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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Tungsten Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 後 藤 信 志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-415-5500(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1931年４月 佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始1931年７月東京出張所開設(現東京支店)1932年３月大阪出張所開設(現大阪支店)1932年９月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る1932年11月本社を福岡市住吉に移転1941年１月昭和冶金株式会社を吸収合併1948年７月 独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡1951年４月持株会社整理委員会より上記株式を公開1956年４月名古屋営業所開設(現東海支店)1959年５月福岡支店開設(現九州支店)1960年11月塩原工場(福岡市塩原)開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年１月株式を福岡証券取引所市場に上場1963年６月塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる1963年10月住吉工場を本社工場に移転1966年９月株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)1970年２月飯塚工場(福岡県飯塚市)開設1975年７月宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)1976年７月工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)1979年４月タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立1993年11月本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称1995年10月タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立1996年９月基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転2000年３月株式会社エヌ・ティーサービスの株式を取得し連結子会社となる2003年６月基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得2005年12月 サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSV NITTAN CO.,LTD.となる(持分法適用関連会社)2006年１月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる2009年12月米国に子会社、NIPPON TUNGSTEN USA, INC.を設立(連結子会社)2010年８月 上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)2016年５月イタリアに子会社、NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.を設立(連結子会社)2020年１月連結子会社 株式会社エヌ・ティーサービスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。 当社グループの事業概要は次のとおりであります。 （機械部品事業）ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、二軸混錬押出機部材、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞（株）福岡機器製作所 （連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社）NIPPON TUNGSTEN USA, INC. （米国、連結子会社）NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l （イタリア、連結子会社）SV NITTAN CO.,LTD. （タイ国、持分法適用関連会社） （電機部品事業）電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接用・放電加工用・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、医療及び環境用途向けタングステン及びモリブデン線・棒・板・リボン等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所 （連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） （その他）上記に関連しないビル管理事業等を行っております。 当社（サービス） 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱福岡機器製作所 佐賀県基山町20機械部品事業100.0当社に製品等を販売しております。 当社の製造設備の製作、据付、保守を行っております。 当社が所有する建物及び機械装置並びに土地の一部を賃借しております。 役員の兼任等 ４名 転籍 ―名㈱昭和電気接点工業所福岡県飯塚市10電機部品事業100.0当社の電極製品等の受託加工を行っております。 当社が所有する建物及び機械装置の一部を賃借しております。 役員の兼任等 ４名 転籍 ―名上海恩悌三義実業発展有限公司(注）２中国上海市百万米ドル7機械部品事業電機部品事業100.0当社が製造するＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。 当社にＮＴダイカッター関連製品を販売しております。 当社が販売したＮＴダイカッターの再研磨サービスを行っております。 当社から技術指導を受けております。 当社から電極製品等を仕入れ、販売しております。 役員の兼任等 ４名 転籍 ―名NIPPON TUNGSTEN USA, INC.米国ウエストバージニア州千米ドル24機械部品事業100.0当社が製造するＮＴダイカッターを仕入れ、販売しております。 当社が販売したＮＴダイカッターの再研磨サービスを行っております。 当社から技術指導を受けております。 役員の兼任等 ３名 転籍 ―名NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.イタリアローマ市千ユーロ10機械部品事業100.0当社が製造するＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。 当社が販売したＮＴダイカッターの再研磨サービスを行っております。 役員の兼任等 ３名 転籍 ―名(持分法適用関連会社) SV NITTAN CO.,LTD.タイ国バンコク市百万バーツ60機械部品事業48.5当社が製造するＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。 当社が販売したＮＴダイカッターの再研磨サービスを行っております。 当社から技術指導を受けております。 役員の兼任等 ４名 転籍 ―名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)機械部品事業280[29］電機部品事業143[24］その他1[－］全社（共通）87[4］合計511[57］ (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)430［37］40.116.76,198,464 セグメントの名称従業員数（人）機械部品事業223[22］電機部品事業129[11］その他1[－］全社（共通）77[4］合計430[37］ (注) １ 従業員数は就業人員数(出向者を除く)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいては、日本タングステン労働組合及び昭和電気接点労働組合が結成され、それぞれＪＡＭに加入しております。 2025年３月31日現在の組合員数は396人で、臨時従業員の労働組合は結成されておりません。 労働組合は、終始協調的で相互の理解と信頼に基づき円満な労使関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注) １男性労働者の育児休業取得率(％) (注) ２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.553.977.177.295.1― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、米国の関税政策により、世界的に貿易・投資・供給網が混乱するリスクや、日本の経済成長の下振れも懸念されており、先行きは不確実性がより高まる中で推移するものと思われます。 当社グループがターゲットとする市場におきましては、半導体・電子部品市場（機械部品事業）が、データセンター向けの投資拡大等、好調に推移することが見込まれ、また、衛生用品機器・医療用部品市場（機械・電機部品事業）は、緩やかながらも回復傾向で推移すると見込んでおります。 産業用機器・部品市場では、けん引してきた二軸混錬押出機用の金属部品（機械部品事業）の需要の一服等もありますが、産業用設備向けのブレーカー用電気接点（電機部品事業）など引き続き堅調に推移することが見込まれます。 一方、自動車部品市場（電機部品事業）では、コロナ禍前の水準に向けた回復基調にあるものの、米国の関税引き上げ等の影響も懸念され不透明な状況が見込まれます。 このような環境のもと、当社グループは、2024年度が最終年度となる中期経営計画を振り返り、得られた課題からさらなる企業成長に向けた全社的な戦略方針に基づき、戦略の実効性を高めるべく組織体制を強化していきながら、成長と収益拡大に向けた経営課題の達成に取り組んでまいります。 サステナビリティに関する取組みにおいては、５つの成功の柱（マテリアリティ）に基づく各施策の組織への理解浸透及びその実践に注力しながら、長期ビジョンである「サステイナブルビジョン２０５０」の達成に取り組んでまいります。 （2024中期経営計画の振り返り及び次期中期経営計画の策定に向けて）当社グループは、2024年度を最終年度とした４か年の計画である「日本タングステングループ2024中期経営計画」において、成長と収益拡大に向けた取組みとして、利益体質の強化、既存事業の収益拡大、成長期待事業の拡大や、新商品・新規事業の創出に注力し、また、サステナビリティを踏まえたパーパスの策定、マテリアリティの策定と実行等による経営への実装に取り組んでまいりました。 １stステージである前半２年は、コロナ禍において好調だった「半導体・電子部品市場」「産業用機器・部品市場」及び「自動車部品市場」が堅調だったこと等により、最終年度目標に近づく勢いで推移したものの、２ndステージとなる後半２年では、顧客の在庫調整の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰等により、最終年度目標から乖離する中で推移しました。 「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績 最終年度（2024年度）目標2024年度実績売上高 130億円123億円営業利益 10億円6.8億円営業利益率 ８％5.6％ＲＯＥ ８％5.5％ これまでの取組みと実績により得た経営課題に基づき、当社グループでは、全社戦略方針と、６つの柱からなる次期中期経営計画の骨子を策定し、次期（2025年度）は、全社戦略の実行を可能とする新たな組織の下で、組織機能の強化とともに、2026年度からスタートする次期中期経営計画の策定を進めてまいります。 成長と収益拡大に向けた経営課題「全社戦略の抜本的強化」「組織間シナジーの最大化」「生産性と付加価値の向上」を 経営課題として取り組み、持続的な企業成長・収益拡大につなげていく。 全社戦略方針● 多様化するお客様のニーズを深く理解し、当社の強みを最大限に活かして、価値ある製品・サービスを提供することで持続的な成長を実現する。 ● 既存事業の根幹を成す粉末冶金技術の強化を企業の成長基盤とする。 ● 収益改善に向けて全社視点で事業を分析しポートフォリオ再編の仕組みを強化する。 次期中期経営計画 骨子① 全社ビジョンの見直し（2030 Vision）② 事業ドメインの再定義（粉末冶金技術×グローバル市場）③ コアコンピタンスの強化④ 付加価値創造サイクルの構築・組織機能の強化⑤ 事業ポートフォリオの再編⑥ サステナビリティ経営との融合 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス当社グループでは、限りある資源をもとに“ものづくり”を支える私たちだからこそ持続可能な社会に貢献していくことが使命と考えております。 パーパス「より少なく、よりよく。 Building a better world from less.」及び「サステイナブルビジョン 2050 (Nippon Tungsten Sustainable Vision 2050）」のもとで、社会課題やメガトレンドから社会視点、自社視点による評価を行い、取り組むべき重要度が高く、かつ、サステイナブルビジョン達成に必要な課題を「成功の柱（≒マテリアリティ）」として特定しました。 また、サステナビリティ経営委員会において、持続可能性の観点から当社グループの企業価値を向上させるため、気候変動を含む環境・社会課題の解決に向けた具体的な取り組みを行っております。 サステナビリティ経営委員会は、委員長を取締役社長とし、委員として各執行役員及び各本部長が参加するほか、傘下に「５つの成功の柱」における具体的な施策の検討・推進を担う下部組織としての主管部門（品質保証部門、調達部門、経営企画部門、人事部門、生産技術部門）を設け、重要事項等においては、取締役会に年２回以上、報告することとしております。 パーパスより少なく、よりよく。 Building a better world from less. サステイナブルビジョン2050 (Nippon Tungsten Sustainable Vision 2050）「より少なく、よりよく。 」に共感する多くのパートナーと共に、物質的制約を超えていくソリューションを創造し続け、資源の枯渇や気候変動といった社会課題が解消された世界を実現している。 （２）戦略当社グループでは、以下のプロセスにて「成功の柱≒マテリアリティ」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。 （Step１）社会課題の抽出（社会から見た重要性）2050年を見据え、中長期的な社会環境について「社会」「技術」「経済」「環境」「政治」の5つの視点から分析を行い、重要な社会課題を抽出しました。 （Step２）妥当性の評価とサステイナブルビジョンの策定（自社から見た重要性）Step 1で抽出した社会課題を、当社にとってのインパクトや貢献可能性などの観点で絞り込み、その解決に貢献している姿をサステイナブルビジョンとして策定しました。 （Step３）成功の柱≒マテリアリティの特定Step 2で策定したサステイナブルビジョンの実現において重要な下記5つの取り組みを“成功の柱≒マテリアリティ”と定め、取締役会において妥当性を評価し、最終決定しました。 （５つの成功の柱≒マテリアリティ）５つの成功の柱2050年の目指す姿ＣＮカーボンマイナスへの挑戦実質カーボンマイナスを達成します。 Carbon NegativeＣＥ枯渇リスクの高い資源の有効活用枯渇リスクの高い資源の最終廃棄をゼロにします。 Circular EconomyＣＶ提供価値の転換と新たな価値の創出消費される資源あたりの価値を大きく飛躍させるとともに、省エネ、省資源、脱炭素などの社会課題解決につながるソリューションの提供を中核事業とします。 Creation of ValueＣＷ働きがいと創造力のスパイラルアップ多様な価値観を持った人々が、働きがいを感じ、積極的に力を合わせて価値創造に挑戦する企業文化を醸成します。 Upward spiral of Creativity and Well-beingＣＸリアルとデジタルの融合データ活用とデジタル技術を基盤とし、価値創造サイクルを迅速に回して提供価値を高めます。 Creation with real & digital transformation また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 （人材の育成に関する方針）当社グループは、社員が必要なスキルや自らのキャリアについて主体的に意識し、実現に向け行動するための人材育成プログラムに取り組むことで、個人の能力開発・成長を支援します。 （社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループは、年齢・性別・国籍に捉われず、多様な属性・価値観を持った人材が互いに認め合い、多くのパートナーと共創しながら前向きに挑戦でき、かつ、社員が心身ともに健康で、差別がなく人権が保障されている「健全な職場環境」の構築に取り組みます。 （３）リスク管理当社グループのリスクマネジメント推進体制におきましては、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会により、リスクの対応方針や課題について識別・評価を行い、定期的に取締役会に報告しております。 サステナビリティに係るリスクにつきましても、リスクマネジメント委員会において識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、「５つの成功の柱」を達成するための具体的な指標及び目標について、2050年の目指す姿で設定した「実質カーボンマイナスの達成」（ＣＮ：Carbon Negative）や、「枯渇リスクの高い資源の最終廃棄をゼロ」（ＣＥ：Circular Economy）とする最終目標に対し、サステナビリティ経営委員会を中心に、取組みを行いながら段階的な目標値等の検討を進めております。 最終目標取組み状況実質カーボンマイナスの達成（ＣＮ：Carbon Negative）温室効果ガス（GHG）排出量については、2022年度に基山工場、宇美工場および飯塚工場ならびに本社ビル購入電力を100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることでScope2の排出量を大幅に削減しております。 また、2021年度に遡ってScope1、Scope2の排出量を算定し、当社ホームページに掲載しております。 （https://www.nittan.co.jp/sustainability/cn/）枯渇リスクの高い資源の最終廃棄をゼロ（ＣＥ：Circular Economy）希少金属の再利用・再資源化に向けて、タングステンのほか、金、銀、銅、コバルト、ニッケルを対象に、他社製品を含む使用済製品を買い取り、金属リサイクルメーカーでの製錬後、リサイクル原料として生産に再利用することで、原料の安定調達及び資源循環を高める取組みを進めております。 本取組みの実施にあたり、2024年度は古物営業法に基づく古物商の許可を得ました。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では、女性活躍推進法等による公表義務がなかったことから、指標の目標及び実績に関する整備が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社の指標の目標及び実績を記載しております。 指標目標実績(当連結会計年度)年間一人当たりの人材育成研修費用翌連結会計年度までに54千円41千円 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループでは、以下のプロセスにて「成功の柱≒マテリアリティ」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。 （Step１）社会課題の抽出（社会から見た重要性）2050年を見据え、中長期的な社会環境について「社会」「技術」「経済」「環境」「政治」の5つの視点から分析を行い、重要な社会課題を抽出しました。 （Step２）妥当性の評価とサステイナブルビジョンの策定（自社から見た重要性）Step 1で抽出した社会課題を、当社にとってのインパクトや貢献可能性などの観点で絞り込み、その解決に貢献している姿をサステイナブルビジョンとして策定しました。 （Step３）成功の柱≒マテリアリティの特定Step 2で策定したサステイナブルビジョンの実現において重要な下記5つの取り組みを“成功の柱≒マテリアリティ”と定め、取締役会において妥当性を評価し、最終決定しました。 （５つの成功の柱≒マテリアリティ）５つの成功の柱2050年の目指す姿ＣＮカーボンマイナスへの挑戦実質カーボンマイナスを達成します。 Carbon NegativeＣＥ枯渇リスクの高い資源の有効活用枯渇リスクの高い資源の最終廃棄をゼロにします。 Circular EconomyＣＶ提供価値の転換と新たな価値の創出消費される資源あたりの価値を大きく飛躍させるとともに、省エネ、省資源、脱炭素などの社会課題解決につながるソリューションの提供を中核事業とします。 Creation of ValueＣＷ働きがいと創造力のスパイラルアップ多様な価値観を持った人々が、働きがいを感じ、積極的に力を合わせて価値創造に挑戦する企業文化を醸成します。 Upward spiral of Creativity and Well-beingＣＸリアルとデジタルの融合データ活用とデジタル技術を基盤とし、価値創造サイクルを迅速に回して提供価値を高めます。 Creation with real & digital transformation また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 （人材の育成に関する方針）当社グループは、社員が必要なスキルや自らのキャリアについて主体的に意識し、実現に向け行動するための人材育成プログラムに取り組むことで、個人の能力開発・成長を支援します。 （社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループは、年齢・性別・国籍に捉われず、多様な属性・価値観を持った人材が互いに認め合い、多くのパートナーと共創しながら前向きに挑戦でき、かつ、社員が心身ともに健康で、差別がなく人権が保障されている「健全な職場環境」の構築に取り組みます。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、「５つの成功の柱」を達成するための具体的な指標及び目標について、2050年の目指す姿で設定した「実質カーボンマイナスの達成」（ＣＮ：Carbon Negative）や、「枯渇リスクの高い資源の最終廃棄をゼロ」（ＣＥ：Circular Economy）とする最終目標に対し、サステナビリティ経営委員会を中心に、取組みを行いながら段階的な目標値等の検討を進めております。 最終目標取組み状況実質カーボンマイナスの達成（ＣＮ：Carbon Negative）温室効果ガス（GHG）排出量については、2022年度に基山工場、宇美工場および飯塚工場ならびに本社ビル購入電力を100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることでScope2の排出量を大幅に削減しております。 また、2021年度に遡ってScope1、Scope2の排出量を算定し、当社ホームページに掲載しております。 （https://www.nittan.co.jp/sustainability/cn/）枯渇リスクの高い資源の最終廃棄をゼロ（ＣＥ：Circular Economy）希少金属の再利用・再資源化に向けて、タングステンのほか、金、銀、銅、コバルト、ニッケルを対象に、他社製品を含む使用済製品を買い取り、金属リサイクルメーカーでの製錬後、リサイクル原料として生産に再利用することで、原料の安定調達及び資源循環を高める取組みを進めております。 本取組みの実施にあたり、2024年度は古物営業法に基づく古物商の許可を得ました。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では、女性活躍推進法等による公表義務がなかったことから、指標の目標及び実績に関する整備が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社の指標の目標及び実績を記載しております。 指標目標実績(当連結会計年度)年間一人当たりの人材育成研修費用翌連結会計年度までに54千円41千円 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成に関する方針）当社グループは、社員が必要なスキルや自らのキャリアについて主体的に意識し、実現に向け行動するための人材育成プログラムに取り組むことで、個人の能力開発・成長を支援します。 （社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループは、年齢・性別・国籍に捉われず、多様な属性・価値観を持った人材が互いに認め合い、多くのパートナーと共創しながら前向きに挑戦でき、かつ、社員が心身ともに健康で、差別がなく人権が保障されている「健全な職場環境」の構築に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では、女性活躍推進法等による公表義務がなかったことから、指標の目標及び実績に関する整備が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社の指標の目標及び実績を記載しております。 指標目標実績(当連結会計年度)年間一人当たりの人材育成研修費用翌連結会計年度までに54千円41千円 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 （リスクマネジメント体制）当社は、当社グループの事業活動に関するリスク管理を所管する「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 リスクマネジメント委員会は、取締役社長を委員長とし、各部門の部門長がリスクオーナーとしての責任を負っております。 当社グループでは、各部門がリスクを抽出、当該リスクについて管理レベル、業績等への影響度、緊急性の観点から重要性を評価し、当該リスクへの対応策を決定した上で、リスクマネジメント委員会事務局に提出しております。 なお、各部門を通じて提出されたリスクのうち、特に重要性が高いリスクについては、リスクマネジメント委員会において対応策の実施状況をモニタリングし、その実効性を確認しております。 また、緊急事態が生じた場合には「緊急対策本部」を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、緊急事態による損害の軽減に必要な対策を行います。 （事業等のリスク）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある特に重要性の高いリスクには以下のようなものがあると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスク内容対策経営リスクコンプライアンス当社グループにおいて、万が一、コンプライアンス違反が生じた場合には、損害賠償責任や信用失墜等により業務運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、左記リスクに対応するため、内部通報制度を含むコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスファーストの意識を浸透させるための教育等を実施しているほか、取締役会やリスクマネジメント委員会等においてコンプライアンス遵守状況をモニタリングし、適宜改善活動を行っております。 人財育成・人員確保等当社グループにおいて、有能な人財の育成や事業活動に必要な人員の確保、適正な配置ができなかった場合には、長期的視点から当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、左記リスクに対応するため、多様な価値観を持った人々が、働きがいを感じ、積極的に力を合わせて価値創造に挑戦する企業文化を醸成するとともに、経営理念や人財育成方針に基づくＯＪＴ、専門性を有するキャリア人財の獲得や、計画的かつ継続的な階層別・職種別教育を実施し、高度なスキル、高い専門性を有し、グローバルに活躍できる人財の育成・開発を行っております。 情報セキュリティ当社グループで保有している秘密情報や個人情報が予期せぬ事態により外部に流出した場合には、当社グループのイメージ低下や損害賠償の発生、当社の優位性の低下・欠落の可能性など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、左記リスクに対応するため、顧客情報や秘密情報、グループ各社が保有するノウハウ、技術等の情報の管理を徹底するとともに、情報セキュリティに関する外部診断による課題の改善を通じて、情報が外部に流出しないよう継続的に体制強化を図っております。 リスク項目リスク内容対策事業リスク市場環境・競争力等当社グループは、「衛生用品機器・医療用部品市場」、「半導体・電子部品市場」、「自動車部品市場」、「産業用機器・部品市場」の４つのターゲット市場に、注力商品であるＮＴダイカッター、カテーテル用タングステンワイヤー製品、磁気ヘッド基板、二軸混錬押出機用部材、ＥＶリレー用接点などを供給しておりますが、注力商品ごとの市場環境の急激な変動、主要顧客の設備投資抑制、対応困難な価格競争、技術革新、医療分野にあっては市場参入障壁の高さによって、売上高が大きく減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、左記リスクに対応するため、次世代の主力を担う新商品のターゲット市場投入に注力するほか、現行の主力製品の技術改良、主要顧客・新規顧客への拡販強化、アフターフォロー体制の構築、価格競争力を維持するための原価低減活動、工程内スループット改善に向けた活動、品質維持・改善活動等を強化しております。 各国関税政策の急激な変動に対しましては、想定されるサプライチェーンの多様化に関連した顧客要望に柔軟に対応し、売上高の減少を最小限に抑えるための取り組みを推進しております。 新商品の開発当社グループが計画している新商品の開発が未達または遅れた場合には、市場競争力を失い、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、左記リスクに対応するため、新商品開発への人的リソースの投入を強化し、お客様や市場のニーズに合致した新商品開発に注力するとともに、外部研究機関との共同研究や持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取組みを推進することで、今後の成長市場において、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、開発体制の強化に取り組んでおります。 また、取締役会においても新商品開発状況に対するモニタリングを強化しております。 品質問題当社グループが製造販売する製品の品質に欠陥が生じ、当社が加入している生産物賠償責任保険で補填される額を上回る損害賠償額が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、左記リスクに対応するため、すべての製品につきお客様が求める品質・仕様に適合し、欠陥が発生しないよう、工程の改善や管理を強化する取り組みを推進し、品質管理体制の強化を図っております。 原材料調達、価格の変動当社グループの粉末冶金製品に係る原材料には、タングステン、コバルト等のレアメタルが使用されております。 レアメタルは、主に中国や欧州からの輸入に依存しており、中国や欧州の政治・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、レアメタルは、地政学的リスクや市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。 当社グループは、左記リスクに対応するため、関連情報の収集、適正在庫の見直し、複数取引先からの調達やグローバル調達体制の強化を実施しております。 海外での事業活動当社グループは、主力製品であるＮＴダイカッターの主要顧客の海外展開に対応する形で、アメリカ、イタリア、中国、タイに関係会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化、各海外拠点での競合他社との価格競争激化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、左記リスクに対応するため、現地での情報収集及び営業体制の強化、新商品の投入、原価低減活動による収益の確保等、海外での事業リスクに対応した活動を行っております。 リスク項目リスク内容対策財務リスク為替変動当社グループの海外での事業活動及び海外との輸出取引において、為替相場の変動による影響を受けております。 これらについては換算時の為替レートにより、現地通貨による価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けることがあり、その状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、左記リスクに対応するため、為替感応度を低減させるための円建て取引や、外貨建て債権債務の残高管理により、リスク低減を図っております。 固定資産の減損当社グループは、国内及び海外子会社の事業所で設備投資を実施しておりますが、当社グループの保有する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、中長期的な経営計画において取り組んでいる事業ポートフォリオの再編に向けた取組みの結果によっては、生産拠点の見直しや資産の処分に関する意思決定が行われたり、将来の使用が見込まれない遊休資産が発生したりするなど、減損の兆候が識別される可能性があります。 当社グループは、左記リスクに対応するため、将来の需要予測・市場分析、当社グループの競争力、想定されるリスクの洗い出し、投資効率等を勘案したうえで中長期的な経営計画・事業計画を立案し、取締役会等で十分審議したうえで投資を実施することとしております。 また、事業の経営環境・市場環境に変化が生じた場合は、事業戦略の見直しについて取締役会で適宜審議・決定の上、対応することとしております。 なお、収益性の低い事業については、市場環境等の変化に合わせ事業戦略を見直すなど、事業構造の改善に取り組んでおります。 環境・災害 リスク労働災害等当社グループの事業所において重大な労働災害や設備事故が発生した場合には、多額の賠償、復旧及び再発防止対策費用の発生、さらには、行政罰やレピュテーションの棄損による受注の減少等、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、左記リスクに対応するため、労働安全衛生・防災管理体制を構築し、労働災害及び生産設備等の事故防止に向けて、ヒヤリハットやリスクアセスメントの重要性の再認識教育、ＰＤＣＡサイクルに基づく安全衛生活動を行っております。 また、労働災害や設備事故による関係各署からの改善指導された事項への対応や、同種の災害を再び起こさないための各対策にも取り組んでおります。 環境規制等当社グループの企業活動に伴って発生する廃棄物、規制物資、副産物等について、万が一、環境関連法令に違反した場合、将来の法規制の改正・強化により新たな管理・処理費用の負担が発生した場合、又は天災、事故等による災害復旧費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、左記リスクに対応するため、ＩＳＯ14001(環境)の国際認証を取得し、環境規制に基づいて厳格に管理しているほか、自主基準による環境保全対策を行っております。 また、省エネルギー対策、産業廃棄物の削減、太陽光発電事業等により、環境負荷への低減に取り組んでおります。 また、社会的要求が加速する低炭素社会の実現に向けては、ＣＯ2削減に貢献する製品の販売や研究開発に取り組んでおります。 自然災害等当社グループの事業所において台風、地震等の自然災害、または火災等の予期せぬ事故が発生した場合には、当社グループの生産設備、棚卸資産への被害、また、これに伴う生産・販売活動の中断等が発生することにより当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、左記リスクに対応するため、自然災害が予測される場合には万全の備えを行うとともに、万が一、予期せぬ事故等が発生したときに備え、工場ごとの災害発生時の初動マニュアル及びＢＣＰの整備に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善や設備投資の増加に支えられたこと、また、インバウンド需要も回復していること等から、景気は緩やかな回復基調で推移しております。 一方で、関税を巡る金融市場の混乱や、インフレーション加速の懸念、地政学リスクの継続等、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 当社グループがターゲットとする市場におきましては、半導体・電子部品市場では、ビッグデータなど大量のデータ保存需要が伸びており、データセンター向けが好調であったことや、衛生用品機器市場では、拡販活動が進むなど好調に推移し、医療用部品市場においても、在庫調整の終息等により、回復基調で推移しました。 また、産業用機器・部品市場は、企業の設備投資が増加傾向にある中で、当社商品の需要も堅調に推移しました。 一方、自動車部品市場は、北米でのＥＶ販売台数の低下や中国での需要が減少傾向にあり、低調に推移しました。 このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業において、注力商品であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが好調に推移したことで増収となり、電機部品事業においても、ＥＶリレー用接点や抵抗溶接用電極が低調だったものの、ブレーカー用電気接点の需要が回復したこと等により増収となりました。 上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比8.1％増の123億９千２百万円となりました。 損益面では、賃上げや、一部の主材料価格の上昇等によるコスト増加の要因はあったものの、特に機械部品事業の注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが増収となったこと等により原価率が改善し、営業利益は、前年度比44.7％増の６億８千９百万円となりました。 経常利益は、為替差損を計上したことや、持分法投資利益が減少したものの、営業利益が増加したこと等により、前年度比21.2％増の９億５千２百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度では特別損失を計上しましたが、当連結会計年度での特別損失の計上はなく、前年度比28.4％増の６億７千６百万円となりました。 セグメント別の状況は次のとおりです。 なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。 （機械部品事業）■半導体・電子部品市場情報機器関連のＨＤＤ用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤの在庫調整が解消し、安定した需要まで回復したこと等により、増収となりました。 ■衛生用品機器・医療用部品市場おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、中国市場向けで勢いを欠くものの、新材料及び新構造のロータリーカッターユニットの拡販により、中東やアフリカ等の新興国向けでは継続的な受注を獲得するなど好調に推移したことから増収となりました。 ■産業用機器・部品市場二軸混錬押出機用の金属部品が、当連結会計年度第１四半期及び第４四半期にまとまった需要があり、増収となりました。 この結果、機械部品事業の売上高は前年度比12.0％増の71億４千６百万円となり、営業利益は同76.2％増の８億８千５百万円となりました。 （電機部品事業）■自動車部品市場ＥＶリレー用接点は、米国市場の需要低迷や、顧客の他材種への仕様変更の動き等もあり、減収となりました。 また、電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、中国市場の低迷によるエンドユーザーの電極需要の減少等もあり、減収となりました。 ■産業用機器・部品市場産業用設備向けのブレーカー用電気接点は、前期の在庫調整を経て回復基調にあるなかで、原材料価格の上昇に伴う売価への転嫁も進んだこと等により、増収となりました。 ■衛生用品機器・医療用部品市場医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、北米地域向けにおいて新規顧客を獲得したことや、東南アジア向けでは在庫調整が終息したこと等により、増収となりました。 この結果、電機部品事業の売上高は前年度比3.2％増の52億７千１百万円となり、営業利益は同25.4％減の３億９千８百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億９千５百万円増加し176億３千３百万円となりました。 これは主に現金及び預金が減少したものの、有形固定資産、棚卸資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。 負債は、４千５百万円増加し50億７千万円となりました。 これは主に仕入債務が減少したものの、未払法人税等、賞与引当金及び設備関係未払金が増加したことによるものであります。 純資産は、４億５千万円増加し125億６千３百万円となりました。 これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により10億２千万円の資金を獲得し、投資活動により９億４千２百万円の資金を支出し、財務活動により２億６千１百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、１億８千８百万円減少し、32億９千万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は10億２千万円となり、前年度比７億３千万円の収入増となりました。 これは主に、売上債権の増減額が減少したこと及び税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は９億４千２百万円となり、前年度比１億２千８百万円の支出減となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は２億６千１百万円となり、前年度比４千万円の支出減となりました。 これは主に配当金の支払が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,36513.9電機部品事業5,0280.7その他－－合計11,3937.6 (注) 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,5311.71,399△30.5電機部品事業5,4967.31,24622.0その他－－－－合計12,0284.22,646△12.9 (注) セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業7,12112.0電機部品事業5,2713.2その他－－合計12,3928.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億１千８百万円増加の101億４千５百万円となりました。 これは主に現金及び預金が１億８千８百万円減少したものの、棚卸資産が２億３千７百万円増加したこと及び売上債権が９千８百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して３億７千７百万円増加の74億８千８百万円となりました。 これは主に退職給付に係る資産が４千９百万円減少したものの、有形固定資産が３億１百万円増加したこと及び投資有価証券が１億１千万円増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１千１百万円増加の45億５千７百万円となりました。 これは主に仕入債務が１億２千９百万円減少したものの、未払法人税等が８千２百万円増加したこと及び賞与引当金が７千５百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して３千４百万円増加の５億１千３百万円となりました。 これは主にリース債務が１千９百万円減少したものの、繰延税金負債が５千１百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４億５千万円増加の125億６千３百万円となりました。 これは主に退職給付に係る調整累計額が９千３百万円減少したものの、利益剰余金が４億３千４百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が８千３百万円増加したことによるものであります。 b 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年度比8.1％増の123億９千２百万円となりました。 当社グループがターゲットとする市場におきましては、半導体・電子部品市場では、ビッグデータなど大量のデータ保存需要が伸びており、データセンター向けが好調であったことや、衛生用品機器市場では、拡販活動が進むなど好調に推移し、医療用部品市場においても、在庫調整の終息等により、回復基調で推移しました。 また、産業用機器・部品市場は、企業の設備投資が増加傾向にある中で、当社商品の需要も堅調に推移しました。 一方、自動車部品市場は、北米でのＥＶ販売台数の低下や中国での需要が減少傾向にあり、低調に推移しました。 このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業において、注力商品であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが好調に推移したことで増収となり、電機部品事業においても、ＥＶリレー用接点や抵抗溶接用電極が低調だったものの、ブレーカー用電気接点の需要が回復したこと等により増収となりました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、賃上げや、一部の主材料価格の上昇等によるコスト増加の要因はあったものの、特に機械部品事業の注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが増収となったこと等により原価率が改善し、前年度比14.4％増の29億２千８百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、当期に実施した賃上げに伴う固定労務費や旅費交通費等が増加したものの、売上総利益が増益だったこと等により、前年度比44.7％増の６億８千９百万円となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、為替差損を計上したことや、持分法投資利益が減少したものの、営業利益が増加したこと等により、前年度比21.2％増の９億５千２百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度では特別損失を計上しましたが、当連結会計年度での特別損失の計上はなく、前年度比28.4％増の６億７千６百万円となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因米国関税措置に関連する事業への影響につきましては、米国を含む各国の対応など不透明な要素が多いことから、現段階で影響額を見積もることは困難でありますが、米国の関税措置の動向等を注視するとともに、取引先とのコミュニケーションを高め、影響の把握とその対応に取り組んでまいります。 このほか、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクに対する影響につきましては、原材料価格高騰の継続による業績への影響が懸念されますが、原材料調達、価格の変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 原材料調達、価格の変動」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、１億８千８百万円減少し、32億９千万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。 b 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。 また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。 なお、当社は、機動的な資金調達を目的として、限度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、大きく資金不足となることは想定しておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、粉末冶金技術を基盤に、常に先進の技術を追求し、官学との共同研究にも積極的に取り組み、独創的な商品開発を進めております。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。 機械部品事業については、半導体製造装置用部材への独自開発セラミックスの適用研究、二次電池製造用高耐久部品の開発など、お客様や市場のニーズに合致した商品開発に注力しております。 電機部品事業については、半導体製造装置などに用いられる新たな放熱部材の開発に取り組むと共に、自動車関係においては、持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取り組みを行ってります。 また、AIを取り入れた材料開発「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）」に取り組んでおり、新素材開発の加速への取り組みを行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は334百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は919百万円であり、その主なものは、機械及び装置の増設並びに更新等であります。 なお、これらの所要資金は主に自己資金で賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産賃貸不動産その他合計基山工場(佐賀県基山町)機械部品事業電機部品事業全社(共通)生産設備開発設備太陽光発電設備1,15891892163(86)40231092,506306［30］飯塚工場(福岡県飯塚市)電機部品事業生産設備172128１72(39)―24―39939［２］宇美工場(福岡県宇美町)機械部品事業生産設備1373441243(15)３――54031［１］本社(福岡市博多区)全社(共通)その他設備204―１０(０)―1,148―1,35554［４］ (注) １ 「機械装置及び運搬具」には、使用貸借及び賃貸中の機械装置14百万円を含んでおります。 ２ 「その他」の金額は、建設仮勘定であります。 ３ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。 ４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。 ５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、次のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)基山工場機械部品事業電機部品事業車両５年２４飯塚工場電機部品事業車両５年・６年００宇美工場機械部品事業車両・ハードウェア等５年・７年０２本社・支店全社（共通）車両５年１６ (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産賃貸不動産その他合計㈱福岡機器製作所(佐賀県基山町)機械部品事業生産設備０19４―(―)――０2338［６］㈱昭和電気接点工業所(福岡県飯塚市)電機部品事業生産設備1944３―(―)――４7214［13］ (注) １ 「その他」の金額は、建設仮勘定であります。 ２ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。 ３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産賃貸不動産その他合計上海恩悌三義実業発展有限公司(中国上海市)機械部品事業電機部品事業生産設備―０１―(―)―――１19［―］NIPPON TUNGSTEN USA, INC.(米国ウエストバージニア州)機械部品事業生産設備４１―12(２)―――18７［―］ (注) １ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。 ２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 除却等経常的な更新による除却等を除き、重要な設備等の除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 334,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 919,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,198,464 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有先企業との取引関係の維持強化や安定的な取引関係の構築に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外である投資株式については、毎年、取締役会で、資本コストを踏まえた投資のリスク・リターン等の定量面の合理性の検証を行うとともに、当社の中長期的な企業価値の向上に資する業務提携、取引の維持・強化等が図られているか等保有の必要性を検証し、保有意義が薄れたものについては随時売却する方針としております。 議決権行使については、議案の内容を精査し、ＩＳＳ等の議決権行使助言会社の議決権行使基準等を参考に、投資先企業の企業価値を毀損したり株主利益の向上を期待できないと判断される場合、または十分な説明が無い場合には、総合的に勘案して慎重に行使することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式9937 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ふくおかフィナンシャルグループ131,551131,551 当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため、保有しております。 なお、同社グループの㈱福岡銀行は、コミットメントライン契約締結先のうちの１行であります。 無517532㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ92,84092,840 当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため、保有しております。 なお、同社グループの㈱三菱UFJ銀行は、コミットメントライン契約締結先のうちの１行であります。 無186144九州電力㈱51,53651,536 関係強化を通じ、当社業務の円滑な推進を図るため、保有しております。 なお、当社の社外取締役には、当該会社の取締役が就任しております。 また、当社は太陽光発電を行っており、当該会社に売電しております。 有6770㈱西日本フィナンシャルホールディングス26,38026,380 当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため、保有しております。 なお、同社グループの㈱西日本シティ銀行は、コミットメントライン契約締結先のうちの１行であります。 無5550昭和鉄工㈱11,20011,200 関係強化を通じ、幅広い情報交換を行うなど当社業務の円滑な推進を図るため、保有しております。 有4329㈱瑞光20,00020,000 取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため、保有しております。 なお、当社は、当該会社に衛生用品製造設備の部品を販売しております。 無2227㈱正興電機製作所16,51616,516 取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため、保有しております。 なお、当社は、当該会社に重電関連の接点製品を販売しております。 有1821㈱みずほフィナンシャルグループ4,2294,229 関係強化を通じ、当社業務の円滑な推進を図るため、保有しております。 なお、当社は、同社グループのみずほ信託銀行㈱に、証券代行業務及び確定給付企業年金運用に係る総幹事等を委託しております。 無1712大王製紙㈱10,00010,000 取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため、保有しております。 なお、当該会社との直接の取引はありませんが、当該会社に衛生用品製造設備の部品を使用いただいております。 無811 （注）１ 定量的な保有効果は個別の取引状況を開示できないため、記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、銘柄ごとのリスク・リターン等を分析し、保有の適否を取締役会に報告しております。 ２ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱福岡銀行が当社の株式を保有しております。 ３ 九州電力㈱は、みなし保有株式として当社の株式を保有しております。 ４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行が当社の株式を保有しております。 ５ ㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱西日本シティ銀行が当社の株式を保有しております。 ６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社グループのみずほ信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2020非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式0―――非上場株式以外の株式―――― （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 937,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大王製紙㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため、保有しております。 なお、当該会社との直接の取引はありませんが、当該会社に衛生用品製造設備の部品を使用いただいております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口)東京都港区赤坂一丁目８番１号3336.87 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神二丁目13番１号2144.42 日本タングステン取引先持株会福岡市博多区美野島一丁目２番８号2104.34 日本タングステン従業員持株会福岡市博多区美野島一丁目２番８号1944.02 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号1282.65 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号1202.48 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号1012.10 株式会社佐賀銀行佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号1002.06 宇部マテリアルズ株式会社山口県宇部市相生町８番１号801.65 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号651.36 計―1,54931.96 (注) １ 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。２ 上記のほか、当社が実質保有する自己株式数は305千株であります。３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口）の持株数333千株は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社が留保しております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 3,279 |
| 株主数－その他の法人 | 64 |
| 株主数－計 | 3,388 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式176224,928当期間における取得自己株式1213,848 (注) 当期間における取得自己株式数には2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,155,520－－5,155,520合計5,155,520－－5,155,520自己株式 普通株式311,7841766,323305,637合計311,7841766,323305,637 (変動事由の概要) 普通株式の自己株式の増加176株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 普通株式の自己株式の減少6,323株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日 日 本 タ ン グ ス テ ン 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 澤 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 坂 岳 大 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日をもって終了する連結会計年度における連結貸借対照表に有形固定資産3,737百万円を計上している。 当該金額は、連結総資産の21.2%を占めており、主に製造拠点として基山工場、飯塚工場及び宇美工場を有している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産をグルーピングし、資産グループの減損の兆候の有無を検討している。 また、減損の兆候があると認められた資産グループは、対象資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否を判定している。 当連結会計年度において、会社は機械製品事業における産業機器事業の資産グループにおいて、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識要否の判定を実施したが、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（583百万円）を上回ることから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が主要顧客の設備投資や在庫調整の動向等についての仮定に基づき策定した事業計画を基礎として算定している。 主要顧客の動向は、国内外の景気等の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性や経営者の判断を伴うため、当監査法人は、事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び内部統制実施者への質問を実施した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 会社の取締役会が承認した事業計画を入手し、当該事業計画の基礎となる市場環境との関連について、経営者に質問した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画における将来の売上高及び営業費用の合理性について、経営者に質問した。 売上高については、経営者が入手した主要顧客の動向調査との整合性を確かめた。 営業費用については、過去実績からの趨勢分析を実施し、売上高変動比率、固定費の合理性を確かめた。 ・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本タングステン株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本タングステン株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日をもって終了する連結会計年度における連結貸借対照表に有形固定資産3,737百万円を計上している。 当該金額は、連結総資産の21.2%を占めており、主に製造拠点として基山工場、飯塚工場及び宇美工場を有している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産をグルーピングし、資産グループの減損の兆候の有無を検討している。 また、減損の兆候があると認められた資産グループは、対象資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否を判定している。 当連結会計年度において、会社は機械製品事業における産業機器事業の資産グループにおいて、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識要否の判定を実施したが、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（583百万円）を上回ることから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が主要顧客の設備投資や在庫調整の動向等についての仮定に基づき策定した事業計画を基礎として算定している。 主要顧客の動向は、国内外の景気等の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性や経営者の判断を伴うため、当監査法人は、事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び内部統制実施者への質問を実施した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 会社の取締役会が承認した事業計画を入手し、当該事業計画の基礎となる市場環境との関連について、経営者に質問した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画における将来の売上高及び営業費用の合理性について、経営者に質問した。 売上高については、経営者が入手した主要顧客の動向調査との整合性を確かめた。 営業費用については、過去実績からの趨勢分析を実施し、売上高変動比率、固定費の合理性を確かめた。 ・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年3月31日をもって終了する連結会計年度における連結貸借対照表に有形固定資産3,737百万円を計上している。 当該金額は、連結総資産の21.2%を占めており、主に製造拠点として基山工場、飯塚工場及び宇美工場を有している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産をグルーピングし、資産グループの減損の兆候の有無を検討している。 また、減損の兆候があると認められた資産グループは、対象資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否を判定している。 当連結会計年度において、会社は機械製品事業における産業機器事業の資産グループにおいて、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識要否の判定を実施したが、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（583百万円）を上回ることから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が主要顧客の設備投資や在庫調整の動向等についての仮定に基づき策定した事業計画を基礎として算定している。 主要顧客の動向は、国内外の景気等の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性や経営者の判断を伴うため、当監査法人は、事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び内部統制実施者への質問を実施した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 会社の取締役会が承認した事業計画を入手し、当該事業計画の基礎となる市場環境との関連について、経営者に質問した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画における将来の売上高及び営業費用の合理性について、経営者に質問した。 売上高については、経営者が入手した主要顧客の動向調査との整合性を確かめた。 営業費用については、過去実績からの趨勢分析を実施し、売上高変動比率、固定費の合理性を確かめた。 ・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日 日 本 タ ン グ ス テ ン 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 澤 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 坂 岳 大 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本タングステン株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,763,000,000 |
| 商品及び製品 | 241,000,000 |
| 仕掛品 | 1,119,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 604,000,000 |
| その他、流動資産 | 221,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,723,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,444,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 117,000,000 |
| 土地 | 280,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 43,000,000 |
| 建設仮勘定 | 109,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,610,000,000 |
| 無形固定資産 | 13,000,000 |
| 投資有価証券 | 938,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 724,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,734,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 672,000,000 |
| 短期借入金 | 2,430,000,000 |
| 未払法人税等 | 166,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 19,000,000 |
| 賞与引当金 | 438,000,000 |
| 繰延税金負債 | 256,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,232,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,234,000,000 |
| 株主資本 | 11,668,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 482,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 408,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -6,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 885,000,000 |
| 負債純資産 | 17,633,000,000 |
PL
| 売上原価 | 9,464,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,238,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -594,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 496,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,000,000 |
| 営業外費用 | 232,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 199,000,000 |
| 法人税等調整額 | 76,000,000 |
| 法人税等 | 275,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 17,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -8,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -89,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,000,000 |
| 包括利益 | 684,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 684,000,000 |
| 剰余金の配当 | -242,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,000,000 |
| 当期変動額合計 | 446,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 676,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,290,000,000 |
| 受取手形 | 64,000,000 |
| 売掛金 | 2,321,000,000 |
| 契約資産 | 61,000,000 |
| 契約負債 | 8,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 51,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -188,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -21,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,392,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 641,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 919,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 334,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 641,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -238,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -129,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 929,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 92,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -240,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -925,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 ① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報を得ております。 ② 監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,4963,307 受取手形※3 10371 電子記録債権※3 1,3931,763 売掛金2,7722,532 契約資産4971 商品及び製品387328 仕掛品1,0701,152 原材料及び貯蔵品455670 その他300248 貸倒引当金△2△1 流動資産合計10,02610,145 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,4497,653 減価償却累計額△5,784△5,930 建物及び構築物（純額）1,6641,723 機械装置及び運搬具10,53311,129 減価償却累計額△9,568△9,684 機械装置及び運搬具（純額）9651,444 工具、器具及び備品1,1431,203 減価償却累計額△1,064△1,086 工具、器具及び備品（純額）78117 土地292292 リース資産11295 減価償却累計額△50△51 リース資産（純額）6143 建設仮勘定372114 有形固定資産合計※1 3,435※1 3,737 無形固定資産1016 投資その他の資産 投資有価証券※2 1,620※2 1,730 賃貸不動産3,2503,285 減価償却累計額△2,044△2,113 賃貸不動産（純額）※1 1,205※1 1,172 退職給付に係る資産774724 その他71111 貸倒引当金△7△4 投資その他の資産合計3,6643,734 固定資産合計7,1107,488 資産合計17,13717,633 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金844672 電子記録債務118161 短期借入金※1 2,430※1 2,430 リース債務2119 未払法人税等83166 契約負債358 賞与引当金363438 役員賞与引当金3646 製品保証引当金2118 設備関係未払金144166 その他447428 流動負債合計4,5454,557 固定負債 リース債務5233 繰延税金負債205256 資産除去債務3939 その他181184 固定負債合計478513 負債合計5,0245,070純資産の部 株主資本 資本金2,5092,509 資本剰余金2,2302,232 利益剰余金6,8007,234 自己株式△314△308 株主資本合計11,22511,668 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金465482 為替換算調整勘定325408 退職給付に係る調整累計額87△6 その他の包括利益累計額合計877885 新株予約権1010 純資産合計12,11312,563負債純資産合計17,13717,633 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 11,464※1 12,392売上原価※3,※4 8,906※3,※4 9,464売上総利益2,5582,928販売費及び一般管理費※2,※3 2,082※2,※3 2,238営業利益476689営業外収益 受取利息及び配当金2228 持分法による投資利益8551 不動産賃貸料263271 太陽光売電収入3736 為替差益50－ スクラップ売却益3828 その他7479 営業外収益合計571496営業外費用 支払利息1521 不動産賃貸原価160165 太陽光売電原価2722 為替差損－3 その他5820 営業外費用合計261232経常利益786952特別利益 固定資産売却益※5 43－ 投資有価証券売却益9－ 特別利益合計53－特別損失 減損損失※6 119－ 為替換算調整勘定取崩損93－ 特別損失合計212－税金等調整前当期純利益627952法人税、住民税及び事業税108199法人税等調整額△776法人税等合計100275当期純利益527676親会社株主に帰属する当期純利益527676 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益527676その他の包括利益 その他有価証券評価差額金23717 為替換算調整勘定170△8 退職給付に係る調整額111△89 持分法適用会社に対する持分相当額7387 その他の包括利益合計※1 592※1 7包括利益1,119684（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,119684 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5092,2296,539△32110,956当期変動額 剰余金の配当 △266 △266親会社株主に帰属する当期純利益 527 527自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 1 79株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－12606269当期末残高2,5092,2306,800△31411,225 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高22797△402841011,251当期変動額 剰余金の配当 △266親会社株主に帰属する当期純利益 527自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）237227127592－592当期変動額合計237227127592－862当期末残高465325878771012,113 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5092,2306,800△31411,225当期変動額 剰余金の配当 △242 △242親会社株主に帰属する当期純利益 676 676自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 1 68株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－14346442当期末残高2,5092,2327,234△30811,668 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高465325878771012,113当期変動額 剰余金の配当 △242親会社株主に帰属する当期純利益 676自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1783△937－7当期変動額合計1783△937－450当期末残高482408△68851012,563 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益627952 減価償却費586641 減損損失119－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）0△4 賞与引当金の増減額（△は減少）△5575 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△169 製品保証引当金の増減額（△は減少）△4△3 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△40△47 受取利息及び受取配当金△22△28 支払利息1521 持分法による投資損益（△は益）△85△51 売上債権の増減額（△は増加）△735△122 棚卸資産の増減額（△は増加）144△238 仕入債務の増減額（△は減少）△320△129 投資有価証券売却損益（△は益）△9－ 固定資産売却損益（△は益）△43－ 為替換算調整勘定取崩損益（△は益）93－ その他41△145 小計294929 利息及び配当金の受取額10592 利息の支払額△14△21 法人税等の支払額△109△70 法人税等の還付額1389 営業活動によるキャッシュ・フロー2891,020投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,119△925 投資有価証券の売却による収入11－ 有形固定資産の売却による収入43－ その他△7△17 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,071△942財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△267△240 リース債務の返済による支出△34△21 自己株式の取得による支出△0△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△302△261現金及び現金同等物に係る換算差額50△4現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,033△188現金及び現金同等物の期首残高4,5133,479現金及び現金同等物の期末残高※1 3,479※1 3,290 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結の範囲に含めております。 連結子会社の数 5社連結子会社の名称㈱福岡機器製作所㈱昭和電気接点工業所上海恩悌三義実業発展有限公司NIPPON TUNGSTEN USA, INC.NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l. ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数及び名称関連会社の数 1社関連会社の名称 SV NITTAN CO.,LTD. ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、上海恩悌三義実業発展有限公司、NIPPON TUNGSTEN USA,INC.、NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産建物及び構築物定額法その他の有形固定資産定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ７～17年② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金出荷済み製品の交換費用及び補修費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括費用処理することとしております。 (5) 収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主にタングステン・モリブデン製品等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当社グループは主に情報関連機器、自動車用機械部品、衛生用品製造設備の部品等を販売しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、船積時点で所有権及びリスク負担が移転する契約条件を締結しているため船積時に収益を認識しております。 一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度は期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。 取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品などを控除した金額で算定しております。 なお取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結の範囲に含めております。 連結子会社の数 5社連結子会社の名称㈱福岡機器製作所㈱昭和電気接点工業所上海恩悌三義実業発展有限公司NIPPON TUNGSTEN USA, INC.NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社の数及び名称関連会社の数 1社関連会社の名称 SV NITTAN CO.,LTD. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、上海恩悌三義実業発展有限公司、NIPPON TUNGSTEN USA,INC.、NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産建物及び構築物定額法その他の有形固定資産定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ７～17年② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金出荷済み製品の交換費用及び補修費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括費用処理することとしております。 (5) 収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主にタングステン・モリブデン製品等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当社グループは主に情報関連機器、自動車用機械部品、衛生用品製造設備の部品等を販売しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、船積時点で所有権及びリスク負担が移転する契約条件を締結しているため船積時に収益を認識しております。 一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度は期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。 取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品などを控除した金額で算定しております。 なお取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産（うち事業用固定資産）3,435（3,140）3,737（3,462）減損損失119－ (2) 会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産のグルーピングを行っております。 業績の落ち込み等により減損の兆候があると認められる場合には、対象資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は主要顧客の設備投資や在庫調整の動向等について合理的な仮定をおいて策定しております。 当連結会計年度では、機械部品事業における産業機器事業の事業資産グループ(期末帳簿価額は583百万円)において、減損の兆候があると認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回りましたので、減損損失の認識をしておりません。 なお今後の市場動向や事業ポートフォリオ再編に向けた取組みの結果によっては、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形25百万円－百万円電子記録債権21百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料手当871百万円930百万円賞与引当金繰入額127百万円148百万円役員賞与引当金繰入額39百万円46百万円退職給付費用11百万円7百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置43百万円－百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 298百万円334百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価21百万円△21百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権─10合計─10 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月９日取締役会普通株式121252024年３月31日2024年６月７日2024年11月13日取締役会普通株式121252024年９月30日2024年12月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式利益剰余金121252025年３月31日2025年６月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金3,496百万円3,307百万円預入期間が３か月を超える定期預金△16百万円△17百万円現金及び現金同等物3,479百万円3,290百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 主として事務用機器であります。 無形固定資産 ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金等の必要な資金は、金融機関からの借入れにより調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。 またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 未払法人税等、設備関係未払金は１年以内の支払期日であります。 短期借入金は主として運転資金であります。 金利は主として固定金利を採用しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。 ②市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、リース債務は金額的重要性がなく、短期借入金は１年内返済予定であるため、連結決算日後の返済予定額については記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 投資有価証券906906－資産計906906－ 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 投資有価証券940940－資産計940940－ (注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注)２ 市場価格のない株式等は上記の「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)非上場株式713789 (注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金3,475－－－受取手形103－－－電子記録債権1,393－－－売掛金2,772－－－合計7,745－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金3,287－－－受取手形71－－－電子記録債権1,763－－－売掛金2,532－－－合計7,655－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券906－－906資産計906－－906 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券940－－940資産計940－－940 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式906237668小計906237668連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計906237668 (注) 市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式932228704小計932228704連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式89△0小計89△0合計940237703 (注) 市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式119－合計119－ 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付年金制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、国内連結子会社は確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２ 確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,3832,377 勤務費用133134 利息費用2121 数理計算上の差異の発生額22△19 退職給付の支払額△183△97退職給付債務の期末残高2,3772,416 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高2,9453,151 期待運用収益8894 数理計算上の差異の発生額193△116 事業主からの拠出額106109 退職給付の支払額△183△97年金資産の期末残高3,1513,141 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,3772,416年金資産△3,151△3,141連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△774△724 退職給付に係る負債－－退職給付に係る資産△774△724連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△774△724 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用133134利息費用2121期待運用収益△88△94数理計算上の差異の費用処理額△11△31確定給付制度に係る退職給付費用5430 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)数理計算上の差異159△128合計159△128 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異101△26合計101△26 (7) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券49％51％株式27％22％保険資産（一般勘定）14％14％その他10％13％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するにあたり、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を 構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率0.895％0.895％長期期待運用収益率3.0％3.0％ (注) 予想昇給率については、2023年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３ 確定拠出制度 連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円でありました。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、また2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 以下は、当該株式併合及び株式分割を反映した数値を記載しております。 (1)ストック・オプションの内容 2010年ストック・オプション（第３回）会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社の取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）株式の種類及び付与数普通株式10,200株付与日2011年２月25日権利確定条件 2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。 対象勤務期間自 2010年定時株主総会(2010年６月25日)至 2011年定時株主総会権利行使期間自 2011年２月26日 至 2031年２月25日 2011年ストック・オプション（第４回）会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社の取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）株式の種類及び付与数普通株式9,800株付与日2012年２月27日権利確定条件 2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。 対象勤務期間自 2011年定時株主総会(2011年６月28日)至 2012年定時株主総会権利行使期間自 2012年２月28日 至 2032年２月27日 2013年ストック・オプション（第５回）会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社の取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）株式の種類及び付与数普通株式11,200株付与日2014年３月３日権利確定条件 2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。 対象勤務期間自 2013年定時株主総会(2013年６月26日)至 2014年定時株主総会権利行使期間自 2014年３月４日 至 2034年３月３日 2014年ストック・オプション（第６回）会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社の取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）株式の種類及び付与数普通株式9,600株付与日2015年３月２日権利確定条件 2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。 対象勤務期間自 2014年定時株主総会(2014年６月25日)至 2015年定時株主総会権利行使期間自 2015年３月３日 至 2035年３月２日 2015年ストック・オプション（第７回）会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社の取締役６名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）株式の種類及び付与数普通株式14,400株付与日2016年３月14日権利確定条件 2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。 対象勤務期間自 2015年定時株主総会(2015年６月26日)至 2016年定時株主総会権利行使期間自 2016年３月15日 至 2036年３月14日 2016年ストック・オプション（第８回）会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社の取締役６名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）株式の種類及び付与数普通株式14,800株付与日2017年３月13日権利確定条件 2017年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。 対象勤務期間自 2016年定時株主総会(2016年６月29日)至 2017年定時株主総会権利行使期間自 2017年３月14日 至 2037年３月13日 2017年ストック・オプション（第９回）会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社の取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）株式の種類及び付与数普通株式6,200株付与日2018年３月９日権利確定条件 2018年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。 対象勤務期間自 2017年定時株主総会(2017年６月29日)至 2018年定時株主総会権利行使期間自 2018年３月10日 至 2038年３月９日 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2010年ストック・オプション（第３回）2011年ストック・オプション（第４回）2013年ストック・オプション（第５回）2014年ストック・オプション（第６回）会社名提出会社提出会社提出会社提出会社権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－－ 付与－－－－ 失効－－－－ 権利確定－－－－ 未確定残－－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末8008001,000800 権利確定－－－－ 権利行使－－－－ 失効－－－－ 未行使残8008001,000800 2015年ストック・オプション（第７回）2016年ストック・オプション（第８回）2017年ストック・オプション（第９回）会社名提出会社提出会社提出会社権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末1,4004,2003,200 権利確定－－－ 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残1,4004,2003,200 ②単価情報 2010年ストック・オプション（第３回）2011年ストック・オプション（第４回）2013年ストック・オプション（第５回）会社名提出会社提出会社提出会社権利行使価格１円１円１円付与日における公正な評価単価705円760円775円 2014年ストック・オプション（第６回）2015年ストック・オプション（第７回）2016年ストック・オプション（第８回）会社名提出会社提出会社提出会社権利行使価格１円１円１円付与日における公正な評価単価760円665円640円 2017年ストック・オプション（第９回）会社名提出会社権利行使価格１円付与日における公正な評価単価1,204円 ３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、また過去の実績もないため、失効の見積数をゼロとしております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 棚卸資産評価損30百万円27百万円賞与引当金112百万円133百万円減損損失293百万円252百万円減価償却費43百万円46百万円繰越欠損金 (注)53百万円1百万円退職給付に係る調整累計額－百万円8百万円その他123百万円136百万円繰延税金資産小計656百万円606百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△13百万円△1百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△108百万円△110百万円評価性引当額小計△121百万円△112百万円繰延税金資産合計534百万円494百万円(繰延税金負債) 退職給付に係る資産204百万円235百万円買換資産圧縮積立金278百万円273百万円その他有価証券評価差額金203百万円220百万円退職給付に係る調整累計額30百万円－百万円その他－百万円2百万円繰延税金負債合計717百万円731百万円繰延税金負債の純額183百万円237百万円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)82－－－4253百万円評価性引当額△8△2－－－△2△13百万円繰延税金資産－－－－－3939百万円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1－－－－－1百万円評価性引当額△1－－－－－△1百万円繰延税金資産－－－－－－－百万円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9％1.8％住民税均等割1.3％0.9％評価性引当額の増減△13.2％△0.4％持分法投資損益△4.1％△1.6％税率変更による影響－％0.9％特別税額控除△0.5％△4.1％その他0.1％1.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率16.0％29.0％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が15百万円増加し、法人税等調整額が８百万円増加しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社は、福岡県において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び土地を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結会計年度末における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額 期首残高1,2211,205 期中増減額△15△33 期末残高1,2051,172 期末時価4,2454,741 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント合計機械部品事業電機部品事業 衛生用品機器・医療用部品市場1,4604671,927 半導体・電子部品市場1,8732772,150 自動車部品市場601,9722,033 産業用機器・部品市場2,9141,9474,861 その他市場49442491顧客との契約から生じる収益6,3585,10611,464外部顧客への売上高6,3585,10611,464 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント合計機械部品事業電機部品事業 衛生用品機器・医療用部品市場1,7965502,346 半導体・電子部品市場2,2023862,589 自動車部品市場511,7321,783 産業用機器・部品市場3,0632,2315,295 その他市場6371377顧客との契約から生じる収益7,1215,27112,392外部顧客への売上高7,1215,27112,392 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,4504,269契約資産10549契約負債2535 契約資産は製造の進捗に応じて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客へ支配の移転時に売上債権へ振り替えられます。 契約負債は顧客からの前受金であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権4,2694,367契約資産4971契約負債358 契約資産は製造の進捗に応じて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客へ支配の移転時に売上債権へ振り替えられます。 契約負債は顧客からの前受金であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において、契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部品事業」「電機部品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「機械部品事業」はＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。 「電機部品事業」は電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)機械部品事業電機部品事業計売上高 外部顧客への売上高6,3585,10611,464－11,464 セグメント間の内部 売上高又は振替高25026△26－計6,3835,10711,491△2611,464セグメント利益5025341,037△560476セグメント資産8,5915,95614,5482,58917,137その他の項目 減価償却費30718248996586減損損失18100119－119持分法適用会社への投資額712－712－712有形固定資産及び無形固定資産の増加額65019284231874 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△560百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 全社費用は当社管理部門の一般管理費（△556百万円）であります。 (2) セグメント資産の調整額2,589百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産の主なものは賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、本社建物の設備投資額等であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)機械部品事業電機部品事業計売上高 外部顧客への売上高7,1215,27112,392－12,392 セグメント間の内部 売上高又は振替高25025△25－計7,1465,27112,418△2512,392セグメント利益8853981,283△594689セグメント資産9,0496,08015,1302,50317,633その他の項目 減価償却費36517954596641持分法適用会社への投資額788－788－788有形固定資産及び無形固定資産の増加額44643187841919 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△594百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 全社費用は当社管理部門の一般管理費（△586百万円）であります。 (2) セグメント資産の調整額2,503百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産の主なものは賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、本社建物の設備投資額等であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本中国北米地域欧州地域アジア地域その他の地域合計9,4815638064221187311,464 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本中国北米地域欧州地域アジア地域その他の地域合計10,1754917626492615112,392 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部品事業」「電機部品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「機械部品事業」はＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。 「電機部品事業」は電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△594百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 全社費用は当社管理部門の一般管理費（△586百万円）であります。 (2) セグメント資産の調整額2,503百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産の主なものは賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、本社建物の設備投資額等であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 （単位：百万円）日本中国北米地域欧州地域アジア地域その他の地域合計10,1754917626492615112,392 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １. 関連当事者との取引該当事項はありません。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はSV NITTAN CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,0971,287 固定資産合計663676 流動負債合計141163固定負債合計150175 純資産合計1,4691,625 売上高1,2751,217税引前当期純利益金額169128当期純利益金額175105 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,498.79円2,588.46円１株当たり当期純利益金額108.87円139.58円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額108.59円139.23円 (注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）527676普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）527676 普通株式の期中平均株式数 （千株）4,8424,848 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 普通株式増加数 （千株）1212 （うち新株予約権数 （千株））(12)(12)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額 （百万円）12,11312,563純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1010（うち新株予約権 （百万円））(10)(10)普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）12,10312,553１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株）4,8434,849 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,4302,4301.27―１年以内に返済予定の長期借入金－－－―１年以内に返済予定のリース債務2119－─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )5233－ 2026年６月30日～ 2029年４月３日その他有利子負債 預り営業保証金1716－―計2,5212,499－― (注) １ 平均利率は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務16132－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高 (百万円)6,30912,392税金等調整前中間（当期）純利益 (百万円)523952親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 (百万円)354676１株当たり中間（当期）純利益 (円)73.21139.58 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,6842,425 受取手形※3 9464 電子記録債権※3 1,3931,763 売掛金2,5152,321 契約資産1161 商品及び製品297241 仕掛品1,0051,119 原材料及び貯蔵品387604 その他265221 貸倒引当金△1△1 流動資産合計※2 8,653※2 8,821 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,6231,678 機械装置及び運搬具8871,391 工具、器具及び備品73107 土地280280 リース資産6143 建設仮勘定367109 有形固定資産合計※1 3,294※1 3,610 無形固定資産513 投資その他の資産 投資有価証券902938 関係会社株式295295 関係会社出資金2626 前払年金費用672751 賃貸不動産※1 1,219※1 1,196 その他3372 貸倒引当金△7△4 投資その他の資産合計3,1423,276 固定資産合計6,4436,900 資産合計15,09615,722 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形152 買掛金820623 電子記録債務118161 短期借入金※1 2,430※1 2,430 リース債務2119 未払法人税等20164 契約負債02 賞与引当金333406 役員賞与引当金3241 製品保証引当金2118 設備関係未払金142175 その他362385 流動負債合計※2 4,318※2 4,432 固定負債 リース債務5233 繰延税金負債181271 資産除去債務3939 その他179174 固定負債合計452517 負債合計4,7704,949純資産の部 株主資本 資本金2,5092,509 資本剰余金2,2302,232 資本準備金2,2292,229 その他資本剰余金13 利益剰余金5,4275,846 その他利益剰余金5,4275,846 買換資産圧縮積立金635599 別途積立金1,0001,000 繰越利益剰余金3,7914,247 自己株式△314△308 株主資本合計9,85210,280 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金463482 評価・換算差額等合計463482 新株予約権1010 純資産合計10,32610,772負債純資産合計15,09615,722 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 10,216※1 11,238売上原価※1 8,274※1 8,826売上総利益1,9412,411販売費及び一般管理費※1,※2 1,784※1,※2 1,965営業利益157446営業外収益 受取利息及び配当金205228 為替差益640 不動産賃貸料287295 太陽光売電収入3736 その他9799 営業外収益合計※1 691※1 659営業外費用 支払利息1521 不動産賃貸原価162168 太陽光売電原価2722 その他4016 営業外費用合計※1 246※1 229経常利益602877特別利益 投資有価証券売却益9－ 特別利益合計9－特別損失 減損損失※3 119－ 関係会社清算損14－ 特別損失合計133－税引前当期純利益478877法人税、住民税及び事業税19142法人税等調整額△172法人税等合計18215当期純利益459661 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,5092,229－2,2296641,0003,5695,233当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △28 28－剰余金の配当 △266△266当期純利益 459459自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 11 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－11△28－222193当期末残高2,5092,22912,2306351,0003,7915,427 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3219,650225225109,886当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △266 △266当期純利益 459 459自己株式の取得△0△0 △0譲渡制限付株式報酬79 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 237237－237当期変動額合計6202237237－439当期末残高△3149,8524634631010,326 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,5092,22912,2306351,0003,7915,427当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △28 28－買換資産圧縮積立金(税制改正分)の取崩 △7 7－剰余金の配当 △242△242当期純利益 661661自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 11 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－11△36－455419当期末残高2,5092,22932,2325991,0004,2475,846 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3149,8524634631010,326当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 － －買換資産圧縮積立金(税制改正分)の取崩 － －剰余金の配当 △242 △242当期純利益 661 661自己株式の取得△0△0 △0譲渡制限付株式報酬68 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1818－18当期変動額合計64271818－446当期末残高△30810,2804824821010,772 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産建物及び構築物定額法その他の有形固定資産定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ７～17年 (2) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (4) 製品保証引当金 出荷済み製品の交換費用及び補修費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金(前払年金費用)従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の事業年度に一括費用処理することとしております。 ５ 収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主にタングステン・モリブデン製品等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当社は主に情報関連機器、自動車用機械部品、衛生用品製造設備の部品等を販売しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、船積時点で所有権及びリスク負担が移転する契約条件を締結しているため船積時に収益を認識しております。 一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度は期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。 取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品などを控除した金額で算定しております。 なお取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産（うち事業用固定資産）3,294（2,997）3,610（3,345）減損損失119－ (2) 会計上の見積りの内容に関する情報会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産減損損失（2）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権221百万円150百万円短期金銭債務66百万円62百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高526百万円412百万円仕入高863百万円743百万円その他29百万円46百万円営業取引以外の取引による取引高212百万円230百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）(1) 子会社株式228228 (2) 関連会社株式6767計295295 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 棚卸資産評価損30百万円27百万円 賞与引当金101百万円121百万円 減損損失255百万円216百万円 減価償却費14百万円15百万円 繰越欠損金39百万円－百万円 関係会社出資金評価損213百万円219百万円 貸倒引当金1百万円1百万円 その他88百万円105百万円繰延税金資産小計745百万円707百万円評価性引当額△240百万円△247百万円繰延税金資産合計505百万円460百万円(繰延税金負債) 前払年金費用204百万円235百万円 買換資産圧縮積立金278百万円273百万円 その他有価証券評価差額金203百万円220百万円 その他－百万円2百万円繰延税金負債合計686百万円731百万円繰延税金負債の純額181百万円271百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.2％1.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.0％△5.8％住民税均等割1.7％0.9％評価性引当額の増減△21.7％0.3％税率変更による影響－％1.0％特別税額控除－％△4.0％その他0.1％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率3.8％24.5％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が15百万円増加し、法人税等調整額が８百万円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物1,62322011631,6785,691機械装置及び運搬具88780212971,3918,798工具、器具及び備品73810471071,011土地280－－－280－リース資産61－－184343建設仮勘定3671,2911,549－109－ 計3,2942,3951,5535263,61015,545無形固定資産 計───313─ (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。 建物及び構築物の増加 飯塚工場 177百万円機械装置及び運搬具の増加 基山工場 398百万円機械装置及び運搬具の増加 宇美工場 263百万円 ２ 無形固定資産の金額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の 記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金8145賞与引当金333406333406役員賞与引当金32413241製品保証引当金21182118 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.nittan.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第113期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日福岡財務支局長に提出 (2) 内部統制報告書事業年度 第113期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日福岡財務支局長に提出(3) 半期報告書及び確認書第114期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日福岡財務支局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第110期第111期第112期第113期第114期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)9,89412,03812,64511,46412,392経常利益(百万円)6431,2391,227786952親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△62870767527676包括利益(百万円)1369368191,119684純資産額(百万円)10,01110,73611,25112,11312,563総資産額(百万円)14,99416,44616,80717,13717,633１株当たり純資産額(円)2,075.942,223.752,324.122,498.792,588.46１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)△13.01180.51158.78108.87139.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－179.78158.34108.59139.23自己資本比率(％)66.765.266.970.671.2自己資本利益率(％)△0.68.47.04.55.5株価収益率(倍)－6.18.211.88.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,3361,9081,1712891,020投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△513△252△238△1,071△942財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△552△246△341△302△261現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,4603,9104,5133,4793,290従業員数［外、平均臨時雇用者数］(人)527518513515511［49］［41］［52］［57］［57］ (注) １ 第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２ 第110期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３ 従業員数は、就業人員数を示しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しております。 ５ 2024年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第110期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第110期第111期第112期第113期第114期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)9,36411,35611,53910,21611,238経常利益(百万円)5611,0361,117602877当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△306729741459661資本金(百万円)2,5092,5092,5092,5092,509発行済株式総数(株)2,577,7602,577,7602,577,7605,155,5205,155,520純資産額(百万円)8,8979,4279,88610,32610,772総資産額(百万円)13,71914,92615,21015,09615,722１株当たり純資産額(円)1,844.541,952.092,041.942,129.842,219.16１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)40.00120.00120.0075.0050.00(－)(50.00)(60.00)(50.00)(25.00)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)△63.48151.30153.3894.97136.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－150.69152.9594.73136.17自己資本比率(％)64.763.164.968.368.5自己資本利益率(％)△3.48.07.74.66.3株価収益率(倍)－7.28.513.58.9配当性向(％)－39.739.152.636.6従業員数［外、平均臨時雇用者数］(人)444434436435430[32][26][31][37][37]株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)111.9142.0174.1178.2175.5[142.1][145.0][153.4][216.8][213.4]最高株価(円)2,1402,3432,7851,304(2,694)1,333最低株価(円)1,4901,7312,0871,204(2,395)1,069 (注) １ 第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２ 第110期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３ 第110期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ４ 従業員数は、就業人員数を示しております。 ５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、第113期及び第114期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、第113期については株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しております。 ７ 第111期の１株当たり配当額120円には、記念配当10円を含んでおります。 ８ 2024年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第110期、第111期及び第112期は株式分割前の金額であり、第113期については、中間配当額は分割前の株式に対するもの、期末配当額は分割後の株式に対するものであり、年間配当額はこれらを単純合計した金額となっております。 また、第114期は株式分割後の金額であります。 ９ 2024年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第110期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 |