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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TOAMI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北川 芳仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府四條畷市中野新町10番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （072）876-1121（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1940年９月大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。 1946年10月大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。 1950年10月第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。 1962年10月第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。 （現在の関西事業部四條畷工場）1963年９月ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。 セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。 1965年３月大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。 1965年６月大阪地方裁判所により更生手続開始決定。 1966年４月大阪地方裁判所により更生計画認可決定。 1966年５月会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。 （資本金１千５百万円）1967年８月セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。 1969年12月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。 1970年９月中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。 （現在の中国事業部岡山第一工場）1972年４月九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。 1974年６月地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。 （現在の北九州事業部福岡工場）1979年12月奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。 （現在の関西事業部奈良第一工場）1980年６月技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。 1980年11月中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。 1984年11月中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。 （現在の中部事業部愛知第一・第二工場）1985年10月本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。 1988年４月宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。 外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。 1988年８月多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。 1990年６月宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。 （現在の南九州事業部都城工場）1992年１月中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。 （現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）1993年２月中国事業本部岡山第二工場を新設。 （現在の中国事業部岡山第二工場）1995年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1997年10月関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。 （現在の関東事業部千葉第一工場）2000年５月関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。 （現在の関東事業部千葉第二工場）2002年10月住倉鋼材株式会社（現:連結子会社）の全株式取得。 2005年３月愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。 2008年２月技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。 2008年５月関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。 2008年10月当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2015年２月ベトナムに合弁会社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY（現：持分法適用関連会社))設立。 2016年８月SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。 2017年６月2022年４月 2023年４月2024年４月 2024年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 株式会社渡部建設を子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。 ＦＤテクノ九州株式会社（現：ＦＤテクノ株式会社）を子会社化。 エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を子会社とする。 エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社の子会社である株式会社中條工務店（現・連結子会社）が孫会社となる。 株式会社中條工務店を吸収合併存続会社、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社４社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社、株式会社中條工務店）並びに持分法適用関連会社１社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）により構成されております。 当社グループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントからなります。 当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。 土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等 国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社並びにＦＤテクノ株式会社が製造、販売しております。 海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。 土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事外構工事等国内においては、株式会社渡部建設及び株式会社中條工務店が行っております。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）住倉鋼材株式会社北九州市小倉北区千円50,000土木建築用資材（溶接金網、フープ等）の製造販売100.0同社への商品・製品販売及び同社からの材料・商品仕入、資金の貸付役員の兼任 ２名(連結子会社）株式会社渡部建設浜松市中央区千円20,000土木・建築工事業100.0同社への商品・製品販売及び同社からの工事仕入役員の兼任 ２名(連結子会社）ＦＤテクノ株式会社福岡県宮若市千円30,000土木建築用資材（ファブデッキ床版）の製造販売 85.1同社への商品販売、資金の貸付、工場の賃貸役員の兼任 ３名(連結子会社）株式会社中條工務店福岡県中間市千円40,000土木・建築工事業100.0 (1.0)役員の兼任 ３名(持分法適用関連会社）SMC TOAMI LIMITEDLIABILITY COMPANYベトナム社会主義共和国 バリアブンタウ省US $3,000,000土木建築用資材の製造販売50.0資金の貸付役員の兼任 １名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記の連結子会社は、特定子会社に該当しません。 ３．議決権所有割合の（ ）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。 ４．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ５．株式会社渡部建設は、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。 議決権比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。 ６．株式会社渡部建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,513,271千円 ② 経常損益255,797千円 ③ 当期純損益168,088千円 ④ 純資産額571,079千円 ⑤ 総資産額1,056,970千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）土木建築用資材265（27）土木・建築工事107（30）報告セグメント計372（57）全社（共通）30（3）合計402（60）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数の増加は、株式会社中條工務店を連結子会社としたことによるものであります。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）246（23）46.217.05,592,996 セグメントの名称従業員数（人）土木建築用資材216（20）報告セグメント計216（20）全社（共通）30（3）合計246（23）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、2024年４月から2025年３月までの平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況当社グループの労働組合は下記のとおり、それぞれ単位組合を結成しております。 なお、労使関係は円満に推移しており、現在のところ特記すべき事項はありません。 ① 提出会社2025年３月31日現在 名称主たる事業所組合員数（人）結成年月日上部団体トーアミ労働組合（1992年１月１日 東洋金網労働組合より改称）奈良工場四條畷工場361947年９月10日なし全日本金属情報機器労働組合トーアミ千葉支部（1997年10月１日 全日本金属情報機器労働組合ワイ・エス・ケイ千葉支部より改称）千葉工場121978年３月９日全日本金属情報機器労働組合 ② 連結子会社2025年３月31日現在 名称主たる事業所組合員数（人）結成年月日上部団体住倉鋼材労働組合本社工場291982年６月１日なし （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。 そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。 このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。 さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。 （５）対処すべき課題 当社グループは、2018年４月からの９年間を対象期間とした「飛躍」をテーマとする経営計画を策定し、その最終フェーズとなる2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を実行しております。 本計画においては、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、現在、次の4つの重点施策に取り組んでまいります。 ● 個の確立と機能発揮 事業採算を確立・向上させ、得意分野や安全・効率的な生産・施工体制を構築する施策の一つとして、FDテクノ株式会社の関東工場を新設し稼働に向けて進めております。 新たな工場の開設により、市場の拡大を図るとともに、社内公募による積極的な人材登用を実施し、社員個人の成長を支援する施策の展開も視野に、トーアミグループの成長戦略として位置づけ取り組んでまいります。 ● 融合・連携の強化 グループ会社間やトーアミ各事業部間で情報や技術・ノウハウを共有するとともに、各ユニットが連携を深める施策として、渡部建設の関西出張所を開設し、トーアミ関西事業部との協働を開始しました。 また、子会社４社を含めたグループの６拠点が集積する九州地区を統括する新たな拠点として、九州ブロック統括本部を住倉鋼材内に設置し、グループシナジーの向上を図ります● 新しい価値の創造 2024年４月に中條工務店をグループ会社として迎え入れ、組織体制の整備を行うことにより、資材セグメントとの連携を進める土台を整え、事業基盤を一層強化いたしました。 卓越した施工力を持つ渡部建設、中條工務店が相互に機能補完することで、これまで以上に高品質かつ効率的なサービスのご提供を図ります。 今後は、セグメント内での機能強化と共に土木建築用資材事業と土木・建築工事事業のセグメント間の連携により、それぞれの強みを掛け合わせ、より複雑化・高度化するお客様のニーズに対し、当社グループの総合力を活かした提案を行うことで、新たな市場を開拓し、持続的な成長を目指してまいります。 ● 貢献と還元 事業の成長が持続可能な社会に貢献するよう各重点施策に並行して「2030年に目指す姿」を想定し、当社グループのサステナビリティ経営の取り組み項目を設定しております。 また、2024年６月に執行役員制度を導入したことに伴い、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、継続的な企業価値の向上へのインセンティブとして、譲渡制限付き株式報酬制度の対象を執行役員に拡充いたしました。 当連結会計年度においては、株式会社中條工務店をグループに迎え、土木・建築工事事業の充実を図りましたが、当社は引き続き、「安定した成長へ」を旗幟に、お客さまの要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指し、持続的な増収と高収益化の実現による企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは2024～2026年度の中期経営計画において、「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」を基本方針の一つとして掲げています。 この実現に向け、当社グループのサステナビリティ経営の推進を担う機関として、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の審議内容が取締役会に報告され、経営方針に反映される体制としています。 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略 適正な使用電力量の把握と適正な電力供給体制の確立を達成すべき重要な戦略と位置づけており、効率化による使用電力の削減や再生可能エネルギーの利用拡大などにより、ＣＯ２排出量の削減を図ることを基本的な戦略と位置付けております。 ②人的資本に関する戦略 当社は「社員が安心して自分の子供を入社させたくなる会社」を経営の中心的な価値観とし、社員のやりがいを高めるための職場環境の改革を通じて、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備することを基本方針としております。 当社グループにおいてもこのような基本方針のもと、多様な人材の採用及び登用を図る観点から、採用における女性比率の向上と登用に向けた女性社員を対象とした研修制度の充実を図って参ります。 ③安全衛生の確保に関する戦略 当社グループでは社員が安心して働くために「安全が最優先事項である」との認識のもと、労働災害の絶無を目指してグループ一体での安全大会の実施や表彰制度を採用することで安全意識の醸成を行っております。 (3）リスク管理 各事業部及びグループ会社の代表者をメンバーとするリスク管理委員会を設置しリスク管理に関する情報を共有することで、会社の損失を最小化する活動を統括しております。 当委員会では、毎年1回、それぞれが把握するリスク事象の「発生可能性」と「影響度」を評価し、各リスク事象への対応を協議したうえで、その結果を取締役会へ報告しています。 上記のサステナビリティ委員会は、リスク管理委員会と同じメンバーで構成することにより、リスク評価に持続可能性の観点を加え、対策の実効性を確保できる体制を取っております。 (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループではＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」として、「ＣＯ２排出量（スコープ２）43%削減（2013年度比）」「生産効率向上への取り組み」「材料歩留まり減への取り組み」「梱包材等の廃プラ等の削減」などの環境負荷低減の取り組み目標を設定しております。 具体的には、工場内の製造設備のパーツ毎の電流値を計測し効率化に役立てるための実証実験に取り組む他、再生可能エネルギーの利用拡大を目的に、愛知工場、愛知第三工場、奈良第二工場に太陽光発電を設置し、また、電力供給契約の見直しにより当社における使用電力の２分の１を環境負荷電力とするなどの取り組みを実施するとともに、電気自動車の導入や照明器具のＬＥＤ化等の環境負荷低減も推進しております。 詳細は、「当社Webサイト https://www.toami.co.jp/pages/sdgs/」をご参照ください。 ②人的資本に関する指標及び目標社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うための行動計画を策定しております。 具体的には、ＲＰＡの活用とシステム管理による省人化の推進やペーパーレス化を推進し業務効率を向上させることにより、残業時間を削減し、また休暇を取りやすい環境の整備を図ること、女性社員の登用職種の拡大と適所適材に応じた職務経験の付与と管理職候補となる女性社員の裾野を拡大し育成研修を行うことにより、女性社員の昇給率を上げることなど目標を掲げ、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間の行動計画としております。 2024年度実績では、男性育児休暇取得率は、当社では42.9％、当社グループ全体では55.6％となりました。 また、当社の行動計画のうち1人当たりの有給休暇の年間取得日数（平均）については、目標である年間15日に対して、2024年度の実績は6.1日でした。 引き続きワークライフバランスの充実を図り、働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。 当社グループにおいても、関連する指標データ管理とともに具体的取り組みを実施することを検討しておりますが、当社グループ全ての会社では行われていないため、今後指標及び目標についても充実を図る予定です。 詳細は、「当社Webサイト https://www.toami.co.jp/corporate/」をご参照ください。 ③安全衛生の確保に関する指標及び目標各事業部およびグループ会社が相互に安全衛生体制を確認する安全パトロールの実施や、労働事故防止にかかるセンサーなどの最新技術の導入も含め、安心安全な労働環境の整備に注力してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略①サステナビリティに関する戦略 適正な使用電力量の把握と適正な電力供給体制の確立を達成すべき重要な戦略と位置づけており、効率化による使用電力の削減や再生可能エネルギーの利用拡大などにより、ＣＯ２排出量の削減を図ることを基本的な戦略と位置付けております。 ②人的資本に関する戦略 当社は「社員が安心して自分の子供を入社させたくなる会社」を経営の中心的な価値観とし、社員のやりがいを高めるための職場環境の改革を通じて、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備することを基本方針としております。 当社グループにおいてもこのような基本方針のもと、多様な人材の採用及び登用を図る観点から、採用における女性比率の向上と登用に向けた女性社員を対象とした研修制度の充実を図って参ります。 ③安全衛生の確保に関する戦略 当社グループでは社員が安心して働くために「安全が最優先事項である」との認識のもと、労働災害の絶無を目指してグループ一体での安全大会の実施や表彰制度を採用することで安全意識の醸成を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループではＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」として、「ＣＯ２排出量（スコープ２）43%削減（2013年度比）」「生産効率向上への取り組み」「材料歩留まり減への取り組み」「梱包材等の廃プラ等の削減」などの環境負荷低減の取り組み目標を設定しております。 具体的には、工場内の製造設備のパーツ毎の電流値を計測し効率化に役立てるための実証実験に取り組む他、再生可能エネルギーの利用拡大を目的に、愛知工場、愛知第三工場、奈良第二工場に太陽光発電を設置し、また、電力供給契約の見直しにより当社における使用電力の２分の１を環境負荷電力とするなどの取り組みを実施するとともに、電気自動車の導入や照明器具のＬＥＤ化等の環境負荷低減も推進しております。 詳細は、「当社Webサイト https://www.toami.co.jp/pages/sdgs/」をご参照ください。 ②人的資本に関する指標及び目標社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うための行動計画を策定しております。 具体的には、ＲＰＡの活用とシステム管理による省人化の推進やペーパーレス化を推進し業務効率を向上させることにより、残業時間を削減し、また休暇を取りやすい環境の整備を図ること、女性社員の登用職種の拡大と適所適材に応じた職務経験の付与と管理職候補となる女性社員の裾野を拡大し育成研修を行うことにより、女性社員の昇給率を上げることなど目標を掲げ、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間の行動計画としております。 2024年度実績では、男性育児休暇取得率は、当社では42.9％、当社グループ全体では55.6％となりました。 また、当社の行動計画のうち1人当たりの有給休暇の年間取得日数（平均）については、目標である年間15日に対して、2024年度の実績は6.1日でした。 引き続きワークライフバランスの充実を図り、働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。 当社グループにおいても、関連する指標データ管理とともに具体的取り組みを実施することを検討しておりますが、当社グループ全ての会社では行われていないため、今後指標及び目標についても充実を図る予定です。 詳細は、「当社Webサイト https://www.toami.co.jp/corporate/」をご参照ください。 ③安全衛生の確保に関する指標及び目標各事業部およびグループ会社が相互に安全衛生体制を確認する安全パトロールの実施や、労働事故防止にかかるセンサーなどの最新技術の導入も含め、安心安全な労働環境の整備に注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略 当社は「社員が安心して自分の子供を入社させたくなる会社」を経営の中心的な価値観とし、社員のやりがいを高めるための職場環境の改革を通じて、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備することを基本方針としております。 当社グループにおいてもこのような基本方針のもと、多様な人材の採用及び登用を図る観点から、採用における女性比率の向上と登用に向けた女性社員を対象とした研修制度の充実を図って参ります。 ③安全衛生の確保に関する戦略 当社グループでは社員が安心して働くために「安全が最優先事項である」との認識のもと、労働災害の絶無を目指してグループ一体での安全大会の実施や表彰制度を採用することで安全意識の醸成を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うための行動計画を策定しております。 具体的には、ＲＰＡの活用とシステム管理による省人化の推進やペーパーレス化を推進し業務効率を向上させることにより、残業時間を削減し、また休暇を取りやすい環境の整備を図ること、女性社員の登用職種の拡大と適所適材に応じた職務経験の付与と管理職候補となる女性社員の裾野を拡大し育成研修を行うことにより、女性社員の昇給率を上げることなど目標を掲げ、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間の行動計画としております。 2024年度実績では、男性育児休暇取得率は、当社では42.9％、当社グループ全体では55.6％となりました。 また、当社の行動計画のうち1人当たりの有給休暇の年間取得日数（平均）については、目標である年間15日に対して、2024年度の実績は6.1日でした。 引き続きワークライフバランスの充実を図り、働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。 当社グループにおいても、関連する指標データ管理とともに具体的取り組みを実施することを検討しておりますが、当社グループ全ての会社では行われていないため、今後指標及び目標についても充実を図る予定です。 詳細は、「当社Webサイト https://www.toami.co.jp/corporate/」をご参照ください。 ③安全衛生の確保に関する指標及び目標各事業部およびグループ会社が相互に安全衛生体制を確認する安全パトロールの実施や、労働事故防止にかかるセンサーなどの最新技術の導入も含め、安心安全な労働環境の整備に注力してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）資材調達のリスク 当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。 また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。 （２）経済状況の変化によるリスク 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。 （３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク 当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。 （４）自然災害等によるリスク 当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。 （５）海外事業リスク 当社が2015年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間、ベトナム国内での生産及び販売に注力する方針としておりますが、今後同国内での建設需要の拡大及びワイヤーメッシュ市場の成長進度によっては、同社の事業計画に影響を及ぼす可能性があり、さらに、同国の法律及び税制の変更、並びに政治、経済などに混乱が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該事業においては、ワイヤーメッシュのみならず製品の多様化及び国外への輸出事業による販売網の拡大にも努めており、逐次同国内の情報を取り込みながら、今後ともグループ全体での支援体制を構築してまいります。 （６）感染症の感染拡大によるリスク 当社グループにおきましては、新たな感染症の流行などによる感染拡大が発生した場合は、新型コロナウイルス感染症の時と同様に、本社主導による感染防止策の指示徹底を継続し、必要に応じ役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の多様化及び職場内外でのソーシャルディスタンスを確保し、社内外での感染の防止に努めてまいります。 また、今後新たな感染症の出現などにより、国内の建設現場における工事の中断、延期などが常態化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、感染症に起因する影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。 （７）サステナビリティに対する取り組みに関わるリスク 当社グループでは、ＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」を以下の通り設定しております。 取り組み項目01 再生エネルギーへの転換取り組み項目02 生産性向上への取り組み取り組み項目03 省資源化、リサイクルを考慮したビジネスの推進取り組み項目04 山林資源及び農業を守るビジネスの推進取り組み項目05 インフラ強靭化に資する建材の提供取り組み項目06 働きやすい組織体制の整備 当社グループでは、サステナビリティへの取り組みは重要な「企業の社会的責任」であると認識しており、当社グループが掲げる目標を着実に実現することがリスク対策となるとの基本認識のもと、今後想定される世界基準の規制強化や取り組みに消極的な企業が取引先から峻別されるリスクに対応して参ります。 （８）情報セキュリティに関わるリスク当社グループは、事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御等を行い、機密情報を適切に管理してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や緊迫する中東紛争等の地政学リスクや中国経済の失速などの火種に加え、各国の選挙で政権与党が大苦戦するなど既存価値の転換の兆しも見え、特に、アメリカ大統領選挙に勝利したトランプ政権の復活により自国優先の安定感に欠ける国際情勢へ潮流が変わりつつある状況にあります。 我が国における経済につきましては、春闘において大幅な賃上げが実施されるなど引き続き個人消費やインバウンド需要は回復基調にあり、インフレ対策として日本銀行による金利の引き上げも実施される段階となってまいりましたが、米価をはじめ幅広い品目で物価上昇傾向が続くなど、先行き景気の下押し圧力が懸念される力強さに欠ける状況で推移いたしました。 当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加傾向にあるものの、2024年４月から実施された建設業の働き方改革の影響は大きく、資材価格も騰勢が続くことから建設コストの持続的な上昇や、恒常的な人材不足による建築工期の長期化傾向など、当社グループを取り巻く事業環境は、険しい状況が続きました。 このような環境において、当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の４つの重要施策に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億17百万円減少し、190億94百万円となりました。 主な要因としましては、電子記録債権が４億54百万円、売掛金が３億59百万円、その他流動資産に含まれる前払金が12億96百万円、商品及び製品が１億48百万円、原材料及び貯蔵品が１億47百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が８億93百万円、完成工事未収入金が２億90百万円、機械装置及び運搬具が２億12百万円、建設仮勘定が２億62百万円、のれんが３億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少し、82億93百万円となりました。 主な要因としましては、支払手形及び買掛金が10億74百万円、長期借入金が７億17百万円それぞれ減少しましたが、電子記録債務が４億16百万円、工事未払金が76百万円、短期借入金が９億73百万円、未払法人税等が59百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少し、108億円となりました。 主な要因としましては、利益剰余金が98百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円それぞれ減少したことによるものであります。 b.経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は、181億４百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 損益面におきましては、建設工事の繰り延べ対応により期間売上高は減少する傾向にあり、人件費や輸送費の上昇コストの販売価格への転嫁が進まなかったことから、営業損失は１億11百万円（前年同期は営業利益３億24百万円）、経常損失は30百万円（前年同期は経常利益３億37百万円）となりました。 また、特別利益に補助金収入１億33百万円、投資有価証券売却益36百万円等もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２億47百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （土木建築用資材事業） 土木建築用資材事業における売上高は、獣害用金網やフープ筋については相応の出荷数量は確保したものの、棒線加工品の溶接金網は大型案件が低減し、全般的に出荷数量が伸び悩んだことから、売上高は減少し144億82百万円（前年同期比6.1％減）となりました。 また、人件費や輸送費の上昇等のコスト増加の影響を受けた結果、セグメント利益は3億31百万円（前年同期比51.4％減）となりました。 （土木・建築工事事業） 土木・建築工事事業における売上高は、公共土木工事は引き続き堅調を維持し、民間企業の設備投資に関する引き合いも概ね順調に推移し、手持ち工事を着実に消化しました。 また当連結会計年度より株式会社中條工務店を子会社化したことや、前期より進めているグループ内でのシナジー効果による受注増加もあり、売上高は37億88百万円（前年同期比62.6％増）となりました。 また、外注労務費や建築資材の高騰の影響を受け建築躯体部門などの一部で不採算工事も発生しましたが、物件単位のコスト管理を徹底し、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比は23.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ８億93百万円増加し、当連結会計年度末には17億89百万円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は９億３百万円（前年同期は13億37百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益１億34百万円、減価償却費３億64百万円、のれん償却額72百万円、売上債権の減少11億33百万円、仕入債務の減少７億13百万円、法人税等の支払額73百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は１億21百万円（前年同期は19億55百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出７億50百万円、有形固定資産の売却による収入54百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入５億57百万円、関係会社貸付金の回収による収入１億54百万円、関係会社貸付けによる支出１億54百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は１億11百万円（前年同期は１億60百万円の獲得）となりました。 これは主に短期借入の純増加額９億73百万円、長期借入金の返済による支出７億41百万円、配当金の支払額91百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）土木建築用資材（千円）10,601,28492.6合計（千円）10,601,28492.6（注）１．金額は製造原価によっております。 ２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。 b.商品仕入実績当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）土木建築用資材（千円）2,017,157106.8合計（千円）2,017,157106.8（注）１．金額は仕入価額によっております。 ２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、商品仕入実績がないため記載しておりません。 c.受注実績当社グループの当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）土木・建築工事3,618,061147.02,249,751147.6合計3,618,061147.02,249,751147.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループのセグメントのうち、「土木建築用資材事業」は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d.販売実績当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）土木建築用資材（千円）14,373,28593.9土木・建築工事（千円）3,731,379161.2合計（千円）18,104,665102.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態の分析（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少して96億45百万円となりました。 主たる要因は、その他流動資産に含まれる前払金が12億96百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億81百万円増加して76億86百万円となりました。 主たる要因は、機械装置及び運搬具が２億12百万円、建設仮勘定が２億62百万円それぞれ増加したことによるものであります。 無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億74百万円増加して５億49百万円となりました。 主たる要因は、のれんが３億72百万円増加したことによるものであります。 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少して12億13百万円となりました。 主たる要因は、投資有価証券が１億２百万円減少しましたが、長期貸付金が90百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億36百万円増加して94億48百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加して67億52百万円となりました。 主たる要因は、支払手形及び買掛金が10億74百万円減少しましたが、電子記録債務が４億16百万円、短期借入金が９億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億93百万円減少して15億40百万円となりました。 主たる要因は、長期借入金が７億17百万円減少しましたが、その他固定負債が２億21百万円増加したことによるものであります。 （純資産の部） 利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少して82億94百万円となりました。 主たる要因は、剰余金の配当により91百万円、親会社株主に帰属する当期純損失により６百万円それぞれ減少したことによるものであります。 自己株式は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少して３億18百万円となりました。 その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少して２億38百万円となりました。 主たる要因は、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したことによるものであります。 以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少して108億円となりました。 b.経営成績の分析（売上高） 土木建築用資材事業の工期ずれ込み等による出荷トン数の減少等がありましたが、土木・建築工事事業では株式会社中條工務店が連結子会社となったことや、グループ内でのシナジー効果による受注増加等もあり、当社グループの連結会計年度の売上高は、181億４百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度に比べ６億６百万円増加して155億32百万円となりました。 主たる要因は、材料価格が高止まりの状況にあることや人件費の上昇等により、前連結会計年度に比べ売上原価率においては1.1ポイント悪化しております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億６百万円増加して26億83百万円となりました。 主たる要因は、役員報酬が28百万円、給料及び手当が61百万円、法定福利及び厚生費が14百万円、のれん償却額が33百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （営業損益） 前連結会計年度は３億24百万円の営業利益でしたが、当連結会計年度は１億11百万円の営業損失となりました。 （営業外収益・費用） 営業外収益は、前連結会計年度に比べ28百万円増加して１億43百万円となりました。 主たる要因は、受取利息が５百万円減少しましたが、貸倒引当金戻入額が34百万円増加したことによるものであります。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ39百万円減少して61百万円となりました。 主たる要因は、貸倒引当金繰入額が38百万円減少したことによるものであります。 （経常損益） 前連結会計年度は３億37百万円の経常利益でしたが、当連結会計年度は30百万円の経常損失となりました。 （特別利益・損失） 特別利益は、前連結会計年度に比べ１億68百万円増加して１億71百万円となりました。 主たる要因は、投資有価証券売却益が36百万円、補助金収入１億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。 特別損失は、前連結会計年度に比べ１百万円増加して６百万円となりました。 主たる要因は、固定資産売却損が１百万円増加したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 前連結会計年度は２億47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益でしたが、当連結会計年度は６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因といたしましては、建築現場での慢性的な人手不足やエネルギー・資源価格の高騰が続き、物流や調達コストを押し上げる要因となっており、欧米ではインフレ抑制のための金融引き締めによる個人消費の低下及び投資の抑制により、景気を減速する懸念が高まっております。 このような環境のなか、2024年４月に当社グループに加わった株式会社中條工務店につきましては、当期は財務面や体制面での整理を進めましたが、今後、グループ各社との連携・協力を進めグループ全体として「安定した成長へ」を新しい旗幟に、お客さまの要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指し、持続的な増収と高収益化の実現による企業価値の向上を目指してまいります。 今後における当社グループの経営への対応としましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境、（５）対処すべき課題」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況についての分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料及び商品仕入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 近年の資金投資の状況は、生産性及び効率性向上のための機械設備の購入及び労務管理の合理化のためのシステム投資であり、その他は、主として諸設備の更新及び改良によるものであります。 これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄ってまいります。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度対比で２億１百万円減少し、売上債権の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは９億３百万円の獲得（前連結会計年度比４億34百万円減少）となり、投資活動によるキャッシュ・フローでは連結の範囲の変更を伴う子会社の株式取得による収入により、現金及び現金同等物の収入５億57百万円の増加があったことや、前連結会計年度に比べ大きな支出がなかったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは１億21百万円の支出（前連結会計年度は19億55百万円の支出）となり、支出額が大きく減少したことや、短期借入れ等により獲得した財務活動によるキャッシュ・フローの収入１億11百万円、前年同期末の現金及び現金同等物の期末残高８億95百万円による資金で賄いました。 これらにより当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は17億89百万円と前年同期比で８億93百万円増加しました。 来期においても売上高増加に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加が見込めること、取引金融機関との間で維持されている良好な取引関係等から、当社グループに必要な事業資金の流動性は、十分に確保されているものと考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 ・関係会社長期貸付金、関係会社出資金 関連会社であるSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYについて、同社の将来の収益性をふまえ、その財務諸表を必要に応じて修正したうえで持分法を適用しております。 ・退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。 これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。 ・繰延税金資産、繰延税金負債 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。 評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心となっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。 即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化） (2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発） (3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化） (4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。 当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。 また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。 なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、12百万円となっており、土木建築用資材事業が1百万円、各セグメントに配分できない全社的な研究開発費用11百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は772百万円であり、その主なものは、溶接金網機の取得によるものであります。 セグメントごとの設備投資額の内訳は、土木建築用資材事業666百万円、土木・建築工事事業94百万円、全社（共通）11百万円であります。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（大阪府四條畷市）－総括管理業務設備58,3448,487－3,22770,05930(3)千葉工場（千葉県白井市）土木建築用資材溶接金網生産設備64,955110,7511,292,000(38,099.28)1,3241,469,03133(3)愛知工場（愛知県岡崎市）土木建築用資材溶接金網生産設備1,010,790261,665398,486（14,255.96)1,2811,672,22531(5)奈良工場（奈良県生駒市）土木建築用資材溶接金網生産設備141,468233,034492,001(15,748.98)1,638868,14236(0)四條畷工場（大阪府四條畷市）土木建築用資材溶接金網生産設備63,828[24,559]33,51540,973(9,777.58)[0]0138,31714(1)岡山工場（岡山県瀬戸内市）土木建築用資材溶接金網生産設備50,77717,589254,305(17,630.23)105322,77828(4)福岡工場（福岡県飯塚市）土木建築用資材溶接金網生産設備16,1716,68434,632(13,221.00)057,48811(0)都城工場（宮崎県都城市）土木建築用資材溶接金網生産設備30,3535,972195,109(11,917.36)341231,77613(0)関東営業部ほか６営業部－販売及び管理業務設備179,760－－[0]1,889181,65050(7)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ３．［ ］内は貸与中のものであり、内書で記載しております。 ４．本社の土地面積及び帳簿価額については、四條畷工場と同一敷地内のため、四條畷工場に含めて記載しております。 ５．営業部の土地面積及び帳簿価額については、工場と営業部が同一敷地内のため、当該事業部の工場に含めて記載しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）住倉鋼材（株)（北九州市小倉北区）土木建築用資材溶接金網生産設備70,988322,4321,173,695(31,821.93)1,5631,568,68037(7)（株）渡部建設（浜松市中央区）土木・建築工事土木建築工事設備99,176120,202131,710(14,703.52)2,583353,67260(12)ＦＤテクノ(株)（福岡県宮若市）土木建築用資材ファブデッキ床版生産設備157,91529,04586,200（11,075.51)909274,07112(0)(株)中條工務店（福岡県中間市）土木・建築工事建築工事設備23,34036,56888,584（8,378.77)416148,90947(18)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 94,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,592,996 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有する株式について、主として株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有が取引関係の維持及び強化に寄与し、今後の発展的な協力関係の構築及び経営成績の伸展につながるかどうかを検討すると共に、株価の状況及び配当利回り並びに経営内容等により経済的合理性を評価し、毎年株主総会に上程される議案内容についても、当社の経営方針に沿ったものかどうかを吟味し、議決権を行使しております。 なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業と十分な対話を行います。 対話を経たうえで改善が見られない株式については、取引先の理解を得た上で適時に売却を進めます。 これらの事実は、主に決算期に係る取締役会等において報告され、個別銘柄の保有の合理性が検証されております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1109,527非上場株式以外の株式5309,581 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式15,078持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）阪和興業㈱38,08637,137営業上の取引関係維持強化のためであります。 主に製品の安定調達及び販路拡大に協力いただくためであります。 また、ベトナムにおける合弁事業において、合弁契約を締結しております。 今後一層の連携強化のため取引先持株会の買付をしたため、株式数が増加しております。 (注)１有186,244220,224小野建㈱31,22031,220営業上の取引関係維持強化のためであります。 主に製品の安定調達及び販路拡大に協力いただくためであります。 （注）１有47,20458,662㈱りそなホールディングス35,83135,831金融取引における関係維持強化のためであります。 主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。 (注)１無 (注)２46,11434,050㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ11,53011,530金融取引における関係維持強化のためであります。 主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。 (注)１無 (注)２23,18617,952㈱三井住友フィナンシャルグループ1,800600金融取引における関係維持強化のためであります。 主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。 なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。 (注)１無 (注)２6,8315,345（注）１．定量的な保有効果を測定することは困難でありますが、各保有目的に応じて、配当利回り等の経済合理性を考慮しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式5176,7455279,428 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式8,13812,814134,890 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 109,527,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 309,581,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,078,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,831,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 176,745,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,138,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,814,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 134,890,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引における関係維持強化のためであります。 主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。 なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。 (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東洋物産株式会社大阪府交野市星田西3丁目24番1号61810.78 北川 芳仁大阪府守口市3896.80 阪和興業株式会社東京都中央区築地1丁目13番1号3786.59 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社東京都千代田区大手町1丁目6番1号3686.42 小野建株式会社北九州市小倉北区西港町12番1号3686.42 トーアミ従業員持株会大阪府四條畷市中野新町10番20号2995.22 細川 幸祐東京都日野市2814.90 北川 麻理子大阪府交野市1152.01 佐々木 裕紀子大阪府交野市1152.01 田中 真知子大阪市鶴見区1081.88計－3,04153.03（注）当社は自己株式 664,435株を保有しておりますが、表記しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,023 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,083 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 真知子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式8443,428当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -43,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,400,000－－6,400,000合計6,400,000－－6,400,000自己株式 普通株式 （注）683,6518419,300664,435合計683,6518419,300664,435（注）普通株式の自己株式の増加84株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。 普通株式の自己株式の減少19,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ネクサス監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社トーアミ 取締役会 御中 ネクサス監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士森田 知之 代表社員業務執行社員 公認会計士岩本 吉志子 代表社員業務執行社員 公認会計士小関 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2024年４月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんは499,033千円であり、その大部分を占める411,277千円は株式会社中條工務店の取得により計上されたのれんである。 会社は、当該のれんの評価について減損処理が必要か否かを検討した結果、事業計画に基づきのれんの減損処理は不要と判断している。 この検討は、同社の事業計画が合理的であり、かつ、実現可能性が高いことを前提とするものであるが、事業計画には売上高や利益率等の重要な仮定が含まれているため、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余地がある。 以上から、当監査法人は、株式会社中條工務店の取得により計上されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・使用されている事業計画が翌期予算等の社内承認数値と整合していることを確かめた。 ・当期の事業計画と実績を比較分析することで会社の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの残存償却年数と比較した。 ・事業計画の合理性と実現可能性について、売上高とその成長率や利益率などの重要な仮定に関して、経営者への質問及び過年度の実績との比較により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーアミの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トーアミが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんは499,033千円であり、その大部分を占める411,277千円は株式会社中條工務店の取得により計上されたのれんである。 会社は、当該のれんの評価について減損処理が必要か否かを検討した結果、事業計画に基づきのれんの減損処理は不要と判断している。 この検討は、同社の事業計画が合理的であり、かつ、実現可能性が高いことを前提とするものであるが、事業計画には売上高や利益率等の重要な仮定が含まれているため、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余地がある。 以上から、当監査法人は、株式会社中條工務店の取得により計上されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・使用されている事業計画が翌期予算等の社内承認数値と整合していることを確かめた。 ・当期の事業計画と実績を比較分析することで会社の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの残存償却年数と比較した。 ・事業計画の合理性と実現可能性について、売上高とその成長率や利益率などの重要な仮定に関して、経営者への質問及び過年度の実績との比較により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんは499,033千円であり、その大部分を占める411,277千円は株式会社中條工務店の取得により計上されたのれんである。 会社は、当該のれんの評価について減損処理が必要か否かを検討した結果、事業計画に基づきのれんの減損処理は不要と判断している。 この検討は、同社の事業計画が合理的であり、かつ、実現可能性が高いことを前提とするものであるが、事業計画には売上高や利益率等の重要な仮定が含まれているため、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余地がある。 以上から、当監査法人は、株式会社中條工務店の取得により計上されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・使用されている事業計画が翌期予算等の社内承認数値と整合していることを確かめた。 ・当期の事業計画と実績を比較分析することで会社の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの残存償却年数と比較した。 ・事業計画の合理性と実現可能性について、売上高とその成長率や利益率などの重要な仮定に関して、経営者への質問及び過年度の実績との比較により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ネクサス監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社トーアミ 取締役会 御中 ネクサス監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士森田 知之 代表社員業務執行社員 公認会計士岩本 吉志子 代表社員業務執行社員 公認会計士小関 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2024年４月１日から2025年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーアミの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、貸借対照表に計上された関係会社株式は1,981,592千円であり、そのうち株式会社中條工務店の株式1,347,472千円が含まれている。 中條工務店株式は、取得価額に超過収益力を評価した部分を多額に含んでいるが、中條工務店株式の減損判断においては超過収益力を反映した実質価額を用いることとなるため、超過収益力の毀損の有無の判断が重要となる。 超過収益力の毀損の有無に関する検討は、連結貸借対照表に計上される株式会社中條工務店の取得により計上されたのれんと同様に、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余地がある。 以上から、当監査法人は、中條工務店株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 超過収益力の毀損の有無に関する検討は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と同一内容であるため、記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、貸借対照表に計上された関係会社株式は1,981,592千円であり、そのうち株式会社中條工務店の株式1,347,472千円が含まれている。 中條工務店株式は、取得価額に超過収益力を評価した部分を多額に含んでいるが、中條工務店株式の減損判断においては超過収益力を反映した実質価額を用いることとなるため、超過収益力の毀損の有無の判断が重要となる。 超過収益力の毀損の有無に関する検討は、連結貸借対照表に計上される株式会社中條工務店の取得により計上されたのれんと同様に、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余地がある。 以上から、当監査法人は、中條工務店株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 超過収益力の毀損の有無に関する検討は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と同一内容であるため、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,024,952,000 |
| 商品及び製品 | 669,068,000 |
| 仕掛品 | 434,118,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,408,841,000 |
| その他、流動資産 | 88,334,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,972,549,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,185,949,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,809,000 |
| 土地 | 2,719,273,000 |
| 建設仮勘定 | 116,274,000 |
| 有形固定資産 | 5,144,186,000 |
| ソフトウエア | 12,804,000 |
| 無形固定資産 | 37,143,000 |
| 投資有価証券 | 595,854,000 |
| 退職給付に係る資産 | 373,687,000 |
| 投資その他の資産 | 2,903,971,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,146,338,000 |
| 短期借入金 | 2,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 719,964,000 |
| 未払金 | 174,651,000 |
| 未払法人税等 | 25,311,000 |
| 未払費用 | 150,165,000 |
| リース債務、流動負債 | 14,326,000 |
| 賞与引当金 | 78,480,000 |
| 繰延税金負債 | 138,804,000 |
| 退職給付に係る負債 | 91,406,000 |
| 資本剰余金 | 1,214,043,000 |
| 利益剰余金 | 7,646,523,000 |
| 株主資本 | 9,832,498,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 212,978,000 |
| 為替換算調整勘定 | -51,143,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 77,336,000 |
| 評価・換算差額等 | 212,561,000 |
| 非支配株主持分 | 23,751,000 |
| 負債純資産 | 15,974,018,000 |
PL
| 売上原価 | 10,627,436,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,683,947,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -198,162,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,660,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 19,628,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 12,745,000 |
| 営業外収益 | 143,192,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,482,000 |
| 営業外費用 | 28,448,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,011,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 36,185,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 133,444,000 |
| 特別利益 | 169,629,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,503,000 |
| 特別損失 | 1,503,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,214,000 |
| 法人税等調整額 | 13,407,000 |
| 法人税等 | 34,622,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -87,121,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,296,000 |
| その他の包括利益 | -101,665,000 |
| 包括利益 | -96,665,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -108,102,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 11,437,000 |
| 剰余金の配当 | -91,615,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -103,747,000 |
| 当期変動額合計 | -191,074,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -6,437,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,789,091,000 |
| 受取手形 | 355,467,000 |
| 売掛金 | 2,095,479,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 171,557,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 20,088,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 43,633,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 65,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 893,647,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 12,719,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 10,182,000 |
| 外部顧客への売上高 | 18,104,665,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 364,543,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 779,279,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 364,543,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,204,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,672,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,712,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,288,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,482,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -133,444,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,185,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 319,536,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -713,074,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,696,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 834,670,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,838,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,513,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,444,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,982,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 973,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -741,466,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,676,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,520,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,769,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,608,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -750,785,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 54,834,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,384,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金895,4441,789,091受取手形※２ 529,561379,335売掛金2,822,7112,463,583完成工事未収入金312,971603,897電子記録債権1,709,4211,254,455商品及び製品890,534742,182仕掛品522,991473,299未成工事支出金63,992135,095原材料及び貯蔵品1,817,0021,669,634その他1,438,097140,422貸倒引当金△3,767△5,774流動資産合計10,998,9619,645,224固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,667,1685,688,315減価償却累計額△3,638,784△3,715,765建物及び構築物（純額）※１ 2,028,384※１ 1,972,549機械装置及び運搬具7,261,4157,096,266減価償却累計額△6,288,325△5,910,317機械装置及び運搬具（純額）973,0901,185,949土地※１ 4,035,924※１ 4,199,463建設仮勘定50,385313,106その他291,136297,649減価償却累計額△274,454△282,366その他（純額）16,68115,282有形固定資産合計7,104,4667,686,350無形固定資産 のれん126,758499,033その他47,67250,122無形固定資産合計174,431549,155投資その他の資産 投資有価証券725,190622,914関係会社長期貸付金134,62098,381長期貸付金－90,673退職給付に係る資産347,743373,687その他163,297228,115貸倒引当金△137,055△200,364投資その他の資産合計1,233,7961,213,407固定資産合計8,512,6949,448,914資産合計19,511,65519,094,138 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 2,220,4341,146,338電子記録債務－416,050工事未払金176,078252,904短期借入金2,357,0003,330,000１年内返済予定の長期借入金※１ 739,963※１ 721,968リース債務7,11514,326未払法人税等54,769113,898賞与引当金100,73793,605工事損失引当金－26,369その他829,723637,441流動負債合計6,485,8206,752,902固定負債 長期借入金※１ 1,383,447※１ 665,928リース債務33,45944,522繰延税金負債420,628398,754役員退職慰労引当金73,69080,100退職給付に係る負債84,20291,406その他38,820260,010固定負債合計2,034,2461,540,722負債合計8,520,0678,293,624純資産の部 株主資本 資本金1,290,8001,290,800資本剰余金1,269,7831,271,290利益剰余金8,392,7958,294,743自己株式△328,087△318,868株主資本合計10,625,29110,537,964その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金300,143213,021繰延ヘッジ損益△72△417為替換算調整勘定△41,241△51,143退職給付に係る調整累計額81,63377,336その他の包括利益累計額合計340,462238,797非支配株主持分25,83323,751純資産合計10,991,58810,800,513負債純資産合計19,511,65519,094,138 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 17,628,035※１ 18,104,665売上原価※２,※３ 14,926,421※２,※３ 15,532,459売上総利益2,701,6132,572,205販売費及び一般管理費 運搬費929,138935,436役員報酬143,414171,557給料及び手当538,075599,473賞与68,37170,836賞与引当金繰入額42,27736,846株式報酬費用1,8288,077役員退職慰労引当金繰入額5,9006,410法定福利及び厚生費137,362152,307退職給付費用28,47520,088租税公課21,32623,416事業税27,67026,326旅費及び交通費50,10058,430減価償却費41,26543,633のれん償却額39,00272,349その他302,873458,757販売費及び一般管理費合計※４ 2,377,083※４ 2,683,947営業利益又は営業損失（△）324,530△111,742営業外収益 受取利息11,8556,660受取配当金18,68119,628為替差益35,81012,745貸倒引当金戻入額－34,474受取賃貸料27,74935,613その他20,52034,068営業外収益合計114,616143,192営業外費用 支払利息12,95225,482持分法による投資損失45,35024,786貸倒引当金繰入額38,117－支払手数料2,0971,583その他2,80510,065営業外費用合計101,32461,918経常利益又は経常損失（△）337,823△30,468 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※５ 756※５ 2,011投資有価証券売却益－36,185負ののれん発生益2,405－補助金収入－133,444特別利益合計3,162171,640特別損失 固定資産除却損※６ 4,607※６ 4,754固定資産売却損－※７ 1,158ゴルフ会員権評価損－450特別損失合計4,6076,362税金等調整前当期純利益336,378134,809法人税、住民税及び事業税68,483133,658法人税等調整額5,942△3,848法人税等合計74,426129,809当期純利益261,9524,999非支配株主に帰属する当期純利益14,59911,437親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）247,352△6,437 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益261,9524,999その他の包括利益 その他有価証券評価差額金145,218△87,121繰延ヘッジ損益1,601△344退職給付に係る調整額60,573△4,296持分法適用会社に対する持分相当額△5,080△9,901その他の包括利益合計※ 202,313※ △101,665包括利益464,265△96,665（内訳） 親会社株主に係る包括利益449,665△108,102非支配株主に係る包括利益14,59911,437 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,290,8001,269,7838,235,807△166,63710,629,753当期変動額 剰余金の配当 △90,363 △90,363親会社株主に帰属する当期純利益 247,352 247,352自己株式の取得 △161,450△161,450株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－156,988△161,450△4,461当期末残高1,290,8001,269,7838,392,795△328,08710,625,291 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高154,924△1,673△36,16021,059138,14914,40010,782,302当期変動額 剰余金の配当 △90,363親会社株主に帰属する当期純利益 247,352自己株式の取得 △161,450株主資本以外の項目の当期変動額（純額）145,2181,601△5,08060,573202,31311,433213,746当期変動額合計145,2181,601△5,08060,573202,31311,433209,285当期末残高300,143△72△41,24181,633340,46225,83310,991,588 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,290,8001,269,7838,392,795△328,08710,625,291当期変動額 剰余金の配当 △91,615 △91,615親会社株主に帰属する当期純損失（△） △6,437 △6,437自己株式の取得 △43△43自己株式の処分 1,507 9,26210,769株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,507△98,0529,218△87,326当期末残高1,290,8001,271,2908,294,743△318,86810,537,964 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高300,143△72△41,24181,633340,46225,83310,991,588当期変動額 剰余金の配当 △91,615親会社株主に帰属する当期純損失（△） △6,437自己株式の取得 △43自己株式の処分 10,769株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△87,121△344△9,901△4,296△101,665△2,082△103,747当期変動額合計△87,121△344△9,901△4,296△101,665△2,082△191,074当期末残高213,021△417△51,14377,336238,79723,75110,800,513 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益336,378134,809減価償却費315,512364,543のれん償却額39,00272,349負ののれん発生益△2,405－投資有価証券売却損益（△は益）－△36,185補助金収入－△133,444ゴルフ会員権評価損－450貸倒引当金の増減額（△は減少）37,986△43,748賞与引当金の増減額（△は減少）13,804△10,712工事損失引当金の増減額（△は減少）△15,28419,912退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,9607,204退職給付に係る資産の増減額（△は増加）4,028△30,672役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5,5006,410受取利息及び受取配当金△30,536△26,288支払利息12,95225,482持分法による投資損益（△は益）45,35024,786売上債権の増減額（△は増加）△479,8311,133,245棚卸資産の増減額（△は増加）699,070319,536その他の流動資産の増減額（△は増加）813△46,811仕入債務の増減額（△は減少）307,248△713,074その他の流動負債の増減額（△は減少）331,270△276,818その他△243,94943,696小計1,385,871834,670利息及び配当金の受取額30,90526,838利息の支払額△12,929△26,513法人税等の支払額△66,029△73,982法人税等の還付額348,615補助金の受取額－133,444営業活動によるキャッシュ・フロー1,337,851903,073投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△473,430△750,785有形固定資産の売却による収入1,67054,834有形固定資産の除却による支出△3,870△2,052無形固定資産の取得による支出△23,213△8,390投資有価証券の取得による支出△4,196△5,608投資有価証券の売却による収入－49,000関係会社株式の取得による支出－△19,578連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△38,740－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 557,497関係会社貸付金の回収による収入88,032154,000関係会社貸付けによる支出△154,000△154,000貸付金の回収による収入－150,828貸付けによる支出－△139,374関係会社株式取得のための前払金の支出△1,300,000－その他△47,690△7,384投資活動によるキャッシュ・フロー△1,955,439△121,015 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,257,000973,000長期借入金の返済による支出△813,301△741,466自己株式の取得による支出△161,907△43リース債務の返済による支出△19,984△14,676配当金の支払額△90,816△91,769非支配株主への配当金の支払額△10,400△13,520財務活動によるキャッシュ・フロー160,589111,524現金及び現金同等物に係る換算差額1,90665現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△455,091893,647現金及び現金同等物の期首残高1,350,536895,444現金及び現金同等物の期末残高※１ 895,444※１ 1,789,091 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社は、住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社、株式会社中條工務店の4社であります。 当連結会計年度より、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社（以下、「エンデバー18」という。 ）の株式を取得したため、エンデバー18及びエンデバー18が発行済株式の100％を保有する株式会社中條工務店（以下、「中條工務店」という。 ）を連結の範囲に含めております。 エンデバー18の株式取得後、中條工務店を存続会社、エンデバー18を消滅会社とする吸収合併が行われたことにより、エンデバー18を連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社は、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYの1社であります。 決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項住倉鋼材株式会社及びＦＤテクノ株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 株式会社渡部建設及び株式会社中條工務店の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産商品、製品、原材料、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～60年 機械装置及び運搬具 ２年～17年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ニ 工事損失引当金受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①土木建築用資材事業 土木建築用資材事業は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。 これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ②土木・建築工事事業 土木・建築工事事業は、土木建築会社等に対して、造成工事、型枠大工工事、コンクリート工事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事の施工等の請負を行っております。 これらの業務については、毎月履行した業務の出来高に基づき収益を認識しております（アウトプット法）。 (6）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。 ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務ハ ヘッジ方針外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりますが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年～10年間の均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社は、住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社、株式会社中條工務店の4社であります。 当連結会計年度より、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社（以下、「エンデバー18」という。 ）の株式を取得したため、エンデバー18及びエンデバー18が発行済株式の100％を保有する株式会社中條工務店（以下、「中條工務店」という。 ）を連結の範囲に含めております。 エンデバー18の株式取得後、中條工務店を存続会社、エンデバー18を消滅会社とする吸収合併が行われたことにより、エンデバー18を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社は、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYの1社であります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項住倉鋼材株式会社及びＦＤテクノ株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 株式会社渡部建設及び株式会社中條工務店の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産商品、製品、原材料、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～60年 機械装置及び運搬具 ２年～17年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ニ 工事損失引当金受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①土木建築用資材事業 土木建築用資材事業は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。 これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ②土木・建築工事事業 土木・建築工事事業は、土木建築会社等に対して、造成工事、型枠大工工事、コンクリート工事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事の施工等の請負を行っております。 これらの業務については、毎月履行した業務の出来高に基づき収益を認識しております（アウトプット法）。 (6）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。 ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務ハ ヘッジ方針外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりますが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年～10年間の均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 のれん 126,758 499,033 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報 のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形117,267千円－千円支払手形4,854－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.8％、当事業年度70.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.2％、当事業年度29.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）運搬費840,877千円844,691千円役員報酬103,11097,020給料及び手当388,700432,470賞与59,19059,089賞与引当金繰入額35,41129,740株式報酬費用1,8288,077退職給付費用24,09416,190法定福利及び厚生費96,436101,854租税公課12,86911,735事業税27,67026,326減価償却費23,83227,008旅費及び交通費41,36644,532 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具756千円2,011千円計7562,011 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物0千円141千円機械及び装置車両運搬具－－00工具、器具及び備品00固定資産撤去費用4,6071,362計4,6071,503 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地建物－千円1,158千円計－1,158 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）5,911千円12,719千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）△26,182千円10,182千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式45,7308.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月12日取締役会普通株式45,8848.002024年９月30日2024年12月３日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式45,884利益剰余金8.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定895,444千円1,789,091千円現金及び現金同等物895,444 1,789,091 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 売上債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。 投資有価証券のうち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。 営業債務である買掛金の一部には、原材料輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行っております。 借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、「与信管理規程」に沿って、売上債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引は、信用度の高い国内の銀行を通じて取引を行っているため、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、１年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引は、「職務権限規程」、「経理規程」及び「デリバティブ取扱規程」によって、運営方針、担当窓口及び手続き等を定めております。 全体のポジションは経理部で管理しており、毎月、取締役会において、経理担当役員からデリバティブ取引の運用状況の報告が行われております。 なお、連結子会社は、デリバティブ取引は行っておりません。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各事業部からの報告に基づき管理本部担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においては、当社に資金繰を報告することにより、同様の手当を行っております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※２）615,662615,662－資産計615,662615,662－長期借入金（１年以内返済予定を含む）2,123,4102,116,408△7,001負債計2,123,4102,116,408△7,001デリバティブ取引（※３）(104)(104)－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※２）491,808491,808－資産計491,808491,808－長期借入金（１年以内返済予定を含む）1,387,8961,376,207△11,688負債計1,387,8961,376,207△11,688デリバティブ取引（※３）(601)(601)－（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 「関係会社長期貸付金」「リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式109,527131,106（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金895,444－－－受取手形529,561－－－売掛金2,822,711－－－完成工事未収入金312,971－－－電子記録債権1,709,421－－－関係会社長期貸付金16,48148,46860,5859,085合計6,286,59248,46860,5859,085 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金1,789,091－－－受取手形379,335－－－売掛金2,463,583－－－完成工事未収入金603,897－－－電子記録債権1,254,455－－－関係会社長期貸付金－98,381－－合計6,490,36398,381－－ （注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金739,963719,964521,762141,721－－リース債務 ※7,1156,1786,1786,0473,4291,104合計747,078726,142527,940147,7683,4291,104※ リース債務の返済予定額には、残価保証額（10,520千円）は含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金721,968523,766142,162－－－リース債務 ※14,32611,62111,4747,9902,302613合計736,294535,387153,6367,9902,302613※ リース債務の返済予定額には、残価保証額（10,520千円）は含めておりません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式615,662－－615,662資産計615,662－－615,662デリバティブ取引通貨関連－(104)－(104) 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式491,808－－491,808資産計491,808－－491,808デリバティブ取引通貨関連－(601)－(601) （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）－2,116,408－2,116,408負債計－2,116,408－2,116,408 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）－1,376,207－1,376,207負債計－1,376,207－1,376,207（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式615,662183,054432,607(2）その他－－－小計615,662183,054432,607連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計615,662183,054432,607 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式491,068177,103313,965(2）その他－－－小計491,068177,103313,965連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式740750△10(2）その他－－－小計740750△10合計491,808177,853313,955 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売 却 額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式49,00036,185－合計49,00036,185－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円） 為替予約等の振当処理 為替予約取引買建 米ドル 買掛金 129,144 － (104)合計129,144－(104) 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円） 為替予約等の振当処理 為替予約取引買建 米ドル 買掛金 115,293 － (601)合計115,293－(601) |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（ＤＢ）及び確定拠出制度（ＤＣ）の二制度を併用し、いずれも社外（委託銀行）へ積み立てております。 従業員の退職金受給は、ＤＢの場合は勤続年数により一時金及び有期分割受給（10年）が選択でき、ＤＣにおいても一時金及び分割受給の選択制ですが、受給期間は個々の選択商品により個別設定が可能となっております。 なお、退職給付信託の設定は行っておりません。 また、連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高789,564千円785,330千円勤務費用47,95348,508利息費用5,2907,931数理計算上の差異の発生額△18,696△56,802退職給付の支払額△38,781△56,869退職給付債務の期末残高785,330728,098 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高1,054,029千円1,133,074千円期待運用収益－11,330数理計算上の差異の発生額65,944△38,846事業主からの拠出額51,88153,096退職給付の支払額△38,781△56,869年金資産の期末残高1,133,0741,101,785 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務785,330千円728,098千円年金資産△1,133,074△1,101,785連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△347,743△373,687 退職給付に係る資産△347,743△373,687連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△347,743△373,687 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用47,953千円48,508千円利息費用5,2907,931期待運用収益－△11,330数理計算上の差異の費用処理額△9,074△24,641過去勤務費用の費用処理額11,7411,956確定給付制度に係る退職給付費用55,91022,424 （5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用11,741千円1,956千円数理計算上の差異75,565△6,685合 計87,307△4,728 （6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用△1,956千円－千円未認識数理計算上の差異119,618112,933合 計117,661112,933 （7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券65％74％株式2523その他103合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.7％1.0％長期期待運用収益率0.01.0予想昇給率3.83.8退職率6.26.2 ３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高74,625千円84,202千円退職給付費用10,6799,097退職給付の支払額－△160制度への拠出額△1,718△1,733連結子会社の増加に伴う増加額616－退職給付に係る負債の期末残高84,20291,406 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務113,338千円122,929千円中小企業退職金共済制度給付見込額△29,136△31,523連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額84,20291,406 退職給付に係る負債84,20291,406連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額84,20291,406 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度10,679千円当連結会計年度 9,097千円 ４．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,404千円、当連結会計年度19,079千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金31,344千円 29,195千円未払社会保険料6,443 6,017貸倒引当金42,608 66,381退職給付に係る負債28,770 31,392役員退職慰労引当金25,013 27,223ゴルフ会員権評価損21,800 22,594棚卸資産評価損5,711 8,929工事損失引当金－ 8,941減損損失550,959 604,364税務上の繰越欠損金（注）２4,785 104,129その他31,544 110,770繰延税金資産小計748,983 1,019,940税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△4,785 △80,718将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△685,807 △840,272評価性引当額小計（注)１△690,593 △920,991繰延税金資産合計58,390 98,948繰延税金負債 子会社土地の評価差額金△230,632 △232,168その他有価証券評価差額金△132,464 △99,039退職給付に係る資産△106,479 △117,786その他△1,318 △961繰延税金負債合計△470,895 △449,955繰延税金負債の純額△412,504 △351,006（注)１．評価性引当額が230,398千円増加しております。 この増加の主な内容は、新規連結子会社において、税務上 の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－4,7854,785評価性引当額－－－－－△4,785△4,785繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－2,006151101,971104,129評価性引当額－－－－－△80,718△80,718繰延税金資産－－－2,00615121,25223,411（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.52 2.45受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.34 △0.90住民税均等割等3.16 8.98税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ 1.75評価性引当額△18.01 16.30持分法による投資損失4.13 5.63負ののれん発生益△0.22 －のれん償却額3.55 16.43子会社株式取得関連費用－ 13.74その他△1.28 1.29税効果会計適用後の法人税等の負担率22.13 96.29 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は2024年２月14日開催の取締役会において、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社（以下、「エンデバー18」という。 ）の発行済株式の99％を取得（以下、「本株式取得」という。 ）し、同社を子会社化することを決議し、2024年４月１日付で子会社化いたしました。 また本株式取得時に当社子会社の株式会社渡部建設（以下、「渡部建設」という。 ）がエンデバー18の発行済株式の１％を取得し、当社グループで100％の株式を取得いたしました。 本株式取得に伴いエンデバー18が発行済株式の100％を保有する株式会社中條工務店（以下、「中條工務店」という。 ）が当社の孫会社となりましたが、本株式取得後、エンデバー18が中條工務店を存続会社とした合併を行ったことにより、中條工務店が当社子会社となりました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称：エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社事業の内容 ：投資業・投資事業組合財産の運用及び管理、経営コンサルタント業等 (2) 企業結合を行った理由当社は2021年に策定した中期経営計画において、新市場開拓を重点施策と位置づけ、土木・建築工事部門のM&Aによる事業取得を重要な成長戦略として取り組んでまいりました。 その戦略を推し進める一環として、中條工務店を当社グループの一員として迎え入れる計画を進めており、中條工務店は、型枠工事の専門業者として高い技術力を有し、福岡県を中心に九州エリアで積み重ねた豊富な実績を背景に、幅広い顧客から高い信頼を得ており、今後も安定した受注が見込まれると判断したためです。 (3) 企業結合日2024年４月１日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称結合後の企業名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100％（うち当社が99％、子会社の渡部建設が１％取得し、当社グループで100％の株式を取得） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間エンデバー18：2024年４月１日から2024年６月24日まで中條工務店 ：2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金1,300,000千円取得原価1,300,000 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 60,500千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額444,624千円 (2) 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却期間10年間にわたって均等償却します。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,082,081千円固定資産237,477資産合計1,319,559流動負債216,239固定負債247,943負債合計464,183 （子会社の吸収合併）当社は、2024年４月25日開催のエンデバー18及び中條工務店の臨時株主総会において、エンデバー18が中條工務店を存続会社とした合併を行うことを決議し、2024年６月25日付で中條工務店を子会社化いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容結合企業の名称 ：株式会社中條工務店事業の内容 ：型枠工事業被結合企業の名称：エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社事業の内容 ：投資業・投資事業組合財産の運用及び管理、経営コンサルタント業等 (2) 企業結合日2024年６月25日 (3) 企業結合の法的形式中條工務店を存続会社、エンデバー18を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後の企業の名称株式会社中條工務店 (5) その他取引の概要に関する事項当社の中期経営計画方針の実行に向けて、グループ内の経営効率化を図るものです。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合 計土木建築用資材土木・建築工事棒線加工品12,256,410－12,256,410コンクリート二次製品用溶接金網75,258－75,258メッシュフェンス1,298,512－1,298,512その他1,683,418－1,683,418土木・建築工事－2,314,4342,314,434顧客との契約から生じる収益15,313,6002,314,43417,628,035その他の収益－－－外部顧客への売上高15,313,6002,314,43417,628,035 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合 計土木建築用資材土木・建築工事棒線加工品11,410,046－11,410,046コンクリート二次製品用溶接金網78,918－78,918メッシュフェンス1,282,352－1,282,352その他1,601,967－1,601,967土木・建築工事－3,731,3793,731,379顧客との契約から生じる収益14,373,2853,731,37918,104,665その他の収益－－－外部顧客への売上高14,373,2853,731,37918,104,665 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね６か月以内に受領しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)4,846,0395,374,666顧客との契約から生じた債権(期末残高)5,374,6664,701,271契約負債(期首残高)7,7874,173契約負債(期末残高)4,1735,352 契約負債は、契約に基づく履行に先立ち顧客から受領した対価に関連するものであります。 当社及び連結子会社が契約に基づき履行した時点で、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 （2）残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。 「土木建築用資材事業」は、棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。 「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 土木建築用資材土木・建築工事計売上高 外部顧客への売上高15,313,6002,314,43417,628,035－17,628,035セグメント間の内部売上高又は振替高102,37215,085117,457△117,457－計15,415,9722,329,52017,745,492△117,45717,628,035セグメント利益681,34489,630770,975△446,444324,530セグメント資産13,198,1471,071,81314,269,9615,241,69419,511,655その他の項目 減価償却費265,71239,395305,10710,404315,512のれん償却額－39,00239,002－39,002有形固定資産及び無形固定資産の増加額344,68641,070385,75634,423420,180（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△446,444千円は、セグメント間取引消去3,829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△450,273千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額5,241,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額10,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,423千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 土木建築用資材土木・建築工事計売上高 外部顧客への売上高14,373,2853,731,37918,104,665－18,104,665セグメント間の内部売上高又は振替高109,42756,926166,354△166,354－計14,482,7133,788,30518,271,019△166,35418,104,665セグメント利益331,054110,520441,574△553,317△111,742セグメント資産12,785,7082,724,14415,509,8533,584,28519,094,138その他の項目 減価償却費296,70553,872350,57813,965364,543のれん償却額－72,34972,349－72,349有形固定資産及び無形固定資産の増加額666,90294,859761,76217,517779,279（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△553,317千円は、セグメント間取引消去5,621千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,439千円及び子会社株式の取得関連費用△60,500千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,584,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額13,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,517千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 土木建築用資材土木・建築工事全社・消去合計当期償却額－39,002－39,002当期末残高－126,758－126,758 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 土木建築用資材土木・建築工事全社・消去合計当期償却額－72,349－72,349当期末残高－499,033－499,033 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 土木建築用資材土木・建築工事全社・消去合計負ののれん発生益2,405－－2,405 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。 「土木建築用資材事業」は、棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。 「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△553,317千円は、セグメント間取引消去5,621千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,439千円及び子会社株式の取得関連費用△60,500千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,584,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額13,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,517千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １.関連当事者との取引前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 関連会社の長期貸付金に対し、38,117千円の貸倒引当金を繰り入れ、134,620千円の貸倒引当金を計上しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 関連会社の長期貸付金等に対し、34,474千円の貸倒引当金を戻し入れ、100,145千円の貸倒引当金を計上しております。 ２.重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYであり、要約財務諸表は以下のとおりであります。 決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。 （単位：千円） SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計75,69839,500固定資産合計124,200124,094 流動負債合計260,731260,237固定負債合計226,321259,889 純資産合計△287,154△356,532 売上高137,375160,014税引前当期純損失（△）△90,701△49,573当期純損失(△）△90,701△49,573 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,918.31円1,878.94円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）41.39円△1.12円 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）10,991,58810,800,513純資産の部の合計金額から控除する金額（千円）25,83323,751 (うち非支配株主持分（千円））（25,833）（23,751）普通株式に係る期末の純資産額（千円）10,965,75410,776,762１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,716,3495,735,565 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）247,352△6,437普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）247,352△6,437普通株式の期中平均株式数（株）5,975,6205,729,621 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,357,0003,330,0000.89－１年以内に返済予定の長期借入金739,963721,9680.29－１年以内に返済予定のリース債務7,11514,326－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,383,447665,9280.292026年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）33,45944,522－2025年～2031年その他有利子負債－－－－合 計4,520,9844,776,745－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金523,766142,162－－リース債務11,62111,4747,9902,302 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）8,571,15418,104,665税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円）△51,078134,809親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△66,087△6,437１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△11.55△1.12 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金685,2961,415,285受取手形※３ 470,212355,467売掛金※２ 2,513,783※２ 2,095,479電子記録債権1,450,1661,024,952商品及び製品815,004669,068仕掛品486,627434,118原材料及び貯蔵品1,490,6251,408,841関係会社短期貸付金350,472397,851前払金1,300,000－その他※２ 133,029※２ 88,334貸倒引当金△874△683流動資産合計9,694,3447,888,717固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,609,330※１ 1,548,756構築物79,03172,371機械及び装置689,850664,833車両運搬具6,97312,866工具、器具及び備品9,6839,809土地※１ 2,719,273※１ 2,719,273建設仮勘定32,990116,274有形固定資産合計5,147,1335,144,186無形固定資産 ソフトウエア14,44912,804その他22,63324,338無形固定資産合計37,08237,143投資その他の資産 投資有価証券725,190595,854関係会社株式634,1201,981,592関係会社長期貸付金316,197276,647前払年金費用230,082260,754その他71,68070,454貸倒引当金△280,632△281,333投資その他の資産合計1,696,6382,903,971固定資産合計6,880,8558,085,301資産合計16,575,19915,974,018 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 15,535－買掛金※２ 1,784,390※２ 645,497電子記録債務－416,050短期借入金1,500,0002,800,000１年内返済予定の長期借入金※１ 739,963※１ 719,964リース債務845－未払金※２ 182,457※２ 174,651未払費用159,092150,165未払法人税等19,84025,311賞与引当金86,57078,480その他327,82287,550流動負債合計4,816,5185,097,671固定負債 長期借入金※１ 1,383,447※１ 663,483繰延税金負債159,984138,804その他29,00029,000固定負債合計1,572,431831,287負債合計6,388,9495,928,958純資産の部 株主資本 資本金1,290,8001,290,800資本剰余金 資本準備金1,205,8791,205,879その他資本剰余金6,6568,163資本剰余金合計1,212,5361,214,043利益剰余金 利益準備金128,430128,430その他利益剰余金 別途積立金6,500,0006,500,000繰越利益剰余金1,082,4991,018,093利益剰余金合計7,710,9297,646,523自己株式△328,087△318,868株主資本合計9,886,1799,832,498評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金300,143212,978繰延ヘッジ損益△72△417評価・換算差額等合計300,070212,561純資産合計10,186,24910,045,059負債純資産合計16,575,19915,974,018 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 13,487,010※１ 12,368,668売上原価※１ 11,411,754※１ 10,627,436売上総利益2,075,2551,741,232販売費及び一般管理費※１,※２ 1,864,025※１,※２ 1,939,394営業利益又は営業損失（△）211,230△198,162営業外収益 受取利息※１ 17,244※１ 9,344受取配当金18,68019,406為替差益35,81012,745受取賃貸料21,52743,794その他6,76935,025営業外収益合計100,032120,316営業外費用 支払利息11,87520,779貸倒引当金繰入額88,548214その他※１ 4,823※１ 7,455営業外費用合計105,24728,448経常利益又は経常損失（△）206,014△106,294特別利益 投資有価証券売却益－36,185補助金収入－133,444特別利益合計－169,629特別損失 固定資産除却損※３ 4,607※３ 1,503特別損失合計4,6071,503税引前当期純利益201,40761,831法人税、住民税及び事業税18,95421,214法人税等調整額3,99213,407法人税等合計22,94734,622当期純利益178,46027,208 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,290,8001,205,8796,6561,212,536128,4306,500,000994,4037,622,833当期変動額 剰余金の配当 △90,363△90,363当期純利益 178,460178,460自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－88,09688,096当期末残高1,290,8001,205,8796,6561,212,536128,4306,500,0001,082,4997,710,929 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△166,6379,959,532154,924△1,673153,25010,112,783当期変動額 剰余金の配当 △90,363 △90,363当期純利益 178,460 178,460自己株式の取得△161,450△161,450 △161,450株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 145,2181,601146,820146,820当期変動額合計△161,450△73,353145,2181,601146,82073,466当期末残高△328,0879,886,179300,143△72300,07010,186,249 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,290,8001,205,8796,6561,212,536128,4306,500,0001,082,4997,710,929当期変動額 剰余金の配当 △91,615△91,615当期純利益 27,20827,208自己株式の取得 自己株式の処分 1,5071,507 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,5071,507－－△64,406△64,406当期末残高1,290,8001,205,8798,1631,214,043128,4306,500,0001,018,0937,646,523 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△328,0879,886,179300,143△72300,07010,186,249当期変動額 剰余金の配当 △91,615 △91,615当期純利益 27,208 27,208自己株式の取得△43△43 △43自己株式の処分9,26210,769 10,769株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △87,164△344△87,509△87,509当期変動額合計9,218△53,680△87,164△344△87,509△141,190当期末残高△318,8689,832,498212,978△417212,56110,045,059 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 （2）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物 ７年～47年 機械及び装置 ２年～10年（2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額）とする定額法を採用しております。 （4）長期前払費用定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生事業年度から費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。 これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。 ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務（3）ヘッジ方針外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。 （4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象について、事業年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりますが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(関係会社株式の評価)１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式634,1201,981,592 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報 関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。 回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権69,421千円67,679千円短期金銭債務49,218429,853 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高333,810千円346,263千円仕入高152,603145,172その他13,33518,200営業取引以外の取引による取引高23,72378,920 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度当事業年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）子会社株式634,120千円1,981,592千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金26,507千円 24,030千円未払社会保険料4,230 3,811貸倒引当金86,197 88,885未払役員退職慰労金8,267 8,510ゴルフ会員権評価損21,800 22,441棚卸資産評価損5,711 7,981減損損失550,959 566,009出資金評価損55,860 57,502その他15,908 18,155繰延税金資産小計775,444 797,328将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△732,512 △755,914 評価性引当額小計△732,512 △755,914繰延税金資産合計42,931 41,414繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△132,464 △98,029前払年金費用△70,451 △82,189繰延税金負債合計△202,915 △180,219繰延税金負債の純額△159,984 △138,804 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.70 3.88受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.57 △1.92住民税均等割等4.97 18.37税率変更差異による期末繰延税金資産の増額修正－ 3.80評価性引当額△24.03 2.94その他△0.30 △1.70税効果会計適用後の法人税等の負担率11.39 55.99 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,609,33028,95914189,3911,548,7562,928,062 構築物79,031－－6,66072,371254,053 機械及び装置689,850110,4380135,455664,8334,456,915 車両運搬具6,97311,92906,03612,86665,421 工具、器具及び備品9,6833,48003,3539,809208,422 土地2,719,273－－－2,719,273－ 建設仮勘定32,990183,808100,524－116,274－ 計5,147,133338,615100,665240,8965,144,1867,912,875無形固定資産ソフトウエア14,4494,643－6,28812,804－ その他22,6335,8944,188－24,338－ 計37,08210,5374,1886,28837,143－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金281,507700191282,016賞与引当金86,57078,48086,57078,480 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。 https://www.toami.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 ２．決算公告は、会社法第440条第４項の規定により行いません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第85期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第86期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書2024年７月５日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（当社第85回定時株主総会での決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書（5）臨時報告書の訂正報告書2024年７月９日近畿財務局長に提出2024年７月５日提出の臨時報告書（当社第85回定時株主総会での決議事項の決議）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第82期第83期第84期第85期第86期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）11,784,85912,265,38415,414,51917,628,03518,104,665経常利益又は経常損失（△）（千円）454,590133,139△95,901337,823△30,468親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）298,44769,676△72,200247,352△6,437包括利益（千円）459,23574,853△51,960464,265△96,665純資産額（千円）10,970,51710,960,01010,782,30210,991,58810,800,513総資産額（千円）14,118,71215,867,88318,359,87019,511,65519,094,138１株当たり純資産額（円）1,762.041,754.291,787.431,918.311,878.94１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）47.9911.16△11.8641.39△1.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）77.769.158.656.256.4自己資本利益率（％）2.80.6△0.72.3△0.1株価収益率（倍）11.3138.71－13.97－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）848,186△1,324,830△674,6571,337,851903,073投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△309,879△904,899△1,405,146△1,955,439△121,015財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,289,2521,791,0631,794,611160,589111,524現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,074,3031,635,6791,350,536895,4441,789,091従業員数（人）249254314338402［外、平均臨時雇用者数］[36][32][33][44][60]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第82期、第83期及び第85期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第84期及び第86期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第84期及び第86期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第82期第83期第84期第85期第86期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）10,522,57511,071,68512,542,85713,487,01012,368,668経常利益又は経常損失（△）（千円）419,665153,161△130,431206,014△106,294当期純利益又は当期純損失（△）（千円）271,43996,223△43,532178,46027,208資本金（千円）1,290,8001,290,8001,290,8001,290,8001,290,800発行済株式総数（株）6,400,0006,400,0006,400,0006,400,0006,400,000純資産額（千円）10,322,88910,335,79610,112,78310,186,24910,045,059総資産額（千円）12,809,40514,610,70016,475,14716,575,19915,974,018１株当たり純資産額（円）1,658.021,654.381,678.681,781.951,751.36１株当たり配当額（円）15.0015.0015.0015.5016.00（うち１株当たり中間配当額）(7.50)(7.50)(7.50)(7.50)(8.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）43.6415.42△7.1529.864.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）80.670.761.461.562.9自己資本利益率（％）2.70.9△0.41.80.3株価収益率（倍）12.4428.02－19.36111.79配当性向（％）34.497.3－51.9336.8従業員数（人）216221227229246［外、平均臨時雇用者数］[31][28][23][26][23]株主総利回り（％）151.6125.5151.4173.5165.1（比較指標：TOPIX）（％）(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価（円）587560512605580最低株価（円）348409415487440（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第82期、第83期、第85期及び第86期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第84期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第84期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第84期における配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |