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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Human Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 朋也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6846－8002 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1985年４月大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立1986年３月株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更1988年２月大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現・ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立1999年４月ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始2002年８月ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立2003年11月ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更2004年10月日本証券業協会に店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立2006年５月ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立2009年１月ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を設立2010年７月ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継2011年６月ヒューマンインターナショナル株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡2012年４月ヒューマンタッチ株式会社及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立2012年８月ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡2013年４月ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（2017年４月ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社に商号変更）の全株式を取得2015年３月ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得2015年12月ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2016年３月ダイレクトワン株式会社（2016年８月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更）の全株式を取得2017年４月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイル（2019年９月ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社に商号変更）の全株式を取得2017年10月ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2018年７月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併2019年３月ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商号変更2019年９月株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更2021年５月ヒューマンタッチ株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月ヒューマンリソシア株式会社は、株式会社エフ・ビー・エスの全株式を取得2024年３月ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社に吸収合併2024年11月株式会社エフ・ビー・エスは、ヒューマンリソシア株式会社に吸収合併2025年３月ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社は、ヒューマンリソシア株式会社に吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）人材関連事業人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。 (2）教育事業教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SASで行っております。 (3）介護事業介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。 (4）その他その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社で行っております。 以上の結果、当社グループは、2025年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社７社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 2025年３月31日現在セグメントの名称主な事業内容会社名人材関連事業人材派遣事業人材紹介事業業務受託事業ＤＸソリューション事業インターネットを活用した転職求人情報サービス事業ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社）教育事業社会人教育事業全日制教育事業児童教育事業国際人教育事業保育事業ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社）Human Academy Europe SAS(連結子会社）介護事業デイサービス事業居宅介護支援事業訪問介護サービス事業グループホーム事業小規模多機能型居宅介護事業介護付き有料老人ホーム事業ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）その他スポーツ事業ネイルサロン運営事業ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）（注）１. 非連結子会社であるPT.Human Mandiri Indonesia、他６社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他１社は、記載を省略しております。 ２．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エフ・ビー・エスは2024年11月１日付、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社は、2025年３月１日付でヒューマンリソシア株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2025年３月31日現在）。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ヒューマンリソシア株式会社東京都新宿区100,000人材関連事業100.0経営管理役員の兼任４名ヒューマングローバルタレント株式会社東京都新宿区10,000人材関連事業100.0経営管理役員の兼任２名ヒューマンアカデミー株式会社東京都新宿区10,000教育事業100.0経営管理役員の兼任４名ヒューマンスターチャイルド株式会社横浜市神奈川区90,000教育事業100.0(100.0)経営管理役員の兼任１名Human Academy Europe SASフランス アングレーム326千EUR教育事業100.0(100.0)経営管理役員の兼任１名ヒューマンライフケア株式会社東京都新宿区10,000介護事業100.0経営管理役員の兼任３名ヒューマンプランニング株式会社大阪市中央区50,000その他100.0経営管理役員の兼任２名ダッシングディバインターナショナル株式会社東京都新宿区10,000その他100.0経営管理役員の兼任３名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。 ３．ヒューマンリソシア株式会社及びヒューマンアカデミー株式会社は、特定子会社に該当します。 ４．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンライフケア株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （単位：千円） ヒューマンリソシア㈱ 主要な損益情報等(1）売上高58,361,886 (2）経常利益2,550,109 (3）当期純利益1,979,686 (4）純資産額6,850,323 (5）総資産額13,873,216 （単位：千円） ヒューマンアカデミー㈱ 主要な損益情報等(1）売上高20,880,837 (2）経常利益666,555 (3）当期純利益422,786 (4）純資産額3,344,596 (5）総資産額15,191,698 （単位：千円） ヒューマンライフケア㈱ 主要な損益情報等(1）売上高12,336,079 (2）経常利益315,851 (3）当期純利益229,387 (4）純資産額2,292,183 (5）総資産額3,967,976 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）人材関連事業1,620（330）教育事業1,592（2,325）介護事業1,201（1,071）その他133（67）全社（共通）135（22）合計4,681（3,815）（注）１．従業員数は就業人員数（常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。 ）であり、期間スタッフを含んでおりません。 ２．臨時雇用者数（非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）135（22）46.112.46,056,506（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．平均勤続年数は、当社及び子会社への入社日を起算日としております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．提出会社の従業員はすべて全社（共通）の従業員であります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.3－74.373.594.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ヒューマンリソシア㈱26.135.371.368.183.8（注）３.ヒューマンアカデミー㈱21.020.071.180.788.8（注）４.ヒューマンスターチャイルド㈱83.933.365.690.788.3―ヒューマンライフケア㈱40.060.088.387.0125.4―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に派遣社員・委託社員を含むものであります。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に非常勤講師を含むものであります。 ５．連結子会社であるヒューマングローバルタレント㈱、Human Academy Europe SAS、ヒューマンプランニング㈱、ダッシングディバインターナショナル㈱、は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。 綱領為世為人「世のため人のため」私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。 バリュープロミスＳＥＬＦｉｎｇ自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。 自分自身の発見と開発。 そうすることで生まれる、社会への貢献。 この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。 ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。 当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、地政学的リスクなどによる物価上昇の継続や、米国を中心とした各国の政策動向により世界経済の不確実性は高まっているものの、国内では構造的な人口減少による人手不足を背景に、企業の生産性向上ニーズが高まっております。 特に専門性の高い人材の確保や育成、ＤＸ推進が必要とされるなど、事業環境は回復基調にあります。 当社グループはこのような事業環境において、日本の労働人口減という大きな課題に対して、グループの持つリソースを使い、海外人材の活用、生産性の向上、国内労働力の確保、専門教育・リスキリングの４つの視点から解決を図ることにより、事業の高付加価値化と利益率の向上を目指してまいります。 また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について３年連続賃上げを実施し、2022年度比では全体平均14.6％の賃上げとなる予定です。 これらの取り組みにより、各事業において競争力を強化し、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。 この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。 ①人材関連事業人材関連事業におきましては、労働者においては働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっているなかで、国内労働人口の減少と高齢化が進行しており、求人倍率は高水準となっております。 企業においては国内人材の確保と育成に加え、海外人材の活用、ＤＸ推進による生産性の向上が課題となっております。 このような状況に対処すべく、人材派遣では、スタッフに対する無期雇用の継続的な推進やリスキリングを通じたキャリアアップ支援により、長期安定就業が可能な専門性の高い人材の輩出に注力してまいります。 海外ＩＴエンジニアにおいては、海外リクルーティングの強化によりエンジニアを確保し、自社アプリを活用した日本語能力習得のための自社研修を推進いたします。 ＤＸ推進による生産性向上ニーズに対しては、ＡＩツールやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのデジタルソリューションツールの販売のみならず、ＤＸコンサルティングなど利活用支援に注力してまいります。 ②教育事業教育事業におきましては、社会人教育では、教育訓練給付の拡充などを背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリングニーズは今後も拡大していくと見込まれるため、専門実践教育訓練給付金対象講座やオンライン講座の拡充に加え、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」にＡＩを活用した学習質問回答機能を実装するなど学習サポートを強化し、キャリア支援やリスキリング支援に取り組んでまいります。 全日制教育事業では、国内若年層の人口が減少する中で、高等教育機関への進学率は高まっております。 学習希望者のニーズにマッチしたカレッジの開発を進めるとともに、既存商品の改良を進めてまいります。 また、Ｗｅｂ出願や出願時期の前倒しなどの取り組みにより、進学希望者が選びやすい環境の構築に注力してまいります。 国際人教育事業における日本語教育では、企業における外国人採用の拡大により、地方や海外での日本語学習ニーズが高まっていることから、日本語学校の新規開校に加え、ＡＩやメタバース空間を活用したオンラインキャンパスを開講いたします。 保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を進めるとともに、学童保育事業の拡大に取り組んでまいります。 また、特別な支援を必要とする子どもたちの自立と成長を地域社会全体で支えるべく、児童発達支援・放課後等デイサービス事業への拡大に取り組んでまいります。 ③介護事業介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、総人口に占める割合は2024年に約30％であったものが、2040年には約35％に増加すると試算されております。 その一方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、2026年までに約30万人の不足が見込まれるなど、深刻な人材不足となっております。 このような状況に対処すべく、デイサービスや小規模多機能型居宅介護の稼働率向上に加え、ドミナント展開エリアに介護関連サービスの展開を図ってまいります。 人材不足に対しては、継続的な処遇改善の実施、キャリアパス制度の改定、ＤＸ化による業務効率化を推進することで、人材の確保と定着率の向上に努めてまいります。 また、採用を推進するとともに、日本語教育や住まいの斡旋などのサポートにより、海外人材の獲得に注力してまいります。 ④その他の事業スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、2026年に開幕するＢ．ＬＥＡＧＵＥ ＰＲＥＭＩＥＲへの参入に向けて、ＳＮＳの活用、ファンクラブイベントの開催を通じてファン・ブースターとの関係を強化し販売単価の向上に努めるとともに、スポンサーへの営業を強化することで、収益力の向上を図ってまいります。 ネイルサロン運営事業におきましては、新規顧客獲得のためのメニュー開発に加え、自社研修を通じた人材育成を進めることでサービス品質の向上に努め、収益力の向上を図ってまいります。 加えて、自社ブランド商品の開発強化と拡販に注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、グループ全体およびグループ各社のサステナビリティビジョンを策定し、コーポレートサイトに掲載しております。 当社グループでは、グループ各社の３カ年の事業計画を策定しており、その策定にあたっては、グループ各社のサステナビリティビジョンおよび、環境・社会課題を、経営企画担当取締役主導のもと、各社の経営会議において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。 当社グループにおけるリスクおよび機会については、策定された３カ年の事業計画および議論の内容を踏まえた上で、経営企画担当取締役より、取締役会、経営会議などで定期的に報告しております。 (2）戦略当社グループは、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る経営理念およびサステナビリティビジョン実現のためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考えており、ジェンダー、国籍、年齢、障がい者など多様性を持つ人材の採用と育成に取り組んでおります。 当社グループでは、社内の教育制度の拡充に加え、時短勤務や在宅勤務の実施など柔軟な働き方の実現に取り組んでおりますが、今後も平等な学習機会を提供するとともに、すべての従業員が働きやすい職場環境整備を通じて、多様な人材の採用や育成、定着に努めてまいります。 (3）リスク管理当社グループでは、策定されたグループ各社の３カ年の事業計画について、経営企画担当取締役主導のもと、進捗状況などについて年４回の検証を実施しており、その中で、グループ各社におけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別し、グループ各社と対応方針について議論した上で、経営戦略やリスク管理に反映しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。 目標を達成している項目については、引き続き水準を維持することで、すべての従業員が働きやすい環境整備を通じ、多様な人材の育成に取り組んでまいります。 名 称指標2027年度目標2023年度実績2024年度実績ヒューマンホールディングス㈱管理職に占める女性労働者の割合30.0％10.0％10.3％男性労働者の育児休業取得率50.0％100.0％－（注）労働者の男女の賃金の差異75.0％74.2％74.3％（人材関連事業）ヒューマンリソシア㈱管理職に占める女性労働者の割合30.0％25.7％26.1％男性労働者の育児休業取得率50.0％51.5％35.3％労働者の男女の賃金の差異75.0％71.7％71.3％（教育事業）ヒューマンアカデミー㈱管理職に占める女性労働者の割合30.0％23.5％21.0％男性労働者の育児休業取得率30.0％20.0％20.0％労働者の男女の賃金の差異75.0％70.7％71.1％（介護事業）ヒューマンライフケア㈱管理職に占める女性労働者の割合50.0％41.9％40.0％男性労働者の育児休業取得率50.0％50.0％60.0％労働者の男女の賃金の差異90.0％84.1％88.3％（注）育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る経営理念およびサステナビリティビジョン実現のためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考えており、ジェンダー、国籍、年齢、障がい者など多様性を持つ人材の採用と育成に取り組んでおります。 当社グループでは、社内の教育制度の拡充に加え、時短勤務や在宅勤務の実施など柔軟な働き方の実現に取り組んでおりますが、今後も平等な学習機会を提供するとともに、すべての従業員が働きやすい職場環境整備を通じて、多様な人材の採用や育成、定着に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。 目標を達成している項目については、引き続き水準を維持することで、すべての従業員が働きやすい環境整備を通じ、多様な人材の育成に取り組んでまいります。 名 称指標2027年度目標2023年度実績2024年度実績ヒューマンホールディングス㈱管理職に占める女性労働者の割合30.0％10.0％10.3％男性労働者の育児休業取得率50.0％100.0％－（注）労働者の男女の賃金の差異75.0％74.2％74.3％（人材関連事業）ヒューマンリソシア㈱管理職に占める女性労働者の割合30.0％25.7％26.1％男性労働者の育児休業取得率50.0％51.5％35.3％労働者の男女の賃金の差異75.0％71.7％71.3％（教育事業）ヒューマンアカデミー㈱管理職に占める女性労働者の割合30.0％23.5％21.0％男性労働者の育児休業取得率30.0％20.0％20.0％労働者の男女の賃金の差異75.0％70.7％71.1％（介護事業）ヒューマンライフケア㈱管理職に占める女性労働者の割合50.0％41.9％40.0％男性労働者の育児休業取得率50.0％50.0％60.0％労働者の男女の賃金の差異90.0％84.1％88.3％（注）育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る経営理念およびサステナビリティビジョン実現のためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考えており、ジェンダー、国籍、年齢、障がい者など多様性を持つ人材の採用と育成に取り組んでおります。 当社グループでは、社内の教育制度の拡充に加え、時短勤務や在宅勤務の実施など柔軟な働き方の実現に取り組んでおりますが、今後も平等な学習機会を提供するとともに、すべての従業員が働きやすい職場環境整備を通じて、多様な人材の採用や育成、定着に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。 目標を達成している項目については、引き続き水準を維持することで、すべての従業員が働きやすい環境整備を通じ、多様な人材の育成に取り組んでまいります。 名 称指標2027年度目標2023年度実績2024年度実績ヒューマンホールディングス㈱管理職に占める女性労働者の割合30.0％10.0％10.3％男性労働者の育児休業取得率50.0％100.0％－（注）労働者の男女の賃金の差異75.0％74.2％74.3％（人材関連事業）ヒューマンリソシア㈱管理職に占める女性労働者の割合30.0％25.7％26.1％男性労働者の育児休業取得率50.0％51.5％35.3％労働者の男女の賃金の差異75.0％71.7％71.3％（教育事業）ヒューマンアカデミー㈱管理職に占める女性労働者の割合30.0％23.5％21.0％男性労働者の育児休業取得率30.0％20.0％20.0％労働者の男女の賃金の差異75.0％70.7％71.1％（介護事業）ヒューマンライフケア㈱管理職に占める女性労働者の割合50.0％41.9％40.0％男性労働者の育児休業取得率50.0％50.0％60.0％労働者の男女の賃金の差異90.0％84.1％88.3％（注）育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ①法的規制等について当社グループの事業の中には、行政、政府機関などの許可または指定を受けているものがあります。 また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。 これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 ａ．人材派遣について人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。 労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合に、事業許可の取り消しもしくは、業務停止などが命じられることが規定されております。 当社グループは、コンプライアンス部や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．人材紹介について人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。 職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合に、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられることが規定されております。 当社グループは、コンプライアンス部や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．介護保険法等について介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令などによる法的規制を受けております。 今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人員の確保についてａ．派遣スタッフの確保について人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。 登録スタッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌などの広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。 また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修などの実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッフの満足度を高め、安定確保に努めております。 しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．講師の確保について教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。 社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。 このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．保育士の確保について保育事業におきましては、保育士などの資格保有者の人材確保が非常に重要であります。 当社グループでは、年間研修計画に基づく研修の実施やＯＪＴによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりますが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．介護スタッフの確保について介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保が非常に重要であります。 当社グループでは、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。 しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③社会保険料の負担について当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。 今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④少子化について当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。 そのため、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。 しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材の確保と育成について当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。 特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくとともに、新卒採用や中途採用に努めております。 また、教育研修体制の整備に加え、継続的な賃上げを図ることで、人材の育成と定着に努めてまいります。 しかしながら、今後、採用環境の変化などにより、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外での事業活動について当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。 しかしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。 こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦Ｍ＆Ａ（企業買収）について当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。 Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係などについて十分に事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。 しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開することができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開などに大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑧個人情報の取扱いについて当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフなどの個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。 当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」（認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。 しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨自然災害や感染症の発生について当社グループが事業活動を行う地域において、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症などの発生により、当社グループの顧客や従業員に人的被害が発生した場合や、校舎・施設などに損害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調となりましたが、為替相場の不安定な動きや地政学的リスクの高まりなどによる物価上昇、米国の今後の政策動向など、依然として先行き不透明な状態が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働力人口の減少に伴い企業の人手不足が深刻化しており、特にＩＴ分野における人材不足は喫緊の課題となっております。 各企業においては人的投資による社員のスキルアップが進められており、人材サービス企業においてもリスキリングやキャリアアップ支援による人材の育成が求められております。 教育事業におきましては、社会人向け教育においては、自動化技術の進歩などデジタル技術の発展を背景に、従来職種からのキャリアアップを視野に入れたリスキリング需要が高まっております。 若年層向け教育においては、若者の価値観が自分らしい生き方や働き方を重視する方向へ変化しており、自分らしさを実現するための学習ニーズにマッチした商品開発や専門性の高いコンテンツの提供が求められております。 介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、特に都市部では75歳以上人口が急速に増加しております。 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が推進されている一方で、介護人材不足は依然として深刻な状況であり、介護人材の確保が社会課題となっております。 このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。 以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、440百万円減少し、50,743百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,403百万円減少し、32,647百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,963百万円増加し、18,096百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比4.6％増の100,328百万円となりました。 利益面では、営業利益は前期比8.1％増の3,404百万円、経常利益は前期比8.6％増の3,576百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.8％増の2,607百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、連結子会社の合併に伴うセグメント区分の変更により、その他の事業に含まれていたＩＴ事業を除外したことから、セグメント変更後の区分に基づいた前期実績を用いて前期比較を実施しております。 （人材関連事業）人材関連事業におきましては、人材派遣では、堅調な人材需要を背景に就業スタッフ数が増加したことに加え、継続して取り組んでいる単価改定の効果から、売上が増加いたしました。 ＤＸソリューションでは、海外ＩＴエンジニアの派遣先への受入を推進したことから、稼働者数が増加いたしました。 ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩなどの自動化ツールの利活用支援を行うデジタルソリューションサービスでは、ＲＰＡの開発支援などの受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。 業務受託では、行政関連や医療事業関連の受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。 この結果、人材関連事業の売上高は前期比5.4％増の59,539百万円、営業利益は前期比44.8％増の2,432百万円となりました。 （教育事業）教育事業におきましては、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」を活用し、「ＳＥＬＦｉｎｇ」を通じたキャリアカウンセリングなどの学習サポートを強化することでサービス品質の向上に注力いたしました。 また、11月には文部科学省の認定する登録日本語教員養成機関として日本語教師養成講座を提供しているヒューマンアカデミーの全国28校舎が、登録実践研修機関として全国28校舎に加えヒューマンアカデミー日本語学校２校舎が審査を通過し、登録されました。 社会人教育事業では、５月にヒューマンアカデミー町田モディ校（東京都）をはじめ、合計５校を開校いたしました。 日本語教師が国家資格となることを背景に日本語教師養成講座の契約数が、リスキリング需要の拡大などを受けてキャリアコンサルタント養成講座の契約数がそれぞれ増加いたしました。 全日制教育事業では、４月に総合学園ヒューマンアカデミー岡山校を開校いたしました。 動画クリエイターカレッジやｅスポーツカレッジ、チャイルドケアカレッジでは在校生数が増加いたしましたが、パフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジにおいては在校生数が減少したことにより、全体の在校生数が減少となりました。 児童教育事業では、こどもプログラミング教室の在籍者数は増加いたしましたが、主力であるロボット教室の在籍者数が減少したことにより、全体の在籍者数が減少となりました。 国際人教育事業では、在留外国人の増加を背景に、日本語学校の在籍者数が大幅に増加いたしました。 また、４月にヒューマンアカデミー日本語学校神戸校を開校し、サービス提供を開始いたしました。 保育事業では、４月に鶴ヶ峰ナーサリー（神奈川県）を含む３ヶ所の認可保育所を開設いたしました。 また、都市部における学童待機児童問題への対応として、４月にスターチャイルド学童クラブ千駄木校（東京都）を開設し、学童保育事業を開始いたしました。 この結果、教育事業の売上高は前期比2.6％増の26,270百万円となりましたが、営業利益は全日制教育事業の在籍者減少や行政関連売上が減少したことなどにより、前期比23.3％減の802百万円となりました。 （介護事業）介護事業におきましては、採用強化により人員確保に注力するとともに、介護スタッフの働き方改革への取り組み推進や定期面談の実施、研修制度の拡充などにより、定着率の向上に努めました。 小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制の強化により稼働率が改善いたしました。 グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。 デイサービスでは、介護スタッフの採用を進め、各施設の人員配置を強化したことから、稼働率が改善いたしました。 この結果、介護事業の売上高は、前期比5.2％増の12,330百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇などにより前期比14.5％減の200百万円となりました。 （その他の事業）スポーツ事業におきましては、クラブ創設20年となるプロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、ファンクラブ限定イベントの実施など、各種マーケティング施策を強化したことから、チケット販売数やファンクラブ会員数が増加いたしました。 ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの採用と育成に注力し、サービス品質の向上に努めることで、固定客の獲得に注力いたしました。 商品販売では、自社ブランド商品の開発と拡販に努めました。 この結果、その他の事業の売上高は、前期比8.0％増の2,179百万円となりましたが、利益面では、スポーツ事業において、クラブ強化などの投資を実施したことなどから、184百万円の営業損失（前期は58百万円の営業利益）となりました。 ②生産、受注及び販売の実績ａ．提供能力当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。 2024年３月31日現在（人）増加数（人）減少数（人）2025年３月31日現在（人）527,29818,3362,626543,008（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。 前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。 2023年３月31日現在（人）増加数（人）減少数（人）2024年３月31日現在（人）510,63019,2822,614527,298（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。 教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。 2024年３月31日現在2025年３月31日現在教室数（室）収容座席数（席）教室数（室）前期比（％）収容座席数（席）前期比（％）北海道・東北地区3861438100.0614100.0関東地区2164,079232107.44,294105.3中部地区6299668109.71,074107.8近畿地区1583,21615799.43,15598.1中国・四国地区3542236102.9436103.3九州・沖縄地区861,4228598.81,40698.9海外（フランス）81598100.0159100.0合計60310,908624103.511,138102.1 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）販売高（千円）構成比（％）販売高（千円）構成比（％）人材関連事業 人材派遣事業47,715,45049.849,535,35749.4103.8ＤＸソリューション事業（注）4,402,1724.64,738,9464.7107.7業務受託事業2,514,8512.63,006,9153.0119.6人材紹介事業1,431,1851.51,778,1341.8124.2その他附帯事業437,5310.5479,6600.4109.6小計56,501,19059.059,539,01359.3105.4教育事業 社会人教育事業8,197,6678.68,189,9058.299.9全日制教育事業7,267,2857.66,466,6806.489.0児童教育事業1,775,2071.81,755,2021.898.9国際人教育事業2,909,5953.03,544,4563.5121.8保育事業5,443,3735.76,313,8496.3116.0小計25,593,12826.726,270,09326.2102.6介護事業11,723,95012.212,330,86012.3105.2その他2,017,6532.12,179,2702.2108.0合計95,835,922100.0100,319,239100.0104.7（注）当連結会計年度より、従来「人材派遣事業」、「業務受託事業」、「その他付帯事業」に含めておりました「ＤＸソリューション事業」については、主力事業として管理区分を作成し独立表示しております。 この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度について実績の組替えを行っております。 人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）月平均稼働スタッフ数13,050人13,258101.6 教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）月平均受講生数18,096人19,384107.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上）当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となったことから、前連結会計年度の95,895百万円から4,433百万円増加し、100,328百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の3,149百万円から255百万円増加し、3,404百万円となりました。 また、売上高営業利益率は、3.4％となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の3,294百万円から281百万円増加し、3,576百万円となりました。 また、売上高経常利益率は、3.6％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,157百万円から449百万円増加し、2,607百万円となりました。 また、売上高当期純利益率は、2.6％となりました。 セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。 当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。 また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は9,804百万円となり、前連結会計年度末の10,620百万円から816百万円（前期比7.7％）減少いたしました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円減少し、27,836百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,523百万円となりました（前期は4,621百万円の増加）。 これは主に、未払金減少が1,175百万円、法人税等支払が1,078百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,633百万円あったことによるものであります。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,378百万円となりました（前期は1,233百万円の減少）。 これは主に、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等の設備投資によるものであります。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,464百万円となりました（前期は1,426百万円の減少）。 これは、長期借入金により3,000百万円を調達したものの、長期借入金の返済が3,815百万円、配当金の支払が648百万円あったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,804百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、27,836百万円となっております。 なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）30.231.535.7時価ベースの自己資本比率（％）20.627.532.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.52.36.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）87.6126.830.5（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、主に施設の新規開設や新コンテンツ開発を中心として、グループ全体で1,869百万円の投資を実施いたしました。 人材関連事業においては、主に基幹システムの機能追加や事業所の移転工事により、有形固定資産15百万円、無形固定資産306百万円、差入保証金及び長期前払費用12百万円、総額333百万円の投資を実施いたしました。 教育事業においては、主に保育施設や校舎の新規開設及びシステム改修により、有形固定資産800百万円、無形固定資産286百万円、差入保証金及び長期前払費用140百万円、総額1,227百万円の投資を実施いたしました。 介護事業においては、主に介護事業所の内装工事等により、有形固定資産49百万円、無形固定資産12百万円、差入保証金及び長期前払費用26百万円、総額88百万円の投資を実施いたしました。 その他の事業においては、主にスポーツ事業における備品購入等により、有形固定資産20百万円、無形固定資産１百万円、差入保証金及び長期前払費用12百万円、総額34百万円の投資を実施いたしました。 全社においては、主に業務端末の入替や人事システムのリプレイス等により、無形固定資産43百万円、差入保証金及び長期前払費用141百万円、総額184百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計本社（東京都新宿区）全社事務所20,404―93,899474,601588,905135[22] (2）国内子会社ａ ヒューマンリソシア株式会社2025年３月31日現在 地域・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計北海道・東北人材関連事業事業所 ３ヶ所2,418―49402,91228[2]関東人材関連事業事業所 ７ヶ所36,446―55,99010,236102,673335[10]中部人材関連事業事業所 ６ヶ所15,202―11,28250326,988128 [8]近畿人材関連事業事業所 ４ヶ所21,736―27,5201,04750,305140 [169]中国・四国人材関連事業事業所 ２ヶ所6,382―8617858,02915 [―]九州・沖縄人材関連事業事業所 ４ヶ所118―185030326 [―]本社（東京都新宿区）人材関連事業事務所20,756―90,569409,033520,359893 [140] b ヒューマングローバルタレント株式会社2025年３月31日現在 地域・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計本社（東京都新宿区）人材関連事業事務所―――69,87569,87555 [1] c ヒューマンアカデミー株式会社2025年３月31日現在 地域・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計北海道・東北教育事業校舎 ６ヶ所21,315―42,7817,52871,62539[115]関東教育事業校舎 25ヶ所保育施設 ７ヶ所544,419194,500(327)412,266135,4751,286,661378 [804]中部教育事業校舎 ８ヶ所66,774―92,2169,600168,59159 [190]近畿教育事業校舎 11ヶ所305,775308,200(431)163,50623,578801,060193 [506]中国・四国教育事業校舎 ６ヶ所77,240―31,6844,038112,96223 [83]九州・沖縄教育事業校舎 10ヶ所35,778―95,2685,539136,58660 [218]本社（東京都新宿区）教育事業事務所37,257―150,749968,7131,156,721252 [60] d ヒューマンスターチャイルド株式会社2025年３月31日現在 地域・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計関東教育事業保育施設 39ヶ所1,068,363―208,57298,4821,375,418552 [342]本社（横浜市神奈川区）教育事業事務所377―53,41760,192113,98729 [6] e ヒューマンライフケア株式会社2025年３月31日現在 地域・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計北海道・東北介護事業介護事業所 ３ヶ所4,076―24,9355,85534,86724[12]関東介護事業介護事業所 86ヶ所33,823―398,98722,725455,536652 [487]中部介護事業介護事業所 12ヶ所14,414―17,6102,62834,65354 [116]近畿介護事業介護事業所 45ヶ所20,398―127,69311,272159,365292 [331]中国・四国介護事業介護事業所 ３ヶ所4,234―4,5453219,10113 [19]九州・沖縄介護事業介護事業所 10ヶ所4,306―14,96435519,62651 [70]本社（東京都新宿区）介護事業事務所――8,51446,21054,724115 [36] f ヒューマンプランニング株式会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計近畿その他拠点 １ヶ所18,023―9,40729,50456,93541[15]本社（大阪市中央区）その他事務所537―5,0001,4867,02423[―] g ダッシングディバインターナショナル株式会社2025年３月31日現在 地域・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計関東その他店舗 19ヶ所21,227――35421,58251[47]中部その他店舗 １ヶ所―――――5[―]本社 (東京都新宿区）その他事務所――41,4812,01643,49713[5] (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計Human AcademyEurope SAS本社（フランスアングレーム）教育事業校舎26,444―7,1526,70140,2977 [1] （注）１．帳簿価額のうち「その他」の主要なものは、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産であります。 ２．従業員数は就業人員数を記載しております。 なお、従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 ３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては検討時に当社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）既支払い（千円）調達方法着手完了増加能力ヒューマンリソシア(株)東京都新宿区人材関連事業新システムの導入68,37631,684自己資金2024年11月2027年９月ーヒューマンリソシア(株)東京都新宿区人材関連事業支店の移設4,3571,296自己資金2025年２月2025年５月１ヶ所ヒューマンライフケア(株)東京都新宿区介護事業事業所の新設27,0523,600自己資金2025年２月2026年３月２ヶ所ダッシングディバインターナショナル(株)東京都新宿区その他店舗の移設8,512ー自己資金2025年４月2025年９月１ヶ所 （注）投資予定額には、ソフトウェア及び差入保証金が含まれております。 (2）重要な設備の除却等記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 88,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,056,506 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は純投資目的である投資株式については原則として保有せず、純投資目的以外の投資株式については、グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有いたします。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である株式の保有については、四半期ごとに取締役会にて、保有の適切性や合理性、保有意義を検討し、認められない場合は売却を行います。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4104,404非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 104,404,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ペアレンツ東京都渋谷区代々木４丁目27-26-7022,311,60022.27 佐藤新悟東京都渋谷区1,000,0009.64 佐藤朋也東京都渋谷区862,0008.31 佐藤耕一兵庫県芦屋市521,1005.02 オフィスあぐり株式会社東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301424,8004.09 ヒューマンホールディングス従業員持株会東京都新宿区西新宿７丁目５-25386,6003.73 野村愛NEW YORK,NY,USA327,2003.15 有限会社ＪＰＳＫＮ兵庫県神戸市灘区八幡町４丁目７-23288,5002.78 株式会社Ｋｏｂｅｅ東京都目黒区碑文谷２丁目３-１-201271,5002.62 有限会社ハーヴェスト東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301266,4002.57 計―6,659,70064.17 （注）前事業年度末において主要株主であった 佐藤朋也は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 3,161 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 3,293 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社ハーヴェスト |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3760,199当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -60,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,377,999--10,377,999合計10,377,999--10,377,999自己株式 普通株式-37-37合計-37-37（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加37株は単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２６日ヒューマンホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三戸 康嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩田 英里子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマンホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,185,226千円、無形固定資産1,738,566千円を計上しており、総資産の9.7％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、減損兆候拠点の固定資産残高は321,144千円であり、会社は当連結会計年度において、減損損失8,302千円を計上している。 会社及び連結子会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高、人件費、諸経費の予測である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、諸経費の予測について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒューマンホールディングス株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヒューマンホールディングス株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,185,226千円、無形固定資産1,738,566千円を計上しており、総資産の9.7％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、減損兆候拠点の固定資産残高は321,144千円であり、会社は当連結会計年度において、減損損失8,302千円を計上している。 会社及び連結子会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高、人件費、諸経費の予測である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、諸経費の予測について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の認識の要否 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,185,226千円、無形固定資産1,738,566千円を計上しており、総資産の9.7％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、減損兆候拠点の固定資産残高は321,144千円であり、会社は当連結会計年度において、減損損失8,302千円を計上している。 会社及び連結子会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高、人件費、諸経費の予測である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、諸経費の予測について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２６日ヒューマンホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三戸 康嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩田 英里子 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマンホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,315,517,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,428,005,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 254,324,000 |
| 土地 | 502,700,000 |
| 建設仮勘定 | 196,000 |
| 有形固定資産 | 3,185,226,000 |
| ソフトウエア | 1,541,045,000 |
| 無形固定資産 | 1,738,566,000 |
| 投資有価証券 | 409,201,000 |
| 長期前払費用 | 159,239,000 |
| 繰延税金資産 | 666,774,000 |
| 投資その他の資産 | 4,229,551,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,073,463,000 |
| 未払金 | 7,016,667,000 |
| 未払法人税等 | 543,919,000 |
| 未払費用 | 51,204,000 |
| 賞与引当金 | 1,061,062,000 |
| 繰延税金負債 | 202,423,000 |
| 資本剰余金 | 734,737,000 |
| 利益剰余金 | 16,042,803,000 |
| 株主資本 | 18,077,380,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,790,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,916,000 |
| 評価・換算差額等 | 18,706,000 |
| 負債純資産 | 50,743,779,000 |
PL
| 売上原価 | 74,546,952,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,377,023,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,404,820,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 40,822,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 136,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,961,000 |
| 営業外収益 | 378,750,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 56,964,000 |
| 営業外費用 | 57,768,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 82,000 |
| 特別利益 | 140,082,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,235,000 |
| 特別損失 | 2,235,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,361,000 |
| 法人税等調整額 | 25,233,000 |
| 法人税等 | 41,594,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,303,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,563,000 |
| その他の包括利益 | 4,866,000 |
| 包括利益 | 2,611,920,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,611,920,000 |
| 剰余金の配当 | -648,625,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,866,000 |
| 当期変動額合計 | 1,963,235,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,607,053,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 27,836,939,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -6,281,720,000 |
| 売掛金 | 11,743,582,000 |
| 契約資産 | 86,389,000 |
| 契約負債 | 9,864,034,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,204,802,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 327,252,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 73,557,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,594,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,311,430,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 52,237,000 |
| 外部顧客への売上高 | 100,319,239,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 820,410,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 893,851,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,955,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,862,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,872,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -155,358,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,229,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,653,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,725,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,704,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,506,863,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,880,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,720,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,911,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,815,413,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -648,625,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,300,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -964,701,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,843,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に同機構の行う研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金29,148,36927,836,939売掛金11,329,15211,743,582契約資産115,11386,389商品625,135603,287貯蔵品18,6919,316その他1,195,7061,315,517貸倒引当金△4,133△4,597流動資産合計42,428,03641,590,435固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 2,327,177※３ 2,428,005工具、器具及び備品（純額）※３ 216,666※３ 254,324土地502,700502,700建設仮勘定1,100196有形固定資産合計※１ 3,047,644※１ 3,185,226無形固定資産 ソフトウエア※３ 1,467,863※３ 1,541,045のれん30,22752,419その他57,098145,101無形固定資産合計1,555,1901,738,566投資その他の資産 投資有価証券※２ 488,529※２ 409,201長期貸付金136,925167,826差入保証金2,158,0672,191,558繰延税金資産615,684666,774その他855,982889,525貸倒引当金△102,212△95,334投資その他の資産合計4,152,9764,229,551固定資産合計8,755,8109,153,344資産合計51,183,84750,743,779 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金197,708120,054１年内返済予定の長期借入金3,386,5433,073,463契約負債9,981,9559,864,034未払金8,333,7637,016,667未払法人税等656,101543,919未払消費税等1,348,5821,290,504賞与引当金1,010,1071,061,062資産除去債務3,4832,037その他1,460,4401,446,793流動負債合計26,378,68524,418,537固定負債 長期借入金7,233,7386,731,405役員退職慰労引当金579,980548,711資産除去債務374,112398,778その他484,477550,260固定負債合計8,672,3098,229,154負債合計35,050,99532,647,692純資産の部 株主資本 資本金1,299,9001,299,900資本剰余金734,737734,737利益剰余金14,084,37416,042,803自己株式-△60株主資本合計16,119,01218,077,380その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,4874,790為替換算調整勘定10,35213,916その他の包括利益累計額合計13,83918,706純資産合計16,132,85218,096,087負債純資産合計51,183,84750,743,779 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 95,895,663※１ 100,328,796売上原価※６ 71,313,413※６ 74,546,952売上総利益24,582,24925,781,843販売費及び一般管理費※２ 21,433,051※２ 22,377,023営業利益3,149,1983,404,820営業外収益 受取利息10,37515,726受取配当金130136補助金収入111,196155,358為替差益32,1962,351その他88,07992,782営業外収益合計241,979266,354営業外費用 支払利息36,45649,872貸倒引当金繰入額4,4718,313自己株式取得費用25,063-賃貸借契約解約損10,887-和解金3,80617,758その他15,99819,041営業外費用合計96,68394,986経常利益3,294,4933,576,188特別利益 固定資産売却益-※３ 82事業譲渡益27,107※７ 140,000特別利益合計27,107140,082特別損失 固定資産除却損※４ 65,843※４ 3,730関係会社株式評価損36,398※８ 70,540関係会社株式売却損8,924-減損損失※５ 35,043※５ 8,302特別損失合計146,21082,573税金等調整前当期純利益3,175,3903,633,696法人税、住民税及び事業税1,079,0881,054,354法人税等調整額△61,249△27,711法人税等合計1,017,8381,026,642当期純利益2,157,5522,607,053親会社株主に帰属する当期純利益2,157,5522,607,053 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,157,5522,607,053その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,0391,303為替換算調整勘定7,6753,563その他の包括利益合計※ 9,714※ 4,866包括利益2,167,2672,611,920（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,167,2672,611,920非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,299,900734,73712,744,362△66,83414,712,166当期変動額 剰余金の配当 △293,705 △293,705親会社株主に帰属する当期純利益 2,157,552 2,157,552自己株式の取得 △457,000△457,000自己株式の消却 △523,834523,834－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,340,01266,8341,406,846当期末残高1,299,900734,73714,084,374－16,119,012 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4472,6774,12414,716,291当期変動額 剰余金の配当 △293,705親会社株主に帰属する当期純利益 2,157,552自己株式の取得 △457,000自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,0397,6759,7149,714当期変動額合計2,0397,6759,7141,416,561当期末残高3,48710,35213,83916,132,852 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,299,900734,73714,084,374－16,119,012当期変動額 剰余金の配当 △648,625 △648,625親会社株主に帰属する当期純利益 2,607,053 2,607,053自己株式の取得 △60△60自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,958,428△601,958,368当期末残高1,299,900734,73716,042,803△6018,077,380 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,48710,35213,83916,132,852当期変動額 剰余金の配当 △648,625親会社株主に帰属する当期純利益 2,607,053自己株式の取得 △60自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3033,5634,8664,866当期変動額合計1,3033,5634,8661,963,235当期末残高4,79013,91618,70618,096,087 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,175,3903,633,696減価償却費888,308893,851減損損失35,0438,302のれん償却額22,55823,388貸倒引当金の増減額（△は減少）755△6,623賞与引当金の増減額（△は減少）125,67050,955役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）21,403△31,269和解金3,80617,758受取利息及び受取配当金△10,505△15,862補助金収入△111,196△155,358支払利息36,45649,872自己株式取得費用25,063-固定資産除却損65,8433,730固定資産売却益-△82事業譲渡損益（△は益）△27,107△140,000関係会社清算損益（△は益）0△3,535関係会社株式売却損益（△は益）8,924-関係会社株式評価損36,39870,540売上債権の増減額（△は増加）△371,097△385,673棚卸資産の増減額（△は増加）221,38031,229仕入債務の増減額（△は減少）△146,611△77,653契約負債の増減額（△は減少）△304,731△122,046未払金の増減額（△は減少）1,677,711△1,175,928未払消費税等の増減額（△は減少）53,512△40,725その他△37,052△121,704小計5,389,9252,506,863利息及び配当金の受取額10,28815,880利息の支払額△36,205△50,720和解金の支払額△3,806△17,758補助金の受取額173,010146,911法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△911,269△1,078,056営業活動によるキャッシュ・フロー4,621,9421,523,120投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出-△2,214有形固定資産の取得による支出△728,602△964,701無形固定資産の取得による支出△677,598△516,151投資有価証券の取得による支出△292,562△10,300関係会社株式の売却による収入26,075-関係会社の清算による収入46,52114,362事業譲受による支出-△170,145事業譲渡による収入36,300140,000差入保証金の差入による支出△154,382△135,313差入保証金の回収による収入44,66640,441貸付けによる支出△29,446△43,113貸付金の回収による収入98,98955,181補助金収入414,531240,752その他△18,296△26,843投資活動によるキャッシュ・フロー△1,233,804△1,378,046財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入3,000,0003,000,000長期借入金の返済による支出△3,650,232△3,815,413自己株式の取得による支出△482,063△60配当金の支払額△293,705△648,625財務活動によるキャッシュ・フロー△1,426,001△1,464,098現金及び現金同等物に係る換算差額16,6117,594現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,978,748△1,311,430現金及び現金同等物の期首残高27,169,62129,148,369現金及び現金同等物の期末残高※ 29,148,369※ 27,836,939 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 8社連結子会社の名称ヒューマンリソシア㈱ヒューマングローバルタレント㈱ヒューマンアカデミー㈱ヒューマンスターチャイルド㈱Human Academy Europe SASヒューマンライフケア㈱ヒューマンプランニング㈱ダッシングディバインターナショナル㈱ なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エフ・ビー・エスは、2024年11月１日付でヒューマンリソシア株式会社と合併し、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社は、2025年３月１日付でヒューマンリソシア株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。 （2）非連結子会社の名称等非連結子会社Human International Investment Co., Ltd.Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.PT.Human Mandiri IndonesiaHuman Star Child (MALAYSIA) SDN.BHD.Human Academy America, Inc.Human Academy Philippines, Inc.PT. HUMAN CITA ANANDA(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社非連結子会社Human International Investment Co., Ltd.Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.PT.Human Mandiri IndonesiaHuman Star Child (MALAYSIA) SDN.BHD.Human Academy America, Inc.Human Academy Philippines, Inc.PT. HUMAN CITA ANANDA関連会社産経ヒューマンラーニング㈱Magsaysay Human Language Institute Corp.(持分法の適用から除いた理由) 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちHuman Academy Europe SASの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産商品(教材) 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品、貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年４月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。 Human Academy Europe SASは、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年 工具、器具及び備品 ５～15年ロ．無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ロ．賞与引当金 当社及び主要な連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．役員退職慰労引当金 当社及び主要な連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．人材関連事業人材関連事業におきましては、サービス内容を軸に、人材派遣事業・業務受託事業・人材紹介事業・その他附帯事業を主な事業内容としております。 主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。 また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。 ・人材派遣事業人材派遣事業は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。 履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。 ・業務受託事業 業務受託事業は、主に民間企業や行政・自治体に向けて業務効率化、品質向上のコスト削減などの経営課題解決に向けたサービスの提供を行っております。 履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。 ・人材紹介事業 人材紹介事業は、社員の中途採用を希望する顧客に対して、顧客が求めるスキルに合致した候補者を選定し紹介する事業となります。 当社グループでは、候補者が最初に出社した時点で履行義務を充足すると判断し、その時点で紹介手数料売上を計上しております。 ・その他附帯事業 その他附帯事業は、主に転職サイトの運営事業及びＲＰＡ事業におけるライセンス販売の売上となります。 当社グループでは顧客との契約に基づき掲載期間にわたり求人情報を掲載する義務を負っており、当該契約期間にわたって掲載を行うことで履行義務が充足されると判断し売上を計上しております。 また、ＲＰＡ事業におけるライセンス販売のように、当社の役割が代理人としての性格が強いと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上として計上しております。 ロ．教育事業教育事業におきましては、受講生の属性と教育サービスの内容を軸に、社会人教育事業・全日制教育事業・児童教育事業・国際人教育事業・保育事業を主な事業内容としております。 各事業における主な収益は入学金売上、授業料売上、教材売上で構成されております。 また、約束された対価は主に受講申込時で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。 ・入学金売上 当社グループでは、受講申込時に受講生より入学金を受領しております。 入学金は受領後返金の義務はありません。 返金不要の契約における顧客からの支払いは、将来の財又はサービスに対する前払いとしての性格を有しております。 そのため、履行義務が受講期間に応じて充足していくと判断されるため、受講期間に応じて均等按分して売上を計上しております。 ・受講料売上 当社グループでは、受講申込時に受講生より受講料を受領しております。 履行義務は受講期間に応じて充足されるため、原則として受講期間に応じて均等按分して売上を計上しております。 社会人教育事業における一部講座は、実施した授業のコマ数に応じて履行義務が充足していくと判断し、コマ数に応じて売上を計上しております。 ・教材売上 当社グループでは、授業で使用するテキストや教材の代金を受講生より受領しております。 教材販売については、引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において売上を計上しております。 ハ．介護事業 介護事業におきましては、サービス内容を軸に、デイサービスや訪問介護を中心とする「在宅介護サービス」、介護付有料老人ホームなどの「施設介護サービス」などを主な事業内容としております。 主な収益は下記の履行義務の充足時に認識しております。 また、支払期限は顧客との個別契約に基づいておりますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ・介護サービス利用料 当社グループでは、利用者へ介護サービスの提供を行った際に、原則として９割を国保連（国民健康保険団体連合会）へ請求し、残りの１割を利用者へ請求しております。 利用料金は、介護サービス利用者の要支援・要介護状態区分に応じて決定されております。 履行義務は利用者へ提供する介護サービス内容に応じて充足されると判断し、介護サービス利用者の利用実績に応じて売上を計上しております。 ・入居一時金 主に施設介護サービス事業において、入居時に利用者から終身にわたる利用料の一部前払金を受領することがあります。 当該前払金の一部は受領後返金の義務はありません。 返金不要の契約における顧客からの支払いは、将来の財又はサービスに対する前払いとしての性格を有しております。 そのため、履行義務がサービス利用期間に応じて充足していくと判断されるため、サービス利用期間に応じて均等按分して売上を計上しております。 ニ．その他事業・スポーツ事業 当社グループでは、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の運営を行っております。 主な収益は、スポンサー収入、チーム興行収入及びグッズ販売収入で構成されております。 スポンサー収入における履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。 チーム興行収入は、主にホームゲーム開催時のチケット収入であり、当該ゲーム開催時に履行義務が充足されるためその時点で売上を計上しております。 グッズ販売は、グッズの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において売上を計上しております。 ・ネイルサロン運営事業 当社グループでは、ネイルサロンの運営や関連商品の販売及び開発を行っております。 主な収益は、ネイルサロンでの施術売上や商品販売収入で構成されております。 施術売上は店舗にて施術を実施した時点で履行義務が充足されるためその時点で売上を計上しております。 商品販売収入は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時点において売上を計上しております。 （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、４～５年間の定額法により償却を行っております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 8社連結子会社の名称ヒューマンリソシア㈱ヒューマングローバルタレント㈱ヒューマンアカデミー㈱ヒューマンスターチャイルド㈱Human Academy Europe SASヒューマンライフケア㈱ヒューマンプランニング㈱ダッシングディバインターナショナル㈱ なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エフ・ビー・エスは、2024年11月１日付でヒューマンリソシア株式会社と合併し、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社は、2025年３月１日付でヒューマンリソシア株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社非連結子会社Human International Investment Co., Ltd.Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.PT.Human Mandiri IndonesiaHuman Star Child (MALAYSIA) SDN.BHD.Human Academy America, Inc.Human Academy Philippines, Inc.PT. HUMAN CITA ANANDA関連会社産経ヒューマンラーニング㈱Magsaysay Human Language Institute Corp.(持分法の適用から除いた理由) 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちHuman Academy Europe SASの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産商品(教材) 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品、貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年４月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。 Human Academy Europe SASは、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年 工具、器具及び備品 ５～15年ロ．無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ロ．賞与引当金 当社及び主要な連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．役員退職慰労引当金 当社及び主要な連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．人材関連事業人材関連事業におきましては、サービス内容を軸に、人材派遣事業・業務受託事業・人材紹介事業・その他附帯事業を主な事業内容としております。 主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。 また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。 ・人材派遣事業人材派遣事業は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。 履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。 ・業務受託事業 業務受託事業は、主に民間企業や行政・自治体に向けて業務効率化、品質向上のコスト削減などの経営課題解決に向けたサービスの提供を行っております。 履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。 ・人材紹介事業 人材紹介事業は、社員の中途採用を希望する顧客に対して、顧客が求めるスキルに合致した候補者を選定し紹介する事業となります。 当社グループでは、候補者が最初に出社した時点で履行義務を充足すると判断し、その時点で紹介手数料売上を計上しております。 ・その他附帯事業 その他附帯事業は、主に転職サイトの運営事業及びＲＰＡ事業におけるライセンス販売の売上となります。 当社グループでは顧客との契約に基づき掲載期間にわたり求人情報を掲載する義務を負っており、当該契約期間にわたって掲載を行うことで履行義務が充足されると判断し売上を計上しております。 また、ＲＰＡ事業におけるライセンス販売のように、当社の役割が代理人としての性格が強いと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上として計上しております。 ロ．教育事業教育事業におきましては、受講生の属性と教育サービスの内容を軸に、社会人教育事業・全日制教育事業・児童教育事業・国際人教育事業・保育事業を主な事業内容としております。 各事業における主な収益は入学金売上、授業料売上、教材売上で構成されております。 また、約束された対価は主に受講申込時で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。 ・入学金売上 当社グループでは、受講申込時に受講生より入学金を受領しております。 入学金は受領後返金の義務はありません。 返金不要の契約における顧客からの支払いは、将来の財又はサービスに対する前払いとしての性格を有しております。 そのため、履行義務が受講期間に応じて充足していくと判断されるため、受講期間に応じて均等按分して売上を計上しております。 ・受講料売上 当社グループでは、受講申込時に受講生より受講料を受領しております。 履行義務は受講期間に応じて充足されるため、原則として受講期間に応じて均等按分して売上を計上しております。 社会人教育事業における一部講座は、実施した授業のコマ数に応じて履行義務が充足していくと判断し、コマ数に応じて売上を計上しております。 ・教材売上 当社グループでは、授業で使用するテキストや教材の代金を受講生より受領しております。 教材販売については、引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において売上を計上しております。 ハ．介護事業 介護事業におきましては、サービス内容を軸に、デイサービスや訪問介護を中心とする「在宅介護サービス」、介護付有料老人ホームなどの「施設介護サービス」などを主な事業内容としております。 主な収益は下記の履行義務の充足時に認識しております。 また、支払期限は顧客との個別契約に基づいておりますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ・介護サービス利用料 当社グループでは、利用者へ介護サービスの提供を行った際に、原則として９割を国保連（国民健康保険団体連合会）へ請求し、残りの１割を利用者へ請求しております。 利用料金は、介護サービス利用者の要支援・要介護状態区分に応じて決定されております。 履行義務は利用者へ提供する介護サービス内容に応じて充足されると判断し、介護サービス利用者の利用実績に応じて売上を計上しております。 ・入居一時金 主に施設介護サービス事業において、入居時に利用者から終身にわたる利用料の一部前払金を受領することがあります。 当該前払金の一部は受領後返金の義務はありません。 返金不要の契約における顧客からの支払いは、将来の財又はサービスに対する前払いとしての性格を有しております。 そのため、履行義務がサービス利用期間に応じて充足していくと判断されるため、サービス利用期間に応じて均等按分して売上を計上しております。 ニ．その他事業・スポーツ事業 当社グループでは、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の運営を行っております。 主な収益は、スポンサー収入、チーム興行収入及びグッズ販売収入で構成されております。 スポンサー収入における履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。 チーム興行収入は、主にホームゲーム開催時のチケット収入であり、当該ゲーム開催時に履行義務が充足されるためその時点で売上を計上しております。 グッズ販売は、グッズの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において売上を計上しております。 ・ネイルサロン運営事業 当社グループでは、ネイルサロンの運営や関連商品の販売及び開発を行っております。 主な収益は、ネイルサロンでの施術売上や商品販売収入で構成されております。 施術売上は店舗にて施術を実施した時点で履行義務が充足されるためその時点で売上を計上しております。 商品販売収入は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時点において売上を計上しております。 （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、４～５年間の定額法により償却を行っております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）減損兆候拠点固定資産残高前連結会計年度当連結会計年度人材関連事業－－教育事業277,171271,244介護事業24,43326,596その他2,14623,302合計303,752321,144 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失35,0438,302 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの保有する固定資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。 前連結会計年度に営業損失を計上した資産グループを対象とし、当連結会計年度においても営業損失を計上しているなど、減損の兆候が存在する場合には、将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を実施しており、判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、事業計画における売上高、人件費、諸経費の予測であります。 当連結会計年度において、各資産グループの減損の判定をした結果、8,302千円を減損損失として計上いたしました。 なお、当連結会計年度における減損兆候拠点の固定資産残高は321,144千円であり、翌連結会計年度において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産615,684666,774 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識されます。 繰延税金資産の回収可能性は、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、②タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、③将来加算一時差異に基づいて判断されます。 このうち、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、グループ各社の事業計画に基づき判断しております。 事業計画は売上高、人件費、諸経費を主な仮定としております。 翌連結会計年度において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を計上する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 6,042,274千円6,281,720千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物2,199,592千円2,484,443千円車両運搬具3,025-工具、器具及び備品25,90129,227ソフトウエア9,6119,611計2,238,1312,523,282 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 全額が一般管理費に属するものであります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）広告宣伝費426,792千円367,985千円支払手数料427,797452,159従業員給与賞与823,084858,437賞与引当金繰入額28,77728,065減価償却費101,22373,557退職給付費用28,37128,523役員退職慰労引当金繰入額21,31523,788修繕費214,829215,725 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）工具、器具及び備品-千円82千円計-82 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）工具、器具及び備品0千円23千円ソフトウエア-2,212計02,235 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）928千円52,237千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式648,62562.52024年３月31日2024年６月26日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式783,536利益剰余金75.52025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定29,148,369千円27,836,939千円現金及び現金同等物29,148,369 27,836,939 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内248,166316,330１年超1,764,0282,179,507合計2,012,1952,495,837 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。 当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、相手先ごとの与信管理及び回収管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。 有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 差入保証金は、主に教室等の賃貸借契約に伴うものであります。 営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクにさらされております。 当該リスクに関しては、当社グループでは各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は主に設備投資に係る資金調達であり、その返済日は最長で決算日後９年４ヶ月であります。 借入金は固定金利による資金調達であるため、金利の変動リスクは僅少であります。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券※２ その他有価証券5,7555,755－差入保証金2,158,0671,512,229△645,837 資産計2,163,8231,517,985△645,8371年内返済予定の長期借入金3,386,5433,404,37717,834長期借入金7,233,7387,147,086△86,651 負債計10,620,28110,551,463△68,817 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券※２ その他有価証券7,7957,795－差入保証金2,191,5581,382,770△808,788 資産計2,199,3541,390,565△808,7881年内返済予定の長期借入金3,073,4633,080,8087,345長期借入金6,731,4056,501,863△229,541 負債計9,804,8689,582,671△222,196※１.現金及び預金、売掛金、買掛金、契約負債、未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式482,773千円401,406千円 (注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金29,148,369－－－売掛金11,329,152－－－差入保証金15,052413,250162,2581,567,506合計40,492,574413,250162,2581,567,506 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金27,836,939－－－売掛金11,743,582－－－差入保証金4,242431,933142,0281,613,354合計39,584,764431,933142,0281,613,354 (注)２． 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金3,386,5432,504,7031,775,2601,195,360672,6951,085,720合計3,386,5432,504,7031,775,2601,195,360672,6951,085,720 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金3,073,4632,344,0201,764,1201,185,205575,920862,140合計3,073,4632,344,0201,764,1201,185,205575,920862,140 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計その他有価証券5,755－－5,755資産計5,755－－5,755 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計その他有価証券7,795－－7,795資産計7,795－－7,795（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明その他有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,512,229－1,512,229資産計－1,512,229－1,512,229１年内返済予定の長期借入金－3,404,377－3,404,377長期借入金－7,147,086－7,147,086負債計－10,551,463－10,551,463 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,382,770－1,382,770資産計－1,382,770－1,382,770１年内返済予定の長期借入金－3,080,808－3,080,808長期借入金－6,501,863－6,501,863負債計－9,582,671－9,582,671（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金 差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。 １年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）334,231千円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）356,849千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業所税否認額44,820千円 46,373千円賞与引当金348,346 366,005社会保険料否認額56,575 58,821棚卸資産評価損否認額25,947 45,039貸倒引当金繰入超過額32,318 31,907出資金評価損否認額5,049 5,197投資有価証券評価損否認額103,755 107,731役員退職慰労引当金184,002 177,706減損損失74,196 52,119資産除去債務280,832 305,315税務上の繰越欠損金 (注)514,344 329,617収益認識基準変更65,352 59,433その他179,658 189,351繰延税金資産小計1,915,201 1,774,621税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△498,337 △304,376将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△724,927 △699,392評価性引当額小計△1,223,265 △1,003,769繰延税金資産合計691,935 770,851繰延税金負債 資産除去債務△61,251 △65,173その他△14,999 △38,904繰延税金負債合計△76,251 △104,077繰延税金資産の純額615,684 666,774 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1）44,9946,14647,87929,28245,192340,849514,344評価性引当額44,9946,14647,87929,28242,583327,451498,337繰延税金資産－－－－2,60813,39716,006(※2)(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1）－8,2057,55045,90380,839187,118329,617評価性引当額－8,2057,55031,46780,839176,313304,376繰延税金資産－－－14,436－10,80525,241(※2)(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等益金不算入△0.3 △0.0住民税均等割等2.7 2.5評価性引当額の増減△1.0 0.2連結子会社との実効税率差異3.7 3.2賃上げ促進税制による税額控除△4.1 △3.1税務上の繰越欠損金の増減△0.4 △4.0税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ 0.0その他0.8 △1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率32.1 28.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,303千円増加し、法人税等調整額が1,334千円、その他有価証券評価差額金が30千円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等（連結子会社と孫会社との合併） 当社の連結子会社であるヒューマンリソシア株式会社は、同社の100％子会社である株式会社エフ・ビー・エスを2024年11月１日付で吸収合併いたしました。 １．取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称：株式会社エフ・ビー・エスの全事業事業の内容：コンピュータに係るシステム設計及び開発、コンピュータ及びコンピュータ関連機器の販売、損害保険代理業（２）企業結合日2024年11月１日（３）企業結合の法的形式 ヒューマンリソシア株式会社を吸収合併存続会社、株式会社エフ・ビー・エスを吸収合併消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称名称の変更はありません。 （５）その他取引の概要に関する事項 ヒューマンリソシア株式会社のデジタル化支援の実績・ノウハウと、株式会社エフ・ビー・エスのＩＴ企画・開発力を融合させることで、顧客企業の現場からＤＸ推進における課題を吸い上げ、新たなＩＴシステムの企画・開発、提案につなげ、ＤＸ支援サービスを進化・拡充を図ることを目的としております。 なお、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行っておりません。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （連結子会社間の合併） 当社の連結子会社であるヒューマンリソシア株式会社は、同じく当社の連結子会社であるヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社を2025年３月１日付で吸収合併いたしました。 １．取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称：ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社の全事業事業の内容：ウェブサイト及びウェブコンテンツに関する企画、デザイン、開発、制作、管理及び運営並びにこれらの受託及びコンサルティング業（２）企業結合日2025年３月１日（３）企業結合の法的形式 ヒューマンリソシア株式会社を吸収合併存続会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称名称の変更はありません。 （５）その他取引の概要に関する事項 ビジネスの「デジタル化」から「デジタル活用」までのＤＸ支援サービスラインアップを拡充するとともに、両社のノウハウと知見を掛け合わせることで、ＤＸに向かうなかで次々と生まれる課題に対して、新たなソリューションの開発・提供に取り組むことを目的としております。 なお、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行っておりません。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 主に校舎用建物及び介護事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から主に20～30年と見積り、割引率は0.2～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高363,405千円377,596千円有形固定資産の取得に伴う増加額9,53822,114時の経過による調整額4,6524,609資産除去債務の履行による減少額－△3,504期末残高377,596400,816 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な事業内容に分解しております。 主要な事業内容及び収益認識時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。 ＜事業内容別に分解した収益＞前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）報告セグメント主要な事業内容売上高人材関連事業（注１）（注２）人材派遣事業47,715,450ＤＸソリューション事業4,402,172業務受託事業2,514,851人材紹介事業1,431,185その他附帯事業437,531小計56,501,190教育事業社会人教育事業8,197,667全日制教育事業7,267,285児童教育事業1,775,207国際人教育事業2,909,595保育事業5,443,373小計25,593,128介護事業介護事業11,723,950その他（注１）スポーツ事業1,303,795ネイルサロン運営事業713,858小計2,017,653全社全社59,740合計 95,895,663 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円）報告セグメント主要な事業内容売上高人材関連事業人材派遣事業49,535,357ＤＸソリューション事業4,738,946業務受託事業3,006,915人材紹介事業1,778,134その他附帯事業479,660小計59,539,013教育事業社会人教育事業8,189,905全日制教育事業6,466,680児童教育事業1,755,202国際人教育事業3,544,456保育事業6,313,849小計26,270,093介護事業介護事業12,330,860その他スポーツ事業1,436,034ネイルサロン運営事業743,235小計2,179,270全社全社9,557合計 100,328,796 ＜収益認識時期により分解した収益＞前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円）報告セグメント一時点で移転する財一定の期間にわたり移転されるサービス合計 人材関連事業（注３）1,920,49154,580,69856,501,190教育事業1,519,15824,073,97025,593,128介護事業8,82711,715,12311,723,950その他（注３）1,046,367971,2852,017,653全社36,87522,86559,740合計4,531,72091,363,94395,895,663 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円）報告セグメント一時点で移転する財一定の期間にわたり移転されるサービス合計 人材関連事業2,344,15057,194,86359,539,013教育事業1,452,06424,818,02926,270,093介護事業9,84212,321,01812,330,860その他1,115,6331,063,6372,179,270全社－9,5579,557合計4,921,69095,407,105100,328,796 （注１）「ＩＴ事業」を行うヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社が、2025年３月１日付で「人材関連事業」を行うヒューマンリソシア株式会社に吸収合併された際にビジネスモデルの見直しを行い、人材関連事業のＤＸソリューション事業を行うこととなったため、報告セグメントを「人材関連事業」に変更いたしました。 上記セグメント区分の変更により、従来「その他」に含まれていた「ＩＴ事業」を除外いたしました。 その結果、人材関連事業の売上高小計が858,422千円増加、その他の売上高小計が同額減少しております。 （注２) 従来「人材派遣事業」、「業務受託事業」、「その他附帯事業」に含めておりました「ＤＸソリューション事業」については、主力事業として管理区分を作成し独立表示しております。 そのため、「人材派遣事業」のうち2,506,948千円、「業務受託事業」のうち473,740千円、「その他附帯事業」のうち 563,060千円を「ＤＸソリューション事業」に組み替えております。 （注３）「ＩＴ事業」を行うヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社が、2025年３月１日付で「人材関連事業」を行うヒューマンリソシア株式会社に吸収合併された際にビジネスモデルの見直しを行い、人材関連事業のＤＸソリューション事業を行うこととなったため、報告セグメントを「人材関連事業」に変更いたしました。 その結果、人材関連事業の一時点で移転する財が313千円、一定の期間にわたり移転されるサービスが858,109千円増加、その他が同額減少しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 当社グループが収益を認識したにもかかわらず、契約条件等により残存履行義務を充足するまで顧客に請求できない場合は、対価に対する権利を契約資産として認識し、支払に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えております。 契約資産は、主に人材関連事業において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金となります。 契約負債は、主に教育事業において申込時に受講生より受領する入学金及び受講料となります。 契約資産及び契約負債の残高は、連結貸借対照表に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた金額は10,263,221千円であり、当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた金額は9,970,945千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。 なお、当社グループは収益認識に関する会計基準第80－22項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内386,157395,837１年超185,659198,791 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の３つを報告セグメントとしております。 報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。 (1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、ＤＸソリューション インターネットを活用した転職求人情報サービス (2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、 小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム なお、当連結会計年度に「ＩＴ事業」を行なうヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社が、2025年３月１日付で「人材関連事業」を行なうヒューマンリソシア株式会社に吸収合併された際にビジネスモデルの見直しを行い、報告セグメントを「人材関連事業」に変更いたしました。 上記セグメント区分の変更により、従来「その他」に含まれていた「ＩＴ事業」を除外いたしました。 前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。 また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 人材関連事業教育事業介護事業計売上高 外部顧客への売上高56,501,19025,593,12811,723,95093,818,2692,017,65395,835,922セグメント間の内部売上高又は振替高257,72073,1534,669335,543514,482850,025計56,758,91025,666,28211,728,61994,153,8122,532,13596,685,948セグメント利益1,679,2411,046,434234,9332,960,60958,6073,019,216その他の項目 減価償却費181,084543,82542,288767,19820,471787,669のれん償却額19,1603,397-22,558-22,558（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 人材関連事業教育事業介護事業計売上高 外部顧客への売上高59,539,01326,270,09312,330,86098,139,9682,179,270100,319,239セグメント間の内部売上高又は振替高131,36781,8015,219218,388422,326640,714計59,670,38126,351,89412,336,07998,358,3562,601,596100,959,953セグメント利益又は損失（△）2,432,068802,825200,9303,435,824△184,2683,251,555その他の項目 減価償却費135,142617,85340,544793,54026,870820,410のれん償却額22,1991,189－23,388－23,388（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計94,153,81298,358,356「その他」の区分の売上高2,532,1352,601,596セグメント間取引消去△850,025△640,714全社収益59,7409,557連結財務諸表の売上高95,895,663100,328,796 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,960,6093,435,824「その他」の区分の利益58,607△184,268セグメント間取引消去△6,296501各セグメントに配分していない全社損益（注）136,278152,762連結財務諸表の営業利益3,149,1983,404,820 （注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費767,198793,54020,47126,870100,63873,440888,308893,851のれん償却額22,55823,388－－－－22,55823,388 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 人材関連事業教育事業介護事業その他全社・消去合計減損損失9,04615,6251,0669,306－35,043 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 人材関連事業教育事業介護事業その他全社・消去合計減損損失2,2974,812868325－8,302 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 人材関連事業教育事業介護事業その他全社・消去合計当期償却額19,1603,397－－－22,558当期末残高28,7411,486－－－30,227 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 人材関連事業教育事業介護事業その他全社・消去合計当期償却額22,1991,189－－－23,388当期末残高52,122297－－－52,419 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の３つを報告セグメントとしております。 報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。 (1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、ＤＸソリューション インターネットを活用した転職求人情報サービス (2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、 小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム なお、当連結会計年度に「ＩＴ事業」を行なうヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社が、2025年３月１日付で「人材関連事業」を行なうヒューマンリソシア株式会社に吸収合併された際にビジネスモデルの見直しを行い、報告セグメントを「人材関連事業」に変更いたしました。 上記セグメント区分の変更により、従来「その他」に含まれていた「ＩＴ事業」を除外いたしました。 前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。 また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲ペアレンツ（注２）東京都渋谷区70,000有価証券の保有（被所有）直接22.86役員の兼任自己株式の取得（注１）278,952――オフィスあぐり㈱（注３）東京都目黒区48,900有価証券の保有（被所有）直接4.19役員の兼任自己株式の取得（注１）82,442――㈲ＪＰＳＫＮ（注４）兵庫県神戸市42,700有価証券の保有（被所有）直接2.78役員の兼任自己株式の取得（注１）33,909――㈱Ｋｏｂｅｅ（注５）東京都目黒区500有価証券の保有（被所有）直接2.78役員の兼任自己株式の取得（注１）33,909――㈱未来ファンド（注４）東京都目黒区500有価証券の保有（被所有）直接2.27役員の兼任自己株式の取得（注１）27,785――取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．自己株式の取得については、2023年９月８日開催の取締役会に基づき、2023年11月１日に自己株式公開買付取引の方法により買付価格を普通株１株につき914円にて行っております。 これは取締役会決議日の前営業日である2023年９月７日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値1,015円から10％のディスカウントを行った価格となります。 ２．当社役員佐藤朋也が議決権の100％を保有しております。 ３．当社役員黒﨑耕輔が議決権の100％を保有しております。 ４．当社役員佐藤耕一、佐藤朋也、黒﨑耕輔及び佐藤安博の近親者が議決権の100％を保有しております。 ５．当社役員佐藤安博が議決権の100％を保有しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,554円52銭1,743円70銭１株当たり当期純利益202円20銭251円21銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,157,5522,607,053普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,157,5522,607,053普通株式の期中平均株式数（株）10,670,34910,377,974 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金3,386,5433,073,4630.38－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）7,233,7386,731,4050.542027年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－計10,620,2819,804,868－－ （注）１．平均利率については期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金2,344,0201,764,1201,185,205575,920 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、本明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）49,158,372100,328,796税金等調整前中間（当期）純利益（千円）1,196,8363,633,696親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）605,1812,607,053１株当たり中間（当期）純利益（円）58.31251.21 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金26,304,18525,793,834売掛金※１ 3,722※１ 4,069前払費用121,799162,735関係会社短期貸付金790,307502,231未収還付法人税等115,599-その他※１ 53,671※１ 15,962流動資産合計27,389,28626,478,833固定資産 有形固定資産 建物25,34220,404構築物2,6552,535工具、器具及び備品1,432626有形固定資産合計29,42923,567無形固定資産 借地権19,50019,500商標権6,8725,153ソフトウエア334,562309,580無形固定資産合計360,935334,234投資その他の資産 投資有価証券104,404104,404関係会社株式3,840,3153,829,488関係会社長期貸付金1,677,4261,422,493長期前払費用144,802159,239その他478,489505,825貸倒引当金△682,456△355,932投資その他の資産合計5,562,9825,665,520固定資産合計5,953,3476,023,321資産合計33,342,63432,502,154 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金3,382,8033,073,463未払金※１ 131,560※１ 113,453未払法人税等-28,304未払消費税等-55,209未払費用49,58351,204預り金※１ 14,164,190※１ 13,125,809賞与引当金28,77728,065流動負債合計17,756,91416,475,510固定負債 長期借入金7,233,7386,731,405繰延税金負債177,190202,423役員退職慰労引当金416,780424,025固定負債合計7,827,7087,357,854負債合計25,584,62323,833,364純資産の部 株主資本 資本金1,299,9001,299,900資本剰余金 資本準備金1,100,0921,100,092資本剰余金合計1,100,0921,100,092利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,358,0186,268,858利益剰余金合計5,358,0186,268,858自己株式-△60株主資本合計7,758,0108,668,790純資産合計7,758,0108,668,790負債純資産合計33,342,63432,502,154 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 関係会社受取配当金※１ 663,071※１ 1,129,550経営管理料※１ 2,984,058※１ 3,030,158営業収益合計3,647,1294,159,708営業費用 販売費及び一般管理費※1,※2 2,884,655※1,※2 2,877,396営業費用合計2,884,6552,877,396営業利益762,4741,282,312営業外収益 受取利息※１ 31,579※１ 40,822貸倒引当金戻入額-※３ 326,523為替差益29,1312,961その他※１ 9,275※１ 8,442営業外収益合計69,986378,750営業外費用 支払利息※１ 36,475※１ 56,964貸倒引当金繰入額157,848-自己株式取得費用25,063-その他842803営業外費用合計220,22957,768経常利益612,2301,603,294特別損失 固定資産除却損※４ 0※４ 2,235関係会社株式売却損8,746-特別損失合計8,7462,235税引前当期純利益603,4841,601,059法人税、住民税及び事業税3,70116,361法人税等調整額△13,33525,233法人税等合計△9,63441,594当期純利益613,1181,559,464 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,299,9001,100,0921,100,0925,562,4395,562,439△66,8347,895,597当期変動額 剰余金の配当 △293,705△293,705 △293,705当期純利益 613,118613,118 613,118自己株式の取得 △457,000△457,000自己株式の消却 △523,834△523,834523,834－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△204,421△204,42166,834△137,587当期末残高1,299,9001,100,0921,100,0925,358,0185,358,018－7,758,010 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－7,895,597当期変動額 剰余金の配当 △293,705当期純利益 613,118自己株式の取得 △457,000自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－当期変動額合計－－△137,587当期末残高－－7,758,010 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,299,9001,100,0921,100,0925,358,0185,358,018－7,758,010当期変動額 剰余金の配当 △648,625△648,625 △648,625当期純利益 1,559,4641,559,464 1,559,464自己株式の取得 △60△60自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－910,839910,839△60910,779当期末残高1,299,9001,100,0921,100,0926,268,8586,268,858△608,668,790 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－7,758,010当期変動額 剰余金の配当 △648,625当期純利益 1,559,464自己株式の取得 △60自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－当期変動額合計－－910,779当期末残高－－8,668,790 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年４月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～15年構築物 10～50年工具、器具及び備品 ５～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 経営指導料等 当社はグループ全体の戦略的意思決定や子会社の管理及び経営指導を行っており、その対価としてグループ各社から経営指導料等を受領しております。 履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を計上しております。 (2) 受取配当金 当社は持株会社として事業会社へ出資を行い配当金を受領しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって計上しております。 (3) クラウドサービス利用料 当社はグループ各社が利用するクラウドサービス等の契約を一括で締結し、グループ各社に対して利用料相当額を請求しております。 履行義務はグループ各社のサービス利用状況に応じて充足されるため、利用実績に応じて収益を計上しております。 当該取引については、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断されるため、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式3,840,3153,829,488 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 保有する株式のうち、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き相当の減額をなし評価差額は当期の損失として計上しております。 当社は保有株式の実質価額が取得価額対比で50%以上下回っている投資先を対象に、回復可能性の検討を行っております。 対象となった投資先ごとに事業計画を入手し、おおむね５年以内の回復可能性が見込まれない場合には実質価額が著しく低下したと判断し取得価額の減額を行います。 事業計画は売上高、人件費、諸経費を主な仮定としております。 回復可能性の見直しは毎四半期ごとに行い、その後の実績が事業計画を下回った場合など、事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、再度減損の要否を検討しております。 当事業年度においては、関係会社株式の回復可能性を検討した結果、関係会社株式評価損を計上しておりません。 なお、翌事業年度において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。 ２．貸付金（関係会社への貸付金を含む）の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)科目前事業年度当事業年度債権残高（注）貸倒引当金残高債権残高（注）貸倒引当金残高関係会社貸付金（短期/長期合計）1,120,111682,456634,948355,932合計1,120,111682,456634,948355,932（注）債務超過の貸付先に対する貸付金残高となります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、業況が低調ないし不安定、又は財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても貸付金の一部を条件どおり弁済できない可能性が高い貸付先（関係会社を含む）を対象に、回収可能性を個別に勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 回収可能性の判断に際しては債務超過の貸付先を対象に再建計画を入手し評価しております。 評価の結果として再建計画の実現可能性が低いと判断された場合には、債務超過額を上限に回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しております。 当事業年度においては、貸付金の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金355,932千円を計上いたしました。 また、関係会社に対する貸付金の回収等により、貸倒引当金戻入額326,523千円を計上しております。 なお、翌事業年度において、貸付先の財務状況の悪化により債務超過額が変動した場合や、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、貸倒引当金が変動する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権23,407千円12,205千円短期金銭債務14,164,93013,143,159 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業収益3,646,493千円4,159,327千円営業費用377,102304,142営業取引以外の収入額31,25737,099営業取引以外の支出額1147,396 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式3,840,3153,829,488関連会社株式00 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税否認額2,602千円 4,944千円賞与引当金8,805 8,588社会保険料否認額1,449 1,405貸倒引当金繰入超過額208,831 112,118投資有価証券評価損否認額61,756 63,572関係会社株式評価損否認額646,714 641,774出資金評価損否認額5,049 5,197役員退職慰労引当金127,534 133,568繰越欠損金59,816 47,639その他4,572 4,910繰延税金資産小計1,127,133 1,023,719税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△53,684 △36,834将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,027,335 △959,438評価性引当額小計△1,081,020 △996,272繰延税金資産合計46,112 27,446繰延税金負債 株式移転受入等223,302 229,870繰延税金負債合計223,302 229,870繰延税金負債の純額177,190 202,423 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.0受取配当金等益金不算入△33.5 △21.6住民税均等割等0.6 0.2留保金課税－ 0.1評価性引当額の増減△9.7 △6.2繰越欠損金9.9 △0.8国外出向者給与0.4 0.1税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.4その他0.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.6 2.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,567千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物25,342－－4,93820,40440,591構築物2,655－－1192,5354,473工具、器具及び備品1,432－2378262633,700計29,429－235,83923,56778,765無形固定資産借地権19,500－－－19,500－商標権6,872－1541,5645,153－ソフトウエア334,56243,3832,21266,153309,580－計360,93543,3832,36667,718334,234－ (注)ソフトウエアの当期増加額は、主に基幹システム導入によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金682,45624,247350,771355,932賞与引当金28,77728,06528,77728,065役員退職慰労引当金416,78023,78816,543424,025 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 ― 無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.athuman.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第22期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第23期期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書①2024年６月21日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 ②2024年６月26日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会決議事項）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）85,811,42486,292,93791,574,99595,895,663100,328,796経常利益（千円）3,253,5602,711,4212,516,6143,294,4933,576,188親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,439,8701,646,9901,452,3182,157,5522,607,053包括利益（千円）1,430,8661,637,5321,480,6622,167,2672,611,920純資産額（千円）12,453,05913,625,59214,716,29116,132,85218,096,087総資産額（千円）43,187,23046,320,92348,694,86251,183,84750,743,779１株当たり純資産額（円）1,144.791,252.581,352.851,554.521,743.70１株当たり当期純利益（円）132.36151.41133.51202.20251.21自己資本比率（％）28.829.430.231.535.7自己資本利益率（％）12.112.610.214.015.2株価収益率（倍）7.235.926.926.716.33営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,046,0581,826,5682,527,4844,621,9421,523,120投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,022,753△1,271,468△1,029,536△1,233,804△1,378,046財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,674,6382,099,397△114,845△1,426,001△1,464,098現金及び現金同等物の期末残高（千円）22,848,73725,496,35627,169,62129,148,36927,836,939従業員数（人）4,1324,0524,2904,4804,681〔外、平均臨時雇用者数〕〔4,103〕〔3,857〕〔3,739〕〔3,729〕〔3,815〕（注）１．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。 臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（千円）3,924,4444,254,0483,671,1613,647,1294,159,708経常利益（千円）616,4151,449,055578,413612,2301,603,294当期純利益（千円）325,3901,279,982514,638613,1181,559,464資本金（千円）1,299,9001,299,9001,299,9001,299,9001,299,900発行済株式総数（株）10,987,20010,987,20010,987,20010,377,99910,377,999純資産額（千円）6,721,0227,712,7387,895,5977,758,0108,668,790総資産額（千円）27,943,75330,159,58032,041,81233,342,63432,502,154１株当たり純資産額（円）617.85709.02725.83747.54835.31１株当たり配当額（円）26.530.527.062.575.5（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）29.91117.6747.3157.46150.27自己資本比率（％）24.125.624.623.326.7自己資本利益率（％）4.917.76.67.819.0株価収益率（倍）31.997.6219.5323.6010.57配当性向（％）88.625.957.1108.850.2従業員数（人）165152139135135〔外、平均臨時雇用者数〕〔30〕〔27〕〔25〕〔23〕〔22〕株主総利回り（％）136.2132.1139.6208.1250.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,0371,1989821,4031,735最低株価（円）6108328219101,181（注）１．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。 臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高・最低株価は、2022年４月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |