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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | LIFE CREATE Co., Ltd, |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前川 彩香 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市北区北七条西四丁目５番地１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-299-2730（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2008年４月株式会社ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥを北海道札幌市に設立2008年12月ホットヨガスタジオ「ベルベ（BELBE）」を当社が運営する店舗として初出店、北海道旭川市に旭川店をオープン2014年４月当社が運営する「ベルベ（BELBE）」を「ロイブ（loIve）」に改称2016年８月サーフエクササイズ専門スタジオ「サーフフィット（Surf Fit）」１号店として東京都中央区に銀座店をオープン2018年９月マシン専門ピラティススタジオ「ピラティスK（pilates K）」１号店として東京都中央区に銀座店をオープン2019年９月東京支社を東京都港区に設置2021年７月当社オリジナルブランド「アンドフィット（&fit）」をローンチ、シリーズ商品として第一弾の燃焼系ドリンク「Burn＆fit（バーンアンドフィット）」を発売2022年10月グループマシン筋トレ専門スタジオ「レディーズジム（REDY’S GYM）」１号店として兵庫県神戸市に神戸三宮店をオープン2023年１月ストレッチ専門サーキットスタジオ「ノビーストレッチ」１号店として北海道札幌市に西友厚別店（現 イオン札幌厚別店）をオープン2023年９月東京支社を東京都渋谷区に移転2024年12月本社を北海道札幌市北区に移転2025年４月東京支社を東京都目黒区に移転 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は心と身体の健康を豊かにする、ウェルネス産業において事業を展開しております。 ウェルネス産業の一領域であるフィットネス市場において「人生を、愛そう。 」を合言葉に、女性向けのブティックスタジオ（特定のコンセプトで体験価値を提供する小規模のスタジオ業態）の運営を主たる事業としております。 女性たちがもっと自分を好きになり、自分らしく生きられる場を提供したいという思いから、社員の女性割合は99%、さらにインストラクターを主に正社員で雇用しています。 スタジオでは、当社のパーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。 」に共感したエンゲージメントの高いインストラクターが、約6.2万人（2025年３月時点）の月額契約会員に対してココロが動くエクササイズを通して、女性たちの人生に寄り添う体験価値と、女性の美と健康をサポートする機能価値を提供しております。 なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していないため、ブランド別に記載しております。 (1) ブティックスタジオ事業の概要 ① ブティックスタジオ事業の内容ブティックスタジオとは、特定のコンセプトで体験価値を提供する小規模のスタジオ業態を指します。 日本のフィットネス市場は、1960年代にスイミングや体操のスクールがスタートしたことを皮切りに、1980年代に「総合型スポーツクラブ型」が展開されました。 月額会費を払うことでジムやプール等の設備を自由に使うことができる、というのが特徴です。 その後、2000年代にインターネットの普及やフィットネスに対する嗜好性やニーズが多様化するにつれてフィットネス市場も多角化が進み、新たに「ブティックスタジオ型」が生まれました。 それ以降、ブティックスタジオ型を中心に新規参入が活性化し、フィットネス人口は拡大基調にあります。 当社はブティックスタジオ型の中でも「グループレッスン形式」の店舗を展開しております。 グループレッスン形式においては、会員に月に一定回数のレッスンを受講できる月額会費制のプランを提供しております。 レッスンは１コマ45分から60分で設定されており、内容は強度やコンテンツの異なる多様なレッスンで構成され、会員は自身で希望する時間・レッスンを選択し、受講できます。 ② ブティックスタジオ事業の特徴当社は「小規模×グループレッスン形式」の店舗を展開しておりますが、そのビジネスモデルは以下の特徴を有しており、高収益を実現しております。 ・小規模投資で早期回収 ブティックスタジオ型は、総合スポーツクラブ型に比べて、少額の初期投資で高い投資効率を実現し、小規模故に固定費（人件費・賃借料・水道光熱費等）が低いことで損益分岐点は低く、効率的な運営を実現しております。 また、他ブランドへのリニューアルが容易で撤退コストが低い故に出店ハードルが低いこと、小商圏での出店も対応でき、スピーディに出店を実現しております。 ・グループレッスンの効率的な運営 グループレッスンは、１つのスタジオにおいて１人のインストラクターが平均20～30名の会員に同時提供する形態をとっております。 そのため１人のインストラクターが１人の会員に提供するパーソナルサービスと比べて、売上高に対する人件費率を抑えられる特徴があります。 また、当社の店舗は、１店舗あたり65～80坪程度と比較的小規模となっております。 メインとなるレッスンスタジオに更衣室・パウダールームを併設し、必要最小限にスペースを活用することで店舗運営の効率性を向上しております。 当社は、このようなビジネスモデルを直営形態で展開しております。 ブティックスタジオ事業は、月額会費制によるサブスクリプション型の収益構造を有しており、売上高は１店舗あたり会員数×会員単価×店舗数により算出され、コストは主に店舗の賃借料とインストラクターの人件費等で、主に固定費で構成されます。 それ故、開店から軌道に乗り会員数が増加するにつれて、高い収益性を実現できます。 (2) ブランド展開当社のブティックスタジオ事業においては、お客さま一人ひとりが自身の嗜好に合ったスタジオやレッスンを選ぶことができるように、複数のブランドを展開し、以下の特徴を有しております。 ① 顧客層・ニーズ・トレンドへの多面的な対応当社の事業は、F１層・F２層・F３層（※）の女性向けに特化したサービスを提供しております。 女性のフィットネスに対するニーズや嗜好は、仕事とプライベートの充実のため比較的アクティブなフィットネスを求めるレイヤーから、子育てとの両立、介護との両立、年齢を重ねてシニアになるまで、ライフタイムにより変化が生じます。 このようなライフタイムによる変化に加えて、女性の嗜好も多様化しているため、女性目線できめ細かく対応すべく多彩なブランドを展開することで、幅広い女性のニーズに応えることができます。 ＜用語解説＞※ F１層・F２層・F３層とは、マーケティングにおけるターゲット区分の略語であります。 一般的には F１層は20～34歳の女性、F２層は35～49歳の女性、F３層は50歳以上の女性を指します。 ② 複数ブランドを創出・再現する仕組み複数ブランドを展開するにあたり、創業以来社内で培ってきたユーザー視点でのブランド開発・育成・事業化の体系化と、それを自社で内製化し運用する組織・機能を強化していくことが、ブランド創出精度の向上を可能にしております。 海外トレンドをいち早くキャッチし、国内のニーズに合わせカスタマイズをして導入する等、機動的なブランド展開を行っております。 ブランド展開に際しては、トレンドに合わせて店舗改装する柔軟性や、あるブランドのインストラクターを他ブランドへの転換を可能とするインストラクターのマルチ化と採用の一元化、また、全店舗で商品を販売することで調達コストの最適化及び効率的な販売体制を整備、店舗オペレーションの標準化、マーケティング投資の費用対効果の向上等によりコストの軽減を可能にしております。 ③ 独自の体験価値提供当社では、複数ブランドを展開しておりますが、全ブランド共通の体験価値を店舗に通う会員に提供しております。 体験価値は以下のコンテンツで構成されますが、それぞれに磨きをかけて会員とのエンゲージメントを向上してまいります。 ・場所づくり 女性のライフタイムに合わせたブランドごとのファッショナブルなスタジオを提供しています。 属性に合わせたブランド空間、プログラムに合わせた大音量の音楽や照明などにより、日常生活の中では体験できない没入感を生み出す空間を提供します。 ・コミュニティ スタジオに通う会員とインストラクターのコミュニティ形成に力を入れています。 同じ目的を共有するスタジオでは、伴走するインストラクターがグループでの一体感醸成を牽引しているほか、各種イベント企画を積極的に行うことでコミュニティを熟成させております。 ・ココロが動くレッスンプログラム 当社のレッスンは、会員に飽きさせないように目的に合わせたバラエティ豊かなプログラムで構成されております。 季節ごとに変化する女性の身体に合わせて、クオリティの高いレッスンプログラムをカスタマイズしているほか、最新のトレンドを取り入れた多様なレッスンを継続的に企画・提供しております。 (3) ブランドの概要当社は、ベーシックブランドである「ロイブ（loIve）」及び「ピラティスK（pilates K）」を軸に、2025年３月末時点で５ブランド・150店舗を展開しております。 各ブランドの概要は以下のとおりであります。 ① ホットヨガスタジオ「ロイブ（loIve）」（ベーシック）LOVE「愛」の中に、I「私」がいる。 「もっとわたしを好きになる」をテーマにした女性専用ホットヨガスタジオです。 温度38度・湿度65%の環境でホットヨガを通じて、自分自身のココロとカラダにゆっくりと向き合える時間を提供しております。 定番のヨガはもちろん、暗闇エクササイズ「Beat Drum Diet」や相撲の動きを取り入れた「SUMO YOGA」など、楽しくカラダを動かせるプログラムが充実しております。 ② マシンピラティススタジオ「ピラティスK（pilates K）」（ベーシック）身体をリフォームするという意味をもつピラティス専用マシン「リフォーマー」を使用し、習慣化している身体の使い方を修正し、インナーマッスル（深層筋）を鍛えることで年齢を重ねても美しく在りたい女性の生き方を叶えるスタジオです。 ピラティス＝「地味・きつい」のイメージを完全に払拭するカジュアルかつお洒落なスタジオで、グレーを基調とした大人の女性に向けたシンプルな内装、音楽に合わせて無理なくボディメイクを楽しむ空間です。 プライベートレッスン等、高価格で敷居が高いマシンピラティスを手軽に楽しむことができます。 ③ サーフエクササイズスタジオ「サーフフィット（Surf Fit）」（トレンド）米国西海岸をイメージさせる店内と、夏のビーチの気温に合わせたスタジオでは、海に行けない多忙な女性が都会の真ん中でサーフトリップを楽しむことができます。 不安定なバランスボードの上で、アップチューンの音楽にあわせて体幹を鍛えるサーフエクササイズで、楽しくシェイプアップすることができます。 ④ グループマシン筋トレスタジオ「レディーズジム（REDY’S GYM）」ファンクショナルマシン（身体の機能向上を目的としたトレーニング器具）を使ったグループ筋トレスタジオです。 NYテイストの暗闇スタジオに、真っ赤なライトと爆音サウンドで没入感を演出しております。 通常高価格のパーソナルで行うトレーニングを、グループで行うことで安価な価格を実現し、インストラクターの細かな指導により、より効果的に理想のボディメイクを目指すことができます。 ⑤ ストレッチサーキットスタジオ「ノビーストレッチ」アクティブシニアを対象にしたサーキットタイプ（数種類のトレーニングを交互に繰り返し行う形式）のストレッチ運動スタジオです。 気軽に簡単に短時間で効果を実感できるプログラムを提供しております。 マシンを使用したストレッチと体幹運動を組み合わせて筋肉・関節を伸ばし、柔軟性向上や姿勢改善、筋力向上を実感いただくことができます。 (4) 他サービスの概要当社は、スタジオの会員に対し、レッスンと組み合わせて効果が得られるような商品を販売しております。 他社から仕入れる商品に加えて、女性の美と健康、そしてボディメイクに向き合い続けた当社のオリジナルブランド「アンドフィット（&fit）」として商品を企画・販売し、拡充しております。 現在、&fitシリーズとして、燃焼系ドリンク「Burn&fit」や腸内環境を整えるタブレット「Bio&fit」、大人女性のためのソイプロテイン「&fit PROTEIN」を展開しております。 (5) 出店の概要当社の店舗展開は、ブランドの成長フェーズに基づいて決めております。 ロイブは、既に一定数の店舗が出店しており、全国型ブランドとして展開しております。 ピラティスKは、マシンピラティスの市場が成長フェーズの只中にあり、首都圏・近畿圏・政令指定都市を軸にピラティスKの出店を加速し、事業を拡大する方針です。 その他ブランドについては、事業の状況を見ながら出店について検討する方針であります。 各ブランドの店舗数の推移は、以下のとおりであります。 ブランド2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末ロイブ63626364ピラティスK７133580その他７７５６合計7782103150 当社の店舗展開は、各ブランドの特性に合わせて商圏の特徴を分析し、その地域にあったブランドによる出店を行っております。 また、大都市圏であれば駅前の繁華街に出店、地方都市圏であれば商業施設などの生活商圏に出店するなど、地域特性に合わせた出店場所を検討し、地域に住む女性が日常生活の習慣として店舗を利用することを可能にしています。 （事業系統図） 当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）758〔55〕27.42.63,437 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の報告セグメントはブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は、記載を省略しております。 ４．当事業年度において従業員数が196名増加しております。 主な理由は、出店拡大及び管理体制の強化に伴い、採用が増加したことによるものであります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業の取得率（注２、３）労働者の男女賃金の差異（注１）全労働者（注４）うち正規雇用労働者（注４）うち有期社員及び臨時雇用者（注５）98.5％-％48.3％49.3％-％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．男性労働者の育児休業の取得率については、育児休業を取得する要件を充足する男性労働者がいないため、計算しておりません。 ４．全労働者及び正規雇用労働者の男女賃金差異につきましては、労働者の構成割合が男性１％：女性99％であること、労働者の多くを占めるインストラクターは若年層の女性労働者で構成されていること、男性労働者は主に管理職で構成されていることの要因により差異が発生しております。 ５．有期社員及び臨時雇用者の男女賃金差異については、集計対象となる男性の有期社員及び臨時雇用者がいないため、計算しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社のパーパスは、私たち自身が「自分を愛し、輝く女性」を体現すること。 そして、私たちが提供する事業を通じて、「自分を愛し、輝く女性を創る。 」を実現することとしております。 当社のパーパスに共感した社員が創る店舗という場所で、ブティックスタジオという事業を通して、自分を感じる時間、自分に自信をつける時間、前向きになる時間を提供しています。 そして、その体験価値に、女性の悩みに寄り添った機能的価値を組み合わせ、スタジオにいらっしゃるお客様が心も身体も、もっと自分を愛するコミュニティ「Wellness place（ウェルネス・プレイス）」として、人々（女性たち）がウェルビーイング（※）に生きる社会の実現に向けて貢献してまいります。 このパーパスにたどり着いたのは、お客様から頂いた「ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥで働く女性は、皆いきいきと笑顔で輝いている」といった言葉がきっかけです。 当社ではパーパスの実現に向けて、独自の人材採用・育成を強化しています。 事業運営を担う社員に対してパーパスを浸透させるだけでなく、会社と社員個人のパーパスの重なりを大きくすることで、エンゲージメントの高い組織の構築を目指しています。 ＜用語解説＞※ ウェルビーイング（Well-being）とは、Well（よい）とBeing（状態）が組み合わさった言葉で、 「よく在る」「よく居る」状態、心身ともに満たされた状態を表す概念を指します。 (2) 経営環境当社は心と身体の健康を豊かにする、ウェルネス産業において事業を展開しております。 世界のウェルネス産業の市場規模は、2022年時点で5.6兆米ドルとなり、2027年までに8.5兆米ドルに達すると予測されております（出所：Global Wellness Institute「2023 Global Wellness Economy Monitor」）。 日本においても、ウェルネスという枠組みでは算出されておりませんが、ヘルスケア産業（健康保持・増進に働きかけるもの）の市場規模は、2020年時点で10.3兆円となり、2025年に12.5兆円になると推計され（出所：経済産業省「令和３年第１回新事業創出WG事務局説明資料（今後の政策の方向性について）」、今後も拡大することが見込まれています。 当社が運営するブティックスタジオ事業は、ウェルネス産業の一分野であるフィットネス市場に属しております。 国内におけるフィットネス市場は、コロナ禍まで継続して成長し2019年時点で4,939億円に達しました（出所：株式会社クラブビジネスジャパン「日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2023年度版」）。 コロナ禍で一時的に落ち込みましたが、2023年には4,886億円まで回復（出所：同上）しております。 (3) 経営戦略当社はこのような経営環境の下で、収益性の高いグループレッスン型のビジネスモデルとマルチブランド戦略での成長性をもって事業を展開し、他社との競争優位性を確保できるよう努めております。 ① ピラティスKの出店による事業拡大当社が展開する「ピラティスK」が属するマシンピラティス市場は、日本において店舗数が拡大基調にあります。 当社では、首都圏/近畿圏/政令指定都市を軸にピラティスKの出店を加速し、事業を拡大する方針です。 インストラクターの育成やブランディングを強化し、会員から支持をいただくブランドとして育成する方針であります。 ② ロイブの安定した事業成長 当社が展開する「ロイブ」が属するホットヨガ市場は既に広く女性に認知され、全国に店舗が展開されている確立期にあります。 当社では、生活商圏に適した出店を進め、事業を着実に拡大する方針です。 当社の強みである独自のコンテンツを開発し会員とのエンゲージメントを強化するとともに、エリアでの認知を拡大しコミュニティを形成、地域に根付いたブランドとして育成する方針であります。 ③ ノビーストレッチの事業化当社が展開する「ノビーストレッチ」が対象とするシニアの人口は拡大途上にあり、総人口に占める割合も増加している状況にあります。 シニア人口が増加・多様化し、健康寿命が伸長している状況で、新たなサービスのニーズが生まれる可能性があると考えております。 この可能性のある市場に対して、当社が確立したブランドを創出する仕組みを活用し、新たな柱となるブランドとして育成する方針であります。 ④ 物販拡充での会員単価向上 当社は、店舗での会員とのエンゲージメントを基盤に、女性が共感する商材の販売を展開しております。 レッスンの提供を通じて女性の体と運動の関係を熟知した全国のインストラクターが、スタジオを販売拠点として活用し、物販を拡充することによって会員単価を向上していく方針であります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業規模を拡大しつつ、収益性と成長性を向上していくことが企業価値の拡大に寄与すると考えております。 事業拡大については、店舗数及び会員数を経営上の重要な指標としております。 収益性については、経営が効率的に行われているかどうかを判断するための有効な指標として、売上高営業利益率を経営上の重要な指標としております。 成長性については、顧客を獲得しているかどうかを判断するための有効な指標として、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の重要な指標としております。 なお、当社が重視している指標の状況は以下のとおりであります。 2023年３月末時点2024年３月末時点2025年３月末時点店舗数82103150会員数4.1万人5.1万人6.2万人売上高営業利益率8.4％11.7％11.8％売上高成長率14.2％28.5％36.6％営業利益成長率― (注)78.5％38.1％ (注)2023年３月末時点の営業利益成長率は、2022年３月期は営業損失を計上しているため記載しておりません。 (5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題当社では持続的な成長を実現するために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のように認識し、経営に取り組んでまいります。 ① 成長基盤である人材採用・強化当社のビジョンを実現していくためには、事業の持続的な成長と愛が溢れる理念浸透を両立することが重要であり、それを担っていく人材・組織開発を進めてまいります。 ・成長を加速する人材採用にコミットし、成長する組織をつくる・社員のやりがいを可視化する人事評価制度をアップデートする ② マーケティングの強化当社事業において、売上高に対する広告宣伝費の割合は低く、低コストで集客を実現できているものの、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は重要であると認識しております。 当社は、広告宣伝活動の強化を推進するとともに、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。 ③ 新ブランド・新商品の開発今後当社が業績を伸ばしていくためには、コロナ禍以降急速に変化している消費者の購買行動や多様なニーズに合致した新商品やサービスの企画開発に努める必要があります。 また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特に当社オリジナル商品やその他商品・サービスの充実と女性のライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。 ④ 社内管理体制の強化当社は成長段階にあり、持続的に成長していくために、組織的な管理体制を整備・運用していくことが重要であると認識し、経営の公正性や透明性を確保するために、内部管理体制強化に取り組んでおります。 事業が拡大していく中で、積極的な人材採用により従業員の増加が見込まれます。 当社では、業務における属人性を排除し、組織規模の拡大に対応した社内管理体制の充実やシステム化が必要不可欠であると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方、取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、経営上のリスク及び機会として一体的に監視及び管理しております。 サステナビリティのうち、人的資本に関する事項を中心に、経営会議及び取締役会で協議しております。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 戦略当社は、人材投資が持続的な価値創造の基礎となること、また当社の事業はインストラクターが提供するレッスンに対して対価をいただく特性であることから、「人材」を競争優位性の源泉として位置づけております。 そして、主に女性向けのサービスであることから、女性社員の構成が高い点が特徴です。 さまざまな生き方をしている女性社員が、仕事においてポテンシャルを発揮し安心して働けるように、職場環境や教育制度を整備するとともに、将来を担う人材育成を経営戦略上の重要課題としております。 人材の活躍が企業の成長につながるためには、全社員に対し継続的に、当社のパーパスを理解・浸透を深めることが大事であり、人材育成の最重要項目として実践しています。 (3) リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、経営上のリスク及び機会として一体的に監視及び管理しております。 また、サステナビリティに関する課題を含む全社的なリスクにつきましては、「リスクマネジメント規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が管理し、その状況について取締役会に定期的に報告しております。 具体的なリスクの内容は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標当社のパーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。 」を実現するためには、それを組織として体現すべく当社の女性管理職比率を向上することが必要であると考えておりますが、その水準は90%に達している状況です。 女性活躍推進に関する他の指標について、具体的な取り組みを行っており、計測できる指標はあるものの、本書提出日現在において戦略を着実に実行するための指標や目標については検討している状況です。 今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、その進捗に合わせた内容を開示してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、人材投資が持続的な価値創造の基礎となること、また当社の事業はインストラクターが提供するレッスンに対して対価をいただく特性であることから、「人材」を競争優位性の源泉として位置づけております。 そして、主に女性向けのサービスであることから、女性社員の構成が高い点が特徴です。 さまざまな生き方をしている女性社員が、仕事においてポテンシャルを発揮し安心して働けるように、職場環境や教育制度を整備するとともに、将来を担う人材育成を経営戦略上の重要課題としております。 人材の活躍が企業の成長につながるためには、全社員に対し継続的に、当社のパーパスを理解・浸透を深めることが大事であり、人材育成の最重要項目として実践しています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社のパーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。 」を実現するためには、それを組織として体現すべく当社の女性管理職比率を向上することが必要であると考えておりますが、その水準は90%に達している状況です。 女性活躍推進に関する他の指標について、具体的な取り組みを行っており、計測できる指標はあるものの、本書提出日現在において戦略を着実に実行するための指標や目標については検討している状況です。 今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、その進捗に合わせた内容を開示してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、人材投資が持続的な価値創造の基礎となること、また当社の事業はインストラクターが提供するレッスンに対して対価をいただく特性であることから、「人材」を競争優位性の源泉として位置づけております。 そして、主に女性向けのサービスであることから、女性社員の構成が高い点が特徴です。 さまざまな生き方をしている女性社員が、仕事においてポテンシャルを発揮し安心して働けるように、職場環境や教育制度を整備するとともに、将来を担う人材育成を経営戦略上の重要課題としております。 人材の活躍が企業の成長につながるためには、全社員に対し継続的に、当社のパーパスを理解・浸透を深めることが大事であり、人材育成の最重要項目として実践しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社のパーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。 」を実現するためには、それを組織として体現すべく当社の女性管理職比率を向上することが必要であると考えておりますが、その水準は90%に達している状況です。 女性活躍推進に関する他の指標について、具体的な取り組みを行っており、計測できる指標はあるものの、本書提出日現在において戦略を着実に実行するための指標や目標については検討している状況です。 今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、その進捗に合わせた内容を開示してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業に関するリスクについて① 市場環境及び競合について（顕在可能性：中、影響度：大、発生時期：長期）フィットネス市場では、コロナ禍を経て個人の健康や運動への意識の強まりや、顧客ニーズの多様化、海外トレンドの流入等により、フィットネスの施設数が増加しております。 このような事業環境のもと、当社では女性のライフタイムをカバーするブランド展開や、150店舗（2025年３月末時点）の出店を通して培ってきたスタジオの店舗運営、インストラクターを正社員として採用することでクオリティの高いレッスンそして独自の体験価値の提供などにより、他社との差別化を図っております。 しかしながら、今後競合状態がさらに激化した場合、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 店舗出店について（顕在可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）当社は、予め一定以上の集客を見込める商業施設や駅前の繁華街等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、出店候補地を選別した上で、決定しております。 しかしながら、出店候補地の探索に想定外の時間を要するような場合、出店希望物件の賃貸借契約条件が計画と異なった場合、出店後集客が計画どおりに進まなかった場合、会員からの会費未納が増加した場合等により収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社は賃貸形態による出店を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期建物賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。 このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）当社は、顧客管理業務、勤怠管理業務、経理業務等で情報システムを活用しております。 また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託会社と連携しながら、保守管理を行っております。 しかしながら、ネットワーク障害、コンピュータウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）当社の事業は、日本全国に店舗を展開しており、取引先も全国に点在しております。 大地震や集中豪雨等の自然災害により、当社が運営する店舗の休業や通信網の遮断、公共交通機関の休止等が発生した場合は、当社の事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、緊急時の被災状況等の情報収集体制を確立し、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。 また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない店舗において事業活動を継続する等リスク低減に努めております。 ⑤ 感染症について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）感染症の拡大または予防のための外出自粛、店舗の休業、営業時間の短縮、感染症の発生に起因したレッスンの中止等により深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込み等が起きた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 感染症の発生及び感染拡大が生じた場合には、当社は従業員の安全を確保するとともに、当社の事業に対する影響の把握及び事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。 ⑥ 風評について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、口コミ・インターネット上の掲示板SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社への信頼が損なわれる可能性があります。 当社では、定期的にモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応等をリスクマネジメント規定に則り実施し、影響の極小化に努めています。 しかしながら、即座に拡散されブランドやサービス等の否定的な風評が流布した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務に関するリスクについて① 有利子負債について（顕在可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）当社では、新規出店にかかる施設入居のための保証金、店舗内設備工事及び器具備品等の資金について、資本コストを勘案して主に金融機関からの借入で調達しており、当事業年度末の有利子負債残高は3,387百万円、自己資本比率は20.7％であります。 今後、新規出店に伴い有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されますが、収益性の向上を図ることによって蓄積する内部留保資金を設備投資に充当しながら、有利子負債の金額を適切な水準に保つ方針であります。 しかしながら、現行の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 減損・評価減等について（顕在可能性：大、影響度：中、発生時期：短期）当社は店舗に係る固定資産を保有しております。 出店においては、投資回収計画を検証し、出店の判断を行っております。 また、出店後も継続的にモニタリングを行い、外部環境の変化に対して競合他社との差別化やマーケティングの強化及び業務効率化など適切に対応し、収益性の向上と経費の抑制に努めております。 しかしながら、店舗の収益性低下や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合は減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 保証金について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社は店舗等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。 差入れに際しては、賃貸人の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。 しかしながら、賃貸人の財政状況が悪化した場合には、保証金の一部又は全部が回収不能となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスクについて① 個人情報について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）当社のブティックスタジオ事業は会員制を採用しているため、会員の氏名、住所等の個人情報をお預かりしております。 個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しております。 しかしながら、予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 消防法について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社が運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばないように、防火対策についてはマニュアルを整備するとともに定期的に消防訓練を行い、法令遵守に努めております。 法改正への対応及び行政上の指導について必要な改善及び届出をしており、その後も継続的に運用しております。 しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故等が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サービスの安全性について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：短期）当社が運営する店舗では、安全衛生方針に従って安全衛生管理の研修を受けたインストラクターがレッスンを運営しており会員が安心して受講できるように十分配慮しております。 しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生した場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。 また、このような事故、訴訟により当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商標について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社は展開するブランドの収益性、リスク、コスト等を総合勘案し、商標登録の効果測定を適宜実施した上で 必要に応じて商標の登録及び維持管理することで、当社のブランド価値を担保しております。 弁護士などの専門家の意見を十分に聞きながら検討しております。 しかしながら、第三者が類似した商標を使用する等、当社のブランド価値が毀損される事態に至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟等について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社は、事業活動の遂行過程において、当社の役職員や取引先、会員との予期せぬトラブル、訴訟等が発生し、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。 本書提出日現在において、係争中の案件はありません。 当社では社長室が中心となりクレーム事項等への組織的な対応やコンプライアンス研修の推進等、訴訟等の発生リスク低減に努めております。 しかしながら、これらの訴訟等は予測が困難であり提起された場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他法的規制について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社の商品・サービスの広告や表示においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「著作権法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「薬機法」及び「食品衛生法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社では社長室が主導となり、関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、法令を遵守し業務を遂行するよう努めております。 このような各関係法令において、予期せぬ法規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスクについて① 人材の確保、育成について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：長期）当社の事業を展開していくためには、パーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。 」に共感する人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。 そのため、当社はパーパスに共感した人材採用の強化、人材を育成するための研修制度の整備、従業員のやりがいを可視化する人事制度の構築等に注力しております。 しかしながら、今後の国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、当社が求める基準を満たす優秀な人材の採用及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の人物への依存について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：長期）当社の代表取締役社長である前川彩香は、当社の創業者であり、2008年の創業以来、最高経営責任者として、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 また、当社は一部の店舗の賃貸借契約について、現在前川彩香の債務保証を受けております。 債務保証に伴う保証料の支払いはありません。 当社は事業運営を行ううえで、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員への情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何かしらの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 債務保証については、相手先との交渉により解消できるように取り組んでまいります。 ③ 大株主について（顕在化の可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社の代表取締役社長である前川彩香及び同氏の資産管理会社である株式会社Ayakaが、本書提出日現在において当社発行済株式総数の68.4％の株式を所有しております。 同氏及び同社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。 同氏は当社の代表取締役社長であることから、当社としても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の価格形成等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、影響度：小、発生時期：長期）当社は、取締役、従業員及び社外協力者に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,356,600株であり、発行済株式総数の10.7％に相当しております。 ⑤ 配当政策について（顕在化の可能性：中、影響度：小、発生時期：未定）当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 内部留保を充実しつつ、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主への還元に資することと考えております。 利益配分については、財務基盤と将来投資のための財源を勘案しつつ、配当や株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行うことを方針としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態の状況資産合計は、新規出店を増加したこと等により前事業年度末に比べて2,610百万円増加し、7,892百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により前事業年度末に比べて983百万円増加し、2,919百万円となりました。 固定資産は、有形固定資産が1,304百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて1,626百万円増加し、4,972百万円となりました。 負債合計は、長期借入金が1,027百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて2,110百万円増加し、6,255百万円となりました。 純資産合計は、利益剰余金が500百万円増加したことにより前事業年度末に比べて500百万円増加し、1,636百万円となりました。 ② 経営成績の状況2025年3月期（以下、「当事業年度」）における我が国の経済は、深刻化する人手不足を背景に、賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社が属するフィットネス業界は、総合型（プール、ジム、スタジオを兼ね備えたフィットネススタジオ業態）とブティック型で構成されます。 過去20年にわたり、ブティック型を中心に新規参入が活発化し、市場規模は拡大傾向にあります。 顧客ニーズの変化や嗜好の多様化に応じて、総合型からブティック型にトレンドがシフトし、新業態やブランドの参入を契機にフィットネス人口が広がり、市場は拡大基調にあります。 コロナ禍で一時停滞したものの、人々の健康志向の高まりや高齢化により、海外市場との比較も踏まえると、市場拡大のトレンドは継続すると見込んでおります。 このような状況において、当社は「自分を愛し、輝く女性を創る。 」をミッションとし、女性向けのブティック型フィットネススタジオを運営しており、2025年３月末現在で日本全国に150店舗を事業展開しております。 当社は「グループレッスン形式」のブティック型スタジオを運営しております。 グループレッスン形式の店舗は１店舗あたり65～80坪程度と小規模であることから初期投資を抑制することができ、小規模故に出店物件は豊富に存在することから、多店舗展開を進めやすい点が特徴です。 また、１つのスタジオにおいて１人のインストラクターが平均20～30名の会員に同時にレッスンを提供することで、ローコストオペレーションを実現できる点が特徴です。 このような特徴を有するグループレッスン形式の店舗を全店直営形態で展開することで、高い収益性が実現できるビジネスモデルとなっております。 当事業年度は、拡大するピラティス市場でのシェアを最大化するために、ピラティスKを45店舗出店しました。 また、当社のオリジナルブランドである「アンドフィット（＆Fit）」シリーズのプロテイン（マンゴーヨーグルト味）等の新商品を投入し、スタジオ運営に加えて、お客様がレッスンと組み合わせて効果が得られるような商品販売の拡大に取り組みました。 以上の結果より、当事業年度における売上高は8,492百万円（前年同期比36.6％増）、売上総利益は3,301百万円（前年同期比40.2％増）、営業利益は1,004百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益は930百万円（前年同期比39.1％増）、当期純利益は500百万円（前年同期37.8％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末より511百万円増加し1,520百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増加要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、1,128百万円となりました。 これは主に税引前当期純利益914百万円に、減価償却費等の非資金項目、売上高の伸長に伴う売上債権の増加額205百万円及び契約負債の増加額221百万円等の営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、1,724百万円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出1,419百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、1,107百万円となりました。 これは主に新規出店費用の調達等に係る長期借入れによる収入1,757百万円、長期借入金の返済による支出574百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ 生産実績及び受注実績該当事項はありません。 ｂ 仕入実績当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。 なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）ブティックスタジオ事業409,878161.6合計409,878161.6 ｃ 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）ブティックスタジオ事業8,492,006136.6合計8,492,006136.6 （注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る分析当社の資金需要のうち、投資を目的とした資金需要は店舗の設備投資等によるものであり、運転資金需要は、店舗スタッフの人件費や店舗賃料等の店舗運営費のほか、販売費及び一般管理費等であります。 設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入によって行っており、運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社の経営陣は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 財務諸表の作成に際し用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において、1,732,811千円の設備投資を行いました。 これは国内の新規出店投資等によるものです。 なお、当事業年度において、3,961千円の減損処理を実施しました。 減損処理の詳細は、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（損益計算書関係）※５減損損失」のとおりです。 また、当事業年度において重要な設備の除却または売却はありません。 当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）〔外、平均臨時雇用者数〕建物附属設備工具、器具、及び備品リース資産建設仮勘定ソフトウエアその他合計本社/東京支社（北海道札幌市/東京都渋谷区）事務所25,4547,4658,46321,2007612,36065,70598〔18〕北海道地域札幌駅前店（北海道札幌市） 他７店舗店舗設備151,21316,194――577610168,59531〔1〕東北地域八戸店 (青森県八戸市) 他６店舗店舗設備136,33811,967――206551149,06329 関東地域銀座店(東京都中央区) 他51店舗店舗設備1,189,99671,081――8,80736,4791,306,365222〔19〕中部地域各務原店(岐阜県各務原市) 他17店舗店舗設備410,10328,902――9252,270442,20285〔2〕北陸地域金沢店(石川県金沢市) 他６店舗店舗設備129,5373,989――186365134,07831〔1〕近畿地域神戸三宮店(兵庫県神戸市) 他31店舗店舗設備668,77244,765――3,46813,840730,846142〔9〕中国地域水島店(岡山県倉敷市) 他７店舗店舗設備192,72714,629――532706208,59635〔1〕四国地域高松店(香川県高松市) 他４店舗店舗設備121,8803,870――199382126,33223〔2〕九州地域福岡店(福岡県福岡市) 他12店舗店舗設備381,79224,746――9211,154408,61562〔2〕 (注) １．帳簿価額は減損損失控除後の金額を記載しております。 ２．当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３．上記は全て賃借物件であり、賃借物件の年間の賃借料は1,574,515千円です。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社の設備投資は主に新規出店によるものであり、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して出店計画を策定しております。 事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）ピラティスK等59店舗店舗設備2,43333自己資金、借入金又は増資資金2025年３月2025年４月～2026年３月59店舗 （注）当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,732,811,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 27 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,437,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方財務諸表等規則第32条第１項第１号に掲げる有価証券及びこれに準ずる投資有価証券を保有していないため、記載を省略いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 前川 彩香北海道札幌市中央区5,430,21944.0 株式会社Ayaka北海道札幌市中央区南十六条西九丁目１番13号3,211,80026.0 株式会社アカツキ東京都品川区上大崎二丁目13番30号1,829,56814.8 XTech2号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲一丁目５番20号571,4284.6 佐藤 俊介東京都渋谷区300,0002.4 ロッテベンチャーズ・ジャパン投資事業有限責任組合東京都新宿区西新宿三丁目20番１号275,5982.2 三菱ＵＦＪキャピタル９号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋二丁目３番４号264,7052.1 ＭＴＧＶ投資事業有限責任組合名古屋市中区錦２－８－２４ オフィスオオモリ８階142,8571.2 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス東京都中央区銀座１－７－７ ポーラ銀座ビル142,8571.2 清水 敬太神奈川県川崎市中原区57,1410.5 計―12,226,17399.2 |
| 株主数－個人その他 | 16 |
| 株主数－その他の法人 | 3 |
| 株主数－計 | 19 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 清水 敬太 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式Ａ種優先株式 938,531 ―当期間における取得自己株式 ― ― （注）定款に定める取得条項に基づき、2025年1月14日付ですべてのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また、2025年1月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で自己株式となるＡ種優先株式の全部を消却しております。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末 発行済株式 普通株式(株)3,171,4269,158,445―12,329,871 Ａ種優先株式(株)938,531―938,531―合計4,109,9579,158,445938,53112,329,871自己株式 普通株式(株)―――― Ａ種優先株式(株)―938,531938,531―合計―938,531938,531― （変動事由の概要）普通株式の発行済株式数の増加9,158,445株は、2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年２月１日付で普通株式１株を普通株式３株に株式分割したことによるものであります。 また、Ａ種優先株式の発行済株式数の減少938,531株及び自己株式数の増加及び減少938,531株は、2024年12月24日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年１月14日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付し、2025年１月23日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却したことによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 知弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬 朋子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥの2024年４月１日から2025年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ホットヨガスタジオ「ロイブ（loIve）」、マシンピラティススタジオ「ピラティスK（pilates K）」を中心としたフィットネススタジオ運営を主たる事業としており、国内において多数の店舗を展開している。 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が3,723,817千円（総資産に占める割合47％）計上されており、その大部分が店舗用固定資産で構成されている。 また、損益計算書に計上されている店舗用固定資産に対する減損損失は3,961千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗としたうえで、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合、経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候を把握した店舗については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、店舗ごとに策定された事業計画を基礎としている。 当該事業計画は、将来の会員数や会員単価等を主要な仮定として策定されている。 店舗用固定資産の帳簿価額には重要性があり、減損の兆候の把握や認識、測定を誤った場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるところ、その基礎となる事業計画策定上の主要な仮定には経営者の主観的な判断や不確実性が介在することから、当監査法人は、店舗用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した店舗用固定資産の減損処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)固定資産の減損の兆候の把握から減損損失の認識及び測定に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 (2)取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、店舗撤退の意思決定や経営環境を著しく悪化させる事象の有無等を確かめた。 (3)会社が作成した減損の兆候、認識及び測定の検討資料が正確かつ網羅的に作成されていることを確かめるとともに、当該検討資料に記載されている割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の監査手続を実施した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローが、店舗ごとの事業計画と整合していることを確かめた。 ・ 店舗ごとの事業計画が全社の事業計画と整合しており、全社の事業計画が取締役会で適切に承認されていることを確かめた。 ・ 重要な仮定である将来の会員数については、過去実績に基づいて趨勢分析を行い、その合理性を評価した。 ・ 過年度に策定した店舗ごとの事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ホットヨガスタジオ「ロイブ（loIve）」、マシンピラティススタジオ「ピラティスK（pilates K）」を中心としたフィットネススタジオ運営を主たる事業としており、国内において多数の店舗を展開している。 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が3,723,817千円（総資産に占める割合47％）計上されており、その大部分が店舗用固定資産で構成されている。 また、損益計算書に計上されている店舗用固定資産に対する減損損失は3,961千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗としたうえで、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合、経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候を把握した店舗については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、店舗ごとに策定された事業計画を基礎としている。 当該事業計画は、将来の会員数や会員単価等を主要な仮定として策定されている。 店舗用固定資産の帳簿価額には重要性があり、減損の兆候の把握や認識、測定を誤った場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるところ、その基礎となる事業計画策定上の主要な仮定には経営者の主観的な判断や不確実性が介在することから、当監査法人は、店舗用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した店舗用固定資産の減損処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)固定資産の減損の兆候の把握から減損損失の認識及び測定に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 (2)取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、店舗撤退の意思決定や経営環境を著しく悪化させる事象の有無等を確かめた。 (3)会社が作成した減損の兆候、認識及び測定の検討資料が正確かつ網羅的に作成されていることを確かめるとともに、当該検討資料に記載されている割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の監査手続を実施した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローが、店舗ごとの事業計画と整合していることを確かめた。 ・ 店舗ごとの事業計画が全社の事業計画と整合しており、全社の事業計画が取締役会で適切に承認されていることを確かめた。 ・ 重要な仮定である将来の会員数については、過去実績に基づいて趨勢分析を行い、その合理性を評価した。 ・ 過年度に策定した店舗ごとの事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗用固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 8,421,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 227,613,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,463,000 |
| 建設仮勘定 | 21,200,000 |
| 有形固定資産 | 3,723,817,000 |
| ソフトウエア | 16,585,000 |
| 無形固定資産 | 16,585,000 |
| 長期前払費用 | 35,833,000 |
| 繰延税金資産 | 210,428,000 |
| 投資その他の資産 | 1,232,366,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 617,269,000 |
| 未払金 | 592,421,000 |
| 未払法人税等 | 396,124,000 |
| 未払費用 | 210,084,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,996,000 |
| 賞与引当金 | 94,035,000 |
| 資本剰余金 | 799,497,000 |
| 利益剰余金 | 442,000,000 |
| 株主資本 | 1,636,494,000 |
| 負債純資産 | 7,892,075,000 |
PL
| 売上原価 | 5,190,509,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,296,577,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,004,920,000 |
| 営業外収益 | 2,157,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,767,000 |
| 営業外費用 | 76,761,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,154,000 |
| 特別損失 | 15,695,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 436,393,000 |
| 法人税等調整額 | -22,246,000 |
| 法人税等 | 414,147,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 500,473,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,520,434,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,448,957,000 |
| 売掛金 | 829,242,000 |
| 契約負債 | 899,735,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 571,502,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,033,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 511,303,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 316,583,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,889,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,767,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,781,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,576,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,439,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,371,804,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 733,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,263,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -574,550,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,936,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,419,375,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額1,152,514千円1,448,957千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が19.7％、一般管理費が80.3％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が24.8％、一般管理費が75.2％であります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給与手当385,405千円520,549千円広告宣伝費329,062〃571,502〃減価償却費9,321〃6,033〃賞与引当金繰入額35,145〃94,035〃貸倒引当金繰入額△2,782〃10,332〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)車両運搬具4,251千円-千円計4,251千円-千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物附属設備5,495千円656千円工具、器具及び備品-〃497〃その他519〃-〃計6,014千円1,154千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末第４回ストック・オプションとしての新株予約権――――――第５回自社株式オプションとしての新株予約権――――――第６回ストック・オプションとしての新株予約権――――――第７回ストック・オプションとしての新株予約権――――――第８回ストック・オプションとしての新株予約権――――――第９回ストック・オプションとしての新株予約権――――――合計――――― (注）１．第６回、第７回、第８回、第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 ２．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,009,130千円1,520,434千円現金及び現金同等物1,009,130千円1,520,434千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産全ての事業拠点は国内にあるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,009,1301,520,434 売掛金623,525829,242 商品60,720140,952 前渡金116,370260,310 前払費用142,942189,919 その他2,7358,421 貸倒引当金△19,641△29,974 流動資産合計1,935,7832,919,306 固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）2,285,7083,407,816 工具、器具及び備品（純額）40,042227,613 リース資産（純額）11,4518,463 建設仮勘定-21,200 その他（純額）82,17958,723 有形固定資産合計※１ 2,419,381※１ 3,723,817 無形固定資産 ソフトウエア13,89916,585 無形固定資産合計13,89916,585 投資その他の資産 出資金100100 長期前払費用29,15335,833 差入保証金694,302985,344 繰延税金資産188,182210,428 その他761658 投資その他の資産合計912,4991,232,366 固定資産合計3,345,7804,972,769 資産合計5,281,5647,892,075 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金33,40943,985 短期借入金30,000- １年内返済予定の長期借入金※２ 462,381※２ 617,269 １年内償還予定の社債30,000- 未払法人税等157,881396,124 リース債務2,9362,996 未払金291,682592,421 賞与引当金35,14594,035 未払費用173,319210,084 契約負債678,596899,735 預り金31,82913,817 その他71,302101,040 流動負債合計1,998,4852,971,509 固定負債 長期借入金※２ 1,733,913※２ 2,761,475 リース債務8,6465,650 資産除去債務362,396481,187 その他42,10135,757 固定負債合計2,147,0573,284,071 負債合計4,145,5436,255,581純資産の部 株主資本 資本金394,997394,997 資本剰余金 資本準備金590,747590,747 その他資本剰余金208,750208,750 資本剰余金合計799,497799,497 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△58,472442,000 利益剰余金合計△58,472442,000 株主資本合計1,136,0211,636,494 純資産合計1,136,0211,636,494負債純資産合計5,281,5647,892,075 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 6,217,816※１ 8,492,006売上原価3,863,3475,190,509売上総利益2,354,4693,301,497販売費及び一般管理費※２ 1,626,760※２ 2,296,577営業利益727,7081,004,920営業外収益 受取損害賠償金3,289- 補助金収入1,557- 受取保険金3,104356 その他2,4781,801 営業外収益合計10,4312,157営業外費用 支払利息22,60336,767 社債利息15,332- 支払手数料17,01412,782 上場関連費用-26,350 その他14,586860 営業外費用合計69,53776,761経常利益668,602930,316特別利益 固定資産売却益※３ 4,251- 特別利益合計4,251-特別損失 固定資産除却損※４ 6,014※４ 1,154 減損損失※５ 222,567※５ 3,961 事務所移転費用6,2409,666 その他12,028914 特別損失合計246,85015,695税引前当期純利益426,004914,621法人税、住民税及び事業税147,600436,393法人税等調整額△84,849△22,246法人税等合計62,750414,147当期純利益363,253500,473 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高269,998465,748208,750674,498当期変動額 新株の発行124,998124,998－124,998当期純利益－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計124,998124,998－124,998当期末残高394,997590,747208,750799,497 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△421,726△421,726522,770490523,260当期変動額 新株の発行－－249,997－249,997当期純利益363,253363,253363,253－363,253株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－△490△490当期変動額合計363,253363,253613,250△490612,760当期末残高△58,472△58,4721,136,021-1,136,021 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高394,997590,747208,750799,497当期変動額 新株の発行－－－－当期純利益－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計－－－－当期末残高394,997590,747208,750799,497 株主資本純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△58,472△58,4721,136,0211,136,021当期変動額 新株の発行－－－－当期純利益500,473500,473500,473500,473株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計500,473500,473500,473500,473当期末残高442,000442,0001,636,4941,636,494 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ４～20年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 会費売上当社が運営するブティックスタジオの月額会員は、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。 会費等（月額会費及び施設維持費等）は毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けするか、履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領します。 単発利用のチケット売上は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益を認識しております。 入会金等（入会金及び施設利用料）は、会員に対してレッスンを受ける権利を提供することを履行義務としており、その履行義務はサービス提供期間である会員の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。 平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。 (2) 商品売上商品売上については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。 なお、対価については履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)有形固定資産2,419,3813,723,817無形固定資産13,89916,585長期前払費用29,15335,833減損損失222,5673,961 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として、各店舗を最小単位としてグルーピングをしたうえで、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業計画に基づいた予測値を利用しております。 事業計画の主要な構成要素である売上高は、主に会費売上、商品売上から構成され、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。 ② 主要な仮定資産又は資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、将来の会員数や会員単価、人件費や光熱費等の予測などであります。 将来の会員数や会員単価については、自店舗における過去実績などをもとに見積もっております。 人件費については、従業員数や給与単価の過去推移をもとに見積もっております。 光熱費等については、最新の電気料等を加味して見積もっております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は、事業戦略の変更や外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税11,928千円 19,706千円 貸倒引当金5,973 9,115 賞与引当金10,689 28,596 減損損失93,346 89,095 資産除去債務110,221 150,659 その他27,026 16,982 繰延税金資産小計259,186 314,156 繰延税金資産合計259,186 314,156 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△71,003 △103,727 繰延税金負債合計△71,003 △103,727 繰延税金資産（負債）の純額188,182 210,428 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ 0.3％ 法人税額の特別控除額-％ △5.0％ 住民税均等割等9.6％ 6.5％ 評価性引当額の増減△27.5％ -％ 税率変更-％ △1.0％ 留保金課税-％ 8.6％ 過年度法人税等-％ 5.5％ その他2.2％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率14.7％ 45.3％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41％から31.31％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,465千円、法人税等調整額が9,465千円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。 当社の報告セグメントはブティックスタジオ事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）会費売上5,763,9877,876,757商品売上443,224605,511その他10,6059,737外部顧客への売上高6,217,8168,492,006 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針 ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）475,105623,525顧客との契約から生じた債権（期末残高）623,525829,242契約負債（期首残高）497,188678,596契約負債（期末残高）678,596899,735 契約負債は、ブティックスタジオの月額会員（顧客）から受け取った前受金であり、履行義務を充足するまで契約負債として認識されます。 契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前事業年度において489,979千円、当事業年度において 668,186千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)１年以内668,186887,490１年超２年以内10,40912,244合計678,596899,735 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（公募による新株発行）当社は、2025年４月24日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 本上場にあたり、2025年３月21日及び2025年４月８日の取締役会において、公募の方法による普通株式の発行を行うことを決議し、2025年４月23日に払込が完了いたしました。 発行方法一般募集（ブックビルディング方式）払込期日2025年４月23日発行する株式の種類及び数普通株式 300,000株発行価格１株につき1,250円引受価額１株につき1,150円資本組入額１株につき575円発行価格の総額375,000千円引受価額の総額345,000千円増加する資本金の額172,500千円増加する資本準備金の額172,500千円資金の使途ピラティスK等の出店費用 （資本金の額の減少）当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少について決議しました。 １．資本金の額の減少の目的今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として行うものであります。 ２．資本金の額の減少の内容会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。 (1) 減少後の資本金の額資本金567,497,010円のうち、557,497,010円を減少し、10,000,000円といたします。 （2）資本金の額の減少の方法発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。 （3）財務諸表に与える影響「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であるため、純資産額及び発行済株式総数の変更はなく、業績に与える影響はありません。 ３. 資本金の額の減少の日程（1）取締役会決議日 2025年５月22日（2）定時株主総会決議日 2025年６月26日（3）債権者異議申述公告日 2025年６月30日（予定）（4）債権者異議申述最終日 2025年７月31日（予定）（5）減資の効力発生日 2025年８月１日（予定） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 （千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額 （千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備3,206,0951,323,0076,207(2,959)4,522,8941,115,077196,1263,407,816工具、器具及び備品204,331249,18111,090(820)442,422214,80960,155227,613リース資産14,936――14,9366,4722,9878,463建設仮勘定―21,200―21,200――21,200その他146,53227,0412,253171,321112,59750,49758,723有形固定資産計3,571,8951,620,43019,551(3,779)5,172,7741,448,957309,7673,723,817無形固定資産 ソフトウエア85,0889,684181(181)94,59178,0056,81616,585無形固定資産計85,0889,684181(181)94,59178,0056,81616,585長期前払費用36,67617,7645,48348,95713,1245,60035,833 (注) １.「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備ブティックスタジオの内装設備等1,323,007千円工具、器具及び備品ブティックスタジオ内の家具等249,181千円 ３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品ブティックスタジオ内の家具等11,090千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金19,64129,974―19,64129,974賞与引当金35,14594,03535,145―94,035 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等に対する洗替による戻入額等であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金12,309預金 普通預金1,508,124合計1,520,434 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)顧客827,892GYYM株式会社309野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社296株式会社ロンド・スポーツ216株式会社グラン・スポール198その他328合計829,242 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 623,5259,293,6449,041,670829,24291.228.5 ③ 商品 品目金額(千円)飲食物67,463雑貨60,967ファッション12,521合計140,952 ④ 差入保証金 品目金額(千円)店舗差入保証金921,661その他63,682合計985,344 ⑤ 買掛金 相手先金額(千円)株式会社GSIクレオス20,542株式会社MTG13,566キューオーエル・ラボラトリーズ株式会社6,245株式会社朋コーポレーション2,119株式会社ロジネットジャパン969その他542合計43,985 ⑥ 未払金 相手先金額(千円)株式会社エルム76,782株式会社ティー・シー・シー60,965株式会社四季建築工房46,420有限会社佐藤建築装備37,620株式会社メディックス26,013その他344,620合計592,421 ⑦ 契約負債 相手先金額(千円)ブティックスタジオの月額会員等899,735合計899,735 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）―3,963,5466,157,4298,492,006税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）―496,791813,510914,621中間（当期）（四半期）純利益（千円）―363,152594,132500,473１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）―29.4548.1940.59 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）―21.4318.73△7.60 （注）１．当社は、2025年４月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び中間会計期間の四半期報告書及び半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。 また、第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 ２．当社は、2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日 毎年事業年度末日株券の種類 ―剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数 100株株式の名義書換え (注)１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 名義書換手数料無料 新券交付手数料―単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１ 買取手数料無料（注）２公告掲載方法電子公告とする。 https://be-lifecreate.com/ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典なし (注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなっております。 ２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されております。 ３ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次にあげる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利 （２）取得請求権付株式の取得を請求する権利 （３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 2025年３月21日北海道財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2025年4月8日及び2025年4月16日北海道財務局長に提出。 (3）臨時報告書2025年４月24日北海道財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）3,309,0774,237,0344,839,4886,217,8168,492,006経常利益又は経常損失（△）（千円）△204,305△123,884390,341668,602930,316当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△296,357△176,23592,954363,253500,473持分法を適用した場合の投資利益（千円）―――――資本金（千円）30,00089,999269,998394,997394,997発行済株式総数 普通株式 Ａ種優先株式（株）3,430,0003,544,2843,887,1404,109,95712,329,8713,000,0003,114,2843,171,4263,171,42612,329,871430,000430,000715,714938,531―純資産額（千円）230,445172,679523,2601,136,0211,636,494総資産額（千円）4,372,1843,816,5634,080,6935,281,5647,892,075１株当たり純資産額（円）△73.68△89.69△24.0414.14132.73１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)（円）－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△86.40△51.348.4129.9740.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）――7.8329.47―自己資本比率（％）5.34.512.821.520.7自己資本利益率（％）――26.843.836.1株価収益率（倍）―――――配当性向（％）―――――営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）――528,891860,3251,128,146投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）――△310,729△875,679△1,724,330財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）――78,086450,8291,107,487現金及び現金同等物の期末残高（千円）――573,6541,009,1301,520,434従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（名）415416443562758(40)(47)(29)(49)(55)株主総利回り（％）―――――(比較指標： ― )（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）―――――最低株価（円）――――― (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第13期、第14期及び第15期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。 ４．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため、記載しておりません。 ５．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ６．自己資本利益率は、第13期及び第14期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ７．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ８．第13期及び第14期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は、記載しておりません。 ９．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 10．主要な経営指標等の推移のうち、第13期及び第14期は、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。 11．第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。 12．当社は、2021年１月１日付で株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。 そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算出しております。 また、2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 そのため、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 13．第13期、第14期、第15期、第16期及び第17期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2025年４月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 |