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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 庵 下 伸 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6206-3159（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年11月大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立2008年１月本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社（2008年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受2009年４月本店を東京都港区高輪に移転2011年５月大阪支店を大阪市北区角田町に移転 ＡＳＪ常設展示場（ASJ UMEDA CELL）を大阪支店に併設2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJ YOKOHAMA CELL）を横浜市西区に開設2016年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJ TOKYO CELL）を東京都千代田区に開設2017年１月本店を東京都港区浜松町に移転2017年１月大阪支店を大阪市北区堂山町に移転2019年５月ＡＳＪ常設展示場（ASJ Yokohama Satellite）を横浜市西区に開設2020年10月本店を東京都千代田区丸の内に移転2021年12月会社分割により、連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社（現 ESJ株式会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年４月連結子会社 CONSTRUCTION NETWORK株式会社を設立2022年７月ＡＳＪ常設展示場（ASJ YOKOHAMA CELL）及び（ASJ Yokohama Satellite）を閉鎖2022年８月 ＡＳＪ常設展示場（ASJ Yokohama Satellite）を横浜市都筑区に開設、ＡＳＪ常設展示場（ASJ Shonan Satellite）を神奈川県鎌倉市に開設2024年３月 連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社の全株式を譲渡ＡＳＪ常設展示場（ASJ TOKYO CELL）を閉鎖2024年６月監査等委員会設置会社への移行2024年８月SupaSpace PTE LTDを子会社化2024年12月MED株式会社を子会社化2025年３月 株式交付チャミ・コーポレーションを株式交付により子会社化株式会社トルネードジャパンを子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。 当社グループの手掛けるＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化（注）して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム（ビジネスの基盤となる環境）を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。 つまり、当社グループの事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。 （注）「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。 対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。 当社グループは、当連結会計年度より、従来の単一セグメントから新たに設定した３つの報告セグメント（「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」）へと移行しており、セグメント別の情報を記載いたします。 これにより、従来は単一セグメントであったために当社の事業単体の収支が不明確でありましたが、各報告セグメントに配分しない会社費用を調整額として表記することで、各事業単位の事業収支の明確化が果たせております。 各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。 ・住まい関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、SupaSpace PTE LTD、MED株式会社、株式会社トルネードジャパン ・暮らし関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、ESJ株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション ・投資関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 １． 「住まい」関連事業既存事業を「住まい」関連事業に昇華させ、建築家ネットワーク事業の質的向上と量的拡大を目指します。 1-1 ネットワーク事業：スタジオ加盟数の増加を重要課題として取り組んでいきます1-2 プロデュース事業：新規サテライト開設とプロデュース案件数の増加を目指します。 1-3 リノベーション事業：中長期的に市場拡大が予想される市場へ本格的な参入を目指します1-4 ビジネスサポート事業：スタジオとの関係強化と増収増益のために機能させていきます1-5 クリエイティブ事業：CASABELLA プロジェクト/PROTOBANK プロジェクト1-6 海外事業：プロジェクト受注と空間プロデュースを中心に日本の建築家を輸出します。 ２． 「暮らし」関連事業 「住まい」から派生する「暮らし」に関連する事業を事業多様化戦略の下に展開するのが「暮らし」関連事業です。 取扱いジャンルは「衣＋食＋住＋遊＋健康」をテーマにしたものとし、中期経営計画における成長因子となる重点事業として展開していきます。 特に当社顧客及び潜在的な顧客である ASJ アカデミー会員を対象として事業を開始し、その後、一般顧客まで対象を拡げた展開を計画しています。 2-1 当社を介して住宅建設した顧客及び ASJ アカデミー会員を対象としたサービス① 家具・インテリア関連商品の販売② 絵画・オブジェ・アートの販売③ グルメコンシェルジュプロジェクト④ 「生活そのものを Design する」をテーマとした催事＋販売イベント2-2 マーチャンダイジング事業 コンセプトを「ASJ だから提供できる上質な製品とサービスの提供」として商品・サービスの提供を行います。 主な取扱い商品は家具・食器・時計・貴金属・特選食材・高級ブランド品などとして、EC 販売（専用顧客サイト仮称「コンシェルジュデスク」を開設予定）及び当社催事における販売を中心に展開します。 将来的には一般顧客まで対象とし、それは提携する通販サイトとカタログ販売の顧客リストをベースに順次販売展開します。 ３． 投資関連事業 既存 ASJ 建築家ネットワーク事業等「住まい関連事業」及び「暮らし関連事業」のサポートの一環として、今回の中期経営計画のスピードアップに貢献する投融資を積極的に展開していきます。 3-1 ASJ パートナー企業への投融資今後、事業展開を検討していく事業候補として3-2 ASJ 建築家ネットワーク事業の顧客への各種ローン3-3 住まい関連事業リフォーム顧客への各種ローン3-4 事業投資（事業多様化戦略に貢献するような事業・企業への投融資）事例として「ALIN プロジェクト」 当社は研究開発からその実用化に向けてアライアンス面を中心に参画しており、実用化段階時点では総合監修的な立場で当社子会社を介して関与していく予定です。 ＡＳＪ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。 ［事業系統図］ （注）建設工事請負会社が加盟建設会社（登録工務店）又はパートナー建設会社の場合は、上記「建築家との家づくりの流れ（入会から完成・引渡しまで）」④「建築設計・監理業務委託契約」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）と登録建築家間との二者契約、⑤「設計料支払」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）から当社、当社から登録建築家の流れとなります。 (1) 登録建築家について2025年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,972名であります。 建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパーバイザー(ＳＶ)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。 いずれも登録に際しましては、当社担当部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ＡＳＪ建築家登録契約を締結いたします。 一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にあります。 ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのではなく、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオ等が負担することにより、建築家の活動範囲を全国へと大きく広げることが可能となりました。 (2) 加盟建設会社及びスタジオについて2025年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国80スタジオであります。 建設会社との契約につきましては、当該建設会社の経営方針、技術力、工事実績及び今後の営業方針を確認するとともに、当該建設会社の財務内容等を審査のうえ、ＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。 加盟建設会社は、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内(原則として１エリア＝20万～30万世帯)にスタジオを開設いたします。 スタジオは、登録建築家及び加盟建設会社と住宅等の建築を希望する顧客であるＡＳＪアカデミー会員(以下「顧客」という。 )との相談・打合せスペースであり、登録建築家との個別相談、各種セミナー等の開催にも利用される情報サロンであります。 また、各スタジオは、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内で集客を目的とするイベントを開催いたします。 また、上記の加盟建設会社の中には、スタジオの開設やイベントの開催を行わない登録工務店があり、ＡＳＪスタジオ運営契約に準じた手続きを経て、ＡＳＪ登録工務店契約を締結しております。 なお、上記ＡＳＪスタジオ運営契約及びＡＳＪ登録工務店契約に基づいて、工事請負金額の一定比率を工事請負契約ロイヤリティとして当社に支払われます。 (3) イベントについてＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、スタジオ単位で開催されるイベントが重要な役割を担っております。 各スタジオを担当するＳＶは、当該スタジオを運営する加盟建設会社と協議のうえ、年間イベント・スケジュールを作成し(１スタジオの年間イベント開催件数は２～３回程度)、当社担当部門にイベント開催の申請を行います。 担当部門は、当該イベントの開催時期・内容等を精査しインターネット等を利用して、登録建築家にイベントの開催を告知いたします。 建築家の参加希望を基に、担当ＳＶとイベントを開催する加盟建設会社は協議のうえ、イベント参加建築家の絞込みを行います。 通常、建築家の参加人数は１イベント当たり８名程度となります。 イベントは、主に地域の公共施設を会場として、通常は土曜日、日曜日を含む２～３日間開催され、イベントの告知については、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内において、主に新聞の折込チラシ等を活用して行われ、集客が図られます。 建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケート用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。 会場内では、参加建築家ごとにブースが設営されており、建築家が来場者と対面で建築模型や写真パネル等を使いながら、自らの設計コンセプトや実績を直接プレゼンテーションいたします。 また、イベントにおいて、来場者にＡＳＪアカデミー会員の特徴・メリット等を案内し、入会促進を図ります。 (4) ＡＳＪアカデミー会員についてイベント来場者が建築家との対話等を通してＡＳＪ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はＡＳＪアカデミーへ入会いたします。 ＡＳＪアカデミーは、当社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。 ＡＳＪアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありません。 なお、当社常設展示場「ASJ CELL」「ASJ Satellite」において開催する自社イベントや紹介等により入会したＡＳＪアカデミー会員については、スタジオ運営会社の会員ではなく原則として当社会員となります。 ＡＳＪ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオ等が毎年数回開催するイベント等を通してＡＳＪアカデミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。 (5) プランニングコースについてＡＳＪアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ＡＳＪアカデミーのメニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。 プランニングコースは、顧客が『自らが選んだ建築家との相性』『プランニング』『建設コスト』『建築を請負うスタジオを運営する加盟建設会社とのコミュニケーション』といったポイントを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、更には工事請負契約を締結するか否かを判断することを目的とするものであります。 プランニングコースにおきましては、顧客、建築家、加盟建設会社とが一緒になり、顧客の様々なリクエストに応えながら意見を交えて、設計・監理及び施工上の具体的な問題点について事前に解決を図ります。 また、当社会員である顧客については、建築家と当社直営業部門の営業職の三者が一体となってプランニングコースが進んでいきます。 ＡＳＪアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。 ＡＳＪアカデミー会員については、申し込み時から会員期限の定めはなく、年会費は無料としております。 また、プランニングコース利用期間中は、建築家の変更も無料で対応することが可能です。 (6) 設計監理業務及び建設工事請負についてプランニングコースを終了すると顧客は、このプランニングコースを進めてきた建築家と建築設計・監理業務委託契約を結びますが、建築設計・監理業務委託契約は顧客、建築家及び建設を請負うスタジオ運営会社(加盟建設会社)との三者契約となります。 この際、設計料は、顧客からスタジオ運営会社、スタジオ運営会社から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。 建築設計・監理業務委託契約に基づく設計が終了すると、顧客はスタジオ運営会社と工事請負契約を結ぶことになります。 一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。 ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高い理想の家づくりが可能となることを目的としております。 また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計した住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。 当社会員である顧客については、プランニングコースを終了した後、顧客と建築家との二者間で建築設計・監理業務委託契約が締結され、設計料は顧客から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。 設計が終了すると、顧客は、主として施工エリアや顧客ニーズ等を勘案して選定される加盟建設会社もしくはパートナー建設会社と工事請負契約を結ぶことになります。 パートナー建設会社は、当社と協業等に関する提携契約等を締結した施工会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称 住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(%)(連結子会社) ESJ株式会社東京都千代田区 50太陽光発電所建設事業、蓄電池設備事業、電気通信設備建設事業及び建設工事100役員の兼任２名資金の借入SupaSpace PTE LTDSingapore44戸建住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデ ザイン及び内装設備工事業務及び内装設備工事監理業務51－MED株式会社東京都品川区1デジタルマーケティング100－株式会社チャミ・コーポレーション東京都大田区9家具、インテリア装飾品等の輸入・販売、インテリアの企画、設計及び内装工事等51商品の仕入株式会社トルネードジャパン大阪市西区10不動産業51－ |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住まい関連事業42暮らし関連事業5投資関連事業1合計48 (注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3852.913.35,268 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 (1)ガバナンス当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないため、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 当社グループのガバナンスについては、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2)戦略当社グループでは、永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるため、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化が必要不可欠であると認識しております。 そのため年齢や性別に関係なく、安定した人材確保や創発人材の育成をはじめ、従業員の給与水準の向上、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化等に取り組み、人的資本の充実を図ってまいります。 また、当面の目標として従業員の有給休暇取得率を現在の58％から65％に向上させることとしています。 (3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。 当社におけるリスクマネジメントの取組については、「第２事業の状況 ３.事業等のリスク」記載しております。 (4)指標及び目標当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組み、関連指標や目標については、検討中であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 収益構造について① スタジオの展開についてＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。 加盟建設会社が複数のスタジオを運営するケースはありますが、原則として地域ごとにフランチャイズ制をとっており、20～30万世帯の人口圏に１スタジオを展開する方針であります。 建設会社とフランチャイズ契約(ＡＳＪスタジオ運営契約)を締結するにあたっては、当該建設会社の施工技術や施工実績等を総合的に勘案して当該契約を締結しておりますが、新たな建設会社との新規加盟店契約が締結できない場合には、スタジオの新規展開に支障が生じることにより売上の増加が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、新規の建設会社に対して新規加盟に向けたリクルート活動を継続して実施することにより、新規加盟店の加入促進を図ってまいります。 ② 加盟建設会社の経営について加盟建設会社は、わが国の経済環境や各々が展開する地域経済の状況に大きく影響を受ける傾向があります。 加盟建設会社が、経営状況の悪化、経営方針の変更や予期せぬ理由によりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、稼働スタジオ件数の減少による売上の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、営業担当であるＳＶを通して加盟建設会社のスタジオ経営に関する企画や運営のサポート等に一層努めてまいります。 ③ 第４四半期への売上集中について当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティに関する売上高は285,211千円であり、売上高全体の高い割合を占めております。 例年３月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第４四半期に売上計上が集中する傾向があります。 しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約等が締結されなかった場合は、第４四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の分散化及び物件進捗管理の徹底を図ることにより、第４四半期の売上計上の平準化に努めてまいります。 (2) 小規模組織及び人材の確保について当社グループは、有価証券報告書提出日現在、取締役４名(うち非常勤取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち非常勤３名)、従業員49名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。 営業担当のＳＶは、加盟建設会社に協力して各スタジオにおけるイベントの企画・運営をサポートするだけではなく、登録建築家・加盟建設会社に対する各種コンサルティングや新規の建築家・建設会社のリクルート等ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のけん引役となって活動しております。 加えて、直営業部門（当社が直接プロデュースを行う部門）の営業職は、住宅・不動産に関する知識等が必要となっております。 このため、業容に応じた人員の確保が順調に進まず役職員による業務執行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、売上の減少等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、営業担当をはじめ全従業員の質的向上、処遇面や労務面での所要の対応を図ってまいる方針であります。 (3) 特定人物への依存について当社の創業者であり、取締役会長である丸山雄平は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の運営、特に多くの建築家との人脈の構築等により、当社ビジネス全般について重要な役割を果たしております。 しかしながら、何らかの理由で丸山雄平が業務を執行することが困難となった場合は、事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、経営ノウハウの共有、権限委譲や組織の整備、さらには新たな人材の獲得等により、丸山雄平に過度に依存しない事業体制の構築に努めてまいります。 (4) 特定の外部委託先への依存度について当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業運営に関わるＩＴ基幹システムのソフトウエア開発等について、外部委託先との連携を推進し、効果的な開発体制の構築に努めております。 外部委託先は、高度な専門性、業務の品質や迅速な対応等を勘案し、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、現状は株式会社イン・コントロールへの依存度が高くなっております。 しかしながら、同社の経営方針の変更等によって当社との連携が不安定となったり、ソフトウエア開発が計画どおり進展しない場合は、ＡＳＪ建築家ネットワークの事業運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、当該外部委託先と一層の信頼関係の醸成に努め、良好な連携関係を継続することにより、リスクの軽減を図っております。 (5) 情報システムについて当社では、経営の効率化、受注確率や生産性の向上等を目的として、独自開発したA-POS(情報管理システム)、COSNAVI(建築家対応積算ソフト)の基幹情報システムを構築しております。 しかしながら、これらの情報システムに何らかの予期せぬ不具合やコンピュータウイルス等でシステムダウンやシステム障害が発生した場合は、ＡＳＪ建築家ネットワークの事業運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、当該基幹情報システムのハードウエアの構成やソフトウエアの開発プロセス等において、システムダウンやシステム障害等の発生を防止する諸施策を講じております。 (6) 個人情報の管理についてＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオにおけるイベントへの来場者及び顧客の個人情報を当社、登録建築家及び加盟建設会社が共有しております。 しかしながら、不測の事態により個人情報が流出した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、個人情報の利用・管理の重要性を関係者が共有するとともに、個人情報の紛失、盗難、改ざん及び漏えい等を防止するためのデータの保管、不正アクセス及びコンピュータウイルス等に対する適切なセキュリティー対策を講じております。 (7) 自然災害等による影響について地震や津波、台風等の自然災害により、人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等が発生した場合は、当社や取引先の正常な事業活動が阻害され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、自然災害の発生後速やかに社内の対策組織を立ち上げ、被害の規模・現況の把握や対応策等について検討を行い、迅速な対応を講じる所存であります。 (8) 減損会計の適用について当社は、経営環境の変化や経済的要因、当社の業績動向等により、固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合は、当該損失の計上により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、経営計画の達成に努めるとともに、新規の設備投資案件については慎重に検討のうえ実施することにより、減損損失の計上に至る状況を回避する所存であります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等について当連結会計年度において、売上高は897,496千円、営業損失96,615千円、経常損失92,982千円及び親会社株主に帰属する当期純損失79,904千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは84,249千円のマイナスとなりました。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 当社グループは当該リスクへの対応策として、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。 (10)資金調達について当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、新株式の発行等による資金調達を行う可能 性があります。 しかしながら、経済情勢の悪化や当社の業績動向等により資金調達の実現に不確実性が生じた場合は、手元流動性や運転資金の減少により、当社の事業及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 また、将来における新株式等の発行は、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、経営計画の着実な達成に努めるとともに、当社グループ事業にシナジーや親和性のある企業との資本・業務提携を模索し、必要とする資金調達の実現に努める所存であります。 (11) 株式会社東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について当社は、株式会社東京証券取引所新市場区分グロース市場に移行いたしました。 株式会社東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式時価総額は５億円以上であること、時価総額は40億円以上（上場後10年経過後から適用）であることがグロース市場上場維持基準の要件の一部となっておりますが、2025年３月31日時点で、流通株式時価総額は５億円以上、時価総額は40億円未満となっております。 2026年３月期までに上記上場維持基準を充たすため、各種取組を進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに経済情勢や市場環境により、2026年３月期までにグロース市場の上場維持基準及び経過措置の維持基準を充足できない場合は、当社株式は上場廃止となる可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。 (12) 訴訟の可能性について当社グループは、事業を展開する上で、当社グループの瑕疵又は責任の有無に拘わらず、損害賠償等の訴訟を提起される場合があります。 また、取引関係や労使関係その他において何らかのトラブルが生じた場合には、訴訟等に発展する可能性があります。 さらに訴訟が発生した場合には、その内容や賠償額により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、役職員に対して、各種法令の遵守とコンプライアンスの意識・行動の向上に努めております。 (13) サステナビリティ課題に関する対応当社グループを取り巻くステークホルダーをはじめ、社会全体でサステナビリティ課題への意識や、課題解決への期待が高まっております。 そのため脱炭素社会への移行等に伴う気候変動政策、環境に関する法令、顧客のニーズに対応できない場合には、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、サステナビリティ課題への取り組む枠組みとして、「ガバナンス」及び「リスク管理」を整備し、サステナビリティ課題及び当社グループの経営課題を踏まえた重要課題を選定し、重要課題に対する「戦略」、「指標及び目標」の策定を進めることで、サステナビリティ課題への対応を図る所存です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や感染症の収束などで個人消費の持ち直し、過去最高の海外からの来日者数によるインバウンド需要の増加となったことから、サービス消費を中心に日本国内の経済活動正常化の流れは活発化しました。 しかしながら、一方、ウクライナ・ガザにおける国際紛争の収束が見通せない不透明な海外情勢や為替市場の混乱と円安の長期化は、過去に類をみない物価上昇を継続させており、家計への影響は大きく、よって個人消費は停滞傾向にあり、景気動向に深刻な影響を与えています。 トランプ関税などによる経済的な混乱と金融資本市場への影響等も相まって、国内外の経済活動、国際情勢は、まだまだ先行き不透明な状況が継続しております。 こうした社会情勢の中で、当社の主たる事業の１つである「住まい関連事業」の対象市場である住宅業界におきましては、物価高及び建材資材、住宅設備機器等の高騰、人件費の上昇と慢性的な人手不足に伴うコスト・販売価格の上昇によって消費者マインドは低下傾向にあり、新設住宅着工戸数は、依然として減少傾向で推移、持家の着工についても、前年同期比11.5%という大幅な減少となって前年割れの状況が依然として続いている状況であります。 市場は購買層・市場が二極化していると言われ、富裕層及び海外からの投資家の好立地住宅案件への購買欲は高く、都市部に限らず、不動産価格は上昇傾向にあり、こうした歪な市場環境は、当社を含めて業界にとっては決して追い風とはならず、結果としては厳しい事業環境であると言えます。 こうした状況と市場傾向を改善するような要素は見当たらず、しばらくは住宅市場を取り巻く状況の厳しさは継続することが予想されております。 こうした市場環境を見越して、当社は中期経営計画により、収益構造改革を目指して「住まい」関連事業に加え、「暮らし」関連事業と「投資」関連事業による事業展開を開始してきております。 このような状況の下、当連結会計年度におきましては、当社グループは当連結会計年度中間期より、中期経営計画に沿った事業展開を開始しており、３つのセグメントによる当連結会計年度の売上高は897,496千円（前期比51.4％の増収）となりました。 これは「住まい関連事業」においてイベント数、対象案件数は減少したものも建設費高騰等の要因による単価の増加により、ほぼ前年並の565,121千円を計上したこと、当連結会計年度中間期より開始した「暮らし関連事業」による売上、「投資関連事業」によるＡＬＩＮプロジェクトの売上及び新規案件、ＥＳＪ株式会社からの収益によるものです。 前期比での増収は達成しながらも、中期経営計画における当連結会計年度の計画値には未達となり、その主な要因は当連結会計年度中に資本業務提携により当社グループ会社化したＭＥＤ株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション、株式会社トルネードジャパンの３社につき、その収益を当連結会計年度では連結対象外としたこと、当社株価が行使価額を下回っていたために新株予約権の行使が予定よりも遅れ、事業資金調達が想定よりも遅延したことと「暮らし関連事業」の開始準備に想定以上の時間を要したことから「暮らし関連事業」の売上計上が2026年３月期にずれ込んだことがその要因となりました。 営業利益は「住まい関連事業」及び「暮らし関連事業」の収益率が若干改善したものの、計画売上高の計上が行えなかったこと及び「投資関連事業」のＡＬＩＮプロジェクトにおいて追加費用の発生もありましたが、継続して経費削減に努めたことから販売費及び一般管理費は703,328千円となり、営業損失は96,615千円（前期営業損失216,506千円）となりました。 営業外収益は主に、加盟店より預かった保証金について、返却義務が消滅したものを預り金戻入益として7,011千円計上しております。 営業外費用は主に支払利息5,152千円を計上し、経常損失は92,982千円（前期経常損失236,217千円）となりました。 また、現在当社事業に必要な基幹管理システムＡＰОＳのソフトウェアの開発改修に伴って当連結会計期間に計上したソフトウェア仮勘定、「住まい関連事業」の東京・二子玉川の東京サテライトの店舗設備の固定資産等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の36,341千円の減損処理を行いました。 加えて係争中の訴訟案件につき予期せぬ判決に係る訴訟損失引当金繰入額61,590千円を計上したことにより、特別損失99,018千円を計上いたしました。 しかしながら、資本業務提携によるグループ会社化に伴う特別利益として、ＭＥＤ株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益54,546千円、株式会社トルネードジャパンの株式取得に伴う負ののれん発生益57,196千円が計上されました。 その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は79,904千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失361,355千円）となりました。 b.財政状態(資産)当連結会計年度末における資産合計は2,131,397千円となり、前連結会計年度末と比べて1,587,211千円増加いたしました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ、164,220千円増加し、630,582千円となりました。 これは主として現金及び預金51,745千円の減少、短期貸付金126,606千円、売掛金34,728千円の増加等によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ、1,422,990千円増加し、1,500,814千円となりました。 これは主として投資不動産1,297,981千円、のれん5,694千円の増加、差入保証金75,967千円の減少等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は1,896,148千円となり、前連結会計年度末と比べて1,415,216千円増加いたしました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ、307,183千円増加し、575,656千円となりました。 これは主として１年内返済予定の長期借入金81,180千円、前受金75,934千円、訴訟損失引当金61,590千円の増加等によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ、1,108,032千円増加し、1,320,491千円となりました。 これは主として長期借入金984,068千円の増加等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は235,249千円となり、前連結会計年度末と比べて171,994千円増加いたしました。 これは主として資本金56,525千円、資本剰余金56,525千円の増加、利益剰余金の減少79,904千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、51,745千円減少し、211,375千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は84,249千円(前年同期は204,231千円の支出)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失80,257千円、負ののれん発生益111,742千円、売上債権の増加額12,792千円、未払金の減少額34,143千円等の支出要因のほか、訴訟損失引当金の増加額61,590千円、減損損失36,341千円等の収入要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は46,690千円(前年同期は90,719千円の支出)となりました。 これは主に子会社株式の取得による収入87,889千円、子会社株式の取得による支出55,295千円、保証金の差入による支出36,918千円等の支出要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は77,870千円(前年同期は245,026千円の収入)となりました。 これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入102,672千円等の収入要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当社グループは、当連結会計年度より、従来のＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントから、「住まい関連事業」と「暮らし関連事業」、「投資関連事業」の３つの報告セグメントに変更しております。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比（％）住まい関連事業565,121－暮らし関連事業28,294－投資関連事業304,080－合計897,496 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析当社グループの売上は例年３月に集中する傾向にありますが、資材高騰の影響により見積調整に時間がかかったことや建設計画の延期及び中止並びに規模縮小などが原因で、建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約の成約数は前期と比較して微減となりました。 また、主要施策であるスタジオの新規加盟契約件数につきましては、新しく加わったフランチャイズメニューにより加盟件数は増加いたしました。 以上のことから売上高は897,496千円となりました。 また、営業損益においては、想定していた売上高が下振れしたことから、営業損失は96,615千円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。 運転資金は、主に人件費、販売促進費、建物賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。 また、設備投資資金は事業運営に係る基幹システム開発及び社内業務効率化のためのシステム開発等を目的としたソフトウエア開発費用であります。 当社グループは、運転資金と設備投資資金については、自己資金により充当いたしました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、60,708千円の設備投資を実施いたしました。 その主な内容は、社内業務効率化のためのシステム開発並びにＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟店運営業務効率化のためのソフトウエアの開発を目的とした情報システム構築等であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。 (1) 住まい関連事業 主に、連結子会社の増加に伴う投資不動産の増加により、56,045千円計上があります。 (2) 暮らし関連事業 主に、連結子会社の増加に伴う資産の増加により、4,663千円計上があります。 (3) 投資関連事業 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計UMEDA Cell(大阪市北区)住まい関連事業常設展示場－－－－１Tokyo Satellite (東京都世田谷区)住まい関連事業常設展示場－－－－０Shonan Satellite (神奈川県鎌倉市)住まい関連事業常設展示場－－－－０本店(東京都千代田区)住まい関連事業管理業務施設－－－－３ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ３．上記従業員数には、営業職でもある事業場外業務従事者は含まれておりません。 ４．YMEDA CELL、Tokyo Satellite、Shonan Satellite、本店は賃貸物件であり、その内容は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)UMEDA CELL(大阪市北区)常設展示場21,013Tokyo Satellite (東京都世田谷区)常設展示場7,572Shonan Satellite (神奈川県鎌倉市)常設展示場4,909本店(東京都千代田区)管理業務施設15,501 (2) 国内子会社子会社における主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,268,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と企業価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証いたします。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Apaman Network株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－１ 丸の内トラストタワーＮ館712,24921.99 丸山 雄平東京都大田区373,60011.54 木下 昭彦福岡県福岡市南区277,1008.56 株式会社Ｔ.ＭＡＫＥ大阪府大阪市西区阿波座２丁目３－23262,5008.12 中谷 宅雄東京都中央区146,2004.51 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社東京都千代田区大手町１丁目６－１99,5003.07 株式会社ケイアイホ－ルディングス岡山県岡山市北区中仙道２丁目３３－194,9002.93 中日実業株式会社愛知県名古屋市中区東桜２丁目22－2590,0002.78 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－1079,5002.45 株式会社ピュア・クリエイト東京都大田区久が原３丁目９－２78,5002.42 計―2,214,04968.36 （注）１ 2025年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベーア・ディミトリ―・フィリップ(BEHR DIMITRI PHILIP）氏が2025年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有報告書（2025年３月５日付） 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベーア・ディミトリ―・フィリップ(BEHR DIMITRI PHILIP）東京都港区807,24926.77 ２ Apaman Network株式会社は、2025年４月28日にベーア・ディミトリ―・フィリップ(BEHR DIMITRI PHILIP）氏との株式譲渡契約に基づく株式代金の支払いが行われ、取引が完了した旨の連絡を受けたことにより、主要株主でなくなり、ベーア・ディミトリ―・フィリップ(BEHR DIMITRI PHILIP）氏が新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 999 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 1,059 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ピュア・クリエイト |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,005,399237,175－3,242,574 （変動事由の概要） 新株予約権の行使による増加 213,900株 簡易株式交付による株式の交付による増加 23,275株２．自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株）3,975－－3,975 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社取締役会 御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士宮 崎 博 指定社員業務執行社員 公認会計士大 西 祐 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項１．重要な後発事象（新株予約権の行使）に記載されているとおり、会社が発行した第４回新株予約権は2025年４月１日から2025年５月20日までに行使されている。 ２．重要な後発事象（訴訟について）に記載されているとおり、2025年6月6日付で一審での会社に対する損害賠償請求をいずれも棄却する旨の控訴審判決が出されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社は、加盟建設会社または登録建築家等に案件の仲介、紹介を行い、加盟建設会社と建築主の工事請負契約の成立や登録建築家等と会社が紹介した顧客との設計契約等の成立に応じて、建設会社または登録建築家等から契約ロイヤリティを得ている。 当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティ売上は285,211千円であり、売上高全体の32％を占めている。 契約ロイヤリティ売上については、加盟建設会社または登録建築家等とその顧客との間で工事請負契約または設計契約等が締結された日付をもって、当該契約に基づくロイヤリティが収益として認識される。 契約ロイヤリティ売上は、主に以下の理由から、実在性及び期間帰属の適切性に関するリスクが存在する。 ● 契約ロイヤリティは会社の主たる売上であり、外部公表されている業績予想達成のプレッシャー及び経営成績の悪化に対応した不正な収益認識の可能性が想定されること● 住宅業界の慣行等により、例年３月にロイヤリティの対象となる契約が集中する傾向にあり、３月の当該売上実績により会社の経営成績が大きく左右されること以上から、当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価契約ロイヤリティ売上の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実在性及び期間帰属の適切性に関する検討３月に計上された契約ロイヤリティ売上全件（僅少な金額を除く）について、ロイヤリティの対象となる契約の当事者から入手した契約書等に記載の契約締結日と売上計上日付を照合した。 また、計上額、料率等の状況を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 契約ロイヤリティに係る売掛金の期末残高に対して直接確認を実施した。 ● ロイヤリティの対象となる契約の当事者に対して案件の概要、成約状況を質問し、契約の締結が完了していることを確認した。 子会社の取得に係る会計処理等の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、①MED株式会社、②株式会社チャミ・コーポレーション及び③株式会社トルネードジャパンの株式をそれぞれ①7,500千円、②17,955千円及び③55,000千円で取得し連結子会社としている。 当該企業結合に伴い、受け入れた識別可能資産及び負債の金額は、それぞれ①276,993千円及び214,948千円、②210,836千円及び187,094千円、並びに③1,247,743千円及び1,027,750千円であり、結果として①54,546千円及び③57,196千円の負ののれん発生益、②5,694千円ののれんが計上されている。 会社は、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合の差額をのれん、下回る場合の差額を負ののれんとして認識している。 なお、識別可能資産の一部について、経営者が利用する専門家の評価に基づいて、企業結合日時点の時価を算定している。 企業結合は経常的に生じる取引ではないこと、受け入れた識別可能資産及び負債並びに負ののれん発生益が金額的に重要であること、また取得原価を配分する際の時価の算定は経営者の利用する専門家による評価に基づいており、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社の取得に係る会計処理等の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 株式取得の目的や経緯について理解し、取引の合理性を確かめるため、経営者への質問を実施するとともに関連する取締役会議事録を閲覧した。 ● 株式の取得原価の正確性を検証するため株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ● 取得日時点の受入資産・負債残高の妥当性を検証するため子会社の主要な資産及び負債の関連証憑等との突合を実施した。 ● 識別可能資産のうち重要な投資不動産の時価評価の算定にあたって会社が利用した不動産鑑定評価について、報告書を入手して評価の妥当性を検討した。 （経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価し、専門家が実施した業務の内容の理解及び評価方法並びに評価結果を確かめた。 ）● 負ののれん相当額の正確性を検証するために、算定資料を入手し関連資料との整合性や計算の正確性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社は、加盟建設会社または登録建築家等に案件の仲介、紹介を行い、加盟建設会社と建築主の工事請負契約の成立や登録建築家等と会社が紹介した顧客との設計契約等の成立に応じて、建設会社または登録建築家等から契約ロイヤリティを得ている。 当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティ売上は285,211千円であり、売上高全体の32％を占めている。 契約ロイヤリティ売上については、加盟建設会社または登録建築家等とその顧客との間で工事請負契約または設計契約等が締結された日付をもって、当該契約に基づくロイヤリティが収益として認識される。 契約ロイヤリティ売上は、主に以下の理由から、実在性及び期間帰属の適切性に関するリスクが存在する。 ● 契約ロイヤリティは会社の主たる売上であり、外部公表されている業績予想達成のプレッシャー及び経営成績の悪化に対応した不正な収益認識の可能性が想定されること● 住宅業界の慣行等により、例年３月にロイヤリティの対象となる契約が集中する傾向にあり、３月の当該売上実績により会社の経営成績が大きく左右されること以上から、当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価契約ロイヤリティ売上の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実在性及び期間帰属の適切性に関する検討３月に計上された契約ロイヤリティ売上全件（僅少な金額を除く）について、ロイヤリティの対象となる契約の当事者から入手した契約書等に記載の契約締結日と売上計上日付を照合した。 また、計上額、料率等の状況を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 契約ロイヤリティに係る売掛金の期末残高に対して直接確認を実施した。 ● ロイヤリティの対象となる契約の当事者に対して案件の概要、成約状況を質問し、契約の締結が完了していることを確認した。 子会社の取得に係る会計処理等の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、①MED株式会社、②株式会社チャミ・コーポレーション及び③株式会社トルネードジャパンの株式をそれぞれ①7,500千円、②17,955千円及び③55,000千円で取得し連結子会社としている。 当該企業結合に伴い、受け入れた識別可能資産及び負債の金額は、それぞれ①276,993千円及び214,948千円、②210,836千円及び187,094千円、並びに③1,247,743千円及び1,027,750千円であり、結果として①54,546千円及び③57,196千円の負ののれん発生益、②5,694千円ののれんが計上されている。 会社は、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合の差額をのれん、下回る場合の差額を負ののれんとして認識している。 なお、識別可能資産の一部について、経営者が利用する専門家の評価に基づいて、企業結合日時点の時価を算定している。 企業結合は経常的に生じる取引ではないこと、受け入れた識別可能資産及び負債並びに負ののれん発生益が金額的に重要であること、また取得原価を配分する際の時価の算定は経営者の利用する専門家による評価に基づいており、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社の取得に係る会計処理等の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 株式取得の目的や経緯について理解し、取引の合理性を確かめるため、経営者への質問を実施するとともに関連する取締役会議事録を閲覧した。 ● 株式の取得原価の正確性を検証するため株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ● 取得日時点の受入資産・負債残高の妥当性を検証するため子会社の主要な資産及び負債の関連証憑等との突合を実施した。 ● 識別可能資産のうち重要な投資不動産の時価評価の算定にあたって会社が利用した不動産鑑定評価について、報告書を入手して評価の妥当性を検討した。 （経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価し、専門家が実施した業務の内容の理解及び評価方法並びに評価結果を確かめた。 ）● 負ののれん相当額の正確性を検証するために、算定資料を入手し関連資料との整合性や計算の正確性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 子会社の取得に係る会計処理等の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、①MED株式会社、②株式会社チャミ・コーポレーション及び③株式会社トルネードジャパンの株式をそれぞれ①7,500千円、②17,955千円及び③55,000千円で取得し連結子会社としている。 当該企業結合に伴い、受け入れた識別可能資産及び負債の金額は、それぞれ①276,993千円及び214,948千円、②210,836千円及び187,094千円、並びに③1,247,743千円及び1,027,750千円であり、結果として①54,546千円及び③57,196千円の負ののれん発生益、②5,694千円ののれんが計上されている。 会社は、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合の差額をのれん、下回る場合の差額を負ののれんとして認識している。 なお、識別可能資産の一部について、経営者が利用する専門家の評価に基づいて、企業結合日時点の時価を算定している。 企業結合は経常的に生じる取引ではないこと、受け入れた識別可能資産及び負債並びに負ののれん発生益が金額的に重要であること、また取得原価を配分する際の時価の算定は経営者の利用する専門家による評価に基づいており、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、子会社の取得に係る会計処理等の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 株式取得の目的や経緯について理解し、取引の合理性を確かめるため、経営者への質問を実施するとともに関連する取締役会議事録を閲覧した。 ● 株式の取得原価の正確性を検証するため株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ● 取得日時点の受入資産・負債残高の妥当性を検証するため子会社の主要な資産及び負債の関連証憑等との突合を実施した。 ● 識別可能資産のうち重要な投資不動産の時価評価の算定にあたって会社が利用した不動産鑑定評価について、報告書を入手して評価の妥当性を検討した。 （経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価し、専門家が実施した業務の内容の理解及び評価方法並びに評価結果を確かめた。 ）● 負ののれん相当額の正確性を検証するために、算定資料を入手し関連資料との整合性や計算の正確性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社取締役会 御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士宮 崎 博 指定社員業務執行社員 公認会計士大 西 祐 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期からの売上高の著しい減少、並びに当事業年度においても、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項１．重要な後発事象（新株予約権の行使）に記載されているとおり、会社が発行した第４回新株予約権は2025年４月１日から2025年５月20日までに行使されている。 ２．重要な後発事象（訴訟について）に記載されているとおり、2025年6月6日付で一審での会社に対する損害賠償請求をいずれも棄却する旨の控訴審判決が出されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 53,261,000 |
| その他、流動資産 | 13,563,000 |
| 有形固定資産 | 21,623,000 |
| 無形固定資産 | 5,694,000 |
| 投資有価証券 | 10,000,000 |
| 長期前払費用 | 9,662,000 |
| 投資その他の資産 | 282,840,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 35,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 35,760,000 |
| 未払金 | 118,112,000 |
| 未払法人税等 | 12,438,000 |
| 未払費用 | 23,923,000 |
| 賞与引当金 | 1,174,000 |
| 繰延税金負債 | 114,155,000 |
| 資本剰余金 | 1,177,129,000 |
| 利益剰余金 | -2,011,244,000 |
| 株主資本 | 94,889,000 |
| 為替換算調整勘定 | 675,000 |
| 評価・換算差額等 | 675,000 |
| 非支配株主持分 | 138,576,000 |
| 負債純資産 | 2,131,397,000 |
PL
| 売上原価 | 290,782,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 703,328,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -96,615,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 135,000 |
| 営業外収益 | 8,986,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,152,000 |
| 営業外費用 | 5,353,000 |
| 特別利益 | 111,742,000 |
| 特別損失 | 99,018,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,344,000 |
| 法人税等調整額 | 208,000 |
| 法人税等 | 2,552,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,324,000 |
| その他の包括利益 | 1,324,000 |
| 包括利益 | -81,486,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -79,229,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,257,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 139,251,000 |
| 当期変動額合計 | -63,941,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -79,904,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 211,375,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -25,728,000 |
| 売掛金 | 145,774,000 |
| 契約負債 | 12,112,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 59,142,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,324,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -51,745,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 897,496,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,001,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,329,447,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,001,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,152,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,255,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,878,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,710,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 135,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,152,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,522,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,735,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,650,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,227,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 677,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金263,120211,375 売掛金139,328174,057 商品－37,960 原材料－7,033 短期貸付金－126,606 その他93,847114,921 貸倒引当金△29,934△41,372 流動資産合計466,362630,582 固定資産 有形固定資産 建物－5,953 工具、器具及び備品－1,164 車両運搬具－14,504 有形固定資産合計※2 －※2 21,623 無形固定資産 のれん－5,694 無形固定資産合計－5,694 投資その他の資産 投資不動産－※1 1,297,981 差入保証金51,913127,880 破産更生債権等5,7805,780 その他25,91047,634 貸倒引当金△5,780△5,780 投資その他の資産合計77,8241,473,496 固定資産合計77,8241,500,814 資産合計544,1862,131,397負債の部 流動負債 買掛金6,62424,938 短期借入金－25,344 １年内返済予定の長期借入金35,158※1 116,338 未払金152,421181,228 契約負債12,88688,820 賞与引当金1,4971,174 訴訟損失引当金－61,590 その他59,88576,220 流動負債合計268,472575,656 固定負債 長期借入金212,459※1 1,196,527 繰延税金負債－114,155 その他－9,809 固定負債合計212,4591,320,491 負債合計480,9311,896,148純資産の部 株主資本 資本金872,753929,279 資本剰余金1,120,6041,177,129 利益剰余金△1,931,340△2,011,244 自己株式△274△274 株主資本合計61,74294,889 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定－675 その他の包括利益累計額合計－675 新株予約権1,5121,107 非支配株主持分－138,576 純資産合計63,254235,249負債純資産合計544,1862,131,397 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高592,868897,496売上原価83,167290,782売上総利益509,700606,713販売費及び一般管理費※1 726,207※1 703,328営業損失（△）△216,506△96,615営業外収益 受取利息46135 預り金戻入益－7,011 その他691,839 営業外収益合計1168,986営業外費用 支払利息4,6885,152 株式交付費15,138－ その他－201 営業外費用合計19,8275,353経常損失（△）△236,217△92,982特別利益 受取和解金4,900－ 負ののれん発生益－111,742 関係会社株式売却益1,127－ 特別利益合計6,027111,742特別損失 減損損失※2 114,839※2 36,341 原状回復費用12,2381,086 訴訟損失引当金繰入額－61,590 特別損失合計127,07899,018税金等調整前当期純損失（△）△357,268△80,257法人税、住民税及び事業税4,0862,344法人税等調整額－208法人税等合計4,0862,552当期純損失（△）△361,355△82,810非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△2,906親会社株主に帰属する当期純損失（△）△361,355△79,904 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△361,355△82,810その他の包括利益 為替換算調整勘定－1,324 その他の包括利益合計－1,324包括利益※ △361,355※ △81,486（内訳） 親会社株主に係る包括利益△361,355△79,229 非支配株主に係る包括利益－△2,257 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高740,753988,604△1,569,985△274159,097－－－－159,097当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） － －新株の発行132,000132,000 264,000 － 264,000新株予約権の発行 － 1,512 1,512株式交付による増加 － －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △361,355 △361,355 △361,355株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－－－－当期変動額合計132,000132,000△361,355－△97,355－－1,512－△95,843当期末残高872,7531,120,604△1,931,340△27461,742－－1,512－63,254 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高872,7531,120,604△1,931,340△27461,742－－1,512－63,254当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）51,53851,538 103,076 △404 102,672新株の発行 － － －新株予約権の発行 － －株式交付による増加4,9874,987 9,975 9,975親会社株主に帰属する当期純損失（△） △79,904 △79,904 △79,904株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 675675－138,576139,251当期変動額合計56,52556,525△79,904－33,147675675△404138,576171,994当期末残高929,2791,177,129△2,011,244△27494,8896756751,107138,576235,249 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△357,268△80,257 減価償却費19,6842,001 減損損失114,83936,341 貸倒引当金の増減額（△は減少）△29,03111,437 原状回復費用12,2381,086 受取利息△46△135 支払利息4,6885,152 売上債権の増減額（△は増加）△27,822△12,792 仕入債務の増減額（△は減少）△1,7946,255 負ののれん発生益－△111,742 未収入金の増減額（△は増加）11,7473,615 未払金の増減額（△は減少）6,257△34,143 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）－61,590 関係会社株式売却損益（△は益）△1,127－ その他52,06436,878 小計△195,571△74,710 利息及び配当金の受取額46135 利息の支払額△4,762△5,152 法人税等の支払額△3,944△4,522 営業活動によるキャッシュ・フロー△204,231△84,249投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△23,404△21,227 無形固定資産の取得による支出△23,020△22,580 差入保証金の差入による支出－△36,918 差入保証金の回収による収入37,0745,000 原状回復による支出△47,260△4,235 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※3 －※3 △55,295 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※3 －※3 87,889 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※2 △5,078－ 長期前払費用の取得による支出△30,000－ その他969677 投資活動によるキャッシュ・フロー△90,719△46,690財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－13,735 長期借入金の返済による支出△2,383△37,650 新株予約権の行使による株式の発行による収入－102,672 株式の発行による収入260,058－ リース債務の返済による支出△14,160－ 割賦債務の返済による支出－△885 新株予約権の発行による収入1,512－ 財務活動によるキャッシュ・フロー245,02677,870現金及び現金同等物に係る換算差額－1,324現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49,923△51,745現金及び現金同等物の期首残高313,044263,120現金及び現金同等物の期末残高※1 263,120※1 211,375 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数5社連結子会社の名称 ESJ株式会社 SupaSpace PTE LTD MED株式会社 株式会社チャミ・コーポレーション 株式会社トルネードジャパン 上記のうち、SupaSpace PTE LTD、MED株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション、株式会社トルネードジャパンについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 また、CONSTRUCTION NETWORK株式会社はESJ株式会社に名称を変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社の名称等 アリン・シーズ株式会社 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SupaSpace PTE LTDの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度における財務諸表を基礎として連結を行っております。 株式会社チャミ・コーポレーションの決算日は７月31日であり、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 株式会社トルネードジャパンの決算日は９月30日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。 棚卸資産主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 ５～47年工具、器具及び備品 ３～15年車 両 運 搬 具 ２～６年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 ③ 訴訟損失引当金 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（５年）による均等償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数5社連結子会社の名称 ESJ株式会社 SupaSpace PTE LTD MED株式会社 株式会社チャミ・コーポレーション 株式会社トルネードジャパン 上記のうち、SupaSpace PTE LTD、MED株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション、株式会社トルネードジャパンについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 また、CONSTRUCTION NETWORK株式会社はESJ株式会社に名称を変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社の名称等 アリン・シーズ株式会社 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SupaSpace PTE LTDの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度における財務諸表を基礎として連結を行っております。 株式会社チャミ・コーポレーションの決算日は７月31日であり、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 株式会社トルネードジャパンの決算日は９月30日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。 棚卸資産主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 ５～47年工具、器具及び備品 ３～15年車 両 運 搬 具 ２～６年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 ③ 訴訟損失引当金 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（５年）による均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失114,83936,341 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報のれんを含む固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。 減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 減損の兆候の判定において、経営者によって承認された将来の事業計画を用いており、当該事業計画は、事業の成長性、加盟店の拡大、販売商材を含む提供サービスの充実等に一定の仮定を置いています。 また、連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおりです。 これらの見積りにおいて用いた主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、減損の兆候の判定に用いた事業計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において事業計画と損益実績に乖離が生じることにより上記固定資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上により翌連結会計年度以降の連結計財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資不動産－千円1,297,981千円 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金－千円44,896千円長期借入金－千円932,265千円計－千円977,161千円 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額20,884千円25,728千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬58,000千円76,900千円給料手当233,918千円213,105千円賞与引当金繰入額1,497千円1,174千円貸倒引当金繰入額△9,106千円11,437千円賃借料93,392千円59,142千円支払手数料90,490千円97,689千円のれん償却額5,296千円－千円 おおよその割合 販売費10.5％11.6％ 一般管理費89.5％88.4％ （表示方法の変更）前事業年度において主要な費目として表示していなかった「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。 前事業年度において、主要な費目として表示していた「販売促進費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。 なお、前事業年度の「販売促進費」は28,424千円であります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)為替換算調整勘定 当期発生額－1,324組替調整額－－その他の包括利益合計－1,324 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少 当連結会計年度期末 提出会社第４回新株予約権（注） 普通株式800,000－213,900586,1001,107合 計800,000－213,900586,1001,107 (注)新株予約権の減少は、行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金263,120千円211,375千円現金及び現金同等物263,120千円211,375千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内47,68278,600１年超145,714127,506合計193,396206,106 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。 短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を実施しております。 差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであります。 また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 差入保証金51,91310,214△41,698資産計51,91310,214△41,698(1) 長期借入金247,617247,617－負債計247,617247,617－ (※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 差入保証金127,88091,587△36,293資産計127,88091,587△36,293(1) 長期借入金1,312,8651,306,312△6,552負債計1,312,8651,306,312△6,552 (※1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）出資金－10,800 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金263,120－－－売掛金139,328－－－合計402,449－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金211,375－－－売掛金174,057－－－短期貸付金126,606－－－合計512,038 (注２) 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金35,15835,76035,76035,76032,78072,399合計35,15835,76035,76035,76032,78072,399 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金116,338116,454134,33095,53295,759754,450合計116,338116,454134,33095,53295,759754,450 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計 差入保証金－10,214－10,214資産計－10,214－10,214 長期借入金－247,617－247,617負債計－247,617－247,617 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計 差入保証金－91,587－91,587資産計－91,587－91,587 長期借入金－1,306,312－1,306,312負債計－1,306,312－1,306,312 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 差入保証金賃貸借契約終了により将来回収が見込まれる保証金から、将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）現金及び預金1,5121,107 (2) 自社株式オプションの内容 第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数外部協力会社３社株式の種類別の自社株式オプションの数 (注)普通株式 800,000株付与日2024年３月28日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2024年３月29日～2025年９月20日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (3) 自社株式オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① 自社株式オプションの数 第４回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末800,000権利確定－権利行使213,900失効－未行使残586,100 ② 単価情報 第４回新株予約権権利行使価格(円)480行使時平均株価(円)489付与日における公正な評価単価(円)189 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金678,104千円700,202千円賞与引当金611千円359千円投資有価証券評価損3,154千円3,246千円未払事業税1,779千円2,597千円貸倒引当金10,937千円14,826千円減価償却超過額48,516千円49,995千円差入保証金2,740千円4,028千円未払費用603千円－千円長期前払費用6,890千円3,850千円貸倒損失3,145千円3,237千円訴訟損失引当金－千円18,859千円その他306千円315千円繰延税金資産小計756,790千円801,518千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△678,104千円△700,202千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△78,686千円△101,316千円評価性引当額小計△756,790千円△801,518千円繰延税金資産合計－千円－千円繰延税金資産純額－千円－千円 繰越税金負債 連結子会社の時価評価差額－千円△114,155千円繰延税金負債合計－千円△114,155千円繰延税負債産純額－千円△114,155千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)29,64526,02123,923－1,132597,381678,104千円評価性引当額△29,645△26,021△23,923－△1,132△597,381△678,104千円繰延税金資産－－－－－－－千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)26,78224,622－1,165110,368537,262700,202千円評価性引当額△26,782△24,622－△1,165△110,368△537,262△700,202千円繰延税金資産－－－－－－－千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度・当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) １．Supasupace PTE LTDの株式取得による企業結合 （１）企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 SupaSpace PTE LTD 事業の内容 戸建住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデザイン及び内装設 備工事業務及び内装設備工事監理業務 ② 企業結合を行った主な理由 日本製建材や住宅設備機器の紹介・供給、日本人建築・デザイナーの 紹介斡旋、案件受注に関するサポート業務を提供するためでありま す。 ③ 企業結合日 2024年８月20日（株式取得日） 2024年７月１日（みなし取得日） ④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。 ⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率 51.0％ ⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年７月１日～2024年12月31日 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得対価 現金 200,000シンガポールドル（22,554千円） 取得原価 200,000シンガポールドル（22,554千円） （４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 該当事項はありません。 （５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 44,110千円 資産合計 44,110千円 負債合計 －千円 （６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．MED株式会社の株式取得による企業結合 （１）企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 MED株式会社 事業の内容 デジタルマーケティング ② 企業結合を行った主な理由 当社のデジタル分野の業務の内製化を図る為であります。 ③ 企業結合日 2024年12月27日（株式取得日） 2024年12月31日（みなし取得日） ④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。 ⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率 100％ ⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年１月１日～2025年３月31日 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得対価 現金 7,500千円 取得原価 7,500千円 （４）発生した負ののれんの金額、発生原因 ① 発生した負ののれんの金額 54,546千円 ② 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負の のれん発生益として計上しております。 （５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 58,738千円 固定資産 218,255千円 資産合計 276,993千円 流動負債 43,875千円 固定負債 171,073千円 負債合計 214,948千円 （６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法 売上高 96,802千円 経常利益 12,606千円 税金等調整前当期純利益 11,378千円 ※概算額の算定方法 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連 結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ３．株式会社チャミ・コーポレーションの簡易株式交付による企業結合 （１）企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社チャミ・コーポレーション 事業の内容 家具、インテリア装飾品等の輸入・販売 インテリアの企画、設計及び内装工事等 ② 企業結合を行った主な理由 「住まい」関連事業における建築家ネットワーク事業の強化のため であります。 ③ 企業結合日 2025年３月19日（株式取得日） 2025年１月31日（みなし取得日） ④ 企業結合の法的形式 現金並びに当社株式を対価とする株式の取得であります。 ⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率 51.64％ ⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金と当社株式を対価として株式を取得したためであり ます。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年３月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得対価 現金 7,980千円 当社株式 9,975千円 取得原価 17,955千円 （４）株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数 ① 株式の種類別の交付比率 株式会社チャミ・コーポレーションの普通株式１株に対して、当社の普通株式665株を割当交付いた しました。 ② 株式交付比率の算定方法 本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、財務・法務・業務の各簡易デューデリ ジェンスを行った上、当事者間で慎重に協議のうえ算定しており、それぞれの株主の利益を損ねるもの ではないと判断しております。 ③ 交付した株式数 23,275株 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額 5,694千円 ② 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 200,306千円 固定資産 10,529千円 資産合計 210,836千円 流動負債 98,870千円 固定負債 88,224千円 負債合計 187,094千円 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法 売上高 324,259千円 経常利益 △8,395千円 税金等調整前当期純利益 △8,395千円 ※概算額の算定方法 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の 連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 。 ４，株式会社トルネードジャパンの株式取得による企業結合 （１）企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社トルネードジャパン 事業の内容 不動産業 ② 企業結合を行った主な理由 当社はトルネードを介して全国を対象に住宅開発、コマーシャル 関連施設の開発に対して「プロジェクト受注」の形態で設計業務 を受託していくためであります。 ③ 企業結合日 2025年３月17日（株式取得日） 2025年３月31日（みなし取得日） ④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。 ⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率 51.0％ ⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年３月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得対価 現金 55,000千円 取得原価 55,000千円 （４）発生した負ののれんの金額、発生原因 ① 発生した負ののれんの金額 57,196千円 ② 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負の のれん発生益として計上しております。 （５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 128,990千円 固定資産 1,118,753千円 資産合計 1,247,743千円 流動負債 138,315千円 固定負債 889,435千円 負債合計 1,027,750千円 （６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 126,628千円 経常利益 △208,577千円 税金等調整前当期純利益 △21,658千円 ※概算額の算定方法 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連 結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、本支店及び展示場の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社の一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212千円（賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高－期中増減額1,297,981期末残高1,297,981期末時価1,297,981 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 当連結会計年度の期中増減額の内容は、MED株式会社及び株式会社トルネードジャパンの連結子会社化による増加であります。 ３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）報告セグメント 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)住まい関連事業加盟金売上12,150定額ロイヤリティ売上82,915契約ロイヤリティ売上285,211マーケティング売上87,576建築家フィ－売上33,100その他売上64,167合 計565,121暮らし関連事業物販/EC売上247マーチャンダイジング売上23,597その他4,450合 計28,294投資関連事業環境事業290,100その他13,980合 計304,080顧客との契約から生じる収益897,496外部顧客への売上高897,496 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①定額ロイヤリティ売上主な履行義務は、加盟建設会社及びスタジオが利用する業務システムやPROTO BANKの商材の提供であります。 加盟建設会社及びスタジオには契約期間に渡り継続して役務の提供を行うことで履行義務が充足されるため、当該一定の期間に渡り収益を認識しております。 ②契約ロイヤリティ売上主な履行義務は加盟建設会社及びスタジオ、登録建築家に工事物件等の仲介、紹介を行うことであります。 加盟建設会社及びスタジオと建築主が工事請負契約を締結した時点や登録建築家等と当社が紹介した顧客との設計契約等が成立した時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 ③マーケティング売上主な履行義務は加盟スタジオが開催する建築家展などの住宅イベントについてマーケティング戦略に即した適切な企画の提案や集客用のチラシ、ＷＥＢ広告等の手配であります。 チラシの出荷やＷＥＢ広告の配信時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建築家ネットワークを活用したビジネスをベースとして「生活そのものをDesignする”暮らし提案企業”」となるべく複数の部署を設置して、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」および「投資関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに関するサービスの種類「住まい関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスにおいて建築家やスタジオへの住宅等に関する各種企画等をサービスとして提供しております。 「暮らし関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスをベースに「衣＋食＋遊＋健康」をテーマとして販売及びサービスの提供をしております。 「投資関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスにて提供する「衣＋食＋住＋遊＋健康」における資金面でのサポートを提供しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、前連結会計年度までASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントでしたが、今後の事業戦略等を踏まえ、報告セグメントの見直しを検討した結果、当連結会計年度より、「ASJ建築家ネットワーク事業」を含む「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」の３セグメントに変更いたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」が当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースでの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３住まい関連事業暮らし関連事業投資関連事業計売上高 外部顧客への売上高565,12128,294304,080897,496－897,496セグメント間の内部売上又は振替高－－－－－－計565,12128,294304,080897,496－897,496セグメント利益67,4007,57174,444149,417△246,032△96,615セグメント資産1,727,197219,62323,5001,970,321161,0762,131,397その他の項目 減価償却費1,9929－2,001－2,001有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,319,08910,357－1,329,447－1,329,447 (注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△246,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額です。 全社収益は子会社からの経営指導料であり、全社費用はグループ運営に関する費用です。 ２ セグメント資産の調整額161,076千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名平金産業株式会社290,100投資関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 住まい関連事業暮らし関連事業投資関連事業全社合計減損損失35,171－－1,17036,341 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計住まい関連事業暮らし関連事業投資関連事業当期償却額－－－－－当期末残高－5,694－－5,694 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において、MED株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、住まい関連事業において、54,546千円の負ののれん発生益が発生しております。 また株式会社トルネードジャパンの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、住まい関連事業において、57,196千円の負ののれん発生益が発生しております。 なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益に含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建築家ネットワークを活用したビジネスをベースとして「生活そのものをDesignする”暮らし提案企業”」となるべく複数の部署を設置して、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」および「投資関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに関するサービスの種類「住まい関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスにおいて建築家やスタジオへの住宅等に関する各種企画等をサービスとして提供しております。 「暮らし関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスをベースに「衣＋食＋遊＋健康」をテーマとして販売及びサービスの提供をしております。 「投資関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスにて提供する「衣＋食＋住＋遊＋健康」における資金面でのサポートを提供しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、前連結会計年度までASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントでしたが、今後の事業戦略等を踏まえ、報告セグメントの見直しを検討した結果、当連結会計年度より、「ASJ建築家ネットワーク事業」を含む「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」の３セグメントに変更いたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」が当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースでの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△246,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額です。 全社収益は子会社からの経営指導料であり、全社費用はグループ運営に関する費用です。 ２ セグメント資産の調整額161,076千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名平金産業株式会社290,100投資関連事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において、MED株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、住まい関連事業において、54,546千円の負ののれん発生益が発生しております。 また株式会社トルネードジャパンの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、住まい関連事業において、57,196千円の負ののれん発生益が発生しております。 なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益に含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報) 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容（注）取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び主要株主丸山 雄平 －－当社取締役会長 （被所有) 直接12.4間接 2.6債務被保証銀行借入に対する債務被保証247,617 －－ （注）当社は、銀行借入に対して、当社取締役会長 丸山雄平より債務保証を受けております。 取引金額には、被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。 なお、この債務保証に関する保証料の支払はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容（注）取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社Ａpaman network株式会社東京都千代田区100,000賃貸斡旋事業その他（被所有) 直接23.7 株式譲渡関係会社株式の売却 0 未収入金0 （注）当社が保有していたTEMPO NETWORK株式会社の株式全株をＡpaman Ｎetwork株式会社に譲渡いたしました。 関係会社株式の譲渡価格は対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。 なお、連結損益計算書においては、関係会社株式売却益 1,127千円を特別利益に計上しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容（注）取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び主要株主丸山 雄平 －－当社取締役会長 （被所有) 直接11.5間接 2.4債務被保証銀行借入に対する債務被保証212,459 －212,459 （注）当社は、銀行借入に対して、当社取締役会長 丸山雄平より債務保証を受けております。 取引金額には、被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。 なお、この債務保証に関する保証料の支払はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等 該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容（注）取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社Ａpaman network株式会社東京都千代田区100,000賃貸斡旋事業その他（被所有) 直接23.7 リース取引 リース債務の返済 14,160 －－ （注）リース取引の条件は、双方協議のうえ、合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額6.86円9.84円１株当たり当期純損失（△）△49.02円△8.83円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．2025年４月11日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。 ３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△361,355△79,904普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△361,355△79,904普通株式の期中平均株式数(株)7,372,3029,049,579 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（株式分割）当社は、2025年３月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月11日付で株式分割を行っております。 １．株式分割の目的 当社の株式に関する動向を鑑み、株式分割を行って投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。 ２．株式分割の概要（１）分割の手法 2025年４月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する当社普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。 （２）分割により増加する株式数 ① 株式分割前の発行済株式総数 3,242,574株 ② 今回の分割により増加する株式数 6,485,148株 ③ 株式分割後の発行済株式総数 9,727,722株 ④ 株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株（３）分割の日程 ① 基準日公告 2025年３月17日 ② 基準日 2025年４月10日 ③ 効力発生日 2025年４月11日（４）１株当たり情報に及ぼす影響 １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 ３．定款の一部変更の件 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社の発行可能株式総数を12,000,000株から36,000,000株に増加する定款の変更を行っております。 （新株予約権の行使） 当社が発行いたしました第４回新株予約権につき、2025年４月１日から2025年５月20日までに、以下のとおり行使されております。 行使新株予約権個数5,861個（発行総数の73.3％）交付株式数1,758,300株行使価額総額281,328千円未行使新株予約権個数－個増加する発行済株式数1,758,300株資本金増加額141,217千円資本剰余金増加額141,217千円 ※１ 資本金増加額、資本剰余金増加額には新株予約権の振替額553千円がそれぞれ含まれております。 ※２ 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2025年５月20日現在の発行済株式総数は11,486,022株、資本金1,070,496千円、資本剰余金1,318,347千円となっております。 （主要株主の異動） 当社は、主要株主である筆頭株主のApaman Network株式会社と株式会社ケイアイホールディングスの代理人より、株式譲受人であるDimitri Philip Behr氏との株式譲渡契約に基づく、株式代金の支払いが行われ、取引が完了した旨の連絡を受けました。 （１）主要株主となるものの名称 Dimitri Philip Behr（２）当該異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合 議決権の数総株主の議決権の数に対する割合（※）異動前－－異動後24,213個24.18％ ※議決権を有しない株式として発行済株式数から控除した株式数 11,925株 2025年４月28日の発行済株式総数 10,027,722株 小数点以下第３位を四捨五入しております。 (訴訟について) 当社は、2021年２月17日付で、原告である合同会社トレースより、施工会社との建設工事請負契約の解除による損害は当社に原因があるとして、損害賠償請求訴訟が提起され、2024年12月12日に大阪地方裁判所で、当社に対して紹介責任があるとして賠償金及び遅延損害金の支払を命じる判決が出されたことを受け、当社は大阪高等裁判所に控訴していましたが、2025年６月6日付で一審での当社に対する請求をいずれも棄却する旨の控訴審判決が出されました。 この判決を受け、当社は2026年２月期において61,590千円の訴訟損失引当金を戻入れる予定です。 （決算期の変更） 当社事業の特性上毎年１月から３月が繁忙期に当たるため、売上高等の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図ること等の理由により、決算期（事業年度の末日）を従来の3月末から２月末に変更するための定款の一部変更が2025年６月27日開催の第18期定時株主総会で承認されました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分 当期首残高 (千円) 当期末残高 (千円) 平均利率(％) 返済期限 １年以内に返済予定の長期借入金35,158116,3382.7－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）212,4591,196,5272.72025年～2037年 合計247,6171,338,209－－ (注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分 １年超２年以内 (千円) ２年超３年以内 (千円) ３年超４年以内 (千円) ４年超５年以内 (千円)長期借入金116,454134,33095,53295,759 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)561,995897,496税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△4,012△80,257親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)△6,169△79,904１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△0.68△8.83 （注）１ 2025年４月11日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純損失を算定しております。 ② 重要な訴訟事件等 当社は、2021年２月17日付で、原告である合同会社トレースより損害賠償請求訴訟の提起を受けておりました。 原告は、当社の加盟スタジオであったATインターナショナル株式会社（2021年２月11日破産手続き廃止の決定確定、以下「ATI社」といいます。 ）主催のイベントにて代表社員が個人としてアカデミー会員に入会しており、原告は当社のアカデミー会員ではありませんが、訴訟を提起しております。 原告は、ATI社と関係のある施工会社との間で建設工事請負契約を締結したのち、解除に至っておりますが、当該訴訟は、原告が当該契約解除に至った原因として、当社の紹介責任があるとして、契約解除に係る費用等につき、その損害賠償責任を求めてきたものでありました。 当社は大阪高等裁判所に控訴していましたが、2025年６月6日付で一審での当社に対する請求をいずれも棄却する旨の控訴審判決が出されました。 この判決を受け、当社は2026年２月期において61,590千円の訴訟損失引当金を戻入れる予定です。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金260,80180,629 売掛金139,240※1 145,774 商品－3,199 前渡金－※1 8,161 前払費用9,20212,167 従業員に対する短期貸付金8011,120 立替金31,101※1 17,084 未収入金※1 52,69653,261 その他100※2 13,563 貸倒引当金△29,934△41,372 流動資産合計464,010293,588 固定資産 投資その他の資産 投資有価証券10,00010,000 関係会社株式2,416145,425 従業員に対する長期貸付金2,8821,962 長期前払費用13,0289,662 差入保証金51,913115,789 破産更生債権等5,7805,780 貸倒引当金△5,780△5,780 投資その他の資産合計80,240282,840 固定資産合計80,240282,840 資産合計544,251576,429負債の部 流動負債 買掛金6,62412,764 1年内返済予定の長期借入金35,15835,760 未払金152,366118,112 未払費用26,22323,923 未払法人税等9,64812,438 契約負債12,88612,112 預り金18,821※1 61,782 賞与引当金1,4971,174 未払消費税等5,31122,242 訴訟損失引当金－61,590 短期借入金－※1 35,000 その他－3,515 流動負債合計268,538400,417 固定負債 長期借入金212,459176,699 固定負債合計212,459176,699 負債合計480,997577,116純資産の部 株主資本 資本金872,753929,279 資本剰余金 資本準備金871,554928,080 その他資本剰余金249,049249,049 資本剰余金合計1,120,6041,177,129 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,931,340△2,107,929 利益剰余金合計△1,931,340△2,107,929 自己株式△274△274 株主資本合計61,742△1,794 新株予約権1,5121,107 純資産合計63,254△687負債純資産合計544,251576,429 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 574,939※1 888,802売上原価 当期商品仕入高73,145281,138 合計73,145281,138 商品期末棚卸高－3,199 売上原価合計73,145277,939売上総利益501,794610,863販売費及び一般管理費※2 694,409※1,※2 688,534営業損失（△）△192,614△77,670営業外収益 受取利息※1 245121 預り金戻入益－7,011 その他551,839 営業外収益合計3018,972営業外費用 支払利息3,3464,645 株式交付費15,138－ その他－200 営業外費用合計18,4854,845経常損失（△）△210,798△73,543特別利益 受取和解金4,900－ 特別利益合計4,900－特別損失 減損損失114,26936,341 原状回復費用12,2381,086 関係会社株式評価損7,583－ 訴訟損失引当金繰入額－61,590 関係会社株式売却損49,999－ 特別損失合計184,09199,018税引前当期純損失（△）△389,989△172,562法人税、住民税及び事業税3,8364,026法人税等合計3,8364,026当期純損失（△）△393,826△176,588 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高740,753739,554249,049988,604△1,537,514△1,537,514△274191,568－191,568当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） － －新株の発行132,000132,000 132,000 264,000－264,000新株予約権の発行 －1,5121,512株式交付による増加 － －当期純損失（△） △393,826△393,826 △393,826 △393,826当期変動額合計132,000132,000－132,000△393,826△393,826－△129,8261,512△128,314当期末残高872,753871,554249,0491,120,604△1,931,340△1,931,340△27461,7421,51263,254 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高872,753871,554249,0491,120,604△1,931,340△1,931,340△27461,7421,51263,254当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）51,53851,538 51,538 103,076△404102,672新株の発行 －－－新株予約権の発行 － －株式交付による増加4,9874,987 4,987 9,975 9,975当期純損失（△） △176,588△176,588 △176,588 △176,588当期変動額合計56,52556,525－56,525△176,588△176,588－△63,537△404△63,941当期末残高929,279928,080249,0491,177,129△2,107,929△2,107,929△274△1,7941,107△687 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券関係会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。 商品 主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 15～18年建物附属設備 ５～18年工具、器具及び備品 ４～６年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。 (3) 訴訟損失引当金係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ５．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（10年）による均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度減損損失114,26936,341 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権55千円15,451千円短期金銭債務－千円80,000千円 ※2 流動資産「その他」にはリース投資資産が含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)リース投資資産－千円13,500千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2024年３月31日)関係会社株式（貸借対照表計上額 2,416千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式（貸借対照表計上額 145,425千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上繰越欠損金675,794千円697,324千円 未払事業税1,779千円2,597千円 貸倒引当金10,937千円14,826千円 賞与引当金611千円359千円 未払費用603千円－千円 長期前払費用6,890千円3,850千円 関係会社株式評価損2,322千円2,390千円 減価償却超過額48,325千円49,859千円 差入保証金2,740千円4,028千円 投資有価証券評価損3,154千円3,246千円 貸倒損失3,145千円3,237千円 訴訟損失引当金－千円18,859千円 その他306千円315千円繰延税金資産小計756,611千円800,895千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△675,794千円△697,324千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△80,817千円△103,570千円評価性引当額小計 △756,611千円△800,895千円繰延税金資産合計－千円－千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。 この変更による影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)期末取得原価(千円)有形固定資産 建物－13,58113,541(13,541)39－16,64716,647 工具、器具及び備品－－－－－4,2774,277 有形固定資産計－13,58113,541(13,541)39－20,92420,924無形固定資産 ソフトウエア仮勘定－22,80022,800(22,800)－－ 無形固定資産計－22,80022,800(22,800)－－ （注）1.当期の増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。 （ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 建物附属設備Tokyo Satelliteの店舗設備等13,581千円ソフトウェア仮勘定基幹情報システム構築等22,800千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（千円）当期末残高(千円)貸倒引当金35,71515,5344,09647,152賞与引当金1,4971,1741,4971,174訴訟損失引当金－61,590－61,590 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 訴訟「１連結財務諸表等（２）その他②重要な訴訟事件等」に記載の通りであります。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 電子公告掲載ＵＲＬ https：//corporate.asj-net.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第17期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第18期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 2024年４月１日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書 2025年３月３日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)737,219553,857592,868897,496経常損失（△）(千円)△318,614△352,782△236,217△92,982親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△348,701△427,767△361,355△79,904包括利益(千円)△348,701△427,767△361,355△81,486純資産額(千円)586,864159,09763,254235,249総資産額(千円)1,242,079720,036544,1862,131,397１株当たり純資産額(円)79.8021.636.869.84１株当たり当期純損失（△）(円)△55.50△58.17△49.02△8.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－自己資本比率(％)47.222.111.34.5自己資本利益率(％)△59.4△114.7△327.3△101.6株価収益率(倍)－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△211,088△319,192△204,231△84,249投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△18,305△51,606△90,719△46,690財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)492,220△13,330245,02677,870現金及び現金同等物の期末残高(千円)697,174313,044263,120211,375従業員数(名)49473948 (注) １．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第15期及び第16期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第17期及び第18期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．2025年４月11日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第15期（2022年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)675,232732,535538,390574,939888,802経常損失（△）(千円)△248,762△314,723△324,506△210,798△73,543当期純損失（△）(千円)△272,956△344,750△399,247△393,826△176,588持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)490,753740,753740,753872,753929,279発行済株式総数(株)1,743,1502,455,3992,455,3993,005,3993,242,574純資産額(千円)186,517590,816191,56863,254△687総資産額(千円)584,3821,213,252662,657544,251576,429１株当たり純資産額(円)35.7580.3426.056.86△0.19１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）(円)△54.81△54.87△54.29△53.42△19.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)31.948.728.911.3△0.3自己資本利益率(％)△99.8△88.7△102.1△310.9△589.1株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△142,312－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,236－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)297,934－－－－現金及び現金同等物の期末残(千円)236,927－－－－従業員数(名)4949473938株主総利回り(％)177.6143.6121.4151.1122.9(比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4(226.0)(213.4)最高株価(円)1,3241,335877937236（710）最低株価(円)397546462387130（390） (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期は関連会社は存在しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期から第16期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第17期及び第18期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．2025年４月11日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第14期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ７．当社は、2025年４月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第18期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ８．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期、第16期、第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |