△は増加）△734,440486,559 棚卸資産の増減額（△は増加）△278,344577,763 仕入債務の増減額（△は減少）840,437△1,031,485 その他△148,369342,353 小計2,324,4072,905,856 利息及び配当金の受取額188,023102,881 利息の支払額△96,951△91,734 法人税等の支払額△148,575△545,833 営業活動によるキャッシュ・フロー2,266,9032,371,169投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却による収入73,03473,375 有形固定資産の取得による支出△331,181△415,909 固定資産の除却による支出△17,231△8,751 投資有価証券の取得による支出△42,875△253,882 投資有価証券の売却による収入109,30928,314 定期預金の増減額（△は増加）△4,200△96,000 その他47,29745,548 投資活動によるキャッシュ・フロー△165,847△627,306 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入350,000230,000 短期借入金の返済による支出△380,000△260,000 長期借入れによる収入-30,000 長期借入金の返済による支出△1,072,712△1,117,853 自己株式の取得による支出-△95,600 配当金の支払額△209,258△209,306 非支配株主への配当金の支払額△2,732△2,732 ストックオプションの行使による収入-2,640 その他△57,317△60,019 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,372,020△1,482,870現金及び現金同等物に係る換算差額14,083395現金及び現金同等物の増減額（△は減少）743,119261,388現金及び現金同等物の期首残高2,671,0463,421,239連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,073-現金及び現金同等物の期末残高※1 3,421,239※1 3,682,627 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称神根サイボー㈱埼玉興業㈱フロリア㈱サイボークリエイト㈱日宇産業㈱ ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 3社持分法適用の関連会社の名称トヨタ東埼玉グループ㈱ネッツトヨタ東埼玉㈱㈱andro Japanなお、㈱andro Japanについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 (2) 持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社(㈱ＮＴソリューション)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項㈱andro Japanの決算日は７月31日であり、持分法の適用に当たっては、１月31日現在で仮決算を行った財務諸表に対して必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち神根サイボー㈱、サイボークリエイト㈱及び日宇産業㈱の決算日は2025年２月28日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）製品、商品、原材料、仕掛品主として移動平均法 貯蔵品主として最終仕入原価法③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物10～39年機械装置及び運搬具２～７年 「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」の２つの大型商業施設の耐用年数は賃貸開始後35年としております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 また、持分法適用の関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱及びネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)ヘッジ対象外貨建予定仕入取引・借入金③ ヘッジ方針外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。 また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理方法控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称神根サイボー㈱埼玉興業㈱フロリア㈱サイボークリエイト㈱日宇産業㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 3社持分法適用の関連会社の名称トヨタ東埼玉グループ㈱ネッツトヨタ東埼玉㈱㈱andro Japanなお、㈱andro Japanについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社(㈱ＮＴソリューション)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項㈱andro Japanの決算日は７月31日であり、持分法の適用に当たっては、１月31日現在で仮決算を行った財務諸表に対して必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち神根サイボー㈱、サイボークリエイト㈱及び日宇産業㈱の決算日は2025年２月28日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）製品、商品、原材料、仕掛品主として移動平均法 貯蔵品主として最終仕入原価法③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物10～39年機械装置及び運搬具２～７年 「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」の２つの大型商業施設の耐用年数は賃貸開始後35年としております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 また、持分法適用の関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱及びネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)ヘッジ対象外貨建予定仕入取引・借入金③ ヘッジ方針外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。 また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理方法控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産70,61795,134繰延税金負債306,538262,089 連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2. 特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額① 債権に係る貸倒引当金 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金△218,000△608,932 当連結会計年度末において、特定の取引先に対する債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。 ② 棚卸資産の評価 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品836,107294,800棚卸資産評価損4,42631,018 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 債権に係る貸倒引当金ⅰ 算出方法当社グループは、特定の取引先の債権の貸倒れによる損失に備えるため、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ⅱ 主要な仮定債権の回収状況並びに取引先の財政状態や経営成績を含む財務情報及び将来事業計画等の入手可能な情報等を踏まえた見積りを行っております。 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響特定の取引先の財政状態や経営状況が変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ② 棚卸資産の評価ⅰ 算出方法特定の取引先に向けて仕入れた棚卸資産の評価方法は、移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、営業循環過程から外れた棚卸資産について、帳簿価額を切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。 ⅱ 主要な仮定主として、過年度の販売実績や滞留期間を考慮して見積りを行っております。 なお、見積りの基礎となる販売計画は現金売上等販売代金の回収が確実なものに限定しております。 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。 特定の取引先の経営状況の悪化や業績が事業計画通りに進捗せずに、取引先への棚卸資産の販売計画と実績との乖離が生じた場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形22,126千円32,974千円電子記録債権93,407千円144,738千円売掛金1,968,577千円793,281千円契約資産16,338千円33,855千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)契約負債213,348千円219,672千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬166,576千円160,864千円給料及び手当341,770千円350,766千円賞与引当金繰入額42,867千円47,152千円退職給付費用27,788千円30,978千円役員退職慰労引当金繰入額9,334千円9,868千円貸倒引当金繰入額215,940千円391,113千円減価償却費30,963千円27,603千円 おおよその割合販売費63.1％64.7％一般管理費36.9％35.3％ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 7,672千円38,310千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳当連結会計年度末残高(千円)提出会社2019年新株予約権1,280提出会社2020年新株予約権782提出会社2021年新株予約権1,044提出会社2022年新株予約権245提出会社2023年新株予約権177提出会社2024年新株予約権101合計3,629 (注) １ 2023年及び2024年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。 ２ 当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式104,629８2024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式104,677８2024年９月30日2024年12月９日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金103,077８2025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定3,560,544千円3,917,933千円有価証券勘定80,472千円36,444千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△139,305千円△235,306千円償還期間が３ヶ月を超える債券等△80,472千円△36,444千円現金及び現金同等物3,421,239千円3,682,627千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、社用車、糸糊付加工設備及びプリント加工設備(機械装置及び運搬具)であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （貸主側）(1) リース投資資産の内訳① 流動資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分5,054千円11,247千円見積残存価額部分―千円―千円受取利息相当額△4,011千円△6,919千円リース投資資産1,043千円4,327千円 ② 投資その他の資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分47,662千円64,638千円見積残存価額部分5,101千円5,101千円受取利息相当額△28,851千円△36,242千円リース投資資産23,912千円33,498千円 (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額① 流動資産 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産5,054――――― (単位：千円) 当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産11,247――――― ② 投資その他の資産 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産―4,6124,6124,6124,61229,212 (単位：千円) 当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産―11,37410,90210,3037,45724,600 ２．オペレーティング・リース取引（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,523,375千円1,525,175千円１年超15,163,435千円13,642,760千円合計16,686,810千円15,167,935千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。 デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。 有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。 長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) (1) 有価証券及び投資有価証券(※１) その他有価証券3,154,2523,154,252―資産計3,154,2523,154,252― (1) 長期借入金12,638,16312,562,519△75,643 (2) 長期預り保証金5,589,7454,299,818△1,289,927負債計18,227,90916,862,337△1,365,571 デリバティブ取引 (※２) ヘッジ会計が適用されているもの147,439147,439―デリバティブ取引計147,439147,439― (※１) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式2,947,382 また、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 (※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) (1) 有価証券及び投資有価証券(※１) その他有価証券3,144,3653,144,365―資産計3,144,3653,144,365― (1) 長期借入金12,122,15311,774,650△347,502 (2) 長期預り保証金5,594,3433,907,021△1,687,321負債計17,716,49615,681,672△2,034,824 デリバティブ取引 (※２) ヘッジ会計が適用されているもの255,746255,746―デリバティブ取引計255,746255,746― (※１) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式3,493,384 また、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 (※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。 (注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円) 現金及び預金3,560,544――― 受取手形22,126――― 電子記録債権93,407――― 売掛金1,968,577――― 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの（社債）43,757――― その他有価証券のうち 満期があるもの（その他）36,717347,064146,07977,337合計5,725,131347,064146,07977,337 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円) 現金及び預金3,917,933――― 受取手形32,974――― 電子記録債権144,738――― 売掛金793,281――― 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの（社債）―――― その他有価証券のうち 満期があるもの（その他）36,444361,262165,47732,960合計4,925,373361,262165,47732,960 (注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円) 長期借入金1,089,793694,448684,624654,628654,6289,949,835 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円) 長期借入金757,950747,370706,424688,924651,3629,328,073 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,881,363――1,881,363社債―43,755―43,755その他―1,229,133―1,229,133デリバティブ取引 通貨関連―6,471―6,471金利関連―140,967―140,967資産計1,881,3631,420,328―3,301,691 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,878,614――1,878,614その他―1,265,750―1,265,750デリバティブ取引 通貨関連―△3,333―△3,333金利関連―259,079―259,079資産計1,878,6141,521,496―3,400,111 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―12,562,519―12,562,519長期預り保証金―4,299,818―4,299,818負債計―16,862,337―16,862,337 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―11,774,650―11,774,650長期預り保証金―3,907,021―3,907,021負債計―15,681,672―15,681,672 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方、当社が所有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 変動金利については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、固定金利については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金 国債の利回りに信用リスクを上乗せした利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式1,800,380528,2781,272,101 (2) 債券 ① 国債・地方債等――― ② 社債13,7577,7975,959 ③ その他―――(3) その他1,078,293601,320476,973小計2,892,4311,137,3961,755,034連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式80,98396,208△15,225 (2) 債券 ① 国債・地方債等――― ② 社債29,99830,000△1 ③ その他―――(3) その他150,839172,341△21,501小計261,821298,549△36,728合計3,154,2521,435,9461,718,305 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式1,802,639528,2781,274,360 (2) 債券 ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3) その他1,081,822617,135464,686小計2,884,4621,145,4141,739,047連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式75,97496,208△20,233 (2) 債券 ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3) その他183,928214,258△30,330小計259,902310,466△50,564合計3,144,3651,455,8811,688,483 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式58,94843,888―その他78,674―14,428合計137,62343,88814,428 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券の株式について20,000千円の減損処理を行っております。 なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末日の時価と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握し、連結会計年度末日において下落率50％超の有価証券及び下落率30～50％の有価証券で過去１年内に継続して30％を超えて下落している銘柄を減損処理の対象とすることとしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理 為替予約取引外貨建予定取引 買建米ドル274,440―6,471合 計274,440―6,471 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理 為替予約取引外貨建予定取引 買建米ドル180,515―△3,333合 計180,515―△3,333 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理 方法 金利スワップ取引長期借入金 支払固定・ 受取変動2,832,0822,550,000140,967合 計2,832,0822,550,000140,967 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理 方法 金利スワップ取引長期借入金 支払固定・ 受取変動2,550,0002,430,000259,079合 計2,550,0002,430,000259,079 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 また、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度等に加入しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高182,145千円202,786千円退職給付費用52,409千円38,758千円退職給付の支払額△16,295千円△25,277千円制度への拠出額△15,571千円△15,063千円連結範囲の変動99千円―千円退職給付に係る負債の期末残高202,786千円201,204千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務420,485千円423,977千円年金資産△217,698千円△222,772千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額202,786千円201,204千円 退職給付に係る負債202,786千円201,204千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額202,786千円201,204千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 52,409千円当連結会計年度 38,758千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費336千円235千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益888千円740千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社決議年月日2018年６月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名その他 ５名 (注)株式の種類及び付与数普通株式 37,000株付与日2018年７月26日権利確定条件付与日(2018年７月26日)から権利確定日(2020年７月25日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2018年７月26日～2020年７月25日権利行使期間2020年７月26日～2024年６月28日 会社名提出会社決議年月日2019年６月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名その他 ４名 (注)株式の種類及び付与数普通株式 32,000株付与日2019年７月26日権利確定条件付与日(2019年７月26日)から権利確定日(2021年７月25日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2019年７月26日～2021年７月25日権利行使期間2021年７月26日～2025年６月27日 会社名提出会社決議年月日2020年６月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名その他 ４名 (注)株式の種類及び付与数普通株式 34,000株付与日2020年７月28日権利確定条件付与日(2020年７月28日)から権利確定日(2022年７月27日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2020年７月28日～2022年７月27日権利行使期間2022年７月28日～2026年６月26日 会社名提出会社決議年月日2021年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７名その他 ２名 (注)株式の種類及び付与数普通株式 36,000株付与日2021年７月28日権利確定条件付与日(2021年７月28日)から権利確定日(2023年７月27日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2021年７月28日～2023年７月27日権利行使期間2023年７月28日～2027年６月29日 会社名提出会社決議年月日2022年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名その他 ２名 (注)株式の種類及び付与数普通株式 35,000株付与日2022年７月27日権利確定条件付与日(2022年７月27日)から権利確定日(2024年７月26日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2022年７月27日～2024年７月26日権利行使期間2024年７月27日～2028年６月29日 会社名提出会社決議年月日2023年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７名その他 １名 （注）株式の種類及び付与数普通株式 29,000株付与日2023年７月27日権利確定条件付与日(2023年７月27日)から権利確定日(2025年７月26日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2023年７月27日～2025年７月26日権利行使期間2025年７月27日～2029年６月29日 会社名提出会社決議年月日2024年６月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７名株式の種類及び付与数普通株式 27,000株付与日2024年７月26日権利確定条件付与日(2024年７月26日)から権利確定日(2026年７月25日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2024年７月26日～2026年７月25日権利行使期間2026年７月26日～2030年６月27日 (注) 「その他」は、退任した取締役であります。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年６月28日2019年６月27日2020年６月26日2021年 ６月29日2022年 ６月29日権利確定前(株) 前連結会計年度末――――37,000付与―――――失効―――――権利確定――――37,000未確定残―――――権利確定後(株) 前連結会計年度末37,00035,00035,00036,000―権利確定――――37,000権利行使―3,0001,000―2,000失効37,000――――未行使残―32,00034,00036,00035,000 会社名提出会社提出会社決議年月日2023年６月29日2024年６月27日権利確定前(株) 前連結会計年度末29,000―付与―27,000失効――権利確定――未確定残29,00027,000権利確定後(株) 前連結会計年度末――権利確定――権利行使――失効――未行使残―― ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年６月28日2019年６月27日2020年６月26日2021年６月29日2022年６月29日権利行使価格(円)506437429494450行使時平均株価(円)―506483―483付与日における公正な評価単価(円)204023297 会社名提出会社提出会社決議年月日2023年６月29日2024年６月27日権利行使価格(円)486536行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)710 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法ブラック・ショールズ式 (2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法① 株価変動性11.68％ 過去２年の株価実績に基づき算定② 予想残存期間２年 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ③ 予想配当16円／株 2024年３月期の配当実績による④ 無リスク利子率0.39％ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)123,436千円 119,354千円 貸倒引当金66,536千円 191,310千円 退職給付に係る負債63,618千円 64,808千円 役員退職慰労引当金68,435千円 53,467千円 資産除去債務284,093千円 292,677千円 繰延資産償却超過額13,365千円 8,059千円 減価償却超過額120,433千円 168,162千円 その他185,472千円 209,084千円繰延税金資産小計925,391千円 1,106,924千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△118,311千円 △118,625千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△300,290千円 △387,503千円評価性引当額小計△418,601千円 △506,128千円繰延税金資産合計506,790千円 600,795千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△485,427千円 △492,200千円 資産除去債務に対応する除去費用△176,741千円 △160,369千円 固定資産圧縮積立金△34,198千円 △33,729千円 その他△46,343千円 △81,451千円繰延税金負債合計△742,710千円 △767,750千円繰延税金資産純額70,617千円 95,134千円繰延税金負債純額△306,538千円 △262,089千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)10,3518,21210,10910,72215,10868,931123,436千円評価性引当額△10,351△8,212△8,131△10,172△15,068△66,375△118,311千円繰延税金資産――1,978550402,555(b) 5,124千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金123,436千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,124千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)8,4049,70510,95915,39320,48254,408119,354千円評価性引当額△8,404△8,976△10,959△15,393△20,482△54,408△118,625千円繰延税金資産―729――――(d) 729千円 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金119,354千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産729千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％ △0.5％住民税均等割0.3％ 0.4％評価性引当額1.8％ 9.1％回収可能性の見直しによる影響―％ △1.7％持分法による投資損益△5.7％ △11.0％連結子会社の適用税率差異0.5％ 0.5％賃上げ促進税制による税額控除△0.3％ △0.5％その他1.1％ △1.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2％ 26.2％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を当社は30.5％から31.4％、連結子会社は34.3％から35.1％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,216千円、その他有価証券評価差額金が13,937千円、繰延ヘッジ損益が2,331千円、法人税等調整額が8,052千円それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要施設の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を契約期間又は対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高720,173千円902,425千円時の経過による調整額6,540千円6,599千円連結範囲の変更による増加額175,711千円―千円期末残高902,425千円909,025千円 ２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は761,507千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、受取保険金76,348千円（営業外収益に計上）、災害による損失等79,591千円（営業外費用に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は853,101千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、受取保険金3,531千円（営業外収益に計上）、固定資産除却損等9,286千円（営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高26,590,35425,607,908期中増減額△982,446△963,890期末残高25,607,90824,644,018期末時価39,285,77341,125,764 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、既存の賃貸施設の更新工事185,235千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。 当連結会計年度の主な増加は、既存の賃貸施設の更新工事331,948千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。 ３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計繊維事業不動産活用事業ゴルフ練習場事業計マテリアル2,053,802――2,053,802―2,053,802アパレル2,218,270――2,218,270―2,218,270アウトドア1,219,815――1,219,815―1,219,815レース119,682――119,682―119,682プリント加工品1,144,302――1,144,302―1,144,302不動産賃貸―3,207,471―3,207,471―3,207,471ビルメンテナンス等―216,543―216,543―216,543ゴルフ練習サービス――924,976924,976―924,976その他――――309,151309,151顧客との契約から生じる収益6,755,8733,424,014924,97611,104,864309,15111,414,016その他の収益―8,683―8,683―8,683外部顧客への売上高6,755,8733,432,698924,97611,113,548309,15111,422,699 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計繊維事業不動産活用事業ゴルフ練習場事業計マテリアル1,899,714――1,899,714―1,899,714アパレル1,456,573――1,456,573―1,456,573アウトドア456,074――456,074―456,074レース127,396――127,396―127,396プリント加工品1,537,919――1,537,919―1,537,919不動産賃貸―3,209,209―3,209,209―3,209,209ビルメンテナンス等―273,035―273,035―273,035ゴルフ練習サービス――926,067926,067―926,067その他――――403,143403,143顧客との契約から生じる収益5,477,6783,482,244926,0679,885,991403,14310,289,135その他の収益―8,683―8,683―8,683外部顧客への売上高5,477,6783,490,928926,0679,894,675403,14310,297,819 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報繊維事業は、顧客との契約に基づき繊維製品の製造、販売を行っており、当該履行義務の充足は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を満たす場合は出荷した時点としております。 ただし、顧客の都合によること、通常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しております。 不動産活用事業は、主に顧客との契約より一定期間に渡り土地・建物の賃貸を行っており、当該履行義務の充足は、賃貸した期間としており、その月末時点で収益を計上しております。 ゴルフ練習場事業は、主に顧客に対してゴルフ練習施設の利用を提供しており、当該履行義務の充足は、顧客がサービスの提供を受けた時点としております。 なお、当社グループの取引条件は、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。 「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計繊維不動産活用ゴルフ練習場計売上高 外部顧客への売上高6,755,8733,432,698924,97611,113,548309,15111,422,699 セグメント間の内部 売上高又は振替高70282,194―282,264421,003703,267計6,755,9433,714,893924,97611,395,813730,15412,125,967セグメント利益又は損失(△)△19,908949,63314,948944,67259,1871,003,860セグメント資産4,604,72325,955,3702,552,91233,113,006599,08533,712,092その他の項目 減価償却費90,4881,215,473106,4991,412,4613,8441,416,305 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）２43,113185,63560,219288,968748289,716 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計繊維不動産活用ゴルフ練習場計売上高 外部顧客への売上高5,477,6783,490,928926,0679,894,675403,14310,297,819 セグメント間の内部 売上高又は振替高347268,528―268,876354,841623,717計5,478,0263,759,457926,06710,163,551757,98410,921,536セグメント利益又は損失(△)△320,8861,076,55930,328786,00145,310831,311セグメント資産2,997,65025,121,9182,608,47630,728,045733,89431,461,940その他の項目 減価償却費90,7861,212,128107,2401,410,1562,3741,412,531 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）２5,800351,06958,691415,560―415,560 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計11,395,81310,163,551「その他」の区分の売上高730,154757,984セグメント間取引消去△703,267△623,717連結財務諸表の売上高11,422,69910,297,819 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計944,672786,001「その他」の区分の利益59,18745,310セグメント間取引消去△16,581△25,289連結財務諸表の営業利益987,279806,022 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計33,113,00630,728,045「その他」の区分の資産599,085733,894全社資産（注）9,821,69310,485,953連結財務諸表の資産合計43,533,78541,947,893 （注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円) 報告セグメント計その他調整額(注）１連結財務諸表計上額その他の項目前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,412,4611,410,1563,8442,374－－1,416,3051,412,531有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２288,968415,560748－68,572349358,289415,909 （注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンモール㈱3,030,426繊維、不動産活用及びその他キャンパルジャパン㈱1,220,267繊維 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンモール㈱3,106,703繊維、不動産活用及びその他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。 「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンモール㈱3,106,703繊維、不動産活用及びその他 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社埼栄不動産㈱ (注)２埼玉県川口市100,000不動産賃貸業(所有)直接 1.4％間接 0.7％(被所有)直接16.7％土地貸室の賃貸役員の兼任土地貸室の賃貸等 (注)３25,737その他の流動負債1,779 (注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。 ３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社埼栄不動産㈱ (注)２埼玉県川口市100,000不動産賃貸業(所有)直接 1.4％間接 0.7％(被所有)直接16.9％土地貸室の賃貸役員の兼任土地貸室の賃貸等 (注)３25,737その他の流動負債1,779 (注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。 ３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈲芝一興産 (注)２埼玉県川口市50,000不動産賃貸管理業(被所有)直接0.0％建物の修繕役員の兼任建物の修繕 (注)３13,601―― (注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．当社役員飯塚元一氏が議決権の過半数を保有しております。 ３．建物の修繕については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報 該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度において、重要な関連会社はトヨタ東埼玉グループ㈱及びネッツトヨタ東埼玉㈱であり、両社の財務諸表を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計26,075,484千円固定資産合計9,946,428千円 流動負債合計19,263,347千円固定負債合計9,220,617千円 純資産合計7,537,947千円 売上高41,521,873千円税引前当期純利益1,369,564千円当期純利益948,822千円 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において、重要な関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱、ネッツトヨタ東埼玉㈱及び㈱andro Japanを含む、すべての持分法適用会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計24,933,595千円固定資産合計11,425,140千円 流動負債合計18,419,484千円固定負債合計8,776,497千円 純資産合計9,162,754千円 売上高45,640,814千円税引前当期純利益2,431,262千円当期純利益1,587,105千円 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,314.86円1,376.47円１株当たり当期純利益71.76円65.84円潜在株式調整後１株当たり当期純利益71.70円65.78円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)945,718859,552 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)945,718859,552 普通株式の期中平均株式数(株)13,179,57513,056,093 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加額(株)11,25410,603 (うち新株予約権(株))(11,254)(10,603)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要潜在株式の種類と数2018年及び2021年発行分のストックオプション 新株予約権 730個詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 潜在株式の種類と数2021年及び2024年発行分のストックオプション 新株予約権 630個詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)19,561,02720,131,698純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,364,4112,396,260(うち新株予約権(千円))(4,291)(3,629)(うち非支配株主持分(千円))(2,360,120)(2,392,630)普通株式に係る期末の純資産額(千円)17,196,61617,735,438１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,078,67912,884,679 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金270,000―――１年以内に返済予定の長期借入金1,089,793757,9501.0―１年以内に返済予定のリース債務53,84055,898――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )12,638,16312,122,1531.12026年４月～2046年５月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )190,774142,692―2026年４月～2030年２月その他有利子負債――――合計14,242,57113,078,693―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金747,370706,424688,924651,362リース債務55,89837,01832,01017,765 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)5,222,90210,297,819税金等調整前中間(当期)純利益(千円)770,1481,210,958親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)575,178859,552１株当たり中間(当期)純利益(円)43.9765.84 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,891,4932,093,090 受取手形107,668171,813 売掛金※1 1,773,263※1 462,191 有価証券80,47236,444 商品及び製品1,914,2601,353,400 原材料及び貯蔵品21,26717,906 前払費用88,33579,781 その他※1 210,170※1 87,770 貸倒引当金△242,000△24,065 流動資産合計5,844,9324,278,333 固定資産 有形固定資産 建物※2 19,737,167※2 18,755,659 構築物291,169270,477 車両運搬具3990 工具、器具及び備品59,53636,370 土地※2 6,661,083※2 6,795,181 リース資産79,99272,665 建設仮勘定-17,000 有形固定資産合計26,829,34925,947,355 投資その他の資産 投資有価証券3,661,6343,696,149 関係会社株式89,540253,560 出資金400400 関係会社長期貸付金※1 271,945※1 300,345 破産更生債権等-609,040 その他285,177368,581 貸倒引当金△235,000△909,392 投資その他の資産合計4,073,6974,318,685 固定資産合計30,903,04630,266,041 資産合計36,747,97834,544,374 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形385,308191,290 買掛金990,842139,346 1年内返済予定の長期借入金※2 1,027,590※2 651,508 未払金※1 49,574※1 67,254 未払費用※1 30,870※1 41,350 未払法人税等337,066162,704 前受金148,348147,983 賞与引当金42,86747,152 前受収益4,0714,613 その他113,733174,190 流動負債合計3,130,2731,627,394 固定負債 長期借入金※1、2 13,551,667※1、2 12,900,159 リース債務34,54427,624 退職給付引当金156,244157,101 役員退職慰労引当金136,46276,425 長期預り保証金※1、2 5,604,331※1、2 5,609,222 長期前受収益62,76460,593 資産除去債務669,449674,977 繰延税金負債278,811255,408 固定負債合計20,494,27519,761,512 負債合計23,624,54821,388,906 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,402,0001,402,000 資本剰余金 資本準備金825,348825,348 資本剰余金合計825,348825,348 利益剰余金 利益準備金266,398266,398 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金77,92773,688 特別償却準備金※4 9,629※4 8,147 別途積立金8,069,0008,569,000 繰越利益剰余金1,407,7491,000,782 利益剰余金合計9,830,7059,918,016 自己株式△252,227△344,924 株主資本合計11,805,82511,800,440 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,210,8421,175,985 繰延ヘッジ損益102,470175,411 評価・換算差額等合計1,313,3131,351,397 新株予約権4,2913,629 純資産合計13,123,43013,155,467負債純資産合計36,747,97834,544,374 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 商品及び製品売上高※1 5,292,228※1 3,616,957 不動産賃貸収入※1 3,684,659※1 3,728,049 売上高合計8,976,8877,345,007売上原価 商品及び製品売上原価※1 4,495,600※1 2,997,887 不動産賃貸費用※1,2 2,202,282※1,2 2,112,846 売上原価合計6,697,8835,110,733売上総利益2,279,0042,234,273販売費及び一般管理費※1,3 1,411,772※1,3 1,592,856営業利益867,231641,417営業外収益 受取利息及び配当金※1 187,158※1 101,488 その他※1 193,599※1 22,732 営業外収益合計380,757124,220営業外費用 支払利息※1 104,069※1 98,697 貸倒引当金繰入額-65,345 その他※1 103,487※1 21,223 営業外費用合計207,557185,267経常利益1,040,431580,370特別利益 新株予約権戻入益888740 特別利益合計888740特別損失 投資有価証券評価損20,000- 特別損失合計20,000-税引前当期純利益1,021,319581,110法人税、住民税及び事業税396,493348,562法人税等調整額△43,297△64,177法人税等合計353,196284,385当期純利益668,122296,724 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金当期首残高1,402,000825,348825,348266,39881,236当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 固定資産圧縮積立金の取崩 △3,309特別償却準備金の取崩 別途積立金の積立 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△3,309当期末残高1,402,000825,348825,348266,39877,927 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,0057,569,0001,448,7359,376,375△110,52711,493,196当期変動額 剰余金の配当 △213,793△213,793 △213,793当期純利益 668,122668,122 668,122自己株式の取得 △141,700△141,700自己株式の処分 ----固定資産圧縮積立金の取崩 3,309- -特別償却準備金の取崩△1,375 1,375- -別途積立金の積立 500,000△500,000- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△1,375500,000△40,985454,329△141,700312,629当期末残高9,6298,069,0001,407,7499,830,705△252,22711,805,825 (単位：千円) 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高724,18947,061771,2514,84312,269,290当期変動額 剰余金の配当 △213,793当期純利益 668,122自己株式の取得 △141,700自己株式の処分 -固定資産圧縮積立金の取崩 -特別償却準備金の取崩 -別途積立金の積立 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）486,65355,408542,061△551541,509当期変動額合計486,65355,408542,061△551854,139当期末残高1,210,842102,4701,313,3134,29113,123,430 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金当期首残高1,402,000825,348825,348266,39877,927当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 固定資産圧縮積立金の取崩 △4,238特別償却準備金の取崩 別途積立金の積立 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△4,238当期末残高1,402,000825,348825,348266,39873,688 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,6298,069,0001,407,7499,830,705△252,22711,805,825当期変動額 剰余金の配当 △209,306△209,306 △209,306当期純利益 296,724296,724 296,724自己株式の取得 △95,600△95,600自己株式の処分 △105△1052,9022,797固定資産圧縮積立金の取崩 4,238- -特別償却準備金の取崩△1,482 1,482- -別途積立金の積立 500,000△500,000- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△1,482500,000△406,96687,311△92,697△5,385当期末残高8,1478,569,0001,000,7829,918,016△344,92411,800,440 (単位：千円) 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,210,842102,4701,313,3134,29113,123,430当期変動額 剰余金の配当 △209,306当期純利益 296,724自己株式の取得 △95,600自己株式の処分 2,797固定資産圧縮積立金の取崩 -特別償却準備金の取崩 -別途積立金の積立 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,85772,94138,084△66137,422当期変動額合計△34,85772,94138,084△66132,037当期末残高1,175,985175,4111,351,3973,62913,155,467 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 製品・商品、原材料 移動平均法貯蔵品 最終仕入原価法(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。 「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」の２つの大型商業施設の耐用年数は賃貸開始後35年としております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準(1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。 (2) 消費税等の会計処理方法資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債278,811255,408 貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 2. 特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額① 債権に係る貸倒引当金 （千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金△218,000△608,932 当事業年度末において、特定の取引先に対する債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。 ② 棚卸資産の評価 （千円） 前事業年度当事業年度商品836,107294,800棚卸資産評価損4,42631,018 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権99,823千円84,278千円長期金銭債権271,945千円300,345千円短期金銭債務23,510千円43,484千円長期金銭債務1,024,500千円1,024,500千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引（売上分）405,302千円413,425千円営業取引（仕入分）253,870千円113,692千円営業取引以外の取引61,519千円26,384千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式24,54024,540関連会社株式65,000229,020計89,540253,560 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金145,485千円 293,106千円 退職給付引当金47,654千円 49,329千円 役員退職慰労引当金41,620千円 23,997千円 投資有価証券評価損15,423千円 14,727千円 関係会社株式53,680千円 55,264千円 減価償却超過額120,433千円 168,162千円 減損損失57,437千円 58,933千円 資産除去債務204,182千円 211,942千円 その他84,819千円 83,713千円繰延税金資産小計770,735千円 959,177千円評価性引当額△342,310千円 △477,453千円繰延税金資産合計428,425千円 481,724千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△34,198千円 △33,729千円 その他有価証券評価差額金△481,140千円 △486,549千円 資産除去債務に対応する除去費用△145,554千円 △135,402千円 その他△46,343千円 △81,451千円繰延税金負債合計△707,236千円 △737,133千円繰延税金負債純額△278,811千円 △255,408千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％ △1.1％住民税均等割0.3％ 0.5％評価性引当額4.6％ 20.8％賃上げ促進税制による税額控除額△0.4％ △0.7％税率変更の影響― △1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.6％ 48.9％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,387千円、その他有価証券評価差額金が13,808千円、繰延ヘッジ損益が2,331千円、法人税等調整額が7,753千円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物19,737,167194,344―1,175,85218,755,65913,147,352構築物291,16924,246―44,938270,4771,427,278車両運搬具399――39906,911工具、器具及び備品59,5362,588025,75436,370215,155土地6,661,083134,098――6,795,181―リース資産79,992――7,32772,66537,248建設仮勘定―17,000――17,000―計26,829,349372,27701,254,27225,947,35514,833,945 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物大型商業施設の改修工事等194,344千円土地川口市内の土地購入126,908千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金477,000456,458―933,458賞与引当金42,86747,15242,86747,152役員退職慰労引当金136,4629,86869,90576,425 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り （特別口座） 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法東京都内において発行する日本経済新聞に掲載します。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第101期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第102期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号(取立不能又は取立遅延債権のおそれ)及び第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年２月４日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年３月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第98期第99期第100期第101期第102期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)6,729,2248,958,27310,182,25311,422,69910,297,819経常利益(千円)874,428740,8771,186,8751,421,0191,247,134親会社株主に帰属する当期純利益(千円)587,763499,587733,209945,718859,552包括利益(千円)1,209,142594,899877,8001,730,744876,174純資産額(千円)16,611,78717,484,29618,177,85019,561,02720,131,698総資産額(千円)39,133,24642,895,75341,847,96643,533,78541,947,893１株当たり純資産額(円)1,098.231,159.891,207.701,314.861,376.47１株当たり当期純利益(円)44.5337.8155.4971.7665.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―37.80―71.7065.78自己資本比率(％)37.135.738.139.542.3自己資本利益率(％)4.23.34.75.74.9株価収益率(倍)11.011.47.87.47.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,135,0852,039,2382,295,5812,266,9032,371,169投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△12,140,086△2,977,773△147,638△165,847△627,306財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)10,068,5721,744,219△1,901,522△1,372,020△1,482,870現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,620,9902,426,6752,671,0463,421,2393,682,627従業員数〔外、平均臨時従業員数〕(名)9998112115106〔20〕〔21〕〔119〕〔141〕〔139〕 (注) １．第98期及び第99期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主にイオンモール川口の建替・新築工事に伴う支出等によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前述した支出を賄うための借入であります。 ２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第98期及び第100期は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．臨時従業員数は、第100期より範囲の見直しを行っております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第98期第99期第100期第101期第102期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)5,731,9537,695,1558,788,9318,976,8877,345,007経常利益(千円)661,053427,3161,019,3371,040,431580,370当期純利益(千円)438,151320,913677,405668,122296,724資本金(千円)1,402,0001,402,0001,402,0001,402,0001,402,000発行済株式総数(千株)14,00013,60013,60013,60013,600純資産額(千円)11,577,52011,700,76212,269,29013,123,43013,155,467総資産額(千円)34,555,49737,577,52235,851,63936,747,97834,544,374１株当たり純資産額(円)866.34875.55917.851,003.091,020.73１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額）(円)14.0014.0015.0016.0016.00(7.00)(7.00)(7.00)(8.00)(8.00)１株当たり当期純利益(円)32.8324.0250.7050.2822.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―24.02―50.2422.71自己資本比率(％)33.531.134.235.738.1自己資本利益率(％)3.92.85.75.32.3株価収益率(倍)15.017.98.510.520.9配当性向(％)42.658.329.631.870.4従業員数〔外、平均臨時従業員数〕(名)6058565551〔3〕〔3〕〔3〕〔3〕〔3〕株主総利回り(％)131.9119.6123.8153.5143.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)491495449550536最低株価(円)363421412433420 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第98期及び第100期は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。 ２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |