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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | HANWA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中 川 洋 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年４月１日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円 本店：大阪市）1948年12月東京出張所（現・東京本社）開設1952年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1963年８月大阪証券取引所上場1968年９月HANWA AMERICAN CORP.（現・連結子会社）設立1970年９月東京証券取引所上場1971年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立1972年４月HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.（現・連結子会社）設立1975年11月ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設1976年９月HANWA THAILAND CO., LTD.（現・連結子会社）設立1983年７月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用1992年12月台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立1995年４月東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設1995年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立1997年３月㈱阪和アルファビジネス（現・連結子会社）設立2000年３月HANWA CANADA CORP.（現・連結子会社）設立2000年６月エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立2001年４月㈱阪和流通センターをエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に再編2002年４月阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立2002年10月広州阪和貿易有限公司（現・連結子会社）設立2004年６月HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）設立2005年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立2006年４月北海道支店（札幌市）開設2007年２月新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設 相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得2008年９月PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA（現・連結子会社）設立2009年４月ヨハネスブルグ支店開設2010年４月昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得2010年８月ダイコースチール㈱（現・ダイコー小和野㈱（現・連結子会社））の株式を取得2010年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得2011年９月HANWA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）設立2012年２月SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2012年８月HANWA MEXICANA S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立2012年９月HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立2012年11月ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立2013年11月北陸コラム㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月北陸事務所（現・北陸支店（富山市））開設2015年７月㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得2015年10月日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2015年12月西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得 ㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得2017年10月ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得2017年11月HANWA REINSURANCE CORP.（現・連結子会社）設立2018年５月TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.（現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.（現・連結子会社））の株式を追加取得し子会社化 2020年10月鉄建工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2022年６月阪和ダイサン㈱（現・連結子会社）設立2022年７月HANWA ITALIA S.R.L.（現・連結子会社）設立2022年12月田中鉄鋼販売㈱（現・連結子会社）の株式を取得2024年２月HANWA UK LTD.（現・連結子会社）設立2024年７月シンクス㈱（現・連結子会社）の株式を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社98社及び関連会社34社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工及びリサイクル金属加工等の事業活動も行っております。 当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。 なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項]（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材及び鋼管であります。 また、加工及び保管等を行っております。 国内◎エスケーエンジニアリング㈱◎阪和エコスチール㈱◎阪和流通センター東京㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎阪和スチールサービス㈱◎㈱ダイサン◎三栄金属㈱◎福岡鋼業㈱◎田中鉄鋼販売㈱◎北陸コラム㈱◎㈱トーハンスチール◎ジャパンライフ㈱◎すばるスチール㈱◎ダイコー小和野㈱◎亀井鐵鋼㈱◎大鋼産業㈱◎阪和ダイサン㈱◎㈱出雲テック◎鉄建工業㈱◎太洋鋼材㈱◎㈱松岡鋼材◎㈱カネキ◎廣内スチール㈱◎MS日吉鋼材㈱◎山陽鋼材㈱◇ダイサン物流㈱◆近江産業㈱◆ステンレスパイプ工業㈱◆メタルテック㈱◆三沢興産㈱◆近江テクノメタル㈱●熱金鋼業㈱海外◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA◎HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司◎HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.◆SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.◆SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD.◆SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.◆SMC TOAMI LLC.◆HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.◆鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司◆NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.◆SMC TRADING INVESTMENT JSC.プライマリーメタル事業 主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、ステンレス母材、高機能材及び鉄屑等冷鉄源であります。 国内◎日本南アフリカクロム㈱ 海外◆SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. リサイクルメタル事業 主な取扱商品は、アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル原料及び貴金属であります。 国内◎昭和メタル㈱◎日興金属㈱◎正起金属加工㈱◇阪和メタルズ㈱海外◎PT. HANWA ROYAL METALS◇SIAM HANWA CO., LTD.食品事業 主な取扱商品は、水産物及び畜産物であります。 国内◎ハンワフーズ㈱◎丸本本間水産㈱◎東日本フーズ㈱〇㈱マルゴ福山水産海外◎SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.◎HANWA CANADA CORP.エネルギー・生活資材事業 主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及びバイオマス・リサイクル燃料であります。 国内◎トーヨーエナジー㈱◎西部サービス㈱◎㈲アルファフォルム◇ティーエスオイルターミナル㈱◇東谷石油㈱海外販売子会社 海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。 海外◎HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.◎HANWA AMERICAN CORP.◎HANWA THAILAND CO., LTD.◎HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.◎阪和(香港)有限公司◎HANWA VIETNAM CO., LTD.◎HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.◎HANWA UK LTD.◎広州阪和貿易有限公司◎HANWA ITALIA S.R.L.◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎PT. HANWA INDONESIA〇HANWA EUROPE B.V.◇HANWA MIDDLE EAST FZE◇HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.◇阪和商貿(大連)有限公司◇HANWA (KOREA) CO., LTD.◇阪和商貿(青島)有限公司◇HANWA TURKEY ITHALAT IHRACAT VETICARET LTD. SIRKETI◇HANWA MIDDLE EAST STEEL TRADING L.L.C◆江陰市暁達金属製品製造股份有限公司◆PT. GARUDA YAMATO STEELその他 主な取扱商品は、住宅資材及び機械であります。 国内◎シンクス㈱◎㈱阪和アルファビジネス海外◎HANWA REINSURANCE CORP. ◎連結子会社 〇非連結子会社 ◇持分法適用非連結子会社 ◆持分法適用関連会社 ●関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の 内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等(連結子会社) エスケーエンジニアリング㈱東京都中央区222鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先当社所有設備の賃借阪和エコスチール㈱千葉県鎌ケ谷市110鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・加工先当社所有設備の賃借融資阪和流通センター東京㈱千葉県習志野市100鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借阪和流通センター大阪㈱堺市堺区100鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借阪和流通センター名古屋㈱愛知県海部郡飛島村100鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借阪和スチールサービス㈱滋賀県甲賀市100鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先・加工先融資㈱ダイサン大阪市西区100鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先三栄金属㈱大阪市中央区100鉄鋼事業100.0(3.0)有販売先・仕入先融資福岡鋼業㈱岡山県津山市100鉄鋼事業100.0(1.6)無販売先・仕入先・加工先融資田中鉄鋼販売㈱埼玉県羽生市77鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先当社所有設備の賃借北陸コラム㈱富山県射水市70鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先融資㈱トーハンスチール千葉県船橋市64鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借融資ジャパンライフ㈱東京都江東区60鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先融資すばるスチール㈱大阪市大正区57鉄鋼事業100.0(3.0)無販売先・仕入先融資ダイコー小和野㈱大阪市住之江区50鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・加工先融資亀井鐵鋼㈱愛媛県松山市50鉄鋼事業100.0(1.0)無販売先・仕入先融資大鋼産業㈱大阪市中央区35鉄鋼事業100.0(3.0)無販売先・仕入先融資阪和ダイサン㈱東京都中央区30鉄鋼事業100.0(34.2)無販売先・仕入先・加工先融資㈱出雲テック大阪市中央区20鉄鋼事業100.0(70.0)無販売先融資鉄建工業㈱福井県坂井市10鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先太洋鋼材㈱大阪市中央区10鉄鋼事業100.0(100.0)無販売先・仕入先阪和エコスチール㈱の子会社㈱松岡鋼材滋賀県甲賀市10鉄鋼事業100.0(100.0)無販売先・仕入先㈱カネキの子会社融資㈱カネキ京都府久世郡久御山町20鉄鋼事業98.5(1.5)無販売先・仕入先融資廣内スチール㈱大阪府八尾市100鉄鋼事業96.8無販売先・仕入先・加工先融資MS日吉鋼材㈱愛媛県今治市 20鉄鋼事業70.0無販売先・仕入先融資山陽鋼材㈱広島市中区 20鉄鋼事業51.0無販売先・仕入先融資HANWA STEEL SERVICEMEXICANA S.A. DE C.V. (注)３Guanajuato,MexicoMXN1,394,821千鉄鋼事業100.0(0.0)有販売先・仕入先融資 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等PT. HANWA STEEL SERVICEINDONESIABekasi,IndonesiaUS$ 33,000千鉄鋼事業100.0(1.0)無販売先・仕入先債務保証HANWA STEEL CENTRE (M)SDN. BHD.Penang,MalaysiaMYR80,000千鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA STEEL SERVICE(THAILAND) CO., LTD.Chonburi,ThailandTHB576,000千鉄鋼事業100.0(0.0)有販売先・仕入先融資阪和鋼板加工(東莞)有限公司東莞、中国US$15,000千鉄鋼事業100.0(40.0)有販売先・仕入先債務保証長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司太倉、中国US$18,000千鉄鋼事業74.0有販売先・仕入先HANWA SMC STEEL SERVICEHA NOI CO., LTD.Ha Noi,VietnamVND64,369百万鉄鋼事業65.0(39.0)有販売先債務保証日本南アフリカクロム㈱東京都中央区100プライマリーメタル事業50.1有―昭和メタル㈱川崎市川崎区20リサイクルメタル事業100.0有販売先・仕入先・加工先日興金属㈱北九州市門司区20リサイクルメタル事業100.0有販売先・仕入先正起金属加工㈱愛知県知多郡武豊町20リサイクルメタル事業97.0有販売先・仕入先・加工先融資PT. HANWA ROYAL METALSJawa Timur,IndonesiaUS$3,800千リサイクルメタル事業51.0(51.0)無仕入先融資・債務保証ハンワフーズ㈱東京都中央区200食品事業100.0有販売先・仕入先融資丸本本間水産㈱札幌市西区20食品事業100.0有販売先・仕入先融資東日本フーズ㈱宮城県石巻市75食品事業77.7有販売先・仕入先融資SEATTLE SHRIMP & SEAFOODCOMPANY, INC.Washington,U.S.A.US$30,300千食品事業100.0有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA CANADA CORP.Vancouver,CanadaCAN$2,300千食品事業100.0(100.0)有販売先・仕入先SEATTLE SHRIMP & SEAFOODCOMPANY, INC.の子会社トーヨーエナジー㈱大阪市中央区120エネルギー・生活資材事業100.0有販売先・仕入先融資・債務保証西部サービス㈱大阪市淀川区 20エネルギー・生活資材事業100.0有販売先・仕入先融資㈲アルファフォルム大阪市淀川区 3エネルギー・生活資材事業100.0有販売先・仕入先融資HANWA SINGAPORE (PRIVATE)LTD. (注)３SingaporeUS$184,527千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA AMERICAN CORP.New Jersey,U.S.A.US$40,000千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先債務保証HANWA THAILAND CO., LTD.Bangkok,ThailandTHB812,200千海外販売子会社100.0(0.0)有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA METALS (THAILAND)CO., LTD.Rayong,ThailandTHB458,000千海外販売子会社(非鉄金属の加工・販売)100.0(100.0)無販売先債務保証HANWA THAILAND CO., LTD.の子会社阪和(香港)有限公司香港、中国HK$70,000千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先債務保証HANWA VIETNAM CO., LTD.Ho Chi Minh,VietnamVND178,891百万海外販売子会社100.0有販売先・仕入先債務保証HANWA MEXICANA S.A. DE C.V.Mexico DF,MexicoMXN106,933千海外販売子会社100.0(0.0)有販売先・仕入先HANWA UK LTD.London,U.K.GBP1,500千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先広州阪和貿易有限公司広州、中国US$1,200千海外販売子会社100.0(100.0)有販売先・仕入先阪和(香港)有限公司の子会社HANWA ITALIA S.R.L.Milano, ItalyEUR500千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先融資阪和(上海)管理有限公司上海、中国US$2,500千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等台湾阪和興業股份有限公司台北、台湾NT$15,000千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先債務保証PT. HANWA INDONESIA (注)３Jakarta,IndonesiaUS$67,100千海外販売子会社99.9(0.0)無販売先・仕入先融資・債務保証シンクス㈱静岡県焼津市63その他(機械事業)100.0有販売先・仕入先融資㈱阪和アルファビジネス東京都中央区20その他(損害保険代理店業）100.0有―HANWA REINSURANCE CORP.Pohnpei,Micronesia360その他(キャプティブ)100.0(100.0)有㈱阪和アルファビジネスの子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等(持分法適用関連会社) 近江産業㈱大阪市大正区100鉄鋼事業38.7有販売先・仕入先・加工先ステンレスパイプ工業㈱堺市美原区100鉄鋼事業34.1無販売先・仕入先メタルテック㈱東京都墨田区50鉄鋼事業33.3無販売先・仕入先三沢興産㈱大阪市北区100鉄鋼事業20.0無販売先債務保証近江テクノメタル㈱ (注)５大阪市大正区80鉄鋼事業0.0 [85.7]有販売先・仕入先COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.SingaporeS$56,324千鉄鋼事業31.6有―SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.Lysomice,PolandPLN46,404千鉄鋼事業28.9無販売先融資・債務保証SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD.Ba Ria Vung Tau,VietnamVND176,201百万鉄鋼事業25.0(12.5)有―SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.Batangas,PhilippinesUS$7,772千鉄鋼事業25.0無―SMC TOAMI LLC.Ba Ria Vung Tau,VietnamVND65,217百万鉄鋼事業25.0無融資HANWA FELLOWS ENGINEERING(THAILAND) CO., LTD.Bangkok,ThailandTHB6,000千鉄鋼事業24.5有―鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司広州、中国USD9,000千鉄鋼事業22.2有販売先NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.Binh Duong,VietnamVND54,100百万鉄鋼事業20.0有販売先SMC TRADING INVESTMENT JSC. (注)５Ho Chi Minh,VietnamVND736,785百万鉄鋼事業19.5無―SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.Johannesburg,South AfricaZAR2,555百万プライマリーメタル事業33.8(21.1)有―江陰市暁達金属製品製造股份有限公司江陰、中国RMB28,500千海外販売子会社(鉄鋼製品の加工・販売）21.0(21.0)有―PT. GARUDA YAMATO STEEL (注)５West Java,IndonesiaUS$424,000千海外販売子会社(鉄鋼製品の製造・販売)15.0(15.0)有― (注) １ 「主要な事業の内容」には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 「議決権の所有割合」の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。 ５ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 ６ 有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社はありません。 ７ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が10％を超えている連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載をしておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)鉄 鋼 事 業3,441［424］プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業93［11］リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業256［40］食 品 事 業196［151］エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業256［14］海外販売子会社705［11］そ の 他296［66］全 社 （共 通）445［60］計5,688［777］ (注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。 ２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３ 臨時従業員には、契約社員及び臨時社員等を含み、派遣社員を除いております。 ４ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,745［253］37.411.59,255 セグメントの名称従業員数(名)鉄 鋼 事 業816［141］プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業93［11］リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業82［3］食 品 事 業77［3］エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業131［11］そ の 他101［25］全 社 （共 通）445［59］計1,745［253］ (注) １ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた正社員の人数であります。 なお、取締役を兼任していない執行役員、契約社員、臨時社員、受入出向社員を含んでおりません。 ２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３ 臨時従業員には、契約社員、臨時社員及び受入出向社員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 海外駐在員１名は従業員数、平均年齢及び平均勤続年数の計算基礎には含み、平均年間給与の計算基礎には含んでおりません。 ６ 平均年間給与の計算基礎からは、休職者・休業者を除いております。 ７ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。 (3) 労働組合の状況当社グループ（当社及び連結子会社）において、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異当事業年度 管理職に占める女性従業員の割合（％） (注)１男性従業員の育児休業取得率（％） (注)２従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員正社員契約社員・臨時社員当社2.662.555.254.956.8ジャパンライフ㈱ (注)３－ (注)３ (注)３ (注)３ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表をおこなっていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。 』を掲げております。 この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の向上に努めます。 またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。 (2) 業績目標ならびに中長期的な経営戦略当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率（Net DER）などを経営上の重要な管理指標としております。 2026年３月期の通期業績予想につきましては、売上高は２兆6,000億円、営業利益は550億円、経常利益は550億円、親会社株主に帰属する当期純利益は400億円としております。 また、当社グループでは、2023年度から2025年度までの３か年にわたる「中期経営計画 2025」を推進しております。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。 《テーマ》 『Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への飛翔～』《定量目標》 最終年度（2026年３月期）経常利益ROE(株主資本利益率）DOE（株主資本配当率）700億円12.0%以上2.5%下限Net DER（純負債資本倍率）累計投融資枠連結鉄鋼取扱重量1.0倍以下800億円1,700万t 本中期経営計画では、「サステナビリティ経営」を基礎に、「経営基盤の強化」（１階）、「事業戦略の発展」（２階）、「投資の収益化」（３階）という３階建ての構造のもと、さらなる成長を支えるための基盤強化と既存の枠組みにとらわれない事業戦略の推進により、2030年度も見据えた持続的な成長への取り組みを進めております（計画の進捗は、本報告書の「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑤ 中期経営計画の進捗分析」、ならびに2025年５月９日発表の「2024年度（2025年３月期）決算説明資料」をご参照ください。 ）。 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境は、米国の通商政策や外交面での不確実性をはじめ、ウクライナや中東を中心とする地政学リスク、中国経済の動向、日本を含めた各国の金融政策等の影響を受けて不透明な経済環境が続くものと想定されます。 当社グループとしましては、このような先行き不透明感が強まっている事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。 当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。 営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか（即納、小口、加工）」戦略の全国的な展開やグループ会社における資産や物流網の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。 また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益力の強化を図っていきます。 経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤強化を図るほか、監査等委員会設置会社への移行を踏まえたコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきます。 また、リスクマネジメント部を中心としたグループ統合的なリスク管理体制の構築、基幹システムの更新やHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）活動の推進などを通じ、収益の取りこぼし防止や業務品質の向上に引き続き努めるほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホルダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社は、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献することを経営理念として掲げ、事業を通じて国際社会、地域社会の持続的な発展に貢献することを使命としています。 地球温暖化や廃棄物による環境汚染などの環境課題や、貧困や人権侵害といった社会課題に世界が直面する今、当社が社会に対して使命を果たしていくためには、E（Environment＝地球環境）、S（Social＝社会）、G（Governance＝企業統治）に十分配慮した多彩な事業活動を推進し、多様なステークホルダーの期待に応えていく必要があり、そのことが当社の企業価値を高め、サステナブルな成長につながるものと考えています。 ①ガバナンス＜サステナビリティ推進体制＞当社では、管理部門統轄役員を委員長とし、管理部門及び営業部門の中から選定された委員で構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しております。 取締役会の指揮・監督の下、当委員会でサステナビリティに関する事項を検討のうえ対応策を企画立案し、取締役会にて議論のうえ対応を決定しています。 また、当委員会の活動状況は、適宜、委員長を通じて取締役会へと報告しております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ＜経営陣の役割＞経営陣は、サステナビリティ推進委員会などから取締役会や経営会議に上程される、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の評価結果や管理状況について検証を行い、必要に応じて改善又は事業計画の見直しを指示しています。 ②戦略＜サステナビリティ基本方針＞ 当社は2022年４月に「阪和興業グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。 本方針は、当社の経営理念や価値観を基礎とし、当社が地球・社会と共存し、持続的に発展していくための軸としています。 阪和興業グループ サステナビリティ基本方針 阪和興業グループは、経営理念に掲げる「流通のプロ」として、様々なステークホルダーと共鳴し合い、ニーズをくみ取ることにより、お互いを有形無形のサービスを通じて繋ぎ、広く社会に貢献し、豊かな地球と快適な社会を次代へと繋いでいきます。 １．事業を通じたサステナビリティの実現流通業を営むものとして、あらゆる段階でのサプライヤーとユーザーのニーズをくみ取り、多種多様な商材・サービスを提供することにより、サステナブルなサプライチェーンを構築し、各産業及び社会に貢献します。 ２．健全で透明度が高い組織づくり社是（信用・誠実・創意・和協・奉仕）の価値観を皆が共有し、透明性の高い適切なプロセスにより、コンプライアンスやリスクにも配慮した意思決定を行って、様々なステークホルダーの納得性の高い経営を目指します。 ３．多様な個性が響きあい、高めあう職場づくり国籍や性別を問わず多様な社員に、健康的でストレスのない職場環境を提供するとともに、能力に応じた活躍の場を提供することで、意欲的に自己啓発、自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨する場を醸成します。 ４．豊かな地球環境の次代への承継取引ルールや環境規制を守り、資源の有効活用や環境負荷の低減に努めて生態系を保全し、多種多様な生物が共存し、森林や海洋など自然資源の持続的な利用が可能な、気候変動や汚染の少ない地球環境を未来に引き継ぎます。 ５．だれもが快適に暮らせる社会の実現個人の人権、国や地域による文化や慣習の違いを尊重し、人権侵害や差別行為には関与せず、国境を越えた取引を通じて、グローバル・パートナーシップを実現し、快適で健やかな国際社会、地域社会への発展に貢献します。 ＜マテリアリティ＞ 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、環境社会と共存しながら実現する持続的な企業価値の向上に向けて、社内や社外有識者の方々の意見も参考に、当社グループが重点的に取組むべきサステナビリティ課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しています。 本マテリアリティの実現に向けた取組みが、サステナビリティ基本方針の実現に繋がり、中長期的な企業価値向上に寄与すると考えております。 ③リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、取締役会の指揮・監督の下、サステナビリティ推進委員会が中心となって情報収集・識別・評価を行い、取締役会に報告のうえ管理する体制となっています。 また、経営陣は識別・評価されたリスク・機会を勘案のうえ経営計画の策定や投資判断を行うとともに、日々の事業活動においてサステナビリティに関する課題を適宜織り込むことで、リスク等の管理を行っています。 (2) 気候変動①ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。 詳細は、「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略 当社の事業は多岐にわたり、気候変動によってもたらされるリスクと機会は事業ごとに異なります。 基本的な時間軸を2030年までと設定したうえで、事業ごとにTCFD提言に沿ったシナリオ分析を進めています。 ＜シナリオ分析＞ 各事業において重要と考えられる気候変動要因の抽出を行い、リスクと機会を識別しました。 なお、「エネルギー・生活資材事業」はエネルギー分野について、「その他」については木材等を取り扱う住宅資材事業についてシナリオ分析を実施しております。 シナリオ事業気候変動要因機会/リスク移行シナリオリサイクルメタル事業政策・法規制環境規制の強化［機会］・軽量素材かつリサイクル率の高いアルミニウムの需要増加に伴う収益機会の増加・電池に必要かつ再生材の提供もできる銅の需要増加に伴う収益機会の増加［リスク］・内燃自動車に用いられるアルミ部品の需要減少に伴う収益機会の減少技術次世代技術の進展・普及市場環境意識の高まりエネルギーの変化食品事業政策・法規制炭素税［機会］・環境配慮型商品などの需要増加に伴う収益機会の増加・次世代技術の活用や異業種との協業を通じた新規事業の創出による収益機会の増加［リスク］・炭素税の賦課や環境対応に伴う水畜産原料や製品などの調達コストの増加・天然資源の需要減に伴う収益機会の減少環境規制技術次世代技術の進展・普及市場消費者行動や意識の変化エネルギーの変化ビジネスモデルの変化エネルギー・生活資材事業政策・法規制環境規制の強化［機会］・PKSやRPFなどの化石燃料代替物や新規商材の需要増加に伴う収益機会の増加［リスク］・化石燃料の需要減少に伴う収益機会の減少カーボンプライシング（炭素税等）技術次世代技術の進展・普及市場エネルギーの変化モーダルシフトその他政策・法規制炭素税［機会］・住宅等の建築物における木材の需要増加に伴う収益機会の増加［リスク］・炭素税の賦課や環境対応に伴う調達コストの増加 シナリオ事業気候変動要因機会/リスク現行シナリオリサイクルメタル事業物理平均気温の上昇［機会］・アルミ缶の需要増加に伴う収益機会の増加食品事業海面上昇［機会］・新たな水産資源の取扱いに伴う収益機会の増加［リスク］・生産、物流環境の変化に伴う水畜産原料や製品などの調達や保管コストの増加平均気温の上昇気象パターンの変化その他異常気象の激甚化［機会］・災害に備えた設備・インフラ強靭化の需要増加や災害が危惧される地域からの移転の需要増加に伴う収益機会の増加［リスク］・サプライチェーンの再構築に伴うコストの増加海面上昇気温の上昇慢性影響が複合的に与える影響全社共通海面の上昇［リスク］・温暖化対策や高潮対策などの設備投資費用の発生・電力使用量の増加や運送保険料の高騰に伴うコストの増加・物流網寸断時の補填費用や機会損失の発生異常気象の増加平均気温の上昇 シナリオ分析の詳細や対応方針については、当社ウェブサイトをご参照ください。 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれております。 詳細は、「（１）サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照ください。 ④指標及び目標当社は、長期目標である「2050年度カーボンニュートラルの実現」に向け、中期目標として温室効果ガス（GHG）排出量について「2030年度国内 Scope１+２ 34%削減（2021年度比）」を掲げています。 この目標達成に向け、電力の再生可能エネルギーへの切り替えや化石燃料の低炭素燃料への切り替えなどにより、事業活動におけるGHG排出量の削減を進めています。 ＜当社グループ（当社および連結子会社）のGHG排出量の実績＞ (単位：t-CO２)Scope2024年３月期実績2025年３月期実績Scope１17,226算定中Scope２（マーケット基準）27,869Scope１,２ 計45,095 2025年３月期のScope１,２排出量に関するデータは2025年度発行予定の統合報告書に掲載いたします。 なお、2024年３月期実績のGHG排出量については、第三者保証を受けています。 (3) 人的資本①戦略＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞ 当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、事業を発展させてきました。 創業以来78年が経過しますが、この理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。 当社の人材育成においては、Professional & Global (P&G) という人材像を掲げており、社員一人ひとりが、専門性を磨き、自ら考え行動してビジネスを創造し、国内外問わず活躍できる人材づくりを進めています。 また、社員が自身の成長と働きがいを実感し、自分らしさを発揮できる健全で公平な職場環境の整備に取り組んでいます。 ＜推進施策＞P&G人材の育成のため、様々な制度や研修を整え、社員自らが挑戦・成長できる機会を設けております。 具体的には、国内外MBA、海外語学研修、海外現地法人での研修等の制度があり、ビジネスに関する知識や語学の習得を目指します。 研修修了後は、配属された部署や出向先において習得したスキルを実践知へと昇華させ、グローバルな視野をもった人材に育成します。 また、2022年６月に Hanwa Business School (HKBS) を開校し、これまで実施してきた研修を時代に合わせて体系化しました。 HKBSのカリキュラムは世情や会社の状況に合わせて年々内容の充実が図られております。 P&G人材に必要な知識やスキル、当社が培ってきた経験や精神を段階的に学ぶことで、阪和興業のDNAを次代に継承するとともに、時代の変化に適応できる人材を育成します。 2024年度には新人事制度を開始し、社員の成長と、社員に求められる役割・責任に応じた等級制度及び報酬制度を整備しました。 HKBSとも連動させることで、社員が自律的に挑戦し成長する組織づくりを推進してまいります。 また、企業が新たな価値を生み出し、イノベーションを持続的に創出していくために、多様な人、価値観を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化を醸成していきます。 これまで、外国籍社員や女性総合職を積極的に採用し、キャリア採用を拡大してきたことにとどまらず、海外グループ会社のナショナルスタッフが当社や他のグループ会社で活躍できる機会を増やしてきました。 2024年度には、育児短時間勤務制度の利用対象とする社員の子どもの年齢上限について、小学校３年生（満９歳）の年度末から、小学校６年生（満12歳）の年度末に拡大し、社員が自身のライフステージに合わせて柔軟に働き方を選べる体制を整えました。 当社は2018年度に「阪和興業健康経営宣言」を制定して以来、社員及び家族の健康維持・向上のため、健康保険組合と連携しながら戦略的に健康経営を推進しております。 2025年３月には三大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）に罹患した社員を対象に、治療と仕事の両立支援のための新制度を導入しました。 今後も人材のダイバーシティ＆インクルージョンを一層深化させ、社員が安心して活躍し成長できる、働きがいのある社内環境を積極的に整備してまいります。 ②指標及び目標人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。 指標実績目標2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度離職率（％）4.34.85.06.63.2産休・育休明けの復職率（％）96.189.193.295.0100語学留学・トレーニー人数（名）226320一人当たりの研修金額（千円）28.469.571.4133.1150.0一人当たりの研修時間（時間）7.411.312.128.720.0採用に占める女性総合職の割合（％）23.330.533.929.530.0採用に占めるキャリア採用の割合（％）37.039.249.837.130.0管理職に占める女性従業員の割合（％）2.31.92.12.63.7男性従業員の育児休業取得率（％）42.969.052.362.580.0 ※当社は人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、具体的な取組みを実行し指標を管理しております。 しかし、連結グループ会社全体の指標管理はまだ行えておりません。 このため、上記指標の目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 連結グループ会社全体の指標管理につきましては、今後検討してまいります。 |
| 戦略 | ②戦略＜サステナビリティ基本方針＞ 当社は2022年４月に「阪和興業グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。 本方針は、当社の経営理念や価値観を基礎とし、当社が地球・社会と共存し、持続的に発展していくための軸としています。 阪和興業グループ サステナビリティ基本方針 阪和興業グループは、経営理念に掲げる「流通のプロ」として、様々なステークホルダーと共鳴し合い、ニーズをくみ取ることにより、お互いを有形無形のサービスを通じて繋ぎ、広く社会に貢献し、豊かな地球と快適な社会を次代へと繋いでいきます。 １．事業を通じたサステナビリティの実現流通業を営むものとして、あらゆる段階でのサプライヤーとユーザーのニーズをくみ取り、多種多様な商材・サービスを提供することにより、サステナブルなサプライチェーンを構築し、各産業及び社会に貢献します。 ２．健全で透明度が高い組織づくり社是（信用・誠実・創意・和協・奉仕）の価値観を皆が共有し、透明性の高い適切なプロセスにより、コンプライアンスやリスクにも配慮した意思決定を行って、様々なステークホルダーの納得性の高い経営を目指します。 ３．多様な個性が響きあい、高めあう職場づくり国籍や性別を問わず多様な社員に、健康的でストレスのない職場環境を提供するとともに、能力に応じた活躍の場を提供することで、意欲的に自己啓発、自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨する場を醸成します。 ４．豊かな地球環境の次代への承継取引ルールや環境規制を守り、資源の有効活用や環境負荷の低減に努めて生態系を保全し、多種多様な生物が共存し、森林や海洋など自然資源の持続的な利用が可能な、気候変動や汚染の少ない地球環境を未来に引き継ぎます。 ５．だれもが快適に暮らせる社会の実現個人の人権、国や地域による文化や慣習の違いを尊重し、人権侵害や差別行為には関与せず、国境を越えた取引を通じて、グローバル・パートナーシップを実現し、快適で健やかな国際社会、地域社会への発展に貢献します。 ＜マテリアリティ＞ 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、環境社会と共存しながら実現する持続的な企業価値の向上に向けて、社内や社外有識者の方々の意見も参考に、当社グループが重点的に取組むべきサステナビリティ課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しています。 本マテリアリティの実現に向けた取組みが、サステナビリティ基本方針の実現に繋がり、中長期的な企業価値向上に寄与すると考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞ 当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、事業を発展させてきました。 創業以来78年が経過しますが、この理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。 当社の人材育成においては、Professional & Global (P&G) という人材像を掲げており、社員一人ひとりが、専門性を磨き、自ら考え行動してビジネスを創造し、国内外問わず活躍できる人材づくりを進めています。 また、社員が自身の成長と働きがいを実感し、自分らしさを発揮できる健全で公平な職場環境の整備に取り組んでいます。 ＜推進施策＞P&G人材の育成のため、様々な制度や研修を整え、社員自らが挑戦・成長できる機会を設けております。 具体的には、国内外MBA、海外語学研修、海外現地法人での研修等の制度があり、ビジネスに関する知識や語学の習得を目指します。 研修修了後は、配属された部署や出向先において習得したスキルを実践知へと昇華させ、グローバルな視野をもった人材に育成します。 また、2022年６月に Hanwa Business School (HKBS) を開校し、これまで実施してきた研修を時代に合わせて体系化しました。 HKBSのカリキュラムは世情や会社の状況に合わせて年々内容の充実が図られております。 P&G人材に必要な知識やスキル、当社が培ってきた経験や精神を段階的に学ぶことで、阪和興業のDNAを次代に継承するとともに、時代の変化に適応できる人材を育成します。 2024年度には新人事制度を開始し、社員の成長と、社員に求められる役割・責任に応じた等級制度及び報酬制度を整備しました。 HKBSとも連動させることで、社員が自律的に挑戦し成長する組織づくりを推進してまいります。 また、企業が新たな価値を生み出し、イノベーションを持続的に創出していくために、多様な人、価値観を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化を醸成していきます。 これまで、外国籍社員や女性総合職を積極的に採用し、キャリア採用を拡大してきたことにとどまらず、海外グループ会社のナショナルスタッフが当社や他のグループ会社で活躍できる機会を増やしてきました。 2024年度には、育児短時間勤務制度の利用対象とする社員の子どもの年齢上限について、小学校３年生（満９歳）の年度末から、小学校６年生（満12歳）の年度末に拡大し、社員が自身のライフステージに合わせて柔軟に働き方を選べる体制を整えました。 当社は2018年度に「阪和興業健康経営宣言」を制定して以来、社員及び家族の健康維持・向上のため、健康保険組合と連携しながら戦略的に健康経営を推進しております。 2025年３月には三大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）に罹患した社員を対象に、治療と仕事の両立支援のための新制度を導入しました。 今後も人材のダイバーシティ＆インクルージョンを一層深化させ、社員が安心して活躍し成長できる、働きがいのある社内環境を積極的に整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。 指標実績目標2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度離職率（％）4.34.85.06.63.2産休・育休明けの復職率（％）96.189.193.295.0100語学留学・トレーニー人数（名）226320一人当たりの研修金額（千円）28.469.571.4133.1150.0一人当たりの研修時間（時間）7.411.312.128.720.0採用に占める女性総合職の割合（％）23.330.533.929.530.0採用に占めるキャリア採用の割合（％）37.039.249.837.130.0管理職に占める女性従業員の割合（％）2.31.92.12.63.7男性従業員の育児休業取得率（％）42.969.052.362.580.0 ※当社は人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、具体的な取組みを実行し指標を管理しております。 しかし、連結グループ会社全体の指標管理はまだ行えておりません。 このため、上記指標の目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 連結グループ会社全体の指標管理につきましては、今後検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社はリスクマネジメントを経営上の重要課題と認識し、取締役会にて決定した基本方針のもと、管理部門統轄役員をリスクマネジメントの統轄責任者としたうえで、必要なリスクマネジメントの体制と具体的な管理手法等を整備するとともに、経営トップによる全社的なリスクマネジメント意識の向上に向けた取り組みを推進しております。 また、リスクの発生予防と発生したリスクの軽減を図るため、それぞれのリスクへの対応部署を定めるとともに、各種規程や対応マニュアルの整備を行っています。 具体的には、信用リスクやカントリーリスクを含む与信リスク、事業投資リスク、商品価値変動リスク等の市場リスク、安全保障貿易管理や各種経済制裁等への順守を含むコンプライアンスリスク等、当社を取り巻く様々なリスクの中から、特に当社の経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクを重要リスクと位置づけ、リスクを専門的に管理する部門としてリスクマネジメント部を設置し、各リスクについて対応部署と連携し実効的に管理できるよう、必要な方針の策定や規程等の整備を行い、連結ベースでの統合的なリスクマネジメント体制を構築しております。 また、重要リスクのうち、定量的に把握可能なリスクについては、連結ベースで将来発生しうる最大損失額をもとにリスクアセットを算出し、定期的に全社的なリスク量を把握したうえで、リスクを株主資本（リスクバッファー）の範囲内にコントロールする経営を実践しています。 リスクバッファーの範囲内で積極的にリスクテイクを行い、リスクを踏まえた収益性を高めることにより、企業価値の向上と経営の健全性確保の両立を図ってまいります。 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変動に係るリスク当社グループの全世界における営業収入は、当社グループが商品を取り扱っている国または地域の経済状況の影響を受けます。 従いまして、日本、アジア、米州、欧州、アフリカ等を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 商品市況の変動に係るリスク当社グループでは、鉄鋼製品、金属原料、非鉄金属、食品及びエネルギー製品・生活資材等について、市況商品を扱い、一部で流通在庫を有しております。 当社グループは、過去の市況変動データに基づく統計的手法により、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を計測し、商品の価格変動リスクの把握に努めております。 また、市況の変動が大きくなった場合に備え、必要に応じてポジション枠や損失限度枠等を設定することとしておりますが、需給状況や為替動向、時には地政学的な環境の変化が市況に与える影響が大きく、市況の変動への適切な対応ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、非鉄地金や石油製品等については、商品先渡取引や商品スワップ取引を利用して相場変動等のリスクヘッジに努め、内部規程に基づき、その評価損やリスク枠の上限等を設定のうえ管理しておりますが、ヘッジポジションの状況や商品在庫の種類、相場の急激な変動等によっては、リスクの軽減効果が十分には得られないことや期末の時価会計処理による評価損の発生、追加の証拠金拠出による資金流出等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替レートの変動に係るリスク当社グループの事業には、全世界における商品の仕入と販売が含まれております。 各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しております。 換算時の為替レートにより、これらの項目の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。 なお、当社グループでは、先物為替取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を利用し為替変動のリスクヘッジに努めておりますが、期末における為替ポジションの状況や外貨建資産・負債の保有状況によってはリスクの軽減効果が十分には得られない場合があります。 (4) 金利の変動に係るリスク当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。 このうち変動金利による調達につきましては、一部に金利スワップ等を利用して金利変動のリスクヘッジに努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 株価等の変動に係るリスク当社グループは、取引先を中心に国内外で市場性のある株式等を保有しており、株価等の変動リスクを負っております。 このため、保有する上場有価証券の株価等の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、個々の保有株式等については、毎年定期的に取締役会及び経営会議において、取引や配当による投資リターン、資本効率、保有目的等に照らして保有の適否を総合的に検証しております。 保有する意義が乏しいと判断された株式等については、適宜売却を進めております。 (6) 取引先の信用に係るリスク当社グループの事業における売上債権等の大部分は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛取引を行ったものであり、このほかに前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。 信用供与に際しては、各取引先に対して与信限度額を設定し、必要に応じて信用保険の付保等を行い、エクスポージャーの集中状況等を含めて厳格かつ機敏な与信管理を通じ、リスクの低減を図っておりますが、必ずしも全額の回収が行われるとは限りません。 また、社内格付に応じた予想倒産率や倒産時の損失率、デフォルト時のエクスポージャーを勘案し、最大損失額の計測を実施しておりますが、経済的状況や事業環境、国際的・地政学的な環境の急激な変化により、取引先の不測の倒産・民事再生手続等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業投資に係るリスク当社グループは、既存事業の強化や事業領域の拡大等を図るための事業投資を行っております。 これらの投資に際しては、投資等審査委員会において検討を行う等、投資内容や投資金額に応じた所定の手続きを経て実行の是非を決定しております。 投資実行後は計画の進捗状況等について定期的に一括して分析を行うとともに、分析の結果、特に注意を要すると考えられる投資先については集中的なモニタリングを実施しておりますが、投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、開発型案件や資源分野等については、需給バランス、市況、生産コスト等の変動が大きく、当該投資から得られる収益のボラティリティは他の投資に比べると高い傾向があります。 (8) 資金の流動性に係るリスク当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。 資金調達に当たっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げまたは金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合、資金需要の急激な増加が発生した場合、一部の借入契約に付されている財務制限条項に抵触した場合などには、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 財務制限条項の詳細については、「５［重要な契約等]」の「借入契約における財務制限条項」をご参照ください。 (9) 国際的活動及び海外での事業展開に潜在するリスク当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っております。 これら海外市場での事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。 ① 予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更② 不利な政治的・経済的変動や国際通貨の変動③ 人材の採用と確保の難しさ④ 未整備のインフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤ 企業活動にとって不利な税制度への変更⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱従いまして、これらの事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等に係るリスク当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出入及び販売制限、関税をはじめとするその他の貿易取引規制等、様々な政府規制の適用を受けております。 また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、食品の安全規制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けております。 特に貿易関連の法的規制については専門部署を設置し、体制を強化しておりますが、これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性もあります。 従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 取扱商品の品質に係るリスク当社グループが提供する製品やサービスについては、仕入先や委託加工先と共同で適切な検査体制の下に提供しているほか、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングが行われておりますが、製品やサービスに欠陥があり、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、多額の費用負担が発生することや、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等に係るリスク当社グループは、地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の発生に備えて、危機管理マニュアルや事業継続計画の整備、安否確認システムの導入、耐震対策や防災訓練などの対策を実施しております。 しかしながら当社グループの事業所や社員の活動は広範囲に及んでおり、自然災害等が発生した際にはその損害を完全に回避できるものではありません。 想定を超える損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 退職給付債務に係るリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 税務に係るリスク当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っており、日本及び諸外国において納税義務を負っております。 そのため、将来的に、各国税務当局による課税が強化され、企業活動にとって不利な税制度への変更が行われた場合には、当社グループが納付すべき税額が増加する可能性があります。 また、当社グループは、必要に応じて外部専門家を活用し、各国の税法に従い適切な税務申告を行っておりますが、各国当局との見解の相違により、予想外の課税を受ける可能性があります。 仮に課税問題が発生した場合には、外部専門家を起用し問題解決を図る等の対策を講じますが、追加的な課税が生じる可能性を完全に排除できるものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクをはじめ、米国の政策動向や各国金融政策の影響をうけ、不透明感が強い状況が継続しました。 欧米においては、各国政策金利引き下げ等により一部では回復基調が見られたものの、米国における通商政策の影響によるインフレ再燃懸念などから停滞感が見られました。 中国においては、消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が打ち出され一時的に持ち直しの動きは見られましたが、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。 その他の新興諸国においては、一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に回復基調が継続しました。 国内経済については、インフレの進行や人手不足などから一部では停滞感もある一方で、インバウンド需要の拡大や賃上げによる個人所得の改善などに支えられて持ち直しの動きが継続しました。 また、日本銀行による金融政策や米国の政策動向が、為替をはじめ国内経済に影響を与えました。 このような環境において、当連結会計年度では、リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社において取扱数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度比5.0％増の２兆5,545億14百万円となりました。 加えて、鉄鋼事業や食品事業の利益率の改善もあり、営業利益は前連結会計年度比23.8％増の615億32百万円に、経常利益は前連結会計年度比23.8％増の597億46百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18.4％増の454億82百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、2024年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に含めております。 また、当連結会計年度より、「その他」のうち、「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更しております。 前連結会計年度比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。 鉄鋼事業各種鋼材の取扱数量が減少したことが収益を押し下げました。 一方、国内建設分野が堅調に推移したことや、海外子会社で採算が改善したことが利益を押し上げました。 これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比3.9％減の１兆1,552億45百万円、セグメント利益は前連結会計年度比35.0％増の331億30百万円となりました。 プライマリーメタル事業各種商材の取扱数量の減少及びニッケル市況下落による単価減少などが収益を押し下げました。 また、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資利益が減少したことが利益を押し下げました。 これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.7％減の1,842億20百万円、セグメント利益は前連結会計年度比28.0％減の60億84百万円となりました。 リサイクルメタル事業アルミスクラップの取扱数量が増加したことなどが収益を押し上げました。 また、銅・アルミ市況などが堅調に推移したことが利益を押し上げました。 これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比25.5％増の2,268億40百万円、セグメント利益は前連結会計年度比43.0％増の30億98百万円となりました。 食品事業取扱数量は横ばいであったものの、カニを中心に食品価格が前連結会計年度比で高値で推移したことが収益・利益を押し上げました。 これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比14.3％増の1,404億87百万円、セグメント利益は前連結会計年度比73.3％増の23億６百万円となりました。 エネルギー・生活資材事業舶用石油関連の取扱数量が増加したことが収益を押し上げました。 また、化学品関連の取扱数量の増加や販売単価の上昇が収益・利益を押し上げました。 これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比13.0％増の3,916億55百万円、セグメント利益は前連結会計年度比58.8％増の104億25百万円となりました。 海外販売子会社中国における新規取引や東南アジア向けスクラップ取引が拡大したほか、従来持分法適用非連結子会社としていた拠点を、重要性が高まったことにより連結子会社としたことが収益・利益を押し上げました。 これらの結果、売上高は前連結会計年度比30.2％増の4,413億19百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5.9％増の82億78百万円となりました。 その他の事業住宅資材事業では、住宅メーカーとの取引拡大が進んだものの木材価格下落の影響などがあった結果、減収・減益となりました。 機械事業では、当連結会計年度にシンクス㈱を連結子会社化した一方、ライフ・アミューズメント分野での大型完工物件が前連結会計年度比で少なかったことなどから、増収・減益となりました。 これらの結果、売上高は前連結会計年度比0.3％増の1,337億44百万円、セグメント利益は37.8％減の24億２百万円となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度の総資産は、売上債権や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末比0.1％減の１兆1,658億５百万円となりました。 負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比4.2％減の7,763億35百万円となりました。 そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比4.6％増の3,823億28百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、0.8倍（0.7倍※）となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比9.2％増の3,894億70百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の30.1％（32.2％※）から32.9％（35.0％※）に上昇しました。 ※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2024年３月に実施した劣後特約付きローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて111億99百万円（14.6％）減少し、652億63百万円となりました。 これは主に投資有価証券や有形固定資産の取得によるものです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による収入は、前連結会計年度比44.3％減の101億31百万円となりました。 これは主に売上債権及び契約資産が減少したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による支出は、218億37百万円となりました（前連結会計年度は10億14百万円の収入）。 これは主に投資有価証券や有形固定資産の取得などによるものです。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、117億５百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による収入は、２億93百万円となりました（前連結会計年度は263億19百万円の支出）。 これは主に社債の発行などによるものです。 ④ 受注及び販売の実績 a. 受注実績 受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。 b. 販売実績「①経営成績の状況」及び「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」をご参照ください。 なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況売上高は、リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社において取扱数量が増加した結果、前連結会計年度比5.0％増の２兆5,545億14百万円となりました。 このうち、国内売上高は前連結会計年度比1.7％増の１兆6,801億円、海外売上高は前連結会計年度比12.0％増の8,744億14百万円となりました。 売上原価は、売上増加に伴い、前連結会計年度比4.4％増の２兆4,139億７百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、従業員数の増加や昇給に伴う給与及び賞与の増加などにより、前連結会計年度比12.8％増の790億74百万円となりました。 営業外収益は、持分法による投資利益や受取利息が減少したことなどにより、前連結会計年度比8.4％減の123億75百万円となりました。 一方、営業外費用は、支払利息や支払手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比5.3％減の141億61百万円となりました。 特別利益は、前連結会計年度に連結子会社の資産売却に伴い発生していた固定資産売却益の反動減などにより、前連結会計年度比7.4％減の61億99百万円となりました。 また、特別損失は、投資有価証券評価損が前連結会計年度より減少したため、前連結会計年度比57.9％減の４億57百万円となりました。 法人税等は、課税所得の増加に伴い、前連結会計年度比33.2％増の193億49百万円となりました。 これらの結果、当期純利益は前連結会計年度比17.2％増の461億40百万円となり、その内、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18.4％増の454億82百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益の金額は前連結会計年度の944.90円に対し、1,125.66円となりました。 ③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に影響を与える要因は、「３［事業等のリスク］」に記載のとおりです。 当社の主たる事業である商社事業において影響が大きいものは、商品価格の動向であります。 価格のトレンドや国内外の需給動向を確認しながら、売りと仕入のタイミングを図っていきます。 特に在庫取引を行う商品については、買う時期と数量を慎重に判断して行います。 鉄鋼事業では流通業向け店売り市場が縮小しており、以前ほど大量の在庫を保有することはなくなったため、市況下落による評価損も昨今は限定的ではあるものの、商品価格の変動幅が過去に比べて大きく変動速度も速くなっており、実需以外の要因も影響を及ぼすため、市況動向の見極めが一層重要になっております。 次に、当社グループの取引は掛け売りやユーザンスを与えるものも多く、それらは各取引先に対する厳格な審査・与信管理の下に信用枠を設定しています。 取引先の信用状態については、常に各営業担当が確認をしており、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険・ファクタリング等による債権保全に努めておりますが、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できずに貸倒れとなることもあり、全体の損益が影響を受けることがあります。 海外との取引においては、決済通貨と表示通貨が異なる場合に、表示通貨への換算の際に為替変動の影響を受けます。 個別の取引においては、原則として為替予約などにより為替変動による影響を最小限にするように対処しておりますが、決算期末での債権債務の期末レートへの換算替えにおいては、評価損益が発生することがあり、変動幅や速度によっては、全体の損益が影響を受けることがあります。 資本政策に関しては、当社グループは運転資金や投融資資金を金融機関からの借入や社債発行などにより調達しており、金利変動や金融市場の動向、格付などにより、事業の採算や借入コストが影響を受けます。 取引仲介における口銭や手数料収入の利率を金利変動に応じて変動させたり、金利スワップ等でコストの増加を抑制するなどの対応をしてはおりますが、金融市場の大きな変動の中では全体の損益が影響を受けることがあります。 そのような事業環境のなか、当社グループは、事業領域の拡大や将来収益の源泉を確保するために、既存の商社事業を土台としながら、バリューチェーンのより広い範囲に積極的な事業投資を展開しております。 投資に際しては、専門家によるデューディリジェンスの実施や、投資等審査委員会などによる収益性の検証及びリスクの洗い出し等を行っておりますが、当初予定していた事業計画が大きく下振れした場合や予測が困難であった重要な偶発的事象が発生した場合などには、全体の損益が影響を受けることがあります。 特に大規模な開発型案件や資源分野などへの投資については、収益性のボラティリティが高い傾向にあるため、経営会議や取締役会などにおいて定期的なモニタリングを実施しております。 また、当社グループは様々な商品やサービスを取り扱っており、その品質については、仕入先や委託加工先と提携して万全を期していますが、時に品質基準を満たさないもの、不良なものが発生することがありえます。 従来、品質に問題があった場合には仕入先や加工先に一義的な保証責任がありましたが、品質欠陥に対する社会的な影響が大きくなっている昨今、商社も品質管理に一層の注意を払うことが必要になっており、その対応によっては保証費用や信用低下などにより全体の損益が影響を受けることがあります。 当社では、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングを基に、協力業者も含めた品質管理体制の強化を進めています。 なお、当社グループでは、グループにおける全てのリスクの把握に努め、当該リスクをコントロールするために適切な対応策を講じるようリスクマネジメント基本方針を定めております。 また、リスクマネジメント部は、関係部署と連携し個別リスクごとにリスクを管理し、対応策のモニタリングを行うほか、定量的に把握可能なリスクについては定期的にグループ全体のリスク量を把握し、適宜経営会議、社長および取締役会に報告する体制を整えております。 ④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて80億56百万円少ない101億31百万円の収入となりました。 これは主に売上債権及び契約資産が減少したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、218億37百万円の支出となりました（前連結会計年度は10億14百万円の収入）。 これは主に投資有価証券や有形固定資産の取得などによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、２億93百万円の収入となりました（前連結会計年度は263億19百万円の支出）。 これは主に社債の発行などによるものです。 （財務政策）当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。 また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在において全額未使用となっております。 社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、500億円であります。 長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2024年３月に調達を行っております。 本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。 有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。 また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。 ⑤ 中期経営計画の進捗分析「中期経営計画 2025」で掲げております定量目標について、2025年３月期の実績ならびに進捗状況は以下のとおりです。 定量目標2025年３月期実績2026年３月期目標経常利益597億円700億円 リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社において取扱数量が増加したほか、鉄鋼事業や食品事業の利益率の改善もあり、経常利益は前連結会計年度比で増加し、597億円となりました。 ROE（株主資本利益率）※１14.1％12.0％以上 前連結会計年度に比べて利益率の改善が図られたほか、資本効率性を意識した組織運営が功を奏したことにより、ROEは目標比2.1pt増の14.1％となりました。 DOE（株主資本配当率）※２3.0％2.5％下限 事業活動を通じた利益剰余金の積み上げに加え政策保有株式等の売却に伴う追加的な収入を考慮し、増配したことで、下限目標値から0.5pt増の3.0％となりました。 Net DER（純負債資本倍率）※３0.8倍1.0倍以下 事業拡大による資金需要の高まりから有利子負債の増加はあったものの、政策保有株式等の売却など資産の入れ替えも図れたことにより、前連結会計年度と同水準の0.8倍となりました。 累計投融資枠478億円800億円 工作機械等の製造・販売を手掛けるシンクス㈱や、ホタテをはじめとする水産物の加工・販売を手掛ける㈱マルゴ福山水産のグループ会社化など、当社グループの更なる事業領域の拡大とシナジーの創造に向けた取組みを推進しました。 また、海外においては、地産地消型サプライチェーンの発展に向けたPT.HANWA INDONESIAによるPT. GARUDA YAMATO STEELへの出資や、マレーシアの金属シリコン等の製造・販売を行うPMB TECHNOLOGY BHD.への出資などを通じ、グローバル市場における供給体制の強化を図りました。 加えて、データ分析基盤の構築に向けたソフトウェア投資などを実行いたしました。 連結鉄鋼取扱重量※４1,349万トン1,700万トン 国内における取扱重量は、鋼材需要の弱さを背景に、前連結会計年度と比較して8.2％減の796万トンとなりました。 また、海外における取扱重量は、東南アジアを中心にスクラップ・半製品などの原料類の販売が増加したことから、前連結会計年度比15.1％増の553万トンとなりました。 その結果、全社合計では、前連結会計年度比0.1％増の1,349万トンとなりました。 ※１ ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均株主資本※２ DOE=年間配当総額÷期首株主資本※３ Net DER=（有利子負債－現金及び預金）÷期末自己資本※４ 連結鉄鋼取扱重量は、当社および連結子会社における鉄鋼取扱重量の単純合算です。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は9,686百万円（無形固定資産を含む。 ）であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。 鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、海外販売子会社及びその他の各事業では、既存設備の維持・更新を中心としてそれぞれ5,502百万円、57百万円、1,049百万円、90百万円、1,047百万円、1,139百万円及び518百万円の設備投資となりました。 当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細については、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] (1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」をご覧ください。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 (2025年３月31日現在)名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計大阪本社(大阪市中央区)鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他本社オフィス1,9671,384(1,407)633,415446[81]東京本社(東京都中央区) (注)３鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他本社オフィス255－(－)111366980[137]名古屋支社(名古屋市中村区) (注)４鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他支社オフィス76－(－)37114203[16]九州支社(福岡市博多区) (注)５鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他支社オフィス16－(－)42142[6] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。 なお、年間賃借料は1,136百万円であります。 ４ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。 なお、年間賃借料は256百万円であります。 ５ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。 なお、年間賃借料は45百万円であります。 ６ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計阪和流通センター大阪㈱ (注)３本社(堺市堺区)鉄鋼事業保管及び加工設備2,3975,784(92,356)4628,64439[6]阪和流通センター名古屋㈱ (注)３本社(愛知県海部郡 飛島村)鉄鋼事業保管及び加工設備8452,269(74,340)6383,75347[4]廣内スチール㈱本社(大阪府八尾市)鉄鋼事業保管及び加工設備1,7001,189(10,642)8213,71143[13]田中鉄鋼販売㈱ (注)３浦安支店 (千葉県浦安市)鉄鋼事業保管及び加工設備422,853(13,211)02,89723[－]阪和ダイサン㈱北関東支店(群馬県 伊勢崎市)鉄鋼事業保管及び加工設備1,302966(43,142)4982,76739[－] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であります。 ２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３ 「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」の一部を提出会社から賃借しております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計HANWA METALS(THAILAND)CO., LTD.本社(Rayong, Thailand)海外販売子会社非鉄加工設備771231(21,005)2,2783,28061[－]長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 (注)３本社(太倉、中国)鉄鋼事業鋼板加工設備989－(66,666)2,0543,044237[11]HANWA STEELSERVICEMEXICANA,S.A. DE C.V.本社(Guanajuato, Mexico)鉄鋼事業鋼板加工設備1,898270(68,043)8433,012191[－]PT. HANWA STEELSERVICEINDONESIA (注)３本社(Jawa Barat, Indonesia)鉄鋼事業鋼板加工設備1,135－(37,255)6541,790125[60]HANWA STEELSERVICE(THAILAND)CO., LTD.本社(Chonburi, Thailand)鉄鋼事業鋼板加工設備403352(40,260)117872231[－] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であります。 ２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３ 土地を連結会社以外から賃借しております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 518,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,255,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務提携、事業機会の創出、取引関係の維持・強化等の観点から、中期的に企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個々の保有株式については、毎年定期的に取締役会及び経営会議において、取引や配当による投資リターン、資本効率、保有目的等に照らして保有の適否を総合的に検証しております。 保有する意義が乏しいと判断された株式については、適宜売却を進めております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6415,564非上場株式以外の株式5345,200 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式137事業の拡大及び取引関係の維持・構築のため非上場株式以外の株式102,174事業の拡大及び取引関係の維持・構築のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式17非上場株式以外の株式184,617 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大和工業㈱1,001,5201,001,520主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて形鋼の仕入やプライマリーメタル事業セグメントにおいて鉄スクラップ等製鉄資源の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 また、同社グループと共同でインドネシアの新設電炉メーカーへ出資をしております。 有7,9208,602㈱中山製鋼所8,058,5908,058,590主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼材及び建材製品全般の仕入や、鋼片やスクラップ等の販売などのほか、市場環境等に係る情報交換等も行いながら、双方の事業拡大を目指しております。 有5,9637,655日本製鉄㈱1,822,7741,822,774様々な鉄鋼製品関連及び鉄鋼原料関連の取引を行う主要な仕入先および販売先であるとともに、JV共同運営などにおけるパートナーであり、事業活動推進の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。 有5,8236,685㈱淀川製鋼所628,400628,400主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の仕入や母材・その他資材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 また、同社グループ会社へ出資をしております。 有3,5002,868マブチモーター㈱772,955772,427主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板・鋼管類やステンレス材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。 有1,7702,143住友不動産㈱300,000300,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおける協業先であり、請負工事等に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有1,6771,739イーレックス㈱1,624,5002,436,800主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいてウッドペレットやPKS等のバイオマス燃料の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、当事業年度において、保有株式の一部（812,300株）を売却しました。 無1,3071,688 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱長谷工コーポレーション650,000650,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて建設資材の販売および鉄筋や鉄骨の請負工事受注など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有1,2771,232PMB TECHNOLOGYBHD.24,000,000－主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおける同社グループ会社が製造する金属シリコンの仕入先であります。 株式保有により同社グループ会社の製品の一部地域での独占販売権を有しており、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1,220－中部鋼鈑㈱556,000956,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鉄鋼製品の仕入、資材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、当事業年度に保有株数の一部（400,000株）を売却しました。 有1,1732,531モリ工業㈱233,202233,202主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管等の仕入やステンレス材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有1,1631,490NOK㈱510,000510,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 2025年度中に全株式を売却することで両社合意しております。 有1,1161,067OM HOLDINGS LTD.32,500,00032,500,000主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおけるシリコン・マンガン系合金鉄の主要な仕入先であります。 株式保有により同社製品のオフテイクを有しており、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1,0291,437フルサト・マルカホールディングス㈱（注７）360,770360,770主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて特殊鋼・形鋼類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 有860793新家工業㈱177,500177,500主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管等の仕入や鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有792682 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジーテクト445,280445,280主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有776940MINH PHU SEAFOOD CORP. 8,000,0008,000,000主に当社食品事業セグメントにおいて水産加工品の仕入など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無648892戸田建設㈱639,655639,655主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鉄骨・屋根・外装工事の請負工事及び土木・建設資材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有564654信和㈱689,400689,400主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 有513521ジオスター㈱ （注１）1,511,0001,511,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて土木・建築用資材の仕入および販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有450521AFARAK GROUP PLC （注１）9,000,0009,000,000主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおける低炭素フェロクロムの主要な仕入先であります。 株式保有により同社製品の一部地域での独占販売権を有しており、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無440543合同製鐵㈱ （注１）102,900102,900主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼材及び建材製品全般の仕入や、鋼片やスクラップ等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、前事業年度において、同社株式の約半分（103,000株）を売却しました。 有397588大阪製鐵㈱ （注１）（注２）136,620136,620主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼材及び建材製品全般の仕入や、鋼片やスクラップ等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有388303 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)DA MING INTERNATIONAL HOLDINGS LTD. （注１）29,138,00029,138,000同社との戦略的パートナーシップ関係を更に強化し、同社グループが展開する中国国内各拠点でのサプライチェーン構築に関与するとともに、当社の海外ネットワークとのシナジー効果を活かしてグローバルな事業展開を推進することを目的として保有しております。 無358704アジアパイルホールディングス㈱ （注１）（注２）355,000355,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて土木・建築用資材の仕入および販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無326308アルインコ㈱（注１）（注２）316,800316,800主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有321329㈱エクセディ （注１）（注２）59,02558,407主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。 有259178三協立山㈱ （注１）（注２）420,000420,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいてアルミ製品等の仕入や、アルミ材や鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有255402共英製鋼㈱ （注１）135,000270,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼材及び建材製品全般の仕入や、鋼片やスクラップ等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、当事業年度に保有株数の半分（135,000株）を売却しました。 無253651㈱ダイフク（注１）（注２）61,82360,648主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。 無225217東邦化学工業㈱（注１）323,448*主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいて界面活性剤等の化学品の取引量の増加および関係強化を目的として株式の追加取得（320,000株）を行いました。 有219* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本冶金工業㈱ （注１）（注２）52,00052,000主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおいてステンレス、特殊鋼、ニッケル製品等の仕入やフェロクロム等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 有216249TON DONG A CORP.（注１）1,500,0005,500,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の仕入や母材・その他資材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 当事業年度において、保有株式の一部（4,000,000株）を売却しました。 残り1,500,000株についても、2025年４月に売却済みです。 無214814㈱トーアミ （注１）（注２）378,000378,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて線材製品の仕入や線材・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 また、ベトナムにおける合弁事業において、合弁契約を締結しております。 有200218㈱シマノ （注１）（注２）7,6787,678主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無161175積水樹脂㈱（注１）（注２）80,00080,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有153190HG METAL MANUFACTURING LTD.（注１）（注２）3,638,8003,638,800主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鉄筋・形鋼・鋼板等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 無150113瀧上工業㈱ （注１）（注２）20,00020,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類や設備関係等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 有146148OUGホールディングス㈱ （注１）（注２）41,20051,200主に当社食品事業セグメントにおいて水産物・水産加工品の仕入や販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 当事業年度において、保有株式の一部（10,000株）を売却しました。 2025年度中に残り41,200株全株を売却することで両社合意しております。 無132129 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)酒井重工業㈱ （注１）（注２）60,00030,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて厚板等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 有128200G-FACTORY㈱ （注１）（注２）200,000200,000主に当社食品事業セグメントにおいて水産加工品の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有11868富士急行㈱ （注１）（注２）50,00050,000主に当社その他事業セグメント（機械事業）において遊戯機械等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 有112197㈱駒井ハルテック （注１）（注２）50,00050,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて建設資材の販売および鉄骨請負工事の受注など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無79106㈱ナガワ （注１）（注２）12,24911,733主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。 有7392旭コンクリート工業㈱ （注１）（注２）111,000111,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて建築用資材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有6980日亜鋼業㈱ （注１）（注２）200,000200,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて線材製品の仕入や線材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 有6266東邦亜鉛㈱ （注１）（注２）98,90098,900同社は主に自動車用バッテリー原料に使用される電気鉛、鉛合金において国内トップシェアを誇り、当社とは非鉄および貴金属の原料や製品を中心に長年の取引関係にあります。 当社は、当事業年度に締結した業務提携契約を通じ、両社の協業関係をより密接強固なものとし、同社の事業再生計画を積極的に支援しております。 無60113 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱シー・エス・ランバー （注１）（注２）12,00012,000主に当社その他事業セグメント（住宅資材事業）において、木材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3443㈱ムロコーポレーション （注１）（注２）27,05326,345主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。 有3240㈱マルゼン （注１）（注２）10,00010,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板・鋼管類やステンレス材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有3229㈱大谷工業 （注１） （注２）2,7852,721主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて線材製品の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。 無1721㈱オプティ（注１）5,000*主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいて化学品原料の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無5*㈱大塚商会（注１）1,509*主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいて生活資材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。 無4*JFEホールディングス㈱－400,000当事業年度末日において保有しておりません。 無－1,016日本国土開発㈱ －1,550,000当事業年度末日において保有しておりません。 無－832 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北越コーポレーション㈱ （注２）－124,813当事業年度末日において保有しておりません。 無－240㈱ゼネラル・オイスター （注２）－112,000当事業年度末日において保有しておりません。 無－206古河機械金属㈱ （注２）－102,000当事業年度末日において保有しておりません。 無－184日本カーボン㈱ （注２）－25,000当事業年度末日において保有しておりません。 有－133アキレス㈱ （注２）－30,000当事業年度末日において保有しておりません。 無－46コンドーテック㈱ （注２）－15,900当事業年度末日において保有しておりません。 無－20西日本鉄道㈱（注２）－5,227当事業年度末日において保有しておりません。 無－13フジ住宅㈱ （注２）－16,742当事業年度末日において保有しておりません。 無－12 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ENEOSホールディングス㈱（注２）－8,560当事業年度末日において保有しておりません。 無－6 (注)１ 当事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄について記載しております。 ２ 前事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄について記載しております。 ３ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係性等を考慮し記載を省略しておりますが、② a.に記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しております。 ４ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。 ５ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ６ 銘柄については、2025年３月31日時点の名称を記載しております。 ７ フルサト・マルカホールディングス㈱は、同社の完全子会社であるフルサト工業㈱を通じて当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,564,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,200,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,174,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,617,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 150,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業の拡大及び取引関係の維持・構築のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業の拡大及び取引関係の維持・構築のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本カーボン㈱ （注２） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度末日において保有しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８―１5,51013.65 阪和興業取引先持株会大阪市中央区伏見町４丁目３―９2,3745.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,7164.25 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1,5263.78 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15―１） 1,1922.95 阪和興業社員持株会東京都中央区築地１丁目13―１1,1122.76 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 6411.59 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２丁目６番１号6001.49 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15―１) 5511.36 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１5221.29計－15,74839.00 （注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,949千株（持分比率4.61％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 44 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 231 |
| 株主数－個人その他 | 7,122 |
| 株主数－その他の法人 | 298 |
| 株主数－計 | 7,751 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3491,792,080当期間における取得自己株式89454,780 （注）「当期間における取得自己株式」欄には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,001,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,005,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)42,332,640－－42,332,640 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,664,411309,99824,5051,949,904 （変動事由の概要）「増加」は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式309,000株を取得したこと等によるものであります。 「減少」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日阪和興業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士龍 田 佳 典 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山 中 智 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 鉄鋼事業は阪和興業株式会社及び連結子会社の中核事業である。 このうち、鉄鋼事業を営む主要会社である阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高は連結売上高の約３分の１を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品の販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で売上を認識している。 また、鉄鋼事業における商品の直送取引については、商品仕入先から顧客に向けて出荷された日付で売上を認識している。 直送取引は、主に以下の理由から、収益認識基準の適用に当たって、売上が適切な会計期間に計上されない潜在的なリスクが存在する。 ● 商品仕入先からの連絡に基づき売上を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず、売上の計上が遅れる可能性がある。 ● 商品仕入先に対して出荷指示を行うのみで出荷業務を直接的に行っていないため、出荷の事実がないにもかかわらず売上が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価阪和興業株式会社における直送取引に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に商品が出荷された事実を確認する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、決算日をまたがる可能性があるとして抽出した取引や、利益率の水準、代金回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ● 商品仕入先からの出荷事実を示す証憑に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪和興業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、阪和興業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 鉄鋼事業は阪和興業株式会社及び連結子会社の中核事業である。 このうち、鉄鋼事業を営む主要会社である阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高は連結売上高の約３分の１を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品の販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で売上を認識している。 また、鉄鋼事業における商品の直送取引については、商品仕入先から顧客に向けて出荷された日付で売上を認識している。 直送取引は、主に以下の理由から、収益認識基準の適用に当たって、売上が適切な会計期間に計上されない潜在的なリスクが存在する。 ● 商品仕入先からの連絡に基づき売上を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず、売上の計上が遅れる可能性がある。 ● 商品仕入先に対して出荷指示を行うのみで出荷業務を直接的に行っていないため、出荷の事実がないにもかかわらず売上が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価阪和興業株式会社における直送取引に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に商品が出荷された事実を確認する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、決算日をまたがる可能性があるとして抽出した取引や、利益率の水準、代金回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ● 商品仕入先からの出荷事実を示す証憑に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 鉄鋼事業は阪和興業株式会社及び連結子会社の中核事業である。 このうち、鉄鋼事業を営む主要会社である阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高は連結売上高の約３分の１を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品の販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で売上を認識している。 また、鉄鋼事業における商品の直送取引については、商品仕入先から顧客に向けて出荷された日付で売上を認識している。 直送取引は、主に以下の理由から、収益認識基準の適用に当たって、売上が適切な会計期間に計上されない潜在的なリスクが存在する。 ● 商品仕入先からの連絡に基づき売上を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず、売上の計上が遅れる可能性がある。 ● 商品仕入先に対して出荷指示を行うのみで出荷業務を直接的に行っていないため、出荷の事実がないにもかかわらず売上が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価阪和興業株式会社における直送取引に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に商品が出荷された事実を確認する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、決算日をまたがる可能性があるとして抽出した取引や、利益率の水準、代金回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ● 商品仕入先からの出荷事実を示す証憑に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日阪和興業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士龍 田 佳 典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 中 智 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪和興業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「阪和興業株式会社における鉄鋼事業の直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 415,339,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 92,458,000,000 |
| 商品及び製品 | 245,784,000,000 |
| 仕掛品 | 3,676,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,718,000,000 |
| その他、流動資産 | 53,195,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 26,338,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 215,000,000 |
| 土地 | 40,461,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 83,000,000 |
| 建設仮勘定 | 689,000,000 |
| 有形固定資産 | 89,945,000,000 |
| ソフトウエア | 5,979,000,000 |
| 無形固定資産 | 10,094,000,000 |
| 投資有価証券 | 116,299,000,000 |
| 長期前払費用 | 529,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,648,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,282,000,000 |
| 投資その他の資産 | 162,060,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 268,513,000,000 |
| 短期借入金 | 81,120,000,000 |
| 未払金 | 11,160,000,000 |
| 未払法人税等 | 12,320,000,000 |
| 未払費用 | 1,420,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 40,000,000 |
| 賞与引当金 | 5,497,000,000 |
| 繰延税金負債 | 13,767,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,759,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,384,000,000 |
| 利益剰余金 | 298,252,000,000 |
| 株主資本 | 339,695,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,876,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 17,260,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,446,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 43,360,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,414,000,000 |
| 負債純資産 | 1,165,805,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,413,907,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 79,074,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 61,532,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 504,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,987,000,000 |
| 営業外収益 | 12,375,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | -1,468,000,000 |
| 営業外費用 | 14,161,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,203,000,000 |
| 特別利益 | 6,199,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 105,000,000 |
| 特別損失 | 457,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,215,000,000 |
| 法人税等調整額 | 133,000,000 |
| 法人税等 | 19,349,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -6,621,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,935,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 35,000,000 |
| その他の包括利益 | -3,113,000,000 |
| 包括利益 | 43,027,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 41,880,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,146,000,000 |
| 剰余金の配当 | -8,307,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,740,000,000 |
| 当期変動額合計 | 32,704,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 45,482,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 65,263,000,000 |
| 受取手形 | 11,095,000,000 |
| 売掛金 | 340,199,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,537,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,626,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,073,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -12,485,000,000 |
| 連結子会社の数 | 62 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 215,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,554,514,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 9,762,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,686,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,762,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,065,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,715,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,203,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,607,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,196,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,603,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,013,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,949,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 818,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,733,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,291,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,597,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,494,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 64,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,708,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -477,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※3 76,52565,313 受取手形、売掛金及び契約資産※7,※8 445,825※8 415,339 電子記録債権※7 95,61592,458 棚卸資産※1 249,490※1 279,179 その他51,40653,195 貸倒引当金△1,694△1,781 流動資産合計917,168903,705 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3 60,574※3 61,950 減価償却累計額△33,155△35,612 建物及び構築物（純額）27,41926,338 土地※2,※3 37,401※2,※3 40,461 その他62,14763,501 減価償却累計額△38,022△40,355 その他（純額）24,12523,145 有形固定資産合計88,94589,945 無形固定資産10,00610,094 投資その他の資産 投資有価証券※3,※4 106,062※3,※4 116,299 長期貸付金20,03119,888 退職給付に係る資産3,8403,648 繰延税金資産3,1283,282 その他※4 20,238※4 21,016 貸倒引当金△2,436△2,074 投資その他の資産合計150,865162,060 固定資産合計249,818262,100 資産合計1,166,9861,165,805 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※7 303,848268,513 電子記録債務※7 46,87939,874 短期借入金※3 72,08081,120 1年内償還予定の社債-15,000 未払法人税等2,60212,320 賞与引当金3,7305,497 製品保証引当金9553 その他※8 57,318※8 39,291 流動負債合計486,555461,670 固定負債 社債50,00045,000 長期借入金239,957236,520 繰延税金負債15,91313,767 再評価に係る繰延税金負債※2 867※2 893 退職給付に係る負債1,3531,759 その他15,57316,723 固定負債合計323,665314,664 負債合計810,220776,335純資産の部 株主資本 資本金45,65145,651 資本剰余金1,3011,384 利益剰余金260,959298,252 自己株式△3,662△5,593 株主資本合計304,249339,695 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金27,51120,876 繰延ヘッジ損益630836 土地再評価差額金※2 1,966※2 1,941 為替換算調整勘定14,42717,260 退職給付に係る調整累計額2,4262,446 その他の包括利益累計額合計46,96243,360 非支配株主持分5,5536,414 純資産合計356,765389,470負債純資産合計1,166,9861,165,805 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高45,65126228,920△3,730270,86623,972当期変動額 剰余金の配当 △6,707 △6,707 連結範囲の変動 262 262 持分法の適用範囲の変動 58 58 土地再評価差額金の取崩 8 8 親会社株主に帰属する当期純利益 38,417 38,417 自己株式の取得 △1△1 自己株式の処分 78 69147 連結子会社株式の取得による持分の増減 1,196 1,196 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,538当期変動額合計-1,27532,0396833,3833,538当期末残高45,6511,301260,959△3,662304,24927,511 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6731,9758,360△2,72032,2605,680308,807当期変動額 剰余金の配当 △6,707連結範囲の変動 262持分法の適用範囲の変動 58土地再評価差額金の取崩 8親会社株主に帰属する当期純利益 38,417自己株式の取得 △1自己株式の処分 147連結子会社株式の取得による持分の増減 1,196株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△43△86,0675,14714,701△12614,575当期変動額合計△43△86,0675,14714,701△12647,958当期末残高6301,96614,4272,42646,9625,553356,765 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高45,6511,301260,959△3,662304,24927,511当期変動額 剰余金の配当 △8,307 △8,307 連結範囲の変動 764 764 持分法の適用範囲の変動 △646 △646 土地再評価差額金の取崩 - - 親会社株主に帰属する当期純利益 45,482 45,482 自己株式の取得 △2,001△2,001 自己株式の処分 80 70150 連結子会社株式の取得による持分の増減 2 2 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6,634当期変動額合計-8337,292△1,93035,445△6,634当期末残高45,6511,384298,252△5,593339,69520,876 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6301,96614,4272,42646,9625,553356,765当期変動額 剰余金の配当 △8,307連結範囲の変動 764持分法の適用範囲の変動 △646土地再評価差額金の取崩 -親会社株主に帰属する当期純利益 45,482自己株式の取得 △2,001自己株式の処分 150連結子会社株式の取得による持分の増減 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）206△252,83219△3,601860△2,740当期変動額合計206△252,83219△3,60186032,704当期末残高8361,94117,2602,44643,3606,414389,470 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益53,88865,489 減価償却費9,3589,762 のれん償却額78288 貸倒引当金の増減額（△は減少）60△195 受取利息及び受取配当金△8,249△8,065 支払利息8,7548,715 持分法による投資損益（△は益）△3,532△2,604 固定資産売却益△1,204- 投資有価証券売却益△5,492△5,203 関係会社出資金売却益-△996 固定資産除却損-105 投資有価証券評価損1,085351 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△29,73640,566 棚卸資産の増減額（△は増加）11,516△24,203 仕入債務の増減額（△は減少）29,442△45,607 未払金の増減額（△は減少）△32,165△12,032 退職給付に係る資産又は負債の増減額619429 その他11,380△6,196 小計45,80320,603 利息及び配当金の受取額7,4178,013 利息の支払額△8,227△8,949 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△26,806△9,536 営業活動によるキャッシュ・フロー18,18710,131投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△13△3 定期預金の払戻による収入1613 有形固定資産の取得による支出△9,629△8,494 有形固定資産の売却による収入1,88864 投資有価証券の取得による支出△1,940△18,597 投資有価証券の売却及び償還による収入8,9974,708 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※2 △5,087 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-3,037 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入-705 短期貸付金の純増減額（△は増加）△775765 長期貸付けによる支出△2,649△120 長期貸付金の回収による収入7,6031,647 その他△2,482△477 投資活動によるキャッシュ・フロー1,014△21,837 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△18,498818 コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△30,000- 長期借入れによる収入92,00026,700 長期借入金の返済による支出△72,131△26,733 社債の発行による収入19,9099,951 社債の償還による支出△10,000- 自己株式の取得による支出△1△2,005 配当金の支払額△6,696△8,291 非支配株主への配当金の支払額△93△126 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△46- その他△762△19 財務活動によるキャッシュ・フロー△26,319293現金及び現金同等物に係る換算差額△827△1,073現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,944△12,485現金及び現金同等物の期首残高84,12176,462新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額2861,286現金及び現金同等物の期末残高※1 76,462※1 65,263 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 62社 連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。 なお、HANWA MEXICANA, S.A.DE C.V.、広州阪和貿易有限公司及びHANWA ITALIA S.R.L.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 シンクス㈱については、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 また、日鴻不銹鋼(上海)有限公司については、保有持分を売却したため、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。 ハローズ㈱については、保有株式を売却したため、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等㈱マルゴ福山水産 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社の数 13社主要な持分法適用非連結子会社の名称等 HANWA (KOREA) CO., LTD. HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD. (2) 持分法適用関連会社の数 17社主要な持分法適用関連会社の名称等 SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. SMC TRADING INVESTMENT JSC.なお、PT. GARUDA YAMATO STEELについては、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。 (3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 持分法を適用していない非連結子会社（HANWA EUROPE B.V.他）及び関連会社（熱金鋼業㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、持分法は適用しておりません。 (4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、主に当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社及びその決算日は次のとおりであります。 連結子会社名 決算日HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD. 2月末日HANWA AMERICAN CORP. 2月末日阪和(香港)有限公司 2月末日台湾阪和興業股份有限公司 2月末日PT. HANWA INDONESIA 2月末日HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V. 12月末日PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA 12月末日HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD. 12月末日HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD. 12月末日阪和鋼板加工(東莞)有限公司 12月末日長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 12月末日HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD. 12月末日PT. HANWA ROYAL METALS 12月末日SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC. 12月末日HANWA CANADA CORP. 12月末日HANWA THAILAND CO., LTD. 12月末日HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD. 12月末日HANWA VIETNAM CO., LTD. 12月末日HANWA MEXICANA, S.A.DE C.V. 12月末日HANWA UK LTD. 12月末日広州阪和貿易有限公司 12月末日HANWA ITALIA S.R.L. 12月末日阪和(上海)管理有限公司 12月末日HANWA REINSURANCE CORP. 12月末日 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券 評価基準…償却原価法b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの評価基準…時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等評価基準…原価基準評価方法…移動平均法② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務評価基準…時価基準③ 棚卸資産評価基準…原価基準（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）評価方法…主として移動平均法又は個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。 ）主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く。 ）定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金 販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。 また、一部の連結子会社で個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を固定負債の「退職給付に係る負債」（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には投資その他の資産の「退職給付に係る資産」）として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品を主として、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等を通じた商品の販売により収益を得ております。 当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識しております。 また、鉄鋼事業のうち、建設工事等の一部取引については、請負工事契約により収益を得ております。 当該請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、顧客と取り交わした進捗状況に関する確認書類に基づくアウトプット法、又は報告期間末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づくインプット法により行っております。 取引価格は顧客との契約に従っており、重要な変動対価を含む契約はありません。 また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。 また、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 a ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…借入金b ヘッジ手段…商品先渡取引ヘッジ対象…ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引c ヘッジ手段…通貨金利スワップ取引及び為替スワップ取引 ヘッジ対象…在外子会社の持分d ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建予定取引及び外貨建債権債務③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性の評価方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 原則として５年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 62社 連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。 なお、HANWA MEXICANA, S.A.DE C.V.、広州阪和貿易有限公司及びHANWA ITALIA S.R.L.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 シンクス㈱については、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 また、日鴻不銹鋼(上海)有限公司については、保有持分を売却したため、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。 ハローズ㈱については、保有株式を売却したため、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用非連結子会社の数 13社主要な持分法適用非連結子会社の名称等 HANWA (KOREA) CO., LTD. HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD. (2) 持分法適用関連会社の数 17社主要な持分法適用関連会社の名称等 SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. SMC TRADING INVESTMENT JSC.なお、PT. GARUDA YAMATO STEELについては、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 持分法を適用していない非連結子会社（HANWA EUROPE B.V.他）及び関連会社（熱金鋼業㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、持分法は適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社及びその決算日は次のとおりであります。 連結子会社名 決算日HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD. 2月末日HANWA AMERICAN CORP. 2月末日阪和(香港)有限公司 2月末日台湾阪和興業股份有限公司 2月末日PT. HANWA INDONESIA 2月末日HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V. 12月末日PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA 12月末日HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD. 12月末日HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD. 12月末日阪和鋼板加工(東莞)有限公司 12月末日長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司 12月末日HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD. 12月末日PT. HANWA ROYAL METALS 12月末日SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC. 12月末日HANWA CANADA CORP. 12月末日HANWA THAILAND CO., LTD. 12月末日HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD. 12月末日HANWA VIETNAM CO., LTD. 12月末日HANWA MEXICANA, S.A.DE C.V. 12月末日HANWA UK LTD. 12月末日広州阪和貿易有限公司 12月末日HANWA ITALIA S.R.L. 12月末日阪和(上海)管理有限公司 12月末日HANWA REINSURANCE CORP. 12月末日 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券 評価基準…償却原価法b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの評価基準…時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等評価基準…原価基準評価方法…移動平均法② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務評価基準…時価基準③ 棚卸資産評価基準…原価基準（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）評価方法…主として移動平均法又は個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。 ）主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く。 ）定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金 販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。 また、一部の連結子会社で個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を固定負債の「退職給付に係る負債」（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には投資その他の資産の「退職給付に係る資産」）として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品を主として、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等を通じた商品の販売により収益を得ております。 当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識しております。 また、鉄鋼事業のうち、建設工事等の一部取引については、請負工事契約により収益を得ております。 当該請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、顧客と取り交わした進捗状況に関する確認書類に基づくアウトプット法、又は報告期間末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づくインプット法により行っております。 取引価格は顧客との契約に従っており、重要な変動対価を含む契約はありません。 また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。 また、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 a ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…借入金b ヘッジ手段…商品先渡取引ヘッジ対象…ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引c ヘッジ手段…通貨金利スワップ取引及び為替スワップ取引 ヘッジ対象…在外子会社の持分d ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建予定取引及び外貨建債権債務③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性の評価方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 原則として５年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※８ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形3,251百万円－百万円電子記録債権8,812 － 支払手形1,883 － 電子記録債務9,698 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)従業員給料12,058百万円13,123百万円賞与引当金繰入額2,117 3,791 貸倒引当金繰入額△6 △43 減価償却費2,473 2,626 おおよその割合販売費65％66％一般管理費35 34 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物249百万円－百万円土地930 － その他24 － 計1,204 － |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻入額を相殺した額）は次のとおりであります（△は戻入額）。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価127百万円215百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式4,066100.002024年３月31日2024年６月27日2024年11月８日取締役会普通株式4,240105.002024年９月30日2024年12月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金4,845120.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定76,525百万円65,313百万円預入期間が３ケ月を超える定期預金△63 △50 現金及び現金同等物76,462 65,263 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内534百万円519百万円１年超7,391 6,932 計7,926 7,451 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (１)金融商品に対する取組方針当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等の事業活動を行っております。 これらの営業取引及び投融資活動等に必要な資金は、主として銀行借入により調達しておりますが、安定的・機動的な流動性確保のため、資金調達手段の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も行っております。 一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。 (２)金融商品の内容及びそのリスク受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、取引先の信用リスクを有しております。 このうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。 有価証券及び投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動リスクを有しております。 また、外貨建てのものについては、為替変動リスクも有しております。 長期貸付金は、主に取引先に対するもので、信用リスクを有しております。 また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。 支払手形及び買掛金のうち、外貨建てのものについては、為替変動リスクを有しております。 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金は、運転資金及び投融資資金の調達を目的としておりますが、金融市場動向などの調達環境の変化による流動性リスクを有しております。 また、このうち一部については、金利変動リスクや為替変動リスクを有しております。 デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建ての予定取引にかかる為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引等（通貨スワップ取引を含む。 ）、借入金の一部について金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引、商品相場の価格変動リスクをヘッジすることを目的とした商品先渡及び商品スワップ取引、在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした通貨金利スワップ取引及び為替スワップ取引であり、市場リスクに加え取引先の信用リスクを有しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (３)金融商品に係るリスク管理体制受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、並びに長期貸付金の信用リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、取引先ごとに与信限度額設定及び残高管理を行っており、定期的にその信用状況をモニタリングしております。 また、受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金、並びに支払手形及び買掛金の為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。 有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクは、主に取引先を中心とした株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、適宜取締役会へ報告しております。 また、為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用してリスクの軽減に努めております。 なお、事業投資等については、「新規事業及び投融資に係る審査・決裁規程」に従い、所定の手続きを経た上で実行の是非を決定しており、実行後も発行体の財務状態や取引状況等を継続的に把握し、保有方針を見直しております。 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グループの資金需要見通しに応じた資金調達計画を作成し、金融市場動向なども勘案して、資金調達手段の多様化を図り手元流動性の確保に努めております。 また、金利変動リスク及び為替変動リスクのあるものについては、デリバティブ取引などを利用してリスクの軽減に努めております。 通貨関連及び商品関連の各デリバティブ取引の実行及び管理は、「営業部門業務規程」及びその細則等に従い、部門毎に統轄役員の承認を受けて実施しております。 また、「職務権限規程」及び「商品デリバティブ取引規則」並びにそれらの細則において、取引権限及び取引限度額等が明示されております。 なお、借入金等に伴う金利関連のデリバティブ取引については、管理部門統轄役員の承認を受けて実施しております。 また、デリバティブ取引先の信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。 商品関連のデリバティブ取引の契約残高については、デリバティブ取引を行う部門が各部門の統轄役員に報告するとともに、業務管理室が契約先からの残高確認書と照合を行い、統轄役員に報告しております。 (４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券714714－ ② 関連会社株式3,8322,127△1,705 ③ その他有価証券（株式）55,20155,201－ ④ その他有価証券（債券）1919－ (2) 長期貸付金20,031 貸倒引当金 (※１)△166 19,86419,8683資産計79,63377,931△1,701(1) 社債50,00049,701299 (2) 長期借入金239,957238,3841,572負債計289,957288,0851,871デリバティブ取引 (※２) ① ヘッジ会計が適用されていないもの△14,467△14,467－ ② ヘッジ会計が適用されているもの△409△409－デリバティブ取引計△14,877△14,877－ (※１) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。 (※３) 市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式45,451 (2) 投資事業有限責任組合への出資841計46,293 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券680680－ ② 関連会社株式3,7871,630△2,157 ③ その他有価証券（株式）46,17046,170－ ④ その他有価証券（債券）120120－ (2) 長期貸付金19,888 貸倒引当金 (※１)△139 19,74819,745△3資産計70,50868,347△2,161(1) 社債45,00043,9111,088 (2) 長期借入金236,520233,6002,920負債計281,520277,5114,009デリバティブ取引 (※２) ① ヘッジ会計が適用されていないもの 769 769－ ② ヘッジ会計が適用されているもの△581△581－デリバティブ取引計188188－ (※１) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。 (※３) 市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式64,959 (2) 投資事業有限責任組合への出資579計65,539 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金76,525－－－受取手形、売掛金及び契約資産445,825－－－電子記録債権95,615－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－714－－ その他有価証券のうち満期があるもの－19－－長期貸付金－8,56610,10043計617,9669,30110,10043 長期貸付金1,320百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金65,313－－－受取手形、売掛金及び契約資産415,339－－－電子記録債権92,458－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－680－－ その他有価証券のうち満期があるもの－120－－長期貸付金－8,7429,80741計573,1119,5439,80741 長期貸付金1,297百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。 (注２) 短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金45,358－－－－－社債－15,00010,0005,00020,000－長期借入金26,72130,10528,09541,59125,091115,074計72,08045,10538,09546,59145,091115,074 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金50,994－－－－－社債15,00010,0005,00020,00010,000－長期借入金30,12528,11541,61125,11140,066101,616計96,12038,11546,61145,11150,066101,616 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し ております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係 るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（株式）55,201－－55,201その他有価証券（債券）－19－19資産計55,20119－55,221デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの△648△13,818－△14,467ヘッジ会計が適用されているもの627△1,036－△409デリバティブ取引計△21△14,855－△14,877 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（株式）46,170－－46,170その他有価証券（債券）－120－120資産計46,170120－46,291デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの△75844－769ヘッジ会計が適用されているもの284△865－△581デリバティブ取引計209△20－188 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－714－714関連会社株式2,127－－2,127長期貸付金－19,868－19,868資産計2,12720,582－22,710社債－49,701－49,701長期借入金－238,384－238,384負債計－288,085－288,085 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－680－680関連会社株式1,630－－1,630長期貸付金－19,745－19,745資産計1,63020,425－22,056社債－43,911－43,911長期借入金－233,600－233,600負債計－277,511－277,511 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債等の債券については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。 社債 当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が提示する価格を使用しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 通貨関連デリバティブ 為替予約取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引の時価は、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。 金利関連デリバティブ 金利スワップの時価は、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 商品関連デリバティブ 商品先渡取引及び商品スワップ取引の時価は、一般に公表されている期末指標価格に基づき算定された取引所会員等から提示された価格を使用しております。 デリバティブ取引については、レベル１の時価に分類される商品先物取引を除き、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額 (百万円)時価(百万円)差額(百万円) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの714714－計714714－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの680680―計680680― ２ その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式52,82515,97836,846債券－－－ 小計 52,82515,97836,846連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,3752,749△374債券1926△6 小計 2,3952,776△380計55,22118,75536,466 (注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額23,960百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額841百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式43,22614,39628,830債券－－－ 小計 43,22614,39628,830連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,9444,349△1,405債券120127△6 小計 3,0644,476△1,411計46,29118,87227,418 (注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額25,337百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額579百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券 前連結会計年度当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却原価(百万円)売却額(百万円)売却損益(百万円)売却原価(百万円)売却額(百万円)売却損益(百万円)社債1,7782,463△1―――計1,7782,463△1――― 売却の理由 前連結会計年度は、発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。 当連結会計年度は、該当事項はありません。 ４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式6,8775,41611計6,8775,41611 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式4,6282,82523計4,6282,82523 ５ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について1,085百万円（その他有価証券の株式1,085百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について351百万円（関係会社株式５百万円、その他有価証券の株式345百万円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2024年３月31日)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル2,130－1010 その他の通貨15,724－△332△332 買建 米ドル15,762－△70△70 その他の通貨809－77通貨スワップ取引 受取円・支払米ドル45,7148,137△13,444△13,444計－－－△13,829 (2) 商品関連区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引先渡取引 石油製品 売建7,058－△658△658 買建－－－－ 非鉄地金 売建30,718－△356△356 買建14,927－366366スワップ取引 石油製品 受取固定・支払変動－－－－ 受取変動・支払固定441－1010計－－－△638 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引外貨建債権債務7,4625,04283 買建 米ドル通貨スワップ取引受取円・支払米ドル在外子会社に対する持分への投資6,4876,487△1,120計13,94911,529△1,036 (2) 金利関連 該当事項はありません。 (3) 商品関連ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法先渡取引ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引 非鉄地金 売建42,536－632 買建34,379－△5 当連結会計年度(2025年３月31日)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル51,351－1,0211,021 その他の通貨21,671－3737 買建 米ドル9,964－△16△16 その他の通貨4,414－7777通貨スワップ取引 受取円・支払米ドル29,67025,778△280△280計－－－840 (2) 商品関連区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引先渡取引 石油製品 売建5,038－6969 買建－－－－ 非鉄地金 売建39,844－△447△447 買建20,120－302302スワップ取引 石油製品 受取固定・支払変動－－－－ 受取変動・支払固定658－44計－－－△71 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引外貨建債権債務4,2541,857147 買建 米ドル通貨スワップ取引受取円・支払米ドル在外子会社に対する持分への投資6,487－△1,012計10,7411,857△865 (2) 金利関連 該当事項はありません。 (3) 商品関連ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法先渡取引ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引 非鉄地金 売建34,505－590 買建20,067－△306 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 当社は、前連結会計年度において確定給付企業年金制度を改定し、2024年４月１日より最終給与比例方式からポイント制退職給付制度へ移行しております。 改定された当社の確定給付企業年金制度では、従業員の職務等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて給付額を決定し、一時金又は年金を支給しております。 年金の支給は、市場金利の動向に基づき年金換算率が変動する20年保証期間付きの終身年金制度又は20年確定年金制度を採用しております。 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 当該企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高30,159百万円24,615百万円勤務費用1,453 1,082 利息費用117 280 数理計算上の差異の発生額△2,900 △158 退職給付の支払額△1,210 △1,164 過去勤務費用の発生額△3,004 △8 その他△0 5 退職給付債務の期末残高24,615 24,651 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）年金資産の期首残高27,130百万円28,435百万円期待運用収益685 719 数理計算上の差異の発生額925 △292 事業主からの拠出額901 562 退職給付の支払額△1,212 △1,139 その他5 △17 年金資産の期末残高28,435 28,268 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高1,255百万円1,332百万円退職給付費用172 235 退職給付の支払額△74 △66 制度への拠出額△40 △36 その他18 263 退職給付に係る負債の期末残高1,332 1,728 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務25,334百万円24,928百万円年金資産△29,021 △28,523 △3,686 △3,595 非積立型制度の退職給付債務1,198 1,706 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,487 △1,888 退職給付に係る負債1,353 1,759 退職給付に係る資産△3,840 △3,648 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,487 △1,888 （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用1,453百万円1,082百万円利息費用117 280 期待運用収益△685 △719 数理計算上の差異の費用処理額640 446 過去勤務費用の費用処理額△55 △223 簡便法で計算した退職給付費用172 235 割増退職金176 1 その他△11 △8 確定給付制度に係る退職給付費用1,807 1,096 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）過去勤務費用2,948百万円△214百万円数理計算上の差異4,465 313 合計7,413 99 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用△2,948百万円△2,733百万円未認識数理計算上の差異△482 △795 合計△3,430 △3,529 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券（注１）18.5％14.8％株式（注１）35.5 33.3 現金及び預金3.6 8.3 一般勘定19.4 22.6 その他（注２）23.0 21.0 合計100.0 100.0 （注）１ 伝統的資産及びデリバティブ等をヘッジ目的で利用する運用商品であります。 ２ 伝統的資産以外の資産クラスや各種先物・デリバティブ等を投資対象とする運用商品への投資であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）割引率1.1％1.1％長期期待運用収益率2.5 2.5 予想昇給率4.8 4.8 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度399百万円、当連結会計年度402百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 連結子会社との合併に伴う将来減算一時差異2,731百万円2,812百万円税務上の繰越欠損金2,321 1,844 賞与引当金1,161 1,637 土地買戻損失否認額1,293 1,331 減損損失否認額1,063 1,091 退職給付に係る負債437 567 その他7,750 8,294 繰延税金資産小計16,760 17,578 評価性引当額△10,607 △9,944 繰延税金資産合計6,152 7,634 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金11,982 9,435 在外子会社等の留保利益2,574 3,745 退職給付に係る資産1,175 1,122 土地再評価差額金867 893 その他3,203 3,815 繰延税金負債合計19,804 19,012 繰延税金負債の純額13,652 11,378 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％－％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 － 住民税均等割等0.1 － 評価性引当額の増減△1.6 － 法人税額の特別控除△0.1 － のれん償却額0.0 － 持分法適用に係る連結調整項目△1.8 － 在外連結子会社の留保利益に係る納税見込額0.9 － 税率相違による影響額△1.0 － その他△0.7 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.0 － （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分 の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 ４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計鉄鋼事業プライマリーメタル事業リサイクルメタル事業食品事業エネルギ―・生活資材事業海外販売子会社計日本964,19798,868122,00895,194244,7781,9761,527,024124,5331,651,557アジア105,85875,45331,2016,86188,938282,720591,034828591,863その他108,1194,43722,87220,0564,89027,740188,117442188,560顧客との契約から生じる収益1,178,176178,759176,081122,113338,607312,4372,306,176125,8042,431,980 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業を含んでおります。 ２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計鉄鋼事業プライマリーメタル事業リサイクルメタル事業食品事業エネルギ―・生活資材事業海外販売子会社計日本938,68883,926154,829106,568265,8692,1231,552,006128,0931,680,100アジア114,69378,55338,1468,534113,739351,840705,5081,427706,935その他59,4697,88325,77923,1104,16746,509166,918560167,478顧客との契約から生じる収益1,112,851170,363218,755138,213383,776400,4732,424,433130,0812,554,514 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業を含んでおります。 なお、当連結会計年度より「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更いたしました。 また、前連結会計年度の名称は変更後の名称に基づき記載しております。 ２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、2024年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に変更しております。 なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形14,51022,620 電子記録債権55,57095,615 売掛金431,783421,613 501,863539,849顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形22,62014,284 電子記録債権95,61592,458 売掛金421,613398,792 539,849505,536契約資産（期首残高）2,6871,590契約資産（期末残高）1,5902,261契約負債（期首残高）16,7029,446契約負債（期末残高）9,44615,118 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。 契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。 前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は15,980百万円であります。 また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は8,788百万円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下の通りであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内44,87754,702１年超３年以内64,29883,909３年超５年以内45,58835,431５年超10年以内77,65164,70810年超93,23080,227合計325,646318,979 当該金額は、主に鉄鋼事業及びエネルギー・生活資材事業における商品販売契約、並びに鉄鋼事業における請負契約に係るものであり、一時点で充足される履行義務については顧客の納品、出荷、または検収等に応じて、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗に応じて収益認識する予定です。 なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。 また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。 上記以外の契約の中には、プライマリーメタル事業及びリサイクルメタル事業において、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、期末日時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻し入れが生じる可能性があるため記載していません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。 したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。 鉄鋼事業 ：条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管・（加工、保管）プライマリーメタル事業 ：ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、ステンレス母材、高機能材及び鉄屑等冷鉄源リサイクルメタル事業 ：アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル原料及び貴金属食品事業 ：水産物、畜産物エネルギー・生活資材事業 ：石油製品、工業薬品、化学品、バイオマス・リサイクル燃料海外販売子会社 ：（各種商品の売買及びそれらに係る事業活動） (注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（ ）で示しております。 当連結会計年度より、2024年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 報告セグメント鉄鋼事業(百万円)プライマリーメタル事業(百万円)リサイクルメタル事業(百万円)食品事業(百万円)エネルギー・生活資材事業(百万円)海外販売子会社(百万円)計（百万円）売上高 外部顧客への売上高1,178,176178,759176,081122,113338,607312,4372,306,176セグメント間の内部売上高又は振替高23,7538,7134,7338287,89426,47972,402計1,201,929187,472180,815122,941346,502338,9172,378,579セグメント利益24,5478,4512,1671,3316,5637,82050,881セグメント資産602,549124,05149,59170,90169,60576,006992,704その他の項目 減価償却費6,3951003821863766678,109のれんの償却額78－－－－－78受取利息7301,096220992,6684,619支払利息5,6461,5195717534501,85710,797持分法投資利益又は損失（△）△6753,09459－1179363,532持分法適用会社への投資額8,7707,018582－1,0594,69322,125有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,660906231395801,81310,906 その他(百万円) (注)１合計(百万円)調整額(百万円) (注)２連結財務諸表計上額(百万円)売上高 外部顧客への売上高125,8042,431,980－2,431,980セグメント間の内部売上高又は振替高7,48879,891△79,891－計133,2922,511,872△79,8912,431,980セグメント利益3,86554,746△6,47048,276セグメント資産45,3101,038,015128,9711,166,986その他の項目 減価償却費6588,7685909,358のれんの償却額－78－78受取利息134,6321434,775支払利息22011,018△2,2638,754持分法投資利益又は損失(△)－3,532－3,532持分法適用会社への投資額－22,125－22,125有形固定資産及び無形固定資産の増加額97611,88249712,380 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△6,470百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。 (2) セグメント資産の調整額128,971百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余 資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額590百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）2,407百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配 分していない費用及び収益であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額497百万円は、全社資産の増加額であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメント鉄鋼事業(百万円)プライマリーメタル事業(百万円)リサイクルメタル事業(百万円)食品事業(百万円)エネルギー・生活資材事業(百万円)海外販売子会社(百万円)計（百万円）売上高 外部顧客への売上高1,112,851170,363218,755138,213383,776400,4732,424,433セグメント間の内部売上高又は振替高42,39313,8578,0842,2737,87940,846115,335計1,155,245184,220226,840140,487391,655441,3192,539,768セグメント利益33,1306,0843,0982,30610,4258,27863,324セグメント資産542,535127,12962,98780,52770,371110,009993,560その他の項目 減価償却費6,2821214671915358618,459のれんの償却額41－－－－－41受取利息6161,03816321641,6753,544支払利息4,7271,4515669052841,9149,850持分法投資利益681,74275－796382,604持分法適用会社への投資額9,1619,537689－1,13914,49235,020有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,502571,049901,0471,1398,888 その他(百万円) (注)１合計(百万円)調整額(百万円) (注)２連結財務諸表計上額(百万円)売上高 外部顧客への売上高130,0812,554,514－2,554,514セグメント間の内部売上高又は振替高3,662118,998△118,998－計133,7442,673,512△118,9982,554,514セグメント利益2,40265,726△5,97959,746セグメント資産44,0091,037,569128,2361,165,805その他の項目 減価償却費6999,1586039,762のれんの償却額246288－288受取利息293,5735044,078支払利息33310,183△1,4688,715持分法投資利益－2,604－2,604持分法適用会社への投資額－35,020－35,020有形固定資産及び無形固定資産の増加額5189,4062799,686 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。 なお、当連結会計年度より「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更いたしました。 また、前連結会計年度の名称は変更後の名称に基づき記載しております。 ２ 調整額の内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△5,979百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。 (2) セグメント資産の調整額128,236百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余 資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額603百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）1,973百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配 分していない費用及び収益であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額279百万円は、全社資産の増加額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 鉄鋼（百万円）金属原料（百万円）非鉄金属（百万円）食品（百万円）石油・化成品（百万円）その他（百万円）合計（百万円）外部顧客への売上高1,388,159159,235262,207124,483360,559137,3342,431,980 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）1,651,557591,863188,5602,431,980 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）73,16512,1133,66588,945 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 鉄鋼（百万円）金属原料（百万円）非鉄金属（百万円）食品（百万円）石油・化成品（百万円）その他（百万円）合計（百万円）外部顧客への売上高1,338,752155,637354,912141,941423,826139,4442,554,514 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）1,680,100706,935167,4782,554,514 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）75,16111,6643,11989,945 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 報告セグメントその他全社・消去合計鉄鋼事業プライマリーメタル事業リサイクルメタル事業食品事業エネルギー・生活資材事業海外販売子会社計 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)当期末残高39－－－－－39－－39 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他全社・消去合計鉄鋼事業プライマリーメタル事業リサイクルメタル事業食品事業エネルギー・生活資材事業海外販売子会社計 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)当期末残高－－－－－－－2,221－2,221 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。 したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。 鉄鋼事業 ：条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管・（加工、保管）プライマリーメタル事業 ：ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、ステンレス母材、高機能材及び鉄屑等冷鉄源リサイクルメタル事業 ：アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル原料及び貴金属食品事業 ：水産物、畜産物エネルギー・生活資材事業 ：石油製品、工業薬品、化学品、バイオマス・リサイクル燃料海外販売子会社 ：（各種商品の売買及びそれらに係る事業活動） (注) 当社グループにおけるサービスの内容は、（ ）で示しております。 当連結会計年度より、2024年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。 なお、当連結会計年度より「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更いたしました。 また、前連結会計年度の名称は変更後の名称に基づき記載しております。 ２ 調整額の内容は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△5,979百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。 (2) セグメント資産の調整額128,236百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余 資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額603百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）1,973百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配 分していない費用及び収益であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額279百万円は、全社資産の増加額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 鉄鋼（百万円）金属原料（百万円）非鉄金属（百万円）食品（百万円）石油・化成品（百万円）その他（百万円）合計（百万円）外部顧客への売上高1,338,752155,637354,912141,941423,826139,4442,554,514 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高日本（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）1,680,100706,935167,4782,554,514 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産日本（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）75,16111,6643,11989,945 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 (単位：百万円)種類氏名職業議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員加藤 恭道当社代表取締役会長直接 0.1%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）15－－役員中川 洋一当社代表取締役社長直接 0.0%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）15－－ （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 (単位：百万円)種類氏名職業議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員加藤 恭道当社取締役会長直接 0.1%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）15－－役員中川 洋一当社代表取締役社長直接 0.0%－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）15－－ （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 ２ 重要な関連会社に関する注記当連結会計年度において、重要な関連会社はSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計104,857128,357固定資産合計78,82797,918 流動負債合計90,28398,288固定負債合計34,18660,724 純資産合計59,21567,263 売上高338,387357,489税引前当期純利益12,6923,126当期純利益9,8742,272 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額8,636.03円9,485.64円１株当たり当期純利益944.90円1,125.66円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)38,41745,482普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)38,41745,482普通株式の期中平均株式数(株)40,657,87540,404,794 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限阪和興業㈱第31回無担保社債2018年９月25日10,00010,0000.59無担保社債2028年９月25日阪和興業㈱第32回無担保社債2022年11月２日 15,00015,000(15,000)0.41無担保社債2025年10月31日阪和興業㈱第33回無担保社債 2022年11月２日5,0005,0000.60無担保社債2027年11月２日阪和興業㈱第34回無担保社債2023年６月１日10,00010,0000.35無担保社債2026年 ６月１日阪和興業㈱第35回無担保社債2023年６月１日10,00010,0000.54無担保社債2028年６月１日阪和興業㈱第36回無担保社債2024年10月24日－10,0001.01無担保社債2029年10月24日合計－－50,00060,000(15,000)－－－ (注) １ 「当期末残高」の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)15,00010,0005,00020,00010,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金45,35850,9942.7－１年以内に返済予定の長期借入金26,72130,1251.3－１年以内に返済予定のリース債務846935－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 )239,957236,5201.3 2026年４月～2059年３月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,5643,752－ 2026年４月～2034年７月その他有利子負債－－－－合計315,449322,328－－ (注) １. 金利水準は通貨により異なりますが、「平均利率」については、借入通貨の相違を考慮せず、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。 ２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）のうち50,000百万円は、劣後特約付ローン（ハイブリッドローン、2059年満期）であり、借入実行日（2024年）から５年経過後以降に繰上返済が可能です。 ３. 長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金28,11541,61125,11140,066リース債務850655501428 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)1,258,6732,554,514税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)30,02265,489親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)20,21245,482１株当たり中間（当期）純利益(円)499.971,125.66 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金58,14449,155 受取手形※5,※6 18,722※5 11,095 電子記録債権※5,※6 85,422※5 82,349 売掛金※5 378,108※5 340,199 棚卸資産※1 162,496※1 176,318 前渡金13,11116,398 前払費用627629 関係会社短期貸付金50,64961,341 その他※5 9,743※5 9,381 貸倒引当金△1,550△1,579 流動資産合計775,476745,290 固定資産 有形固定資産 建物9,1148,640 構築物984908 機械及び装置1,1101,167 車両運搬具00 工具、器具及び備品245215 土地16,98819,462 リース資産12983 建設仮勘定147689 有形固定資産合計28,72131,168 無形固定資産 ソフトウエア7,3815,979 その他153344 無形固定資産合計7,5346,324 投資その他の資産 投資有価証券※2 71,428※2 62,146 関係会社株式88,072103,135 出資金5,9496,136 関係会社出資金5,1244,020 長期貸付金774766 従業員に対する長期貸付金2- 関係会社長期貸付金7,5455,762 破産更生債権等220257 長期前払費用489529 前払年金費用409476 その他3,2163,912 貸倒引当金△395△344 投資その他の資産合計182,838186,799 固定資産合計219,093224,291 資産合計994,570969,581 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※5,※6 3,793※5 1,756 電子記録債務※5,※6 38,376※5 32,040 買掛金※5 277,462※5 246,428 短期借入金37,20039,900 1年内償還予定の社債-15,000 リース債務7140 未払金※5 23,914※5 11,160 未払費用※5 1,293※5 1,420 未払法人税等4849,665 前受金4,1916,671 預り金※5 17,267※5 19,974 前受収益100117 賞与引当金2,1173,791 製品保証引当金9553 工事損失引当金8322 その他13,2761,015 流動負債合計420,476389,038 固定負債 社債50,00045,000 長期借入金239,500236,100 リース債務7150 繰延税金負債10,0326,661 再評価に係る繰延税金負債867893 退職給付引当金-357 その他7,4576,760 固定負債合計307,930295,823 負債合計728,406684,862純資産の部 株主資本 資本金45,65145,651 資本剰余金 その他資本剰余金83163 資本剰余金合計83163 利益剰余金 利益準備金6,9007,731 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金117 繰越利益剰余金188,959214,964 利益剰余金合計195,871222,702 自己株式△3,662△5,593 株主資本合計237,943262,924 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金27,10920,512 繰延ヘッジ損益△855△658 土地再評価差額金1,9661,941 評価・換算差額等合計28,22021,794 純資産合計266,163284,719負債純資産合計994,570969,581 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 1,833,926※1 1,898,922売上原価※1,※2 1,753,981※1,※2 1,810,166売上総利益79,94588,755販売費及び一般管理費※1,※3 40,637※1,※3 46,795営業利益39,30741,960営業外収益 受取利息※1 4,249※1 4,544 受取配当金6,2705,447 その他※1 1,215※1 1,268 営業外収益合計11,73511,261営業外費用 支払利息※1 7,015※1 7,166 為替差損2,508739 支払手数料※1 3,687※1 1,190 その他※1 1,293※1 1,417 営業外費用合計14,50310,513経常利益36,53942,708特別利益 投資有価証券売却益4,5352,824 関係会社株式売却益-3,557 関係会社出資金売却益-332 特別利益合計4,5356,714特別損失 投資有価証券評価損1,085345 関係会社株式評価損1,922- 関係会社出資金売却損-200 関係会社出資金評価損118- 関係会社貸倒引当金繰入額555- 特別損失合計3,682546税引前当期純利益37,39248,876法人税、住民税及び事業税10,22114,631法人税等調整額1,165△893法人税等合計11,38713,737当期純利益26,00535,138 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高45,651446,23015170,320176,565当期変動額 剰余金の配当 670 △7,378△6,707圧縮記帳積立金の取崩 △44-土地再評価差額金の取崩 88当期純利益 26,00526,005自己株式の取得 自己株式の処分 7878 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-7878670△418,63919,306当期末残高45,65183836,90011188,959195,871 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,730218,49023,571△2291,97525,317243,807当期変動額 剰余金の配当 △6,707 △6,707圧縮記帳積立金の取崩 - -土地再評価差額金の取崩 8 8当期純利益 26,005 26,005自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分69147 147株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,538△626△82,9032,903当期変動額合計6819,4533,538△626△82,90322,356当期末残高△3,662237,94327,109△8551,96628,220266,163 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高45,65183836,90011188,959195,871当期変動額 剰余金の配当 830 △9,137△8,307圧縮記帳積立金の取崩 △44-土地再評価差額金の取崩 --当期純利益 35,13835,138自己株式の取得 自己株式の処分 8080 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-8080830△426,00426,831当期末残高45,6511631637,7317214,964222,702 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,662237,94327,109△8551,96628,220266,163当期変動額 剰余金の配当 △8,307 △8,307圧縮記帳積立金の取崩 - -土地再評価差額金の取崩 - -当期純利益 35,138 35,138自己株式の取得△2,001△2,001 △2,001自己株式の処分70150 150株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6,596196△25△6,425△6,425当期変動額合計△1,93024,980△6,596196△25△6,42518,555当期末残高△5,593262,92420,512△6581,94121,794284,719 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①満期保有目的の債券評価基準…償却原価法②子会社株式及び関連会社株式評価基準…原価基準評価方法…移動平均法③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの評価基準…時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等評価基準…原価基準評価方法…移動平均法 (2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務評価基準…時価基準(3) 棚卸資産評価基準…原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）評価方法…移動平均法又は個別法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 (リース資産を除く。 )主として定額法 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く。 )定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産定額法 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 製品保証引当金 販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。 (4) 工事損失引当金 当事業年度末の受注工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、「前払年金費用」として固定資産に計上しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社は、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品を主として、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等を通じた商品の販売により収益を得ております。 当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識しております。 また、鉄鋼事業のうち、建設工事等の一部取引については、請負工事契約により収益を得ております。 当該請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、顧客と取り交わした進捗状況に関する確認書類に基づくアウトプット法、又は報告期間末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づくインプット法により行っております。 取引価格は顧客との契約に従っており、重要な変動対価を含む契約はありません。 また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。 また、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ① ヘッジ手段 … 金利スワップ取引ヘッジ対象 … 借入金② ヘッジ手段 … 商品先渡取引ヘッジ対象 … ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引③ ヘッジ手段 … 通貨金利スワップ取引及び為替スワップ取引ヘッジ対象 … 在外子会社の持分④ ヘッジ手段 … 為替予約ヘッジ対象 … 外貨建予定取引及び外貨建債権債務(3) ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性の評価方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権62,266百万円58,486百万円長期金銭債権－ － 短期金銭債務29,627 32,333 長期金銭債務－ － |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上高221,030百万円244,687百万円仕入高93,485 114,559 その他の営業取引高1,607 1,920 営業取引以外の取引高3,502 3,334 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式1,0322,1271,094計1,0322,1271,094 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式83,023関連会社株式4,016計87,039 当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式1,0321,630597計1,0321,630597 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式97,917関連会社株式4,184計102,102 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 関係会社株式及び関係会社出資金評価損否認額14,004百万円14,377百万円連結子会社との合併に伴う将来減算一時差異2,731 2,812 土地買戻損失否認額1,293 1,331 賞与引当金648 1,161 減損損失否認額904 928 投資有価証券及び出資金評価損否認額723 629 その他3,861 4,216 繰延税金資産小計24,167 25,456 評価性引当額△21,400 △21,901 繰延税金資産合計2,766 3,555 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金11,810 9,273 土地再評価差額金867 893 その他988 943 繰延税金負債合計13,666 11,110 繰延税金負債の純額10,900 7,555 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △1.3 住民税均等割等－ 0.1 評価性引当額の増減－ △0.3 法人税額の特別控除－ △1.3 その他－ △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 28.1 (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分 の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 ４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物9,11419996648,64012,222 構築物98421－989082,531 機械及び装置1,11032102631,1671,892 車両運搬具0－－002 工具、器具及び備品24529256215717 土地16,988(2,834)2,4761－19,462(2,834)－ リース資産12920－6783106 建設仮勘定147670127－689－ 計28,7213,7391411,15031,16817,472無形固定資産ソフトウエア7,381631－2,0335,979－ その他1532961030344－ 計7,5349281032,0346,324－ (注) １ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。 田中鉄鋼販売浦安支店土地2,476百万円AdBlue製造設備機械及び装置155百万円 建設仮勘定616百万円 新企業間システムその他229百万円グループ会社システムソフトウエア118百万円基幹システムソフトウエア102百万円 ２ 土地の「当期首残高」、「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金1,9451,7231,7441,924賞与引当金2,1173,7912,1173,791製品保証引当金959013253工事損失引当金83228322 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載することとしております。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.hanwa.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す旨を当会社に請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から当報告書の提出日までの間において提出した「金融商品取引法第25条第１項」に掲げる書類は次のとおりであります。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度(第77期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2)有価証券報告書の確認書 事業年度(第77期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第77期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書 (第78期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月８日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書 2024年６月26日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書 2025年６月26日関東財務局長に提出。 (6)自己株券買付状況報告書 2025年６月11日関東財務局長に提出。 (7)発行登録書（社債）及びその添付書類 2025年４月２日関東財務局長に提出。 (8)訂正発行登録書 2025年６月26日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)1,745,5012,164,0492,668,2282,431,9802,554,514経常利益(百万円)28,82162,71864,27248,27659,746親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)19,61743,61751,50538,41745,482包括利益(百万円)27,31150,28871,33654,19843,027純資産額(百万円)191,857240,497308,807356,765389,470総資産額(百万円)824,5901,715,3941,157,7471,166,9861,165,805１株当たり純資産額(円)4,656.175,834.987,459.398,636.039,485.64１株当たり当期純利益(円)482.741,073.341,267.44944.901,125.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)22.913.826.230.132.9自己資本利益率(％)11.120.519.111.712.4株価収益率(倍)7.03.03.16.34.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)19,004△280,752284,22618,18710,131投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,190△14,993△6,5391,014△21,837財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△34,223406,820△351,835△26,319293現金及び現金同等物の期末残高(百万円)50,892165,08384,12176,46265,263従業員数(名)4,8455,1235,4425,5085,688［851]［920]［948]［995]［777] (注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)1,417,6101,624,5181,983,8371,833,9261,898,922経常利益(百万円)22,95642,59951,13336,53942,708当期純利益(百万円)15,98830,78841,60626,00535,138資本金(百万円)45,65145,65145,65145,65145,651発行済株式総数(株)42,332,64042,332,64042,332,64042,332,64042,332,640純資産額(百万円)172,208200,821243,807266,163284,719総資産額(百万円)748,1501,587,2681,002,396994,570969,581１株当たり純資産額(円)4,237.684,941.815,999.656,544.767,050.52１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)60.00100.00130.00185.00225.00(30.00)(50.00)(50.00)(85.00)(105.00)１株当たり当期純利益(円)393.44757.641,023.86639.62869.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)23.012.724.326.829.4自己資本利益率(％)9.916.518.710.212.8株価収益率(倍)8.64.33.99.35.6配当性向(％)15.313.212.728.925.9従業員数(名)1,5321,5211,5621,6561,745[218][237][261][267][253]株主総利回り(％)205.4202.1251.8380.8332.3(比較指標：TOPIX(配当込))(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)3,5403,8404,2606,0406,770最低株価(円)1,4362,9802,5933,6854,345 (注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |