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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | DAISHO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 本 俊 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3626)9321(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1966年12月焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立1966年12月福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)1968年５月「味・塩こしょう」の製造販売開始1970年４月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置1970年４月名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始1970年11月神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始1973年４月大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始1974年４月福岡市東区社領に本社工場を新築移転1974年６月福岡市東区社領に本社を移転1974年９月宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始1977年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始1978年９月広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始1982年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始1982年５月「焼肉一番」商標登録1985年４月札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始1987年５月福岡市東区松田に本社・本社工場を移転1989年９月茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置1991年12月「もつ鍋スープ」製造販売開始1993年６月茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置1993年８月「味・塩こしょう」商標登録1994年１月子会社ロックフーズ株式会社を合併1994年４月商号を株式会社ダイショーに変更1995年10月東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工1996年１月東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更1996年２月東京都墨田区に本店を移転1997年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場2001年４月関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合2002年４月支店制度を導入2004年２月韓国(ソウル)に駐在事務所を設置2004年４月福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設2004年11月現地法人㈱韓国ダイショーを設立2005年４月通信販売部を新設2006年９月子会社㈱韓国ダイショーを清算2008年２月子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立2010年７月福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得2012年４月子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算2012年10月福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置2013年７月九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2014年６月関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2016年７月福岡工場、福岡第二工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。 以上に記載した事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)677〔400〕39.113.95,239,035 (注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員の定年は満60歳であります。 ただし、会社が必要と認めた場合は嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。 ４．当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、2)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.440.0―58.874.284.6― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。 また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境及び中期経営戦略国内の人口減少によりあらゆる市場規模が縮小しており、急速な需要の減少が続くと予想しております。 食品業界においても同様であり、加えて、物価上昇に賃金上昇が十分追いついておらず、消費者の節約志向は今後一層強まることが見込まれるため、利益獲得のための対応を求められています。 このようななか、当社は、2025年から2027年までの３カ年における新中期経営計画を策定しました。 「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2028 ～世界に誇れる企業へ～」をテーマとし、ファンを大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追求することで、企業価値の向上と、消費者に選ばれる企業づくりをめざして、成長を持続させてまいります。 国内市場に対しては、主要都市圏に経営資源を投入し、シェア拡大に努めます。 更に、関東工場拡張により鍋スープを中心とした生産能力を増強したため、安心で安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを進めてまいります。 また、海外市場に目を向け、海外でも選ばれる企業となるため、海外マーケットへ投資を継続し、さらなる市場拡大を目指します。 その実現に向け、今期は「ビジョン追求」「適正利益の確保」「組織づくり」の３つをテーマに掲げ、企業価値のさらなる向上を目指す一年としてまいります。 シェア拡大を目指す「競争」と、新たなモノ・コトを生み出す「共創」の両輪を回し続け、企業価値をさらに高めてまいります。 [中期経営計画の概要]（2025年度～2027年度） 中期計画テーマ 〈 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2028 ～世界に誇れる企業へ～ 〉① 方針ファンを大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追求するＶＩＳＩＯＮ「“楽しい味”で世界にプラスを。 」 ② 戦略の柱◇市場拡大を目指した戦略的な営業活動 ⇒ 伸びしろのある国内販路に対して集中的に資本を投入する ⇒ 海外マーケットへの投資を継続し、さらなる市場拡大を目指す ◇需要拡大や食品安全に対応した生産体制の強化 ⇒ 関東工場拡張により鍋スープを中心とした主力製品の生産能力を増強する ⇒ 需要拡大に向けた安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを継続する ⇒ 多様な人材を活かす雇用形態を構築し、安定した生産活動を行う ◇ビジョンを体現した製品開発 ⇒ 新たな価値を創造し、食卓に楽しさをプラスする発想を大切にする ⇒ 「ビジョンを軸にした新たなダイショーブランド」を確立する ◇適正利益を獲得する経営基盤 ⇒ 全社で仕組み、体制、業務の最適化と効率化に取り組む ⇒ ＩＴの積極活用により生産性を向上させる ⇒ 原材料調達面から価格高騰対策を講じ、原材料コストの低減に取り組む ◇次世代を担う人材育成 ⇒ 給与・評価制度改革、健康経営の推進、ビジョンの社内浸透を促す組織風土を醸成する ⇒ 自発的な成長と学習を促す職場環境・育成環境づくりを継続する ⇒ ジョブローテーションを推進する ③ 数値目標2028年３月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。 単位：百万円 2025年３月期（実績）2028年３月期（計画）2025年３月期比(％)売上高26,24129,500112.4経常利益673800118.8当期純利益458560122.2 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び (2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 売上の継続的成長・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に注力してまいります。 ・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。 ② 食の安心・安全・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。 ③ 事業基盤の強化・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。 ・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。 ・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。 ・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、事業を通じてサステナビリティを巡る課題の解決に積極的に取り組むことが、重要なリスク管理であるとともに収益機会の一部であると認識しております。 当社は社会の変化を捉え、食を通じて社会的課題を解決することで成長してきました。 それはＳＤＧｓの考え方と一致しています。 今後とも当社の経営戦略の中核は、消費者・取引先・株主・社員・社会の課題の解決と満足度の追求にあり、それが持続可能な経営と、持続可能な社会の構築の両立につながると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため2022年度から始まる中期経営計画においてサステナブル経営（ＳＤＧｓ）の実践を目標として掲げており、管理本部・経営企画室が主体となって活動しております。 この活動を全社的な視点から統括するために取締役会にて管理・監督を行っております。 (2) 戦略当社における、気候変動への対応、人材の多様性の確保を含む人材の育成、健康経営に関する方針は以下のとおりであります。 環境配慮への取り組みが避けては通れない社会課題となってきている中で、当社は、2021年1月に関東工場の一部燃料を重油からＬＮＧ（液化天然ガス）に、2023年1月に太陽光発電設備を九州工場に設置し、ＣＯ２削減に向けた設備投資を実施しております。 今後も引き続きＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。 当社は「社員・社会から信頼される企業体制を構築する」を中期経営計画の戦略的柱の一つとしており、「会社の成長の基盤は人である」という当社の信条を念頭に、制度面、環境面から多様な人材が活躍できる仕組みを創出します。 例として、階層に合わせた部門横断的な社員研修の実施によりコミュニケーションを活性化するなど、従業員のモチベーション向上、成長を促進する環境づくりに努めております。 当社は、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、代表取締役社長をトップとした体制で、推進部門である総務人事部を中心に、各事業所、委員会、産業医・保健師・全国健康保険協会と連携し健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを実施しております。 具体的な取り組みとして、定期健診・ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止やスマートフォンアプリの活用により社員の健康面やメンタル面でのケア、社員間のコミュニケーション活性化を行うことで健康経営を促進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定され、2022年に認定を受けて以来、４年連続で認定を受けております。 (3) リスク管理当社において、全社的なリスク管理は管理本部及び経営企画室にて行い、リスク及び機会について重要な事項が発生した際には取締役会にて報告しております。 (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 また具体的目標については、今後、気候変動への対応、健康経営に関する方針を含め、中期経営計画の振り返りを行う中で適宜適切に定めてまいります。 指標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）4.4％男性労働者の育児休業取得率（注１）40.0％労働者の男女の賃金の差異（注１、２）58.8％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社における、気候変動への対応、人材の多様性の確保を含む人材の育成、健康経営に関する方針は以下のとおりであります。 環境配慮への取り組みが避けては通れない社会課題となってきている中で、当社は、2021年1月に関東工場の一部燃料を重油からＬＮＧ（液化天然ガス）に、2023年1月に太陽光発電設備を九州工場に設置し、ＣＯ２削減に向けた設備投資を実施しております。 今後も引き続きＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。 当社は「社員・社会から信頼される企業体制を構築する」を中期経営計画の戦略的柱の一つとしており、「会社の成長の基盤は人である」という当社の信条を念頭に、制度面、環境面から多様な人材が活躍できる仕組みを創出します。 例として、階層に合わせた部門横断的な社員研修の実施によりコミュニケーションを活性化するなど、従業員のモチベーション向上、成長を促進する環境づくりに努めております。 当社は、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、代表取締役社長をトップとした体制で、推進部門である総務人事部を中心に、各事業所、委員会、産業医・保健師・全国健康保険協会と連携し健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを実施しております。 具体的な取り組みとして、定期健診・ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止やスマートフォンアプリの活用により社員の健康面やメンタル面でのケア、社員間のコミュニケーション活性化を行うことで健康経営を促進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定され、2022年に認定を受けて以来、４年連続で認定を受けております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 また具体的目標については、今後、気候変動への対応、健康経営に関する方針を含め、中期経営計画の振り返りを行う中で適宜適切に定めてまいります。 指標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）4.4％男性労働者の育児休業取得率（注１）40.0％労働者の男女の賃金の差異（注１、２）58.8％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は「社員・社会から信頼される企業体制を構築する」を中期経営計画の戦略的柱の一つとしており、「会社の成長の基盤は人である」という当社の信条を念頭に、制度面、環境面から多様な人材が活躍できる仕組みを創出します。 例として、階層に合わせた部門横断的な社員研修の実施によりコミュニケーションを活性化するなど、従業員のモチベーション向上、成長を促進する環境づくりに努めております。 当社は、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、代表取締役社長をトップとした体制で、推進部門である総務人事部を中心に、各事業所、委員会、産業医・保健師・全国健康保険協会と連携し健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを実施しております。 具体的な取り組みとして、定期健診・ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止やスマートフォンアプリの活用により社員の健康面やメンタル面でのケア、社員間のコミュニケーション活性化を行うことで健康経営を促進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定され、2022年に認定を受けて以来、４年連続で認定を受けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）4.4％男性労働者の育児休業取得率（注１）40.0％労働者の男女の賃金の差異（注１、２）58.8％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品の安全性について食品業界におきまして、食品表示の偽装問題、産地偽装問題、残留農薬問題等が発生し、消費者の食品安全に対する関心はさらに高まっています。 当社は、安心・安全につながる製品供給のため、ＦＳＳＣ２２０００に則った製造を行っております。 また、品質方針として、『お客様の要求を満たすために、「信頼される品質」の製品を提供し、顧客満足を追求します。 』を掲げ、万全の生産、品質管理、安全衛生管理体制で臨んでおります。 しかしながら、予見不能な製品品質に関する問題が発生した場合、そのリカバリーには多大な労力とコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場動向に伴うリスクについて当社は、液体調味料、粉末調味料を主力とする食品を中心に取り扱っております。 当社の製品群は、主に、食肉、野菜、鮮魚類の調味料として使用されているため、その需要動向が、生鮮食品の消費動向に影響される可能性があります。 さらに家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料の価格変動の影響について原油・原材料価格の大幅な変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。 この価格変動によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、原油価格の変動は、包装資材等の価格や製造コスト、物流費用に影響を与える可能性があり、当社では、原材料の複数社購買や計画的購買によって安定的な調達を図っておりますが、価格が急激かつ想定を超えて高騰した場合、製造原価が上昇することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害に伴うリスクについて当社の本社機能及び各拠点、とりわけ生産拠点において地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、被害状況によっては企業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気象変動に伴うリスクについて当社の主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動に伴う影響を受ける可能性があります。 冷夏、暖冬、台風等に起因する生鮮品の高騰により消費が鈍り企業活動に影響を受ける可能性があります。 当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるために、販路、製・商品の多様化を図っておりますが、予測を超える気象変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制に伴うリスクについて当社が属する食品業界においては、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等による規制を受けております。 当社では、法務担当部門と関連部門が専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化や変更、新たな法制定により当社の企業活動が制限された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報・管理システムのリスクについて当社は、開発・生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しており、システムトラブル等に関しましても、適切な管理体制にて運営しております。 また、重要情報の紛失、誤用、改ざんを防止するため、情報管理に対して万全なセキュリティ対策を実施しております。 しかしながら、自然災害やソフトウエアまたは機器の欠陥によるシステム作動不能、不正アクセス、予測不能のコンピューターウィルスの侵入、内部機密の漏洩、ソーシャルメディア上でのコメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症の拡大に伴うリスクについて様々な感染症の発生・拡大に際し、当社は、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、厚生労働省の指針に沿い、社内のガイドラインを策定し、従業員の体調管理・確認の徹底、テレワーク・時差出勤の導入や出張・会議の制限等の対応を実施しております。 しかしながら、今後、さらなる感染拡大により、製造の一時停止や営業活動の自粛など、様々な影響が発生し、当社の業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境が改善するなか景気は緩やかな回復基調が続きました。 一方、国際的な天候不順や長期化する地政学リスク、為替変動による原材料価格等のコスト上昇は国内経済に影響を与え、さらにアメリカの政策動向が与える影響による懸念も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 食品業界におきましては、上昇しつづける原材料価格や労働コスト、物流費へ対応するために、多くの食品の値上げが続きました。 一方で、個々の健康状態や嗜好に合わせた製品や多様化する調理スタイルに合わせた製品などの高付加価値製品の開発など、利益獲得への取り組みが見られました。 また、サステナビリティへの取り組みとして、フードロス削減のための食品リサイクルや持続可能な生産活動へのシフトが進みました。 このような状況のもと、当社では2025年度３月期を最終年度とする中期経営計画の「“強み”に磨きをかけ、市場・顧客を開拓する」「強い体力づくりへの投資で飛躍の基礎を固める」「社会・社員から信頼される企業体制を構築する」という３つの基本戦略を着実に遂行しつつ、企業としての存在価値を高め、事業環境変化に対応した収益構造の改革と持続的成長の実現を進めてきました。 また「ビジョンの追求」を当事業年度の重点課題のひとつとして掲げ、ダイショーの未来価値向上に向けた「ダイショー・ブランディング・プロジェクト」を実行いたしました。 このなかで今後の活動指針となるＶＩＳＩＯＮ「“楽しい味”で世界にプラスを。 」を策定し、これを軸に「ファン（ＦＡＮ／ＦＵＮ）を大切にする会社」づくりを目指す取り組みを開始いたしました。 製品群別の概況は、以下のとおりであります。 液体調味料群の小売用製品においては、本格的なお店のメニューが簡単に調理できる製品として投入した有名中華シェフ監修の製品や『豚からの素』などの新製品が堅調に推移するなか、当社の焼肉のたれのなかでも最も支持を集めている『秘伝 焼肉のたれ』の新シリーズとして、粒感の大きいにんにくを配合するなど“にんにく感”に特化した『秘伝 焼肉のたれ にんにく5倍』が好調に推移しました。 鍋スープ類では、平均気温の高い状況が続くなか『明太クリーム鍋スープ』や『豆乳担々鍋スープ』を「暖冬でも楽しめる新製品」として投入しました。 また、前期に引き続き好評の「名店監修」シリーズへあらたに投入した『名店監修鍋スープ らぁ麺飯田商店鶏だし醤油味』や人気ドラマ「孤独のグルメ」の劇場版とのコラボ製品が売上を牽引いたしました。 業務用製品では、スープ類が順調に売上を伸ばすなか、手軽に炭火焼の風味を再現でき彩りよいねぎを加えた『炭火焼風 ねぎ塩ソース』を中心に多様なフレーバーで展開しているオイルソース類や惣菜向けのソースなどの売上が増加いたしました。 この結果、売上高は197億14百万円（前期比103.9％）となりました。 粉体調味料群においては、小売用製品の『味・塩こしょう』シリーズが堅調に推移しました。 業務用製品においては、猛暑による調理機会の敬遠などの影響もあり惣菜向けのスパイス類が好調に推移いたしました。 この結果、売上高は40億78百万円（前期比102.8％）となりました。 その他調味料群においては、小売用製品では、夏の子育て家庭を対象とした『レタスがおいしいパリ麺サラダ用セット』などのサラダ用揚げ麺調味料セットのクローズドキャンペーンを実施しました。 また、定番製品の「スープはるさめ」が、低カロリーで満足感が得られるため食事の副菜など様々な食シーンで使いやすいことから売上を伸ばしました。 さらに、業務用製品も好調に推移いたしました。 この結果、売上高は24億48百万円（前期比101.5％）となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は、262億41百万円（前期比103.5％）となりました。 利益につきましては、増収を達成したものの、原材料価格や労務費等の製造コストの上昇の影響は大きく、営業利益は６億56百万円（前期比73.7％）、経常利益は６億73百万円（前期比74.8％）、当期純利益は４億58百万円（前期比76.5％）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。 品目当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）前期比(％)液体調味料群19,846103.8粉体調味料群3,984103.0その他1,507100.0 合計 25,338103.4 ② 受注実績 当社は、受注見込による生産方式をとっております。 ③ 販売実績 当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。 品目当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）前期比(％)液体調味料群19,714103.9粉体調味料群4,078102.8その他2,448101.5合計 26,241103.5 (注) 販売実績に対する売上割合が10％以上の取引先はありません。 (2) 財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ23億11百万円増加し、187億５百万円となりました。 固定資産が総資産の58.4％を占め、流動資産は総資産の41.6％を占めております。 資産の変動は、主に「建設仮勘定」が30億２百万円増加し、「売掛金」が６億91百万円減少したことによるものです。 負債は、前事業年度末に比べ20億50百万円増加し、89億５百万円となりました。 流動負債が負債合計の55.8％を占め、固定負債は負債合計の44.2％を占めております。 負債の変動は、主に「長期借入金」が24億40百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が３億20百万円それぞれ増加し、「未払法人税等」が２億28百万円、「長期未払金」が２億８百万円、「買掛金」が１億１百万円それぞれ減少したことによるものです。 純資産は、前事業年度末に比べ２億61百万円増加し、97億99百万円となりました。 純資産の変動は、主に剰余金の配当１億73百万円の支出と当期純利益４億58百万円の計上により「利益剰余金」が２億84百万円増加したことによるものです。 自己資本比率は52.4％となり、前事業年度末に比べ5.8ポイント下降しました。 (3) キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、25億88百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加いたしました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益６億18百万円、売上債権の減少額６億94百万円、減価償却費６億46百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額３億29百万円、長期未払金の減少額２億８百万円等による資金の減少により、前期比13百万円収入増の９億88百万円の純収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出33億12百万円等による資金の減少により、前期比で30億35百万円支出増の32億68百万円の純支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金28億円の借入とリース債務の返済２億43百万円、配当金の支払額１億73百万円等の支出により、前期比で27億57百万円収入増の23億43百万円の純収入となりました。 (4) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りには不確実性が伴うため、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。 当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１〔財務諸表等〕(1）〔財務諸表〕の〔注記事項〕（重要な会計方針）に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。 家庭で外食の味を簡単に「おいしさで・しあわせをつくる」の理念とともに、毎日の食を、楽しく作る、楽しく食べる「“楽しい味”で世界にプラスを。 」をビジョンに掲げ商品開発活動を行っております。 当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用新商品の企画・開発及びリニューアル商品の企画・開発を担当する福岡企画開発課（福岡７名）・東京企画開発課（東京６名）、リテール商品開発課（東京７名）、業務用新商品及びＯＥＭ商品の企画・開発を担当する業務用ＮＢ・ＯＥＭ商品開発課（福岡８名）、得意先ＰＢ・特注品の開発を担当する東京商品開発課（東京12名）・特注品開発課（九州12名）、パッケージのデザイン作成を行う商品デザイン課（東京６名）、味覚センサーを用いた検証業務・ラインへの落とし込み・量産化業務など、設計業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（６名）、食品表示に関わる法の社内整備や知的財産権の管理及び改版作業を行う表示・知財サポート課（６名）、開発業務に関わるツールの構築、ＤＸ化に向けたシステムの整備を行うＩＴサポート課（３名）です。 お客様・販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。 商品開発活動は、自社工場を主とし一部、協力工場での生産に加え新しい包装形態・新技術の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ・特注品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供・食品表示に関わる法全般・知的財産の管理等を行っております。 その中で、商品開発においては「“楽しい味”で世界にプラスを。 」を具現化する取組の一環として、各部門からメンバーを募り“モノ創りプロジェクト～ビジョンをカタチに～”を実施し、消費者目線でインサイトを発掘し、起案から味作りまでを行いました。 そうした取組を通して、企業理念とブランド価値の認知・向上を目指しております。 また、地元九州に貢献するため“九州ロゴマーク”を記載した商品や監修シリーズの拡充、さらに、海外への輸出を目的とした海外専用ブランド商品の開発を行って参りました。 当事業年度の主な成果としては、温暖化・少子化等、潮流に対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。 小売用商品では「名店・シェフ監修シリーズ」「映画タイアップ商品」「既存ブランド拡充商品」、業務用商品では「オイルソースシリーズ」「デリカ向け商品」等をリリースしました。 今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。 当事業年度の研究開発費総額は、350百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、3,534百万円となり、生産拡大に備えた生産設備の増設、更新並びに合理化投資であります。 設備投資の主な内容は次のとおりであります。 投資の種類資産取得(百万円)リース契約(百万円)合計(百万円)摘要食品事業関連 生産設備関連3,410303,441関東工場４号棟建設費・工事費他 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東京本社及び首都圏営業部(東京都墨田区)事務所等1460 528(674)11569289〔7〕福岡本社及び福岡工場他(福岡市東区 他)事務所等粉体調味料製造設備312221,023(16,230)〔2,178〕127251,512143〔78〕関東工場(茨城県小美玉市)事務所液体調味料、粉体調味料製造設備660661612(51,712)〔8,376〕12482,06787〔149〕九州工場(福岡県糟屋郡)事務所液体調味料製造設備1,025311 636(52,610)17742,15578〔134〕福岡支店 管内(福岡県糟屋郡)他４営業所営業所40―2803346〔8〕鹿児島支店 管内(鹿児島県鹿児島市)他２営業所営業所20―1301628〔1〕沖縄支店 管内(沖縄県宜野湾市)営業所00―3049〔1〕広島支店 管内(広島市安佐南区)他１営業所営業所10―50725〔1〕松山支店 管内(愛媛県松山市)他１営業所営業所10―60712〔2〕関西営業部 管内(大阪市中央区)他１営業所営業所32――423939〔3〕名古屋支店 管内(愛知県一宮市) 他３営業所営業所60―601340〔4〕圏央営業部 管内(相模原市緑区、埼玉県上尾市) 他２営業所営業所4――5105639〔4〕仙台支店 管内(仙台市若林区)他３営業所営業所6――731728〔1〕札幌支店 管内(札幌市東区)他１営業所営業所30―701014〔1〕 (注) １ 提出会社の設備につきましては、全て食品事業に係るものであります。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ４ 土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は217百万円であります。 賃借している主な土地の面積については、〔 〕で外書きしております。 ５ 従業員数の〔 〕は臨時雇用者数を外書きしております。 ６ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)関東工場(茨城県小美玉市)食品事業製造棟、鍋スープ等の液体製造ライン5,0003,024自己資金及び借入金2024年５月2025年８月11,000t/年 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 350,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,534,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,239,035 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを基本とし、取引先の株式を取得し、保有することがあります。 取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、収益性や将来の見通し等、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式14259 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式98持株会株式の購入によるものです （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマエグループホールディングス㈱18,60717,976当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入有4450㈱フジ19,09918,281当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入 無4134㈱ピー・ビーシステムズ64,00064,000当社基幹システムの開発委託先であり、システムの安定稼働及び将来的な企業価値向上を目的として保有しております。 無3341イオン九州㈱12,87412,528当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入無3138㈱リテールパートナーズ22,13022,130当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 無2940丸大食品㈱15,83215,332当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入無2625㈱ヤマナカ26,66625,454当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入無1417セントラルフォレストグループ㈱4,3294,015当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入無138滝沢ハム㈱3,7913,654当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入無1011㈱オークワ10,6829,651当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入無99㈱イズミ440440当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アルビス㈱413361当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入無10㈱マルイチ産商1,0001,000当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 無11㈱ライフフーズ400400当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 無00 (注) １ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、適宜株価や市場動向を確認し、検証しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱西日本フィナンシャルホールディングス12,80012,800議決権行使権限（退職給付信託）有2624㈱ふくおかフィナンシャルグループ5,8005,800議決権行使権限（退職給付信託）有2223㈱リテールパートナーズ12,00012,000議決権行使権限（退職給付信託）無1622三井住友トラストグループ㈱2,0002,000議決権行使権限（退職給付信託）有76㈱みずほフィナンシャルグループ900900議決権行使権限（退職給付信託）無32㈱エスライングループ本社―45,000議決権行使権限（退職給付信託） 有―40 (注) １ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、適宜株価や市場動向を確認し、検証しております。 ３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 259,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会株式の購入によるものです |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ライフフーズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱エスライングループ本社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 議決権行使権限（退職給付信託） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社山田興産福岡市東区舞松原五丁目21番３号2,44225.30 一般財団法人金澤記念育英財団福岡市東区松田一丁目11番17号1,48815.41 松 本 賢 子福岡市東区8538.84 ダイショー従業員持株会福岡市東区松田一丁目11番17号2612.70 松 本 洋 助福岡市東区2062.13 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号1801.86 松 本 俊 一福岡市中央区960.99 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神二丁目13番１号940.97 松 本 ひ か る福岡市東区750.77 松 本 寿 子福岡市東区640.66 計―5,76159.68 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 20,859 |
| 株主数－その他の法人 | 120 |
| 株主数－計 | 21,037 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松 本 寿 子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)9,868,800――9,868,800 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)216,088――216,088 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日株 式 会 社 ダ イ シ ョ ー取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 嵜 健 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照 屋 洋 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイショーの2024年4月1日から2025年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイショーの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品在庫の実在性、原価差額の配賦計算の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品が1,331百万円計上されている。 総資産に占める商品及び製品残高の割合は7％である。 近年において売上高が増加傾向であるとともに、中期経営計画において、特に業務用向けの製品の成長に注力して製品受注に対応してきた結果、製品アイテム数が増加傾向にある。 これに伴い、商品及び製品の在庫金額も増加傾向にあることから、商品及び製品の実在性に関する管理の重要性が増している。 さらに、商品及び製品は、会社とは物理的に離れた外部委託倉庫に保管されており、自社倉庫の在庫とは異なる管理状況である。 また、【製造原価明細書】 （原価計算の方法）に記載されているとおり、会社は、原価計算の方法として、組別工程別総合原価計算を採用している。 毎期発生する原価差額は、製品の残高にも配賦されており、配賦計算の正確性が製品の在庫金額に影響を及ぼす可能性がある。 このように、商品及び製品残高については、貸借対照表における金額的重要性が比較的高く、虚偽表示が発見された場合には金額的な影響が大きいと想定される。 また、製品アイテム数や売上が増加傾向にあるなか、外部倉庫に保管されている在庫もあり、さらに、原価差異について配賦計算がされることを勘案すると、質的な重要性も高いといえる。 以上から、当監査法人は、商品及び製品在庫の実在性、原価差額の配賦計算の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品及び製品在庫の実在性、原価差額の配賦計算の正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【内部統制の整備及び運用状況の評価】 ・実地棚卸の実施とその後の帳簿への反映方法に関する主要なコントロールの整備及び運用状況を評価した。 ・外部預け在庫の帳簿への反映方法に関する主要なコントロールの整備及び運用状況を評価した。 ・原価差額の算定とその後の製品在庫金額への配賦方法に関する主要なコントロールの整備及び運用状況を評価した。 【実証手続】 ＜商品及び製品の数量の実在性＞・商品及び製品の売上金額と在庫金額の過去の実績との比較分析を行った。 ・拠点別、品群別の商品及び製品の在庫金額の過去の実績との比較分析及び著増減理由について質問した。 ・棚卸差異が多額となっている拠点の有無、商品及び製品に関して発生原因の調査結果の把握と処理の妥当性について検討した。 ・実地棚卸の立会とともに、結果の集計、帳簿への反映について検討した。 ・外部預け在庫について保管および製品の受払状況の視察を実施した。 ・外部預け在庫について確認状の発送及び帳簿残高と整合しているか確かめた。 ・棚卸差異の集計過程の妥当性について検討した。 ＜配賦計算の正確性＞・予定製造原価の計算結果の妥当性について検討した。 ・製造原価差額の発生額について、四半期毎に生産量の季節的変動を考慮して異常な傾向を示していないか分析した。 ・原価差額の配賦計算についての継続性の検討及び再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイショーの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダイショーが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品在庫の実在性、原価差額の配賦計算の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品が1,331百万円計上されている。 総資産に占める商品及び製品残高の割合は7％である。 近年において売上高が増加傾向であるとともに、中期経営計画において、特に業務用向けの製品の成長に注力して製品受注に対応してきた結果、製品アイテム数が増加傾向にある。 これに伴い、商品及び製品の在庫金額も増加傾向にあることから、商品及び製品の実在性に関する管理の重要性が増している。 さらに、商品及び製品は、会社とは物理的に離れた外部委託倉庫に保管されており、自社倉庫の在庫とは異なる管理状況である。 また、【製造原価明細書】 （原価計算の方法）に記載されているとおり、会社は、原価計算の方法として、組別工程別総合原価計算を採用している。 毎期発生する原価差額は、製品の残高にも配賦されており、配賦計算の正確性が製品の在庫金額に影響を及ぼす可能性がある。 このように、商品及び製品残高については、貸借対照表における金額的重要性が比較的高く、虚偽表示が発見された場合には金額的な影響が大きいと想定される。 また、製品アイテム数や売上が増加傾向にあるなか、外部倉庫に保管されている在庫もあり、さらに、原価差異について配賦計算がされることを勘案すると、質的な重要性も高いといえる。 以上から、当監査法人は、商品及び製品在庫の実在性、原価差額の配賦計算の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品及び製品在庫の実在性、原価差額の配賦計算の正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【内部統制の整備及び運用状況の評価】 ・実地棚卸の実施とその後の帳簿への反映方法に関する主要なコントロールの整備及び運用状況を評価した。 ・外部預け在庫の帳簿への反映方法に関する主要なコントロールの整備及び運用状況を評価した。 ・原価差額の算定とその後の製品在庫金額への配賦方法に関する主要なコントロールの整備及び運用状況を評価した。 【実証手続】 ＜商品及び製品の数量の実在性＞・商品及び製品の売上金額と在庫金額の過去の実績との比較分析を行った。 ・拠点別、品群別の商品及び製品の在庫金額の過去の実績との比較分析及び著増減理由について質問した。 ・棚卸差異が多額となっている拠点の有無、商品及び製品に関して発生原因の調査結果の把握と処理の妥当性について検討した。 ・実地棚卸の立会とともに、結果の集計、帳簿への反映について検討した。 ・外部預け在庫について保管および製品の受払状況の視察を実施した。 ・外部預け在庫について確認状の発送及び帳簿残高と整合しているか確かめた。 ・棚卸差異の集計過程の妥当性について検討した。 ＜配賦計算の正確性＞・予定製造原価の計算結果の妥当性について検討した。 ・製造原価差額の発生額について、四半期毎に生産量の季節的変動を考慮して異常な傾向を示していないか分析した。 ・原価差額の配賦計算についての継続性の検討及び再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品及び製品在庫の実在性、原価差額の配賦計算の正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,331,000,000 |
| 未収入金 | 98,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,000,000 |
| 土地 | 2,801,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 568,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,024,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,652,000,000 |
| ソフトウエア | 9,000,000 |
| 無形固定資産 | 24,000,000 |
| 投資有価証券 | 259,000,000 |
| 長期前払費用 | 18,000,000 |
| 繰延税金資産 | 594,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,240,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 320,000,000 |
| 未払金 | 1,567,000,000 |
| 未払法人税等 | 49,000,000 |
| 未払費用 | 145,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 222,000,000 |
| 賞与引当金 | 463,000,000 |
| 長期未払金 | 495,000,000 |
| 資本剰余金 | 379,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,589,000,000 |
| 株主資本 | 9,725,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 74,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 74,000,000 |
| 負債純資産 | 18,705,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,541,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,043,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 656,000,000 |
| 営業外収益 | 49,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,000,000 |
| 営業外費用 | 32,000,000 |
| 特別利益 | 10,000,000 |
| 特別損失 | 66,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,000,000 |
| 法人税等調整額 | 48,000,000 |
| 法人税等 | 159,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -173,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -22,000,000 |
| 当期変動額合計 | 261,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,588,000,000 |
| 受取手形 | 7,000,000 |
| 売掛金 | 3,268,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 203,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 199,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 110,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 119,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 822,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 62,000,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 350,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 4,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 646,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -101,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -213,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,356,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -329,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -243,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -173,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,312,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 51,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)圧縮記帳額108百万円108百万円（うち、建物）2727（うち、構築物）99（うち、機械及び装置）7171 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形0百万円―百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当期製造費用307百万円350百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価に含まれている棚卸資産評価損5百万円4百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式869.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月５日取締役会普通株式869.002024年９月30日2024年12月２日 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金869.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金2,526百万円2,588百万円現金及び現金同等物2,5262,588 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,5262,588 受取手形※2 107 売掛金3,9593,268 商品及び製品1,2331,331 原材料462446 前払費用4045 未収入金4498 その他67 貸倒引当金△6△5 流動資産合計8,2777,788 固定資産 有形固定資産 建物※1 5,499※1 5,539 減価償却累計額△3,664△3,785 建物（純額）1,8351,754 構築物※1 1,168※1 1,181 減価償却累計額△686△725 構築物（純額）482455 機械及び装置※1 4,215※1 4,431 減価償却累計額△3,335△3,444 機械及び装置（純額）880986 車両運搬具3746 減価償却累計額△32△37 車両運搬具（純額）58 工具、器具及び備品235253 減価償却累計額△190△202 工具、器具及び備品（純額）4550 土地2,8012,801 リース資産1,3641,291 減価償却累計額△670△722 リース資産（純額）693568 建設仮勘定223,024 有形固定資産合計6,7659,652 無形固定資産 ソフトウエア259 リース資産207 その他77 無形固定資産合計5324 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券281259 長期前払費用118 繰延税金資産635594 敷金及び保証金224235 その他156133 貸倒引当金△2△1 投資その他の資産合計1,2961,240 固定資産合計8,11510,916 資産合計16,39318,705負債の部 流動負債 買掛金2,2352,133 １年内返済予定の長期借入金―320 リース債務232222 未払金1,4811,567 未払費用134145 未払法人税等27749 未払消費税等13412 預り金2735 賞与引当金461463 役員賞与引当金2319 流動負債合計5,0084,969 固定負債 長期借入金―2,440 リース債務580435 退職給付引当金548551 長期未払金703495 その他1414 固定負債合計1,8463,936 負債合計6,8558,905 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金870870 資本剰余金 資本準備金379379 資本剰余金合計379379 利益剰余金 利益準備金9090 その他利益剰余金 別途積立金7,4507,950 繰越利益剰余金764548 利益剰余金合計8,3048,589 自己株式△114△114 株主資本合計9,4409,725 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9774 評価・換算差額等合計9774 純資産合計9,5389,799負債純資産合計16,39318,705 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高25,10425,982 商品売上高246258 売上高合計※1 25,351※1 26,241売上原価 製品期首棚卸高1,1271,226 商品期首棚卸高76 当期製品製造原価※2 15,629※2 16,510 当期商品仕入高198210 合計16,96217,954 他勘定振替高※3 80※3 81 製品期末棚卸高1,2261,321 商品期末棚卸高69 売上原価合計※4 15,648※4 16,541売上総利益9,7039,700販売費及び一般管理費 販売促進費576628 広告宣伝費195203 配送費2,4172,489 貸倒引当金繰入額△2△0 役員報酬221199 給料及び手当1,9671,977 賞与355371 賞与引当金繰入額318319 役員賞与引当金繰入額2319 退職給付費用119110 福利厚生費467466 旅費及び通信費251278 減価償却費114119 賃借料830822 その他9551,037 販売費及び一般管理費合計8,8139,043営業利益890656営業外収益 受取利息及び受取配当金35 不動産賃貸料77 物品売却益24 受取補償金3― 助成金収入14 保険解約返戻金―21 その他105 営業外収益合計2849営業外費用 支払利息1631 その他10 営業外費用合計1732経常利益901673 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 債務免除益―10 特別利益合計―10特別損失 固定資産除売却損※5 3※5 1 減損損失―※6 29 店舗閉鎖損失―35 特別損失合計366税引前当期純利益897618法人税、住民税及び事業税317111法人税等調整額△1848法人税等合計298159当期純利益599458 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高870379907,3504397,879△1149,015759,090当期変動額 別途積立金の積立 100△100― ― ―剰余金の配当 △173△173 △173 △173当期純利益 599599 599 599株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2121当期変動額合計―――100325425―42521447当期末残高870379907,4507648,304△1149,440979,538 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高870379907,4507648,304△1149,440979,538当期変動額 別途積立金の積立 500△500― ― ―剰余金の配当 △173△173 △173 △173当期純利益 458458 458 458株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △22△22当期変動額合計―――500△215284―284△22261当期末残高870379907,9505488,589△1149,725749,799 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 38～50年 機械及び装置 10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準製品又は商品の販売に係る収益は、主に液体・粉体調味料等の製造又は仕入商品の卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断しており、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、引渡時点又は出荷時点で収益を認識しております。 また、顧客に支払う対価として販売費及び一般管理費にて計上していた一部の費用については、売上から減額しております。 製品又は商品の販売に関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式22284138貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式5861△2合計281145135 (注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式234122111貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2531△5合計259153105 (注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式21―その他―――合計21― (注) 売却益は営業外収益の「その他」に計上しております。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産） 退職給付引当金186百万円192百万円 長期未払金214155 賞与引当金140141 その他146146 繰延税金資産小計687636 評価性引当額△13△10 繰延税金資産合計674625(繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△38△31 繰延税金負債合計△38△31 繰延税金資産の純額635594 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 法定実効税率30.5％30.5％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.33.5 住民税均等割額4.56.1 試験研究費税額控除△2.3△8.7 税率変更による期末繰延税金資産の増加―△1.9 その他△1.7△3.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.225.9 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が 2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.5％から 31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 売上高 （百万円）液体調味料群たれ8,826 ソース3,140 ドレッシング111 スープ6,891小計18,970粉体調味料群粉末調味料3,908 青汁61小計3,969その他調味料仕入商品246 その他2,164小計2,411顧客との契約から生じる収益25,351外部顧客への売上高25,351 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 売上高 （百万円）液体調味料群たれ9,045 ソース3,199 ドレッシング121 スープ7,349小計19,714粉体調味料群粉末調味料4,028 青汁50小計4,078その他調味料仕入商品258 その他2,189小計2,448顧客との契約から生じる収益26,241外部顧客への売上高26,241 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 （3）残存履行義務に配分した取引価格当社において、個別の契約が1 年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物5,4994665,5393,7851251,754 構築物1,1681751,18172543455 機械及び装置4,2153241084,4313,444218986 車両運搬具3790463758 工具、器具及び備品2352352532021750 土地2,801――2,801――2,801 リース資産1,364110183（29）1,291722206568 建設仮勘定223,1511483,024――3,024有形固定資産計15,3443,68345818,5698,9176179,652無形固定資産 ソフトウエア80――8071169 リース資産88―206860127 その他10――10207無形固定資産計179―201581342924長期前払費用151923314018 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定 関東工場 4号棟増設 3,002百万円 機械及び装置 九州工場 蒸煮窯更新 61百万円 関東工場 包装機械更新 49百万円 関東工場 充填機更新 30百万円 ２ 長期前払費用は、定額法により償却しております。 ３ 当期減少額欄の（）は内数で、当期の減損損失計上分であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金86266賞与引当金461463461―463役員賞与引当金231923―19 (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額６百万円及び個別引当対象債権が回収されたことによる戻入額０百万円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(百万円)現金0預金 当座預金518普通預金1,974定期預金95外貨預金0計2,587合計2,588 ② 受取手形相手先別内訳相手先金額(百万円)㈱フンドーダイ3㈱隅倉2冨士丸物産㈱1その他0合計7 期日別内訳期日金額(百万円)2025年４月満期5 〃 ５月 〃 1 〃 ６月 〃 0合計7 ③ 売掛金相手先別内訳相手先金額(百万円)国分㈱346伊藤忠商事㈱282加藤産業㈱255三井食品㈱211三菱食品㈱101その他2,070合計3,268 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(百万円)(Ａ)当期発生高(百万円)(Ｂ)当期回収高(百万円)(Ｃ)当期末残高(百万円)(Ｄ)回収率(％) 滞留期間(日) ((Ａ)＋(Ｄ))×1/2(Ｂ) 365 (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)3,95928,29928,9913,26889.947 ④ 商品及び製品 品名金額(百万円)商品たれ他9製品液体調味料907粉体調味料277その他136計1,321合計1,331 ⑤ 原材料 品名金額(百万円)原料148包装資材297合計446 ⑥ 買掛金 相手先金額(百万円)ＴＯＰＰＡＮ㈱292㈱カネカサンスパイス172池田糖化工業㈱119大成ラミック㈱79高砂香料工業㈱73その他1,395合計2,133 ⑦ 未払金 相手先金額(百万円)鳥栖倉庫㈱298日本年金機構181㈱芝製作所137鴻池運輸㈱48オージーテック㈱44その他856合計1,567 ⑧ リース債務 相手先金額(百万円)三菱ＨＣキャピタル㈱228㈱トヨタレンタリース博多146オリックス㈱106ニッセイ・リース㈱99㈱津久井製材ビル49その他28合計658(222) (注) ( )内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「リース債務」 にて表示しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高 （百万円）12,15326,241税引前中間（当期）純利益（百万円）418618中間（当期）純利益（百万円）294458１株当たり中間（当期）純利益（円）30.5147.48 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.daisho.co.jp株主に対する特典毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主に対し、自社製品を年２回、次の基準により贈呈いたします。 (1)100株以上500株未満保有株主 1,000円相当の自社製品 (2)500株以上1,000株未満保有株主 2,000円相当の自社製品(3)1,000株以上5,000株未満保有株主 3,000円相当の自社製品(4)5,000株以上保有株主 6,000円相当の自社製品 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないと定款に規定しております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第58期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第58期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書第59期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)21,81222,67323,37425,35126,241経常利益(百万円)827870497901673当期純利益(百万円)533561310599458持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)870870870870870発行済株式総数(株)9,868,8009,868,8009,868,8009,868,8009,868,800純資産額(百万円)8,5748,9499,0909,5389,799総資産額(百万円)15,11515,66415,35216,39318,705１株当たり純資産額(円)888.30927.13941.79988.121,015.25１株当たり配当額(円)18.0018.0018.0018.0018.00(うち１株当たり中間配当額)(9.00)(9.00)(9.00)(9.00)(9.00)１株当たり当期純利益(円)55.2758.2132.2162.0647.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)56.757.159.258.252.4自己資本利益率(％)6.46.43.46.44.7株価収益率(倍)24.623.642.523.229.8配当性向(％)32.630.955.929.037.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,9661,102493975988投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△635△354△678△233△3,268財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△671△562△450△4142,343現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,6452,8312,1962,5262,588従業員数〔外 平均臨時雇用人員〕(人)705702707688677〔349〕〔346〕〔354〕〔384〕〔400〕株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(％)123126127135134（142）（145）（153）（217）（213）最高株価(円)1,4001,4391,4011,4701,442最低株価(円)1,0461,3101,3451,3651,400 (注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 従業員数欄の〔 〕内は外数で、パートタイマー(７時間勤務)及び嘱託社員であります。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |