CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 羽生 満寿夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (044)422－3171(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1944年８月無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか２社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立1945年８月長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設1954年４月大阪市天王寺区に大阪出張所開設(1965年３月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)1961年５月長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出1961年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場1961年12月長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出1964年11月川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出1966年９月中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立1969年４月福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立1971年２月東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え1974年５月長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立1975年２月川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立1978年９月シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立1980年４月アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルＵ.Ｓ.Ａ.㈱を設立1983年２月香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立1988年２月タイに関係会社ＴＴＫタイランド㈱を設立(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)1991年５月長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱（2011年４月福井帝通㈱へ吸収合併）を設立1995年５月タイに関係会社ノーブルＶ＆Ｓ㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(2012年６月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ譲渡)1997年５月中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立2005年10月ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立2009年７月タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立2012年３月中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチ、センサー等の電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械設備等の販売等を行っております。 当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。 なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〈電子部品〉〔生産体制〕国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。 海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。 〔販売体制〕国内販売は、概ね当社が行っております。 海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。 以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。 〈その他〉機械設備等の販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。 連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。 〈電子部品〉会社総数 以下の子会社及び当社を含め 14社飯田帝通株式会社 固定抵抗器及び前面操作ブロックの製造須坂帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及びセンサー部品の製造福井帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック等部品の製造木曽精機株式会社 機構部品及び可変抵抗器等部品の製造及び販売台湾富貴電子工業株式会社 可変抵抗器の製造及び販売シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルU.S.A.株式会社 可変抵抗器等の販売香港ノーブルエレクトロニクス株式会社 センサー及び可変抵抗器等の販売ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社 可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック、センサー等の製造ノーブル貿易(上海)有限公司 固定抵抗器及び前面操作ブロック、センサー等の販売ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売富貴電子（淮安）有限公司 固定抵抗器の製造 〈その他〉会社総数 ２社帝通エンヂニヤリング株式会社 機械設備等の販売株式会社エコロパック 環境対応素材の製造及び販売 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社該当事項はありません。 (2) 連結子会社名称住所資本金(千円)事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助の有無営業上の取引設備の賃貸借その他飯田帝通㈱長野県飯田市60,000電子部品事業100.0有有※工場用土地建物を賃貸 須坂帝通㈱長野県須坂市27,000電子部品事業100.0有無※〃特定子会社福井帝通㈱福井県坂井市30,000電子部品事業100.0有無※〃特定子会社帝通エンヂニヤリング㈱川崎市中原区20,000その他の事業100.0有無機械等の購入事務所用建物を賃貸 木曽精機㈱長野県木曽郡木曽町60,000電子部品事業100.0有無※工場用土地建物を賃貸 ㈱エコロパック川崎市中原区36,000その他の事業100.0有無―事務所用建物を賃貸 台湾富貴電子工業㈱中華民国桃園県51,530千NT$電子部品事業58.1有無※無 シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱シンガポール1,500千S$電子部品事業100.0有無可変抵抗器等の販売無 ノーブルU.S.A.㈱アメリカイリノイ州200千US$電子部品事業100.0有無可変抵抗器等の販売無 香港ノーブルエレクトロニクス㈱香港2,000千HK$電子部品事業100.0有無可変抵抗器等の販売無特定子会社ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱タイアユタヤ480,678千BAHT電子部品事業100.0(6.4)有無※無特定子会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱ベトナムハノイ4,999千US$電子部品事業100.0有無※無特定子会社ノーブル貿易(上海)有限公司中華人民共和国上海市350千US$電子部品事業100.0有無固定抵抗器等の販売無 ノーブルトレーディング(バンコク)㈱タイアユタヤ5,000千BAHT電子部品事業100.0(100.0)有無可変抵抗器等の販売無 富貴電子(淮安)有限公司中華人民共和国淮安市8,000千US$電子部品事業100.0有無※無特定子会社 (注) １ ※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。 ４ 香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブルトレーディング(バンコク)㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等香港ノーブルエレクトロニクス㈱ ノーブルトレーディング(バンコク)㈱(1) 売上高2,822,899千円 2,274,192千円 (2) 経常利益375,716 175,667(3) 当期純利益317,300 138,330(4) 純資産額649,061 523,360(5) 総資産額1,574,242 1,284,994 (3) 持分法適用子会社及び関連会社該当事項はありません。 (4) その他の関係会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電子部品1,684その他17報告セグメント計1,701全社(共通)28合計1,729 (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)275 41.819.46,228 セグメントの名称従業員数(人)電子部品247 その他― 報告セグメント計247 全社(共通)28 合計275 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいては、役職者を除く従業員をもって帝国通信工業労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会傘下)が組織されており、提出会社及び主要な国内子会社にその支部をおいております。 なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者帝国通信工業株式会社1.525.076.778.674.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社が存在しないため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。 この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサー等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック［ＩＣＢ］製品を開発、製造、販売してまいりました。 ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに、Change（チェンジ：革新）、Challenge（チャレンジ：挑戦）、Communicate（コミュニケート：連携）の三つのＣを行動指針として、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。 (2) 中長期的な経営戦略等当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化により、顧客からの要請への更なる対応が求められる一方で、EV車などの脱炭素化加速や５Ｇなどによる電子部品の需要増加が見込まれ、「顧客ニーズに合わせた製品ラインナップの拡大」「注力業界への対応力の強化」「時代のトレンドを先読みした製品開発」を目指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2021年５月に中期５ヵ年計画を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。 ①既存領域の拡大省エネ分野、EV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売り上げ拡大、ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売り上げ拡大など、既存業界への製品の横展開を目指します。 ②顧客ニーズを捉えた新製品展開非接触スイッチ、非接触ポジションセンサー、チップ型固定抵抗など、顧客ニーズ・トレンドを捉えた新製品の開発を行います。 ③新領域の確立（チャレンジ分野）上記に加え、長期的なチャレンジ分野として、５Ｇに関連した通信・公共分野への参入など、トレンド分野への展開、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入など社会課題解決への貢献を目指します。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2021年５月に発表した中期経営計画の着実な実行による市場拡大、設備、インフラ、人材投資を含めた次期中期経営計画を見据えた投資計画による適正利益追求、適切な投資と株主への安定的な利益還元及び従業員への還元を重要課題として捉えております。 今中期経営計画の最終年度である2025年度の数値目標につきましては、売上高180億円、営業利益17億円を目指しておりましたが、市場環境の変化等から2025年度の連結業績予想としましては、売上高170億円、営業利益15億円と修正いたします。 さらに、当社グループは温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1及びScope2）及び再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、2030年度までにScope1及びScope2の排出量を2020年度比で50％以上削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標としております。 加えて、再生可能エネルギー電力の導入を推進し、2030年度までにその比率を100％とすることを目指しております。 (4) 経営環境と対処すべき課題当社グループは、2021年５月に策定した、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした中期５ヵ年計画の最終年度にあたる2025年度は、次期中期経営計画も念頭に、自動車電装、医療・ヘルスケア及び産業機器分野への拡販を推し進めて既存領域の拡大を図り、また、非接触センサーを含めた各種センサー類の開発等により、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいります。 また、次期中期経営計画以降の課題となる新領域の確立の取組を進めており、医療・ヘルスケア分野の拡大には当社の要素技術の要であるエレメント技術の向上が必須であり、インクや印刷工法の研究及び表面処理技術の高精度化が求められております。 その目的の達成の為、2027年度の完成を目標とした研究開発機能と本社機能を複合したサステナビリティを体現する本社ビルへの建替えを計画しております。 それを達成することにより、すでに量産化されている筋電・心電や脳波測定に用いる電極の更なる革新が見込まれます。 また、今後の医療・ヘルスケア市場向けにおいては、その場で簡単に利用できるPOCT（Point of Care Testing）用バイオセンサーが望まれていることから、近々量産化を計画しているナトリウムカリウム測定に加え、将来的に様々な物質の測定に使用が見込まれる電気化学センサーの技術確立をすることを今後の柱の１つとしていきたいと考えており、大学などとの共同研究を積極的に行っております。 また、エレメント技術の向上を足がかりとして、インフラビジネス・ウォータ―ビジネス・アグリビジネス等へ進出することを目指しております。 加えて、電気自動車やその周辺機器向け及び、静電容量方式のセンサー等自動車向け製品の開発を加速すると共に各種センサーの拡販を進めております。 環境に配慮した素材の選定や、開発技術力向上ならびに製造設備の省人化・無人化などによる生産性向上と原価低減を継続的に行い競争力強化を図るとともに、ＤＸ化（IoT）を組み込んだ生産ラインの導入も進めており、またBCPを念頭に生産の最適化についても進めております。 インフラ投資に関しましては、新たな研究開発棟により開発された製品の量産については、BCPや既存領域製品の増産対応も念頭に、倉庫スペースも含め既存の工場に新たなる工場建設や、高度な精度・性能が求められる製品製造が可能な新工場建設も検討してまいります。 さらに、当社グループは温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1及びScope2）及び再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、2030年度までにScope1及びScope2の排出量を2020年度比で50％以上削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標としております。 加えて、再生可能エネルギー電力の導入を推進し、2030年度までにその比率を100％とすることを目指しております。 なお、当社子会社の役職員が公務員より不適切な金銭の要求を受け、交付を行っていたこと（「本件不正行為」）が判明いたしました。 株主、投資家の皆さまおよび関係者の皆さまには多大なご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。 当社は、本件不正行為の発生を重大かつ厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、法令遵守体制及び経営管理体制等の充実・強化に取り組んでおり、ステークホルダーの皆さまおよび社会からの信頼回復を目指し、策定した再発防止策を着実に実行してまいります。 今後の経済見通しにつきましては、世界的には景気回復傾向にある中で、米国の通商政策の大幅な変更が、世界全体の景気に大きな影響を及ぼす懸念や、中国経済の景気回復の遅れや地政学リスクの解消が進まないなど、先行きは極めて不透明な状況が続くものと予想されます。 日本においても、賃金上昇等により個人消費の回復が期待されますが、一方で賃金上昇以上の物価上昇の懸念もあり、先行きの見通しが困難な状況にあります。 当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、自動車市場では電気自動車の販売が失速しておりますが全体としては堅調に推移しており、生活家電市場においても在庫調整が一巡し好調に推移した一方、産業機器市場では半導体関連は需要が増えておりますが、ＦＡ機器関連や設備投資関連は在庫調整が継続し回復が遅れており、加えて米国における各国や地域への高い相互関税がサプライチェーンに与える影響を予想することが困難な状況にあり、今後の受注動向に関し、依然として予断を許さない状況が続いています。 利益面においても、為替が大きく変動しており、またエネルギー価格や原材料価格の上昇の継続などの懸念材料があります。 その結果、2025年度の連結業績予想につきましては、売上高170億円、営業利益15億円を目指します。 前提となる為替レートはUS$１＝￥140を想定しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する開示 当社グループは、サステナビリティ方針として下記を定めております。 ■基本的な考え方■当社グループは、社会的責任を果たし、事業の持続可能な成長を目指すために従来の「CSR基本方針」を「サステナビリティ方針」へと昇華させ、地球環境に対する負荷の最小化、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ■基本方針■１．帝通グループは企業理念に基づいて豊かな社会の実現に貢献し、持続可能な社会実現の一翼を担います。 ２．帝通グループは人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障害等に基づく差別を行いません。 ３．帝通グループは職場の衛生と安全の問題を解決することに努めるとともに従業員の教育を実施していきます。 ４．帝通グループは環境保全の重要性を認識し、“Human Oriented Technology”―人と地球にやさしい技術・人間性を指向した技術―の観点から、地球にやさしい製品作りを目指し、お客様にご満足していただける企業活動と環境の保全との調和に努めます。 ５．帝通グループは健全な企業活動を継続していくために法の遵守はもとより企業を構成する従業員一人ひとりの倫理観の醸成、管理体制の整備に努めます。 ６．帝通グループは業務上保有する情報を重要な資産と位置づけ、改ざん、破壊、漏えい等から保護、管理するための様々な施策を講じます。 ７．帝通グループは国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行うよう努めます。 (2) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関わる基本方針、重要事項、リスク・機会などを検討・審議する組織として、サステナビリティ担当役員を任命し、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当該委員会に対して取締役会が監督・指示を行います。 また、サステナビリティ委員会の傘下にＢＣＰ部会はじめ専門分野ごとの部会を設け、サステナビリティを巡る経営課題に対してサステナビリティ委員会より指示・諮問し、各部会において対策を検討、報告させ、サステナビリティ委員会とし対応を図っております。 また、各部会の具体的な活動状況や活動計画についてはサステナビリティ委員会より直接、取締役会に報告しております。 ■サステナビリティ推進体制■ (3) 戦略①気候変動に関する方針、戦略当社グループは、気候変動の影響を踏まえて事業戦略と組織のレジリエンスを検討するため、TCFD提言に基づきシナリオ分析を実施しました。 低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温上昇が加速する４℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析の上で、気候変動リスク・機会を特定・評価し、対応策の検討をしております。 1.5℃シナリオにおける主なリスクとして脱炭素化への対応遅れによる顧客流出を特定した一方、４℃シナリオにおける主なリスクとして海水面上昇に伴う事業拠点水没に備えた移転費用の発生を特定しました。 また、主な機会として工場の生産設備に高効率機器を導入することによるエネルギー関連費用の減少、及び、消費電力が少なく長寿命のセンサーを開発することにより、環境負荷低減とエネルギー効率の良い製品提供を実現可能であることを特定しております。 当社グループの事業に特に大きな財務影響を及ぼす気候変動リスク及び機会、並びにそれに対する対応施策については、以下の一覧表に示します。 ■気候変動リスク・機会■シナリオ分析における設定・時間軸 短期：～４年、中期：４～８年未満、長期：８～28年・影響度 大：会社全体に与える影響が大きい 中：会社全体に与える影響が相応にあり 小：会社全体に与える影響が軽微・使用シナリオ：1.5℃シナリオ IEA WEO2023 Net Zero Emissions by 2050 等を使用 ４℃シナリオ IPCC AR6 SSP5-8.5シナリオ 等を使用 リスクドライバー気候変動がもたらす影響時間軸影響度( )内は想定影響額対応策移行リスク法規制・政策GHG排出価格の上昇炭素税が導入された場合、調達先の製造プロセスにおけるCO2排出量に応じてコストが増加し、価格転嫁にともなう原材料、副資材調達コストが増加する。 中期大・取引先選定要件の見直しをする。 ・サプライヤーに対し排出量低減に向けた取り組みへの協力要請をする。 炭素税が導入された場合、国内のScope１・２の排出量に応じた炭素税の支払コストが増加する。 中期中・本社、生産拠点等への設備投資及び再生可能エネルギー導入を実施する。 (対応中)技術原材料コストの上昇 ライフサイクルCO2排出量の削減に向け生産時のCO2排出量削減目標の達成に向け、再生資源、再生材料(外部からの購入部材)へ切り替えることで、調達コストが増加する。 長期中・廃材の再生利用を拡大する。 (対応中)・材料の一括購入をすることでコストを抑える。 低排出技術に移行するためのコスト 脱炭素社会への移行に向け、Scope2削減に寄与する環境価値購入コスト（例、非化石証書を使った電力プランへの切替）が増加する。 中期小・電気使用量抑制や設備投資等での本社・赤穂工場の再エネ比率100％達成をする。 (対応中)・他国内事業所の再エネへの切替を実施する。 (対応中)市場顧客行動の変化 顧客が炭素排出の少ない商品やサービスを求めるようになり、化石燃料を使用した自動車、住宅設備や家電製品が敬遠される可能性があり、関連する部品の売上が減少する。 中期～長期大 (647百万円)・自社製品や部品の炭素排出削減を目指して、低炭素技術の開発や導入を進める。 特に、電気自動車（EV）向け部品やエネルギー効率の高い家電用部品など、環境負荷の少ない製品の開発に注力する。 (対応中)・顧客に対して自社製品の環境への配慮や持続可能性を積極的に伝える。 市場シグナルの不確実性 脱炭素化への対応遅れにより、気候変動対応が進んだ競合企業に顧客を奪われ、売上が減少する。 中期大(2,873百万円)・自社の脱炭素化戦略を早期に策定し、実行に移すことで競合との差を縮める。 これにより、顧客の期待に応えるとともに、企業の信頼性と競争力を強化する。 (対応中)・環境意識の高い顧客層に向けて、サステナブルな環境配慮製品を積極的に開発・提供する。 これにより、脱炭素化対応が遅れている競合企業との差別化を図り、顧客のロイヤルティを高める。 評判消費者の嗜好の変化 他社製品と比較してエネルギー効率が劣っている、製造時のGHG排出量が高い場合、顧客からの信頼低下や競争優位性の喪失につながり、売上が減少する。 短期～中期大・サプライチェーンの透明性向上として、材料調達や製造プロセスにおける環境負荷を公表する。 (対応中)・環境基準の順守とPRの観点で、自社製品の環境配慮ポイントを明確にし、積極的にアピールする。 ・カーボンフットプリント削減製造プロセスの効率化や再生可能エネルギーを活用してカーボンフットプリントを削減する。 (対応中)物理リスク慢性上昇する平均気温平均気温の上昇により暖房器需要に変化が見られ、 弊社製品の出荷にも一定の影響が及ぶ。 長期中・販売予測精度や生産性向上による利益率の改善をする。 (対応中)・未参入メーカーなどへの新規拡販を実施する。 (対応中)平均気温の上昇により、耐熱性製品の性能が損なわれることで売上が減少する。 中期～長期中(42百万円)・耐熱性の商品性能を再確認する。 (対応中)・耐熱性を強化する。 機会ドライバー気候変動がもたらす影響時間軸影響度( )内は想定影響額対応策機会資源効率リサイクルの利用自社内再生混入材活用によるバージン材(非再生材)の購入量削減に伴い、調達コストが低減する。 中期中・再生材利用対象部品を拡大させる。 (対応中)より効率的な生産及び流通プロセスの使用流通経路を短縮する物流戦略や、輸送効率を高めることで温室効果ガス（GHG）排出量を削減し、コストと環境負荷の両方を低減する。 短期～中期小(8.4百万円)・地産地消の考え方を取り入れた部品調達や輸送プロセスの効率化により、コスト削減と環境負荷低減を両立する。 (対応中)高効率ビルへの移転高効率な断熱構造や最新の省エネシステムを備えたビルに移転することで、エネルギー使用量を減らし、コストを削減する。 短期～中期小(26百万円)・エネルギー効率や環境認証の有無を基準に、移転先候補を選定する。 断熱性能や省エネ設備などを重視して選択する。 (対応中)・高効率ビルの設備を最大限に活用するために、エネルギー使用量を常時監視し、削減可能な部分を分析・改善する。 ・新しいビルでのエネルギー効率を高めるため、従業員に対してエネルギー削減の取り組みを共有し、協力を促す。 エネルギー源より低排出のエネルギー源の使用 再生可能エネルギー（主に太陽光）の導入によりエネルギーコストを削減し、製造工程全体の効率性を向上させる。 短期～中期小(3百万円)・製造拠点での太陽光発電設備を設置し、自社内でのエネルギーの持続可能性を確保する。 (対応中)・再生可能エネルギー電力を提供する企業からの調達契約（PPA）を締結し、脱炭素化を進める。 製品及びサービス低排出商品及びサービスの開発及び/または拡張 消費電力が少なく、長寿命のセンサーを開発することで、環境負荷を低減させると同時に、顧客に対してエネルギー効率の良い製品を提供する。 短期～中期大・センサーの設計段階でエネルギー消費を最小限に抑える技術を採用し、顧客に対して省エネ効果をアピールする。 ・センサーのエネルギー効率に関する研究開発を強化し、持続可能な技術を活用した製品を市場に提供する。 (対応中)消費者の嗜好の変化 消費者が環境への配慮を強化する中で、エネルギー効率の良い（省エネディスプレイ、省エネエアコン）、環境負荷を低減する製品（非化石エネルギー製品）への部品提供機会が高まる。 短期～中期大・顧客の製品ラインナップを把握し、省エネ製品、低炭素製品への十分な部品供給力を確保する。 市場新しい市場へのアクセス 水害や土砂災害等への防災リスク回避に資する製品需要が増加する。 中期～長期中・気候変動リスクを予測するためのセンサー技術を強化し、異常気象を監視するセンサーを開発する。 ②人的投資及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保などを含む人的投資に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。 ■人的投資と社内環境整備に関する方針■当社グループは、豊かな社会の実現という企業理念を礎に長期ビジョンとして「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を掲げており、それを達成する源泉は人材であると位置づけています。 人権を尊重し、人種・国籍・性別・信仰・信条・心身障がい等を理由とする差別やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の嫌がらせのない健全な職場環境を確保し、多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に努め、グローバルフィールドで活躍できる人材の育成に積極的に取り組んでいきます。 １．経営戦略と人材戦略の連動人的投資は経営戦略と一体で進め、企業の成長段階や事業構造に応じた人材戦略を策定・実行します２．目指すべき人材像グループ全体の行動指針として掲げる３つのＣ（Change・Challenge・Communicate）を主軸に置き、下記の人材を目指すべき人材像としています。 Change 「時代の変化を柔軟に捉え、未来に向かって革新できる人材」Challenge 「自主・自立・自発の精神を持って挑戦し、現状に満足することなく前進していく人材」Communicate 「世界中のステークホルダーと信頼関係を築ける質の高いコミュニケーション能力を有した人材」 ３．環境整備（A) 多様な人材の採用と公正な機会の確保女性、障がい者、外国人、キャリア採用など多様な人材の採用、及び性別・年齢・国籍などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組み、公正な評価と処遇を実施します。 （B）安全で働きやすい職場環境労働安全衛生や労働条件に関する法令等を遵守し、安全で適正な労働条件のもと働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して取り組んでいきます。 （C）多様な働き方の実現従業員の多様な生き方を尊重し、在宅勤務制度や時差出勤制度等（セレクトタイム制度）による多様な働き方を推進していきます。 （D）教育研修の提供従業員が自身の知識や能力を磨いて、成長へとつなげられるよう公平かつ平等な教育研修の機会を提供していきます。 多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に向けては、従業員サーベイを実施し、把握された課題解決に向けた取組を展開しております。 さらに、公平かつ平等な教育研修の機会を提供するためＥラーニングを利用したベース研修を展開するとともに階層別教育の充実や次世代を担う幹部候補者を対象とした教育カリキュラムを実施し、人材育成に向け更なる拡充・拡大を目指しております。 （E）エンゲージメントの向上と働きがいの創出従業員との対話を重視し、働きがいや目的意識を持って業務に取り組める職場づくりを推進していきます。 （F）施策効果の可視化と改善人的投資と社内環境整備に関する施策の実施状況をモニタリングし、定量・定性の両面から分析を行うことにより効果を可視化し、課題が見つかれば改善していきます。 (4) リスク管理当社グループの経営上のリスクを総合的に分析、把握して対策を講じる全社的なリスク管理は内部統制委員会において行っておりますが、気候関連リスクを含むサステナビリティに係るリスク全般の分析・対策の立案と推進についてサステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、連携・共有することで全社的なリスクマネジメント活動を推進しております。 また、非常時にはそのリスク度合に応じて、担当取締役をセンター長とする「危機管理センター」の設置による対応や、取締役会決議に基づく独立性、中立性、専門性が確保された調査委員会の設置と、当該委員会報告に基づく対策立案、推進により、ノーブルグループ全体で対応する体制をとっております。 サステナビリティ全般に関するリスク管理は、当社の「サステナビリティ方針」に基づき、当社グループ全体のサステナビリティ関連リスクを分析、把握し、リスクの低減と未然防止にむけ、当該リスクに関する主管部門における課題対応の実施状況等をモニタリングする体制としています。 詳細につきましては「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ■リスク管理体制■ (5) 指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標当社グループでは、気候関連課題が経営に与えるリスクと機会を評価するため、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1及びScope2）及び再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定しています。 GHG排出量はGHGプロトコルに基づき、2020年度以降、当社及び連結対象グループ企業（海外を含む）を対象に算定を実施しています。 また、2022年度より本社及び赤穂工場において再生可能エネルギー電力の導入を開始しました。 当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2030年度までにScope1及びScope2の排出量を2020年度比で50％以上削減し、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標としています。 加えて、再生可能エネルギー電力の導入を推進し、2030年度までにその比率を100％とすることを目指しています。 2024年度の時点では、国内４拠点（須坂、福井、飯田、木曽）において、電力の30％を再生可能エネルギー由来に転換しています。 ■当社グループにおける気候変動管理指数と目標■ 実績目標2020年度2021年度2022年度2023年度2030年度温室効果ガス排出量[t-CO2]Scope1国内667705781745 Scope1＋250％以上削減(2020年比)海外188155132116小計855860913862Scope2国内4,8935,2024,1234,407海外3,1593,4602,9792,965小計8,0528,6617,1027,372Scope1＋2合計8,9079,5218,0158,234再生可能エネルギー電力導入比率――15％16％100％導入 (注) １ 温室効果ガス排出量の算定対象は、財務支配力アプローチに基づき、帝国通信工業株式会社及び連結対象グループ企業としています。 ２ Scope1は燃料の使用に伴うエネルギー起源CO2を省エネ法・温対法で定められた単位発熱量と排出係数を用いて算定しています。 ３ Scope2はマーケット基準に準じて、国内拠点は電力会社との契約に基づく排出係数を海外拠点は日本の電力会社の排出係数を使用して算定しています。 ■温室効果ガス排出量（Scope1,2）の推移と削減目標■ ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む「人材育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。 指標目標実績女性の積極採用新卒採用時の女性採用比率 30％（継続）2025年４月 54％ (注) １ 単年度では、目標を達成しておりますが、当社の母集団形成における女性比率はまだ低いことから、当年度の目標も継続目標として、前事業年度と同様の目標としております。 ２ 上記の目標値は、国内における主要な採用手段である新卒採用に焦点を当てていることから、国内のみを対象とし、新卒採用枠の慣習が無い海外の連結子会社は除外しております。 |
| 戦略 | (3) 戦略①気候変動に関する方針、戦略当社グループは、気候変動の影響を踏まえて事業戦略と組織のレジリエンスを検討するため、TCFD提言に基づきシナリオ分析を実施しました。 低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温上昇が加速する４℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析の上で、気候変動リスク・機会を特定・評価し、対応策の検討をしております。 1.5℃シナリオにおける主なリスクとして脱炭素化への対応遅れによる顧客流出を特定した一方、４℃シナリオにおける主なリスクとして海水面上昇に伴う事業拠点水没に備えた移転費用の発生を特定しました。 また、主な機会として工場の生産設備に高効率機器を導入することによるエネルギー関連費用の減少、及び、消費電力が少なく長寿命のセンサーを開発することにより、環境負荷低減とエネルギー効率の良い製品提供を実現可能であることを特定しております。 当社グループの事業に特に大きな財務影響を及ぼす気候変動リスク及び機会、並びにそれに対する対応施策については、以下の一覧表に示します。 ■気候変動リスク・機会■シナリオ分析における設定・時間軸 短期：～４年、中期：４～８年未満、長期：８～28年・影響度 大：会社全体に与える影響が大きい 中：会社全体に与える影響が相応にあり 小：会社全体に与える影響が軽微・使用シナリオ：1.5℃シナリオ IEA WEO2023 Net Zero Emissions by 2050 等を使用 ４℃シナリオ IPCC AR6 SSP5-8.5シナリオ 等を使用 リスクドライバー気候変動がもたらす影響時間軸影響度( )内は想定影響額対応策移行リスク法規制・政策GHG排出価格の上昇炭素税が導入された場合、調達先の製造プロセスにおけるCO2排出量に応じてコストが増加し、価格転嫁にともなう原材料、副資材調達コストが増加する。 中期大・取引先選定要件の見直しをする。 ・サプライヤーに対し排出量低減に向けた取り組みへの協力要請をする。 炭素税が導入された場合、国内のScope１・２の排出量に応じた炭素税の支払コストが増加する。 中期中・本社、生産拠点等への設備投資及び再生可能エネルギー導入を実施する。 (対応中)技術原材料コストの上昇 ライフサイクルCO2排出量の削減に向け生産時のCO2排出量削減目標の達成に向け、再生資源、再生材料(外部からの購入部材)へ切り替えることで、調達コストが増加する。 長期中・廃材の再生利用を拡大する。 (対応中)・材料の一括購入をすることでコストを抑える。 低排出技術に移行するためのコスト 脱炭素社会への移行に向け、Scope2削減に寄与する環境価値購入コスト（例、非化石証書を使った電力プランへの切替）が増加する。 中期小・電気使用量抑制や設備投資等での本社・赤穂工場の再エネ比率100％達成をする。 (対応中)・他国内事業所の再エネへの切替を実施する。 (対応中)市場顧客行動の変化 顧客が炭素排出の少ない商品やサービスを求めるようになり、化石燃料を使用した自動車、住宅設備や家電製品が敬遠される可能性があり、関連する部品の売上が減少する。 中期～長期大 (647百万円)・自社製品や部品の炭素排出削減を目指して、低炭素技術の開発や導入を進める。 特に、電気自動車（EV）向け部品やエネルギー効率の高い家電用部品など、環境負荷の少ない製品の開発に注力する。 (対応中)・顧客に対して自社製品の環境への配慮や持続可能性を積極的に伝える。 市場シグナルの不確実性 脱炭素化への対応遅れにより、気候変動対応が進んだ競合企業に顧客を奪われ、売上が減少する。 中期大(2,873百万円)・自社の脱炭素化戦略を早期に策定し、実行に移すことで競合との差を縮める。 これにより、顧客の期待に応えるとともに、企業の信頼性と競争力を強化する。 (対応中)・環境意識の高い顧客層に向けて、サステナブルな環境配慮製品を積極的に開発・提供する。 これにより、脱炭素化対応が遅れている競合企業との差別化を図り、顧客のロイヤルティを高める。 評判消費者の嗜好の変化 他社製品と比較してエネルギー効率が劣っている、製造時のGHG排出量が高い場合、顧客からの信頼低下や競争優位性の喪失につながり、売上が減少する。 短期～中期大・サプライチェーンの透明性向上として、材料調達や製造プロセスにおける環境負荷を公表する。 (対応中)・環境基準の順守とPRの観点で、自社製品の環境配慮ポイントを明確にし、積極的にアピールする。 ・カーボンフットプリント削減製造プロセスの効率化や再生可能エネルギーを活用してカーボンフットプリントを削減する。 (対応中)物理リスク慢性上昇する平均気温平均気温の上昇により暖房器需要に変化が見られ、 弊社製品の出荷にも一定の影響が及ぶ。 長期中・販売予測精度や生産性向上による利益率の改善をする。 (対応中)・未参入メーカーなどへの新規拡販を実施する。 (対応中)平均気温の上昇により、耐熱性製品の性能が損なわれることで売上が減少する。 中期～長期中(42百万円)・耐熱性の商品性能を再確認する。 (対応中)・耐熱性を強化する。 機会ドライバー気候変動がもたらす影響時間軸影響度( )内は想定影響額対応策機会資源効率リサイクルの利用自社内再生混入材活用によるバージン材(非再生材)の購入量削減に伴い、調達コストが低減する。 中期中・再生材利用対象部品を拡大させる。 (対応中)より効率的な生産及び流通プロセスの使用流通経路を短縮する物流戦略や、輸送効率を高めることで温室効果ガス（GHG）排出量を削減し、コストと環境負荷の両方を低減する。 短期～中期小(8.4百万円)・地産地消の考え方を取り入れた部品調達や輸送プロセスの効率化により、コスト削減と環境負荷低減を両立する。 (対応中)高効率ビルへの移転高効率な断熱構造や最新の省エネシステムを備えたビルに移転することで、エネルギー使用量を減らし、コストを削減する。 短期～中期小(26百万円)・エネルギー効率や環境認証の有無を基準に、移転先候補を選定する。 断熱性能や省エネ設備などを重視して選択する。 (対応中)・高効率ビルの設備を最大限に活用するために、エネルギー使用量を常時監視し、削減可能な部分を分析・改善する。 ・新しいビルでのエネルギー効率を高めるため、従業員に対してエネルギー削減の取り組みを共有し、協力を促す。 エネルギー源より低排出のエネルギー源の使用 再生可能エネルギー（主に太陽光）の導入によりエネルギーコストを削減し、製造工程全体の効率性を向上させる。 短期～中期小(3百万円)・製造拠点での太陽光発電設備を設置し、自社内でのエネルギーの持続可能性を確保する。 (対応中)・再生可能エネルギー電力を提供する企業からの調達契約（PPA）を締結し、脱炭素化を進める。 製品及びサービス低排出商品及びサービスの開発及び/または拡張 消費電力が少なく、長寿命のセンサーを開発することで、環境負荷を低減させると同時に、顧客に対してエネルギー効率の良い製品を提供する。 短期～中期大・センサーの設計段階でエネルギー消費を最小限に抑える技術を採用し、顧客に対して省エネ効果をアピールする。 ・センサーのエネルギー効率に関する研究開発を強化し、持続可能な技術を活用した製品を市場に提供する。 (対応中)消費者の嗜好の変化 消費者が環境への配慮を強化する中で、エネルギー効率の良い（省エネディスプレイ、省エネエアコン）、環境負荷を低減する製品（非化石エネルギー製品）への部品提供機会が高まる。 短期～中期大・顧客の製品ラインナップを把握し、省エネ製品、低炭素製品への十分な部品供給力を確保する。 市場新しい市場へのアクセス 水害や土砂災害等への防災リスク回避に資する製品需要が増加する。 中期～長期中・気候変動リスクを予測するためのセンサー技術を強化し、異常気象を監視するセンサーを開発する。 ②人的投資及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保などを含む人的投資に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。 ■人的投資と社内環境整備に関する方針■当社グループは、豊かな社会の実現という企業理念を礎に長期ビジョンとして「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を掲げており、それを達成する源泉は人材であると位置づけています。 人権を尊重し、人種・国籍・性別・信仰・信条・心身障がい等を理由とする差別やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の嫌がらせのない健全な職場環境を確保し、多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に努め、グローバルフィールドで活躍できる人材の育成に積極的に取り組んでいきます。 １．経営戦略と人材戦略の連動人的投資は経営戦略と一体で進め、企業の成長段階や事業構造に応じた人材戦略を策定・実行します２．目指すべき人材像グループ全体の行動指針として掲げる３つのＣ（Change・Challenge・Communicate）を主軸に置き、下記の人材を目指すべき人材像としています。 Change 「時代の変化を柔軟に捉え、未来に向かって革新できる人材」Challenge 「自主・自立・自発の精神を持って挑戦し、現状に満足することなく前進していく人材」Communicate 「世界中のステークホルダーと信頼関係を築ける質の高いコミュニケーション能力を有した人材」 ３．環境整備（A) 多様な人材の採用と公正な機会の確保女性、障がい者、外国人、キャリア採用など多様な人材の採用、及び性別・年齢・国籍などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組み、公正な評価と処遇を実施します。 （B）安全で働きやすい職場環境労働安全衛生や労働条件に関する法令等を遵守し、安全で適正な労働条件のもと働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して取り組んでいきます。 （C）多様な働き方の実現従業員の多様な生き方を尊重し、在宅勤務制度や時差出勤制度等（セレクトタイム制度）による多様な働き方を推進していきます。 （D）教育研修の提供従業員が自身の知識や能力を磨いて、成長へとつなげられるよう公平かつ平等な教育研修の機会を提供していきます。 多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に向けては、従業員サーベイを実施し、把握された課題解決に向けた取組を展開しております。 さらに、公平かつ平等な教育研修の機会を提供するためＥラーニングを利用したベース研修を展開するとともに階層別教育の充実や次世代を担う幹部候補者を対象とした教育カリキュラムを実施し、人材育成に向け更なる拡充・拡大を目指しております。 （E）エンゲージメントの向上と働きがいの創出従業員との対話を重視し、働きがいや目的意識を持って業務に取り組める職場づくりを推進していきます。 （F）施策効果の可視化と改善人的投資と社内環境整備に関する施策の実施状況をモニタリングし、定量・定性の両面から分析を行うことにより効果を可視化し、課題が見つかれば改善していきます。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標当社グループでは、気候関連課題が経営に与えるリスクと機会を評価するため、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1及びScope2）及び再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定しています。 GHG排出量はGHGプロトコルに基づき、2020年度以降、当社及び連結対象グループ企業（海外を含む）を対象に算定を実施しています。 また、2022年度より本社及び赤穂工場において再生可能エネルギー電力の導入を開始しました。 当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2030年度までにScope1及びScope2の排出量を2020年度比で50％以上削減し、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標としています。 加えて、再生可能エネルギー電力の導入を推進し、2030年度までにその比率を100％とすることを目指しています。 2024年度の時点では、国内４拠点（須坂、福井、飯田、木曽）において、電力の30％を再生可能エネルギー由来に転換しています。 ■当社グループにおける気候変動管理指数と目標■ 実績目標2020年度2021年度2022年度2023年度2030年度温室効果ガス排出量[t-CO2]Scope1国内667705781745 Scope1＋250％以上削減(2020年比)海外188155132116小計855860913862Scope2国内4,8935,2024,1234,407海外3,1593,4602,9792,965小計8,0528,6617,1027,372Scope1＋2合計8,9079,5218,0158,234再生可能エネルギー電力導入比率――15％16％100％導入 (注) １ 温室効果ガス排出量の算定対象は、財務支配力アプローチに基づき、帝国通信工業株式会社及び連結対象グループ企業としています。 ２ Scope1は燃料の使用に伴うエネルギー起源CO2を省エネ法・温対法で定められた単位発熱量と排出係数を用いて算定しています。 ３ Scope2はマーケット基準に準じて、国内拠点は電力会社との契約に基づく排出係数を海外拠点は日本の電力会社の排出係数を使用して算定しています。 ■温室効果ガス排出量（Scope1,2）の推移と削減目標■ ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む「人材育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。 指標目標実績女性の積極採用新卒採用時の女性採用比率 30％（継続）2025年４月 54％ (注) １ 単年度では、目標を達成しておりますが、当社の母集団形成における女性比率はまだ低いことから、当年度の目標も継続目標として、前事業年度と同様の目標としております。 ２ 上記の目標値は、国内における主要な採用手段である新卒採用に焦点を当てていることから、国内のみを対象とし、新卒採用枠の慣習が無い海外の連結子会社は除外しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的投資及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保などを含む人的投資に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。 ■人的投資と社内環境整備に関する方針■当社グループは、豊かな社会の実現という企業理念を礎に長期ビジョンとして「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を掲げており、それを達成する源泉は人材であると位置づけています。 人権を尊重し、人種・国籍・性別・信仰・信条・心身障がい等を理由とする差別やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の嫌がらせのない健全な職場環境を確保し、多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に努め、グローバルフィールドで活躍できる人材の育成に積極的に取り組んでいきます。 １．経営戦略と人材戦略の連動人的投資は経営戦略と一体で進め、企業の成長段階や事業構造に応じた人材戦略を策定・実行します２．目指すべき人材像グループ全体の行動指針として掲げる３つのＣ（Change・Challenge・Communicate）を主軸に置き、下記の人材を目指すべき人材像としています。 Change 「時代の変化を柔軟に捉え、未来に向かって革新できる人材」Challenge 「自主・自立・自発の精神を持って挑戦し、現状に満足することなく前進していく人材」Communicate 「世界中のステークホルダーと信頼関係を築ける質の高いコミュニケーション能力を有した人材」 ３．環境整備（A) 多様な人材の採用と公正な機会の確保女性、障がい者、外国人、キャリア採用など多様な人材の採用、及び性別・年齢・国籍などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組み、公正な評価と処遇を実施します。 （B）安全で働きやすい職場環境労働安全衛生や労働条件に関する法令等を遵守し、安全で適正な労働条件のもと働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して取り組んでいきます。 （C）多様な働き方の実現従業員の多様な生き方を尊重し、在宅勤務制度や時差出勤制度等（セレクトタイム制度）による多様な働き方を推進していきます。 （D）教育研修の提供従業員が自身の知識や能力を磨いて、成長へとつなげられるよう公平かつ平等な教育研修の機会を提供していきます。 多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に向けては、従業員サーベイを実施し、把握された課題解決に向けた取組を展開しております。 さらに、公平かつ平等な教育研修の機会を提供するためＥラーニングを利用したベース研修を展開するとともに階層別教育の充実や次世代を担う幹部候補者を対象とした教育カリキュラムを実施し、人材育成に向け更なる拡充・拡大を目指しております。 （E）エンゲージメントの向上と働きがいの創出従業員との対話を重視し、働きがいや目的意識を持って業務に取り組める職場づくりを推進していきます。 （F）施策効果の可視化と改善人的投資と社内環境整備に関する施策の実施状況をモニタリングし、定量・定性の両面から分析を行うことにより効果を可視化し、課題が見つかれば改善していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む「人材育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。 指標目標実績女性の積極採用新卒採用時の女性採用比率 30％（継続）2025年４月 54％ (注) １ 単年度では、目標を達成しておりますが、当社の母集団形成における女性比率はまだ低いことから、当年度の目標も継続目標として、前事業年度と同様の目標としております。 ２ 上記の目標値は、国内における主要な採用手段である新卒採用に焦点を当てていることから、国内のみを対象とし、新卒採用枠の慣習が無い海外の連結子会社は除外しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向に関するリスク当社グループは電子部品の製造販売を主たる事業としております。 また、売上比率の高いデジタル家電や自動車市場の顧客はグローバルに展開するセットメーカーであります。 世界各地の経済状況や市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。 (2) 製品の欠陥等に関するリスク 当社グループは顧客に満足していただける品質の製品やサービスを提供することを企業理念としておりますが、製品の欠陥により顧客に多大な損害を与える場合があります。 この場合、顧客から損害賠償を請求される可能性もあります。 (3) 人材確保と育成に関するリスク当社グループの継続的な成長は、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しております。 労働力人口の変化や雇用環境の多様化が進む中で、人材の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定製品に依存するリスク当社グループの主要な製品には顧客の個別要求に応えて開発したカスタム製品があります。 従って、顧客の設計開発状況や生産計画状況の変化により当社グループの生産・出荷が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合に関するリスク当社グループは常に国内外の同業他社と競合しております。 優位に立ち続ける努力は継続しておりますが、他社に先行され優位に立たれた場合、当社グループの業績に影響を与えることもあります。 (6) 為替レートの変動リスク当社グループの生産及び販売は日本の他、中国・アセアン諸国・北米を中心に各国で行われております。 これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはＵＳドル建で作成されており、当社の連結財務諸表作成時に円換算されております。 従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。 また日本を含む各事業所の海外取引において日本円の他にＵＳドル等が使用されているため、それぞれの通貨の為替の変動の影響を受けることで当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報等の形式で蓄積・利用しております。 これらの情報の管理に関して、ハード・ソフト両面の必要なセキュリティ対策を講じるとともに、基幹システムに仮想環境やクラウドを利用し、システム停止しないよう対策を図っております。 しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、不正アクセス等によって、システムの障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、機密情報が漏えいした場合は、信用失墜のみならず損害賠償を請求される可能性があります。 (8) 偶発的リスク当社グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。 ① テロ、戦争、暴動、感染症等による社会的混乱② 政治的、経済的状況の予期せぬ変化③ 電力、水道等ライフラインの予期せぬ断絶④ 自然災害や火災当社グループは、一部の自然災害などの偶発的なリスクによって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業活動の低下を最小限にとどめるため、ＢＣＰ（事業継続計画）計画の策定を進め、事業を継続するための対応を定めております。 しかしながら、上記の偶発的リスクにより、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超える事象が発生して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 気候変動に関するリスク当社グループは気候変動問題について、経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1及びScope2）及び再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、2030年度までにScope1及びScope2の排出量を2020年度比で50％以上削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標としています。 加えて、再生可能エネルギー電力の導入を推進し、2030年度までにその比率を100％とすることを目指して取り組んでおります。 その過程で法的規制に対処するコスト増加や生産設備等への投資の増加、また原材料コストの上昇や環境価値購入コストの増加、顧客行動の変化による売上の減少、気候変動対応の遅れによる顧客からの信頼低下・競争優位の喪失による取引縮小、平均気温上昇に伴う製品の需要や性能への影響などにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権に関するリスク当社グループの製品は、顧客ニーズに応える製品を提供するための新技術開発を行い、特許権、実用新案権、意匠権など知的財産権を取得しています。 しかし、第三者が同様の技術の使用、製品化を行うと当社の販売機会を失うリスクがあります。 また、他社の取得済み特許権類を十分確認し、新製品開発をしておりますが、当社が上市した時、第三者から知的財産権を侵害しているとして提訴されることで、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 原材料・部品の調達に関するリスク当社グループの製品にはプラスチック等石油関連材料、金属材料、半導体部品等を使用しております。 そのため、各国の輸出入規制や、紛争、自然災害、火災など、不測の事態による各メーカーの製造停止等で、原材料や部品が入手困難となり、生産停止による顧客への供給停止、及び原材料価格、人件費、エネルギー価格、物流費等の上昇等による原材料や部品の価格上昇などにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 新技術・製品開発に関するリスク当社グループの所属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の高度化、多様化を求められており、技術的競争力や優位性をあげ続ける必要があります。 当社グループは既存領域の拡大に向けた技術検討、新領域の確立を目指した新分野への参入を基本戦略の１つとしており、その対応に於いて設備投資、人材投資、法的規制など十分評価して進めておりますが、市場環境や技術の変化に対応して製品等の供給ができないことで財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法務・コンプライアンス等のリスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、様々な分野における広範な国内外の法律及び規制に服しております。 そのため、コンプライアンス委員会を中心に、グループ全体のコンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図るとともに、必要に応じ社内外の専門家への相談・活用等により、リスクを未然に防止するよう努めています。 しかし、関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為が完全に回避できない可能性があります。 これに伴い、予期せぬ事象が生じた場合は、損害賠償の請求、訴訟の提起、関連法令・規制等による罰則・課徴金の適用、生産・製品の販売等の遅延や停止などにより、当社グループの事業活動に支障が出ることによる業績や財務状況への影響や社会的信用の失墜等の可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国経済はインフレ率が低下する中、個人消費が底堅く推移しましたが、2025年１月の政権交代による通商政策の大幅な変更が、世界全体の景気に大きな影響を及ぼす懸念があります。 また、中国経済は長引く不動産不況や厳しい雇用環境により景気の減速が続いており、加えて米国における各国や地域への高い相互関税がサプライチェーンや世界経済に影響を与える懸念が出てきました。 さらに、ウクライナ紛争など地政学リスクの解消が進まないなど、先行きは極めて不透明な状況が続きました。 我が国の経済は、インバウンド需要や賃金上昇等により個人消費が回復しましたが、一方で賃金上昇以上の物価上昇が懸念されており、米国の関税問題や政権動向による円安から円高に為替が変動し、先行きの見通しが困難な状況にあります。 当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車市場では電気自動車の販売が失速しておりますが、全体としては堅調に推移し、生活家電市場においても在庫調整が一巡し好調に推移した一方、産業機器市場では半導体関連は需要が増えましたが、ＦＡ機器関連や設備投資関連は在庫調整が継続している事から回復が遅れております。 加えて米国における中国への高い相互関税がサプライチェーンに与える影響を予想することが困難な状況にあり、今後の受注動向に関し、依然として予断を許さない状況が続いています。 このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の第３ステップにあたる2024年度は、その目標達成に向けて、センサー・医療・非接触を合言葉に、医療・ヘルスケア分野及び産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー開発等により、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいりました。 また、次期中期経営計画以降の課題となる新領域の確立の取組を進めており、医療・ヘルスケア分野の拡大には当社の要素技術の要であるエレメント技術の向上が必須であり、さまざまな技術の高精度化が求められております。 その目的の達成の為、2027年度の完成を目標とした研究開発機能と本社機能を複合したサステナビリティを体現する本社ビルへの建替えを計画しております。 販売面においては、電子部品セグメントは全体的に好調に推移しましたが、その他のセグメントにおいては、産業機器市場の低迷が継続していることから、機械設備等の販売は低調となりました。 利益面においては、円安の影響や原価低減を進めた結果、当連結会計年度の売上高は167億90百万円（前年同期比10.3％増）となりました。 営業利益は16億63百万円（前年同期比75.5％増）、経常利益は21億27百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億９百万円（前年同期比47.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 電子部品事業においては、すべての市場向けで好調に推移し、特にＡＶ市場向けはミラーレス一眼レフカメラ向けを中心に好調に推移しました。 また、自動車電装市場向けやアミューズメント市場向けも堅調に推移したことに加え、産業機器市場向けも下期以降上向きになっており、医療・ヘルスケア市場向けも好調でした。 この結果、電子部品の売上高は161億88百万円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は15億43百万円（前年同期比75.0％増）となりました。 その他の事業においては、環境対応緩衝材は、医療機器市場向けや半導体関連市場向けに加え果実や根野菜向け緩衝材の拡販を進め、順調に推移しております。 また、産業機器市場の低迷が継続していることから機械設備等の販売は低調となりました。 この結果、その他の事業の売上高は６億１百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は１億13百万円（前年同期比22.8％増）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加し、334億60百万円となりました。 その内訳は、流動資産が17億８百万円増加し212億49百万円、固定資産が３億33百万円減少し122億10百万円となっております。 負債は前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加し、50億51百万円となりました。 その内訳は、流動負債が５億45百万円増加し28億３百万円、固定負債は１億69百万円減少し22億47百万円となっております。 これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ９億98百万円増加し284億９百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.5％から83.0％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、18億14百万円（前年同期は29億23百万円）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益23億92百万円（前年同期は18億50百万円）、減価償却費７億96百万円（前年同期は７億86百万円）、売上債権が３億18百万円増加（前年同期は９億21百万円の減少）、棚卸資産が１億80百万円増加（前年同期は５億60百万円の減少）したことなどによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は２億28百万円（前年同期は87百万円の使用）となりました。 これは、有形固定資産の取得に８億66百万円(前年同期は５億52百万円)、投資有価証券の売却により５億82百万円獲得（前年同期は２億60百万円の獲得）したことなどによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は12億80百万円（前年同期は12億72百万円の使用）となりました。 これは配当金の支払い８億17百万円（前年同期は６億38百万円）、自己株式の取得により５億48百万円支出（前年同期は５億２百万円の支出）、自己株式の処分により２億49百万円獲得したことなどによります。 この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、11億21百万円増加（前年同期は18億30百万円の増加）し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は110億64百万円（前年同期は99億42百万円）となりました。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電子部品16,568,377115.1その他600,789109.1合計17,169,167114.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 金額は販売価格によっております。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子部品16,255,824113.42,537,933102.7その他594,404129.560,85990.1合計16,850,229113.92,598,793102.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電子部品16,188,983110.5その他601,056105.4合計16,790,040110.3 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、電子部品事業においては、世界的には景気回復傾向にある中で、米国の通商政策の大幅な変更が、世界全体の景気に大きな影響を及ぼす懸念や、中国経済の景気回復の遅れや地政学リスクの解消が進まないなど、先行きは極めて不透明な状況が続くものと予想されます。 日本においても、賃金上昇等により個人消費の回復が期待されますが、一方で賃金上昇以上の物価上昇の懸念もあり、先行きの見通しが困難な状況にあります。 当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、自動車市場では電気自動車の販売が失速しておりますが全体としては堅調に推移しており、生活家電市場においても在庫調整が一巡し好調に推移した一方、産業機器市場では半導体関連は需要が増えておりますが、ＦＡ機器関連や設備投資関連は在庫調整が継続し回復が遅れており、加えて米国における各国や地域への高い相互関税がサプライチェーンに与える影響を予想することが困難な状況にあり、今後の受注動向に関し、依然として予断を許さない状況が続いています。 利益面においても、為替が大きく変動しており、またエネルギー価格や原材料価格の上昇の継続などの懸念材料があります。 そのような中、電子部品事業においては、すべての市場向けで好調に推移し、特にＡＶ市場向けはミラーレス一眼レフカメラ向けを中心に好調に推移しました。 また、自動車電装市場向けやアミューズメント市場向けも堅調に推移したことに加え、産業機器市場向けも下期以降上向きになっており、医療・ヘルスケア市場向けも好調でした。 その他の事業においては、環境対応緩衝材は、医療機器市場向けや半導体関連市場向けに加え果実や根野菜向け緩衝材の拡販を進め、順調に推移しております。 また、産業機器市場の低迷が継続していることから機械設備等の販売は低調となりました。 連結売上高は前連結会計年度と比べ10.3％増加し167億90百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ75.5％増加し16億63百万円となりました。 当社グループの主要セグメントである電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、暖冬などの影響から季節商品である石油ファンヒーター向け製品は、低調でしたが、エアコン向けは好調に推移し、自動車電装市場向け、医療・ヘルスケア市場向けは、堅調な推移をしました。 この結果、売上高は69億97百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は３億68百万円（前年同期は１億59百万円の営業損失）となりました。 アジアでは、中国経済は長引く不動産不況や厳しい雇用環境により景気の減速が続いており、生活家電市場においては、給湯器関連が低調に推移しましたが、エアコン関連は堅調に推移し、ＡＶ機器市場は、特に上期において好調でした。 その他のアジア地域については、アミューズメント市場向けが計画を上回る受注となり好調に推移しました。 この結果、売上高は89億47百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は11億88百万円（前年同期比19.9％増）となりました。 北米では、景気動向は依然不透明な状況ではありますが、個人消費は底堅く、プロ用オーディオ市場向け、産業機器市場向けともに好調を維持しました。 この結果、売上高は２億43百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は７百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。 経常利益については前連結会計年度と比べ36.4％増加し21億27百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ47.5％増加し20億９百万円となりました。 2021年５月に策定した、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした中期５ヵ年計画の最終年度にあたる2025年度は、次期中期経営計画も念頭に、自動車電装、医療・ヘルスケア及び産業機器分野への拡販を推し進めて既存領域の拡大を図り、また、非接触センサーを含めた各種センサー類の開発等により、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいります。 そのうえで、今中期経営計画の最終年度である2025年度の連結業績予想につきましては、売上高170億円、営業利益15億円を目指してまいります。 また、次期中期経営計画以降の課題となる新領域の確立の取組を進めており、医療・ヘルスケア分野の拡大には当社の要素技術の要であるエレメント技術の向上が必須であり、インクや印刷工法の研究及び表面処理技術の高精度化が求められております。 その目的の達成の為、2027年度の完成を目標とした研究開発機能と本社機能を複合したサステナビリティを体現する本社ビルへの建替えを計画しております。 それを達成することにより、すでに量産化されている筋電・心電や脳波測定に用いる電極の更なる革新が見込まれます。 また、今後の医療・ヘルスケア市場向けにおいては、その場で簡単に利用できるPOCT（Point of Care Testing）用バイオセンサーが望まれていることから、近々量産化を計画しているナトリウムカリウム測定に加え、将来的に様々な物質の測定に使用が見込まれる電気化学センサーの技術確立をすることを今後の柱の１つとしていきたいと考えており、大学などとの共同研究を積極的に行っております。 また、エレメント技術の向上を足がかりとして、インフラビジネス・ウォータ―ビジネス・アグリビジネス等へ進出することを目指しております。 加えて、電気自動車やその周辺機器向け及び、静電容量方式のセンサー等自動車向け製品の開発を加速すると共に各種センサーの拡販を進めております。 環境に配慮した素材の選定や、開発技術力向上ならびに製造設備の省人化・無人化などによる生産性向上と原価低減を継続的に行い競争力強化を図るとともに、ＤＸ化（IoT）を組み込んだ生産ラインの導入も進めており、またBCPを念頭に生産の最適化についても進めております。 インフラ投資に関しましては、新たな研究開発棟により開発された製品の量産については、BCPや既存領域製品の増産対応も念頭に、倉庫スペースも含め既存の工場に新たなる工場建設や、高度な精度・性能が求められる製品製造が可能な新工場建設も検討してまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客の設計、製造が外部のＯＥＭやＯＤＭといわれる第三者に委託するケースが発生する等により、受注成約に大きな影響を与える要因となり、また、顧客商品の市場販売状況についても、当社グループの売上高に大きく影響を与えます。 また、ウクライナ情勢や中東情勢の動向、米国の通商政策の大幅な変更による相互関税のリスクとその影響によるインフレによる景気後退リスク、顧客における生産計画調整や在庫調整、市場ニーズの変化や供給問題、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替変動の動向等により、当社グループの将来の業績に影響を与える懸念があります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が46百万円ありますが、この有利子負債は非連結子会社からの借入金であります。 これは当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしているためです。 当社グループの資金需要は主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用等であり、これらは日常の営業活動によって得られた資金で賄っております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。 連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。 ①棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。 また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。 今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。 ③退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。 割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。 割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ④固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発の主体、及び規模当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門が主体となり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。 また、生産設備の自動化などに関する開発は、当社の生産技術部門が担っております。 これらの研究開発に際しては必要に応じて、他企業や大学等と共同研究開発を実施しております。 特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)及び生体系センサー等の設計開発においては、顧客との密接な連携が不可欠であり、製品のデザインを含めた設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。 (2) 目的及び主要な成果新製品開発にあたっては、メカトロニクスの基盤となるセンサー系製品の開発と、ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インターフェース）の一翼を担うＩＣＢ製品の開発に注力しております。 特にセンサー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発にくわえ、さらなる高精度化、高寿命化を追及しております。 また、機器のデザインコンセプトを自由に表現できるＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載するものとは異なり、当社独自のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体化させたものであり、３Ｄデザインにおけるスペース効率を最大限に活かせる設計が可能です。 その成果として、コンパクト化が進展する映像機器・事務機器分野においてデジタルカメラやプロジェクター向けに、多種多様なＩＣＢ製品を市場に提供することができました。 さらに、当社独自のフィルム技術を応用し、フレキシブル性を生かした曲面センサー等などの製品展開にも成功しました。 医療・ヘルスケア分野においては、心電・脳波・筋電を手軽かつ高精度測定できる生体電極の量産化を実現しております。 (3) 活動の方針事務機器・車載・産業機器・生活家電・医療・ヘルスケア・ＡＶ機器・ゲーム機などの分野に対して、当社のエレメント技術、及びＩＣＢ技術を応用できるよう、環境に配慮した要素技術開発にも一層注力してまいります。 また、ＨＭＩとしての新しいデバイスや、スクリーン印刷技術、部品実装技術を生かしたフレキシブルなIoTデバイス等の開発に注力し、通信分野やインフラ分野などの新規市場に向けて、新たなモジュール製品の提案を進めていく所存です。 医療・ヘルスケア分野においては、その場で簡単に使用できるPOCT（Point of Care Testing）向けバイオセンサーのニーズが高まっていることを受け、現在、ナトリウムカリウム測定が可能なセンサーの上市を目指して取り組んでおります。 くわえて、将来的に血液、尿、唾液などから、さまざまな物質の測定が可能とされる電気化学センサーの技術確立を、今後の柱の１つとして取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は518,589千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は、884百万円であります。 その主なものは、電子部品事業において合理化投資など省力化等機械設備330百万円であります。 これらは自己資金で賄いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(川崎市中原区)電子部品統括業務施設168,23971,88347,003(13,226)――149,836436,962156赤穂工場(長野県駒ヶ根市)電子部品電子部品製造設備363,077390,28041,356(52,650)――83,302878,016114大阪営業所(大阪府吹田市)電子部品電子部品販売設備6,799―3,042(237)――09,8425 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計飯田帝通㈱(長野県飯田市)電子部品電子部品製造設備33,13316,11913,894(27,016)――88364,0309須坂帝通㈱(長野県須坂市)電子部品電子部品製造設備222,55282,9918,481(9,736)――10,252324,27834福井帝通㈱(福井県坂井市他)電子部品電子部品製造設備39,199124,85187,902(22,790)――33,039284,99333木曽精機㈱(長野県木曽郡木曽町)電子部品電子部品製造設備495,354120,679114,677(18,019)―2,89228,773762,37884帝通エンヂニヤリング㈱(川崎市中原区他)その他機械設備等販売設備30―――――0304 ㈱エコロパック (川崎市中原区他)その他環境対応素材製造設備20,9622,960――――4,58528,50813 (3) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計台湾富貴電子工業㈱(中華民国桃園県)電子部品電子部品製造設備9,61215,71361,759(6,847)――1,61188,69741シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱(シンガポール)電子部品電子部品販売設備37,8460――――14,65652,5039ノーブルU.S.A.㈱(アメリカ・イリノイ州)電子部品電子部品販売設備8,064―49,024(11,820)――3,20460,2934香港ノーブルエレクトロニクス㈱(香港)電子部品電子部品販売設備――――――36,92636,92614ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱(タイ・アユタヤ)電子部品電子部品製造設備142,240288,350248,864(30,304)――53,036732,491495ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱(ベトナム・ハノイ)電子部品電子部品製造設備88,101268,496――［27,045］―33,485390,083304ノーブル貿易(上海)有限公司(中華人民共和国・上海市)電子部品電子部品販売設備―1,249――――27,02828,27812ノーブルトレーディング(バンコク)㈱(タイ・アユタヤ)電子部品電子部品販売設備―9,333――――1,84411,17718富貴電子(淮安)有限公司(中華人民共和国・淮安市)電子部品電子部品製造設備―133,925――［9,201］―61,228195,154380 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。 ２ 土地の一部を賃借しております。 賃借している土地の面積につきましては、［ ］で外書しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、中期経営計画第３ステップである2024年度～2025年度は、その着実な実行のため新領域の拡大を目指し、人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を見据え積極的な投資を行ってまいります。 さらに業界動向、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、翌連結会計年度における設備の新設計画は、電子部品事業において生産設備投資で８億円、インフラ投資で６億円、総額14億円を計画しております。 経常的な更新と生産効率の向上を目的とした投資に加え生産能力増強を目的とした投資も含まれております。 また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 518,589,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 884,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,228,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用のみを目的に保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、純投資以外の事業上の取引関係の維持・強化等も併せ持つ政策保有株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は相手企業との事業上の取引関係の維持・強化等における保有の必要性及び長期的な協力関係による当社の中長期的な企業価値の向上や財務面での健全性の維持等を総合的に勘案し、原則年１回、取締役会において保有の合理性を検討することとしております。 その結果、保有の意義が十分に認められないと判断された場合には縮減を図ってまいります。 また議決権の行使については議案が①当社の利益に資するものか②当社の企業価値を毀損させる可能性がないか③当該企業の価値向上に資するか否か等を基軸にして総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式439,252非上場株式以外の株式82,212,366 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式5582,516 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)加賀電子㈱592,762296,381当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １有1,599,2711,890,910㈱みずほフィナンシャルグループ50,000106,045当社の主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １無202,550323,013鉅祥企業有限公司(台湾)530,354530,354当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １無193,743182,004㈱ニレコ59,000118,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １有100,772248,154㈱ナカヨ27,20027,200投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １有69,19631,524東海エレクトロニクス㈱12,60012,600当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １有31,81540,257リンナイ㈱3,4653,465当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １無11,97512,072㈱コロナ3,3003,300当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １無3,0423,177富士急行㈱―30,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １無―118,500㈱ツガミ―100,000当社グループの取引先であり、機械設備等その他の事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １無―115,000第一生命ホールディングス㈱―1,200当社グループの保険取引及び年金運用取引等を通じ財務活動の円滑化のため、同社株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １無―4,623 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱マキタ514,000514,000当社グループの取引先であり、機械設備等その他の事業における取引関係の維持、強化のため、また、投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 同社株式を保有しております(定量的な保有効果) (注) １有2,531,4502,194,780イビデン㈱143,000143,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １有570,427950,807㈱みずほフィナンシャルグループ86,80086,800当社の主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注)１無351,626264,392㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ207,000207,000当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注)１無203,108159,348 （注）１．当社は、特定投資株式及びみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．加賀電子㈱は、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ３．㈱みずほフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループについては当社株式を保有しておりませんが、㈱みずほ銀行、第一生命保険㈱、㈱横浜銀行が当社株式を保有しております。 ４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ５．みなし保有株式は、信託財産として拠出しておりますが、提出会社が議決権行使の指図権を有しております。 ６．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,252,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,212,366,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 582,516,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,042,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 207,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 203,108,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの保険取引及び年金運用取引等を通じ財務活動の円滑化のため、同社株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注) １ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ６．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1,08711.35 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG (東京都中央区日本橋３丁目11－１)7307.62 NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB(東京都中央区日本橋３丁目11－１)4955.17 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５－５4464.66 有限会社丸子興業東京都大田区田園調布２丁目26－223954.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123483.64 ノーブル協力会川崎市中原区苅宿45－１3233.37 帝通工従業員持株会川崎市中原区苅宿45－１2752.88 菊池 公男神奈川県横須賀市2552.67STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１)2332.44 計―4,59147.92 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式275千株があります。なお、この自己株式については株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式160千株は含まれておりません。２．以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては実質所有株式数の確認ができませんので、2025年３月31日現在の株主名簿に従って記載しています。（１） 株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の計４名848千株保有（2024年９月13日現在）（２）GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED、株式会社スノーボールキャピタル及び重田光時の計３名716千株保有（2024年11月６日現在）（３）NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC、NAVF Select LLC及びDalton Investments, Inc.の計３名853千株保有（2025年１月２日現在） |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 3,871 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 4,029 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,0282,350当期間における取得自己株式83193 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -302,170,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -548,649,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式9,856――9,856合計9,856――9,856自己株式 普通株式 (注)１，２，３335213112435合計335213112435 (注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加213千株は、株式給付信託による取得103千株、自己株式の買取による増加109千株及び単元未満株式の買取による増加１千株によるものです。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少112千株は、株式給付信託に対する処分103千株及び株式給付信託による処分９千株によるものです。 ３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式160千株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 帝国通信工業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 勝 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」1,651,223千円、「仕掛品」787,479千円及び「原材料及び貯蔵品」944,697千円が計上されており、これらの合計額3,383,400千円は総資産の10.1％を占めている。 このうち電子部品セグメントにおける棚卸資産の残高は、「商品及び製品」で1,648,767千円、「仕掛品」で787,364千円及び「原材料及び貯蔵品」で940,635千円となっている。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 【注記事項】 (連結損益計算書関係)※１に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価11,460,865千円のうち、24,919千円は棚卸資産評価損である。 電子部品セグメントにおいては、原則として受注生産であるが、顧客からの注文にタイムリーに対応するために将来の販売予測に基づいて見込生産を行っている品種もあることから、保有する棚卸資産は必ずしも顧客からの注文に紐づいていない。 したがって、これらの棚卸資産は期間の経過とともに販売可能性が低下することが想定されることから、経営者は棚卸資産の評価にあたり、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に簿価を切り下げる方法のほか、期間の経過に伴う販売可能性の低下を帳簿価額に反映させるため、原則として品種ごとに滞留期間に応じて設定された評価損率と在庫金額により評価損金額を算定して、簿価を切り下げる方法を採用している。 棚卸資産評価損は、ITシステムによる自動計算がなされた後、評価損レポートの生成、当該情報に基づく会計システムへの入力というプロセスにより計上される。 そのため、ITシステムによる自動計算や評価損レポートの生成、入力される在庫の入出庫データ及び出力される評価損計上基礎データの管理などに問題がある場合には棚卸資産評価損の計算誤りにつながるリスクがある。 以上から、当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品セグメントにおける棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に棚卸資産の販売可能性の低下を適切に帳簿価額に反映させるため、算定された評価損レポートに基づき簿価の切り下げが行われているかを確認する統制に焦点を当てた。 ・ 当期及び過去の棚卸資産の廃棄金額と、対応する過去の評価基準日時点で保有していた棚卸資産との関係より評価損計上が必要と考えられる割合を遡及的に試算し、会社が設定した評価損の方針に基づく評価損率と比較を行った。 ・ 会社が作成した評価損レポートの生成過程を、経理室の担当者への質問及び関連データの閲覧により理解した。 ・ 当監査法人内部のIT専門家を利用して、会社が作成した評価損レポートが上記にて理解した生成過程や前提どおりに作成されているかどうかを検討した。 なお、本検討の前提として、会社及び主要な子会社の評価損レポート作成のための情報生成機能を担っているシステムに関するプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の検討を行った。 ・ 同IT専門家を利用して、滞留期間ごとの残高及び会社が定めた評価損率を用いて算定される評価損金額を再計算し、会社の評価結果と比較検討した。 ・ 関連する勘定科目に関して、評価損レポートにおける帳簿残高合計と残高試算表の残高とを比較検討した。 ・ 主要な子会社における棚卸資産の評価については、上記IT全般統制の検討に加え、各構成単位の監査人への指揮、監督及び査閲を通じて、棚卸資産の評価方法の理解と妥当性の評価及び滞留期間リスト等を使用した滞留評価損が適切に認識されているかの検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、帝国通信工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、帝国通信工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」1,651,223千円、「仕掛品」787,479千円及び「原材料及び貯蔵品」944,697千円が計上されており、これらの合計額3,383,400千円は総資産の10.1％を占めている。 このうち電子部品セグメントにおける棚卸資産の残高は、「商品及び製品」で1,648,767千円、「仕掛品」で787,364千円及び「原材料及び貯蔵品」で940,635千円となっている。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 【注記事項】 (連結損益計算書関係)※１に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価11,460,865千円のうち、24,919千円は棚卸資産評価損である。 電子部品セグメントにおいては、原則として受注生産であるが、顧客からの注文にタイムリーに対応するために将来の販売予測に基づいて見込生産を行っている品種もあることから、保有する棚卸資産は必ずしも顧客からの注文に紐づいていない。 したがって、これらの棚卸資産は期間の経過とともに販売可能性が低下することが想定されることから、経営者は棚卸資産の評価にあたり、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に簿価を切り下げる方法のほか、期間の経過に伴う販売可能性の低下を帳簿価額に反映させるため、原則として品種ごとに滞留期間に応じて設定された評価損率と在庫金額により評価損金額を算定して、簿価を切り下げる方法を採用している。 棚卸資産評価損は、ITシステムによる自動計算がなされた後、評価損レポートの生成、当該情報に基づく会計システムへの入力というプロセスにより計上される。 そのため、ITシステムによる自動計算や評価損レポートの生成、入力される在庫の入出庫データ及び出力される評価損計上基礎データの管理などに問題がある場合には棚卸資産評価損の計算誤りにつながるリスクがある。 以上から、当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品セグメントにおける棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に棚卸資産の販売可能性の低下を適切に帳簿価額に反映させるため、算定された評価損レポートに基づき簿価の切り下げが行われているかを確認する統制に焦点を当てた。 ・ 当期及び過去の棚卸資産の廃棄金額と、対応する過去の評価基準日時点で保有していた棚卸資産との関係より評価損計上が必要と考えられる割合を遡及的に試算し、会社が設定した評価損の方針に基づく評価損率と比較を行った。 ・ 会社が作成した評価損レポートの生成過程を、経理室の担当者への質問及び関連データの閲覧により理解した。 ・ 当監査法人内部のIT専門家を利用して、会社が作成した評価損レポートが上記にて理解した生成過程や前提どおりに作成されているかどうかを検討した。 なお、本検討の前提として、会社及び主要な子会社の評価損レポート作成のための情報生成機能を担っているシステムに関するプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の検討を行った。 ・ 同IT専門家を利用して、滞留期間ごとの残高及び会社が定めた評価損率を用いて算定される評価損金額を再計算し、会社の評価結果と比較検討した。 ・ 関連する勘定科目に関して、評価損レポートにおける帳簿残高合計と残高試算表の残高とを比較検討した。 ・ 主要な子会社における棚卸資産の評価については、上記IT全般統制の検討に加え、各構成単位の監査人への指揮、監督及び査閲を通じて、棚卸資産の評価方法の理解と妥当性の評価及び滞留期間リスト等を使用した滞留評価損が適切に認識されているかの検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」1,651,223千円、「仕掛品」787,479千円及び「原材料及び貯蔵品」944,697千円が計上されており、これらの合計額3,383,400千円は総資産の10.1％を占めている。 このうち電子部品セグメントにおける棚卸資産の残高は、「商品及び製品」で1,648,767千円、「仕掛品」で787,364千円及び「原材料及び貯蔵品」で940,635千円となっている。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 【注記事項】 (連結損益計算書関係)※１に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価11,460,865千円のうち、24,919千円は棚卸資産評価損である。 電子部品セグメントにおいては、原則として受注生産であるが、顧客からの注文にタイムリーに対応するために将来の販売予測に基づいて見込生産を行っている品種もあることから、保有する棚卸資産は必ずしも顧客からの注文に紐づいていない。 したがって、これらの棚卸資産は期間の経過とともに販売可能性が低下することが想定されることから、経営者は棚卸資産の評価にあたり、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に簿価を切り下げる方法のほか、期間の経過に伴う販売可能性の低下を帳簿価額に反映させるため、原則として品種ごとに滞留期間に応じて設定された評価損率と在庫金額により評価損金額を算定して、簿価を切り下げる方法を採用している。 棚卸資産評価損は、ITシステムによる自動計算がなされた後、評価損レポートの生成、当該情報に基づく会計システムへの入力というプロセスにより計上される。 そのため、ITシステムによる自動計算や評価損レポートの生成、入力される在庫の入出庫データ及び出力される評価損計上基礎データの管理などに問題がある場合には棚卸資産評価損の計算誤りにつながるリスクがある。 以上から、当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品セグメントにおける棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結損益計算書関係)※１ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に棚卸資産の販売可能性の低下を適切に帳簿価額に反映させるため、算定された評価損レポートに基づき簿価の切り下げが行われているかを確認する統制に焦点を当てた。 ・ 当期及び過去の棚卸資産の廃棄金額と、対応する過去の評価基準日時点で保有していた棚卸資産との関係より評価損計上が必要と考えられる割合を遡及的に試算し、会社が設定した評価損の方針に基づく評価損率と比較を行った。 ・ 会社が作成した評価損レポートの生成過程を、経理室の担当者への質問及び関連データの閲覧により理解した。 ・ 当監査法人内部のIT専門家を利用して、会社が作成した評価損レポートが上記にて理解した生成過程や前提どおりに作成されているかどうかを検討した。 なお、本検討の前提として、会社及び主要な子会社の評価損レポート作成のための情報生成機能を担っているシステムに関するプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の検討を行った。 ・ 同IT専門家を利用して、滞留期間ごとの残高及び会社が定めた評価損率を用いて算定される評価損金額を再計算し、会社の評価結果と比較検討した。 ・ 関連する勘定科目に関して、評価損レポートにおける帳簿残高合計と残高試算表の残高とを比較検討した。 ・ 主要な子会社における棚卸資産の評価については、上記IT全般統制の検討に加え、各構成単位の監査人への指揮、監督及び査閲を通じて、棚卸資産の評価方法の理解と妥当性の評価及び滞留期間リスト等を使用した滞留評価損が適切に認識されているかの検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 帝国通信工業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 勝 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国通信工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価当事業年度の貸借対照表において、「製品」791,242千円、「仕掛品」513,892千円及び「原材料及び貯蔵品」119,465千円が計上されており、これらの合計額1,424,600千円は総資産の5.7％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 【注記事項】 (損益計算書関係)※２に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上原価9,882,863千円のうち13,499千円は棚卸資産評価損である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価当事業年度の貸借対照表において、「製品」791,242千円、「仕掛品」513,892千円及び「原材料及び貯蔵品」119,465千円が計上されており、これらの合計額1,424,600千円は総資産の5.7％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 【注記事項】 (損益計算書関係)※２に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上原価9,882,863千円のうち13,499千円は棚卸資産評価損である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、「製品」791,242千円、「仕掛品」513,892千円及び「原材料及び貯蔵品」119,465千円が計上されており、これらの合計額1,424,600千円は総資産の5.7％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 【注記事項】 (損益計算書関係)※２に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上原価9,882,863千円のうち13,499千円は棚卸資産評価損である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 643,692,000 |
| 商品及び製品 | 1,651,223,000 |
| 仕掛品 | 787,479,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 944,697,000 |
| 未収入金 | 1,571,204,000 |
| その他、流動資産 | 589,219,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,794,276,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,526,834,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,424,000 |
| 土地 | 707,630,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,892,000 |
| 建設仮勘定 | 206,213,000 |
| 有形固定資産 | 4,575,330,000 |
| ソフトウエア | 29,785,000 |
| 無形固定資産 | 54,950,000 |
| 投資有価証券 | 2,707,875,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,266,449,000 |
| 繰延税金資産 | 50,080,000 |
| 投資その他の資産 | 7,580,652,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 711,530,000 |
| 短期借入金 | 46,886,000 |
| 未払法人税等 | 211,256,000 |
| 未払費用 | 284,026,000 |
| 賞与引当金 | 399,110,000 |
| 繰延税金負債 | 1,779,142,000 |
| 退職給付に係る負債 | 217,820,000 |
| 資本剰余金 | 5,497,822,000 |
| 利益剰余金 | 15,437,695,000 |
| 株主資本 | 23,427,409,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,407,466,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,071,609,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 882,122,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,361,199,000 |
| 非支配株主持分 | 620,865,000 |
| 負債純資産 | 33,460,552,000 |
PL
| 売上原価 | 11,460,865,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,666,146,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 210,061,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 140,383,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 123,341,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 125,526,000 |
| 営業外収益 | 2,165,186,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,585,000 |
| 営業外費用 | 167,320,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 431,988,000 |
| 特別利益 | 431,988,000 |
| 特別損失 | 170,610,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,000,000 |
| 法人税等調整額 | -171,468,000 |
| 法人税等 | 262,466,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -477,066,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 642,048,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -85,622,000 |
| その他の包括利益 | 79,358,000 |
| 包括利益 | 2,208,982,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,114,204,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 94,777,000 |
| 剰余金の配当 | -819,864,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 97,675,000 |
| 当期変動額合計 | 998,931,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,009,828,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,064,535,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -19,417,132,000 |
| 受取手形 | 3,247,000 |
| 売掛金 | 3,510,814,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 409,703,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -75,606,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 134,102,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 359,977,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,121,825,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 13,499,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,790,040,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 776,622,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 884,550,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 518,589,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 796,661,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,151,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -142,441,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,789,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -263,725,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,150,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -432,006,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -180,827,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,054,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -161,477,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,647,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,802,961,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 261,093,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,150,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -318,149,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -101,374,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -817,210,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,793,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -866,268,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 60,006,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,874,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,337,79013,138,828 受取手形及び売掛金※1,※5 3,122,788※1 3,500,694 電子記録債権※5 604,958643,692 商品及び製品1,415,7951,651,223 仕掛品704,469787,479 原材料及び貯蔵品967,483944,697 その他398,366589,219 貸倒引当金△10,643△6,216 流動資産合計19,541,00921,249,618 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※2,※4 1,862,744※2,※4 1,794,276 機械装置及び運搬具（純額）※2 1,400,905※2 1,526,834 土地※4 684,918※4 707,630 リース資産（純額）※2 4,011※2 2,892 建設仮勘定81,595206,213 その他（純額）※2 228,263※2 337,482 有形固定資産合計4,262,4384,575,330 無形固定資産52,75554,950 投資その他の資産 投資有価証券※3 3,466,931※3 2,707,875 長期貸付金1,7901,430 退職給付に係る資産4,230,8024,266,449 繰延税金資産12,82550,080 その他520,467557,193 貸倒引当金△3,216△2,376 投資その他の資産合計8,229,6007,580,652 固定資産合計12,544,79412,210,933 資産合計32,085,80433,460,552 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金630,618711,530 電子記録債務280,715186,719 短期借入金45,78146,886 未払法人税等124,700211,256 賞与引当金378,221399,110 役員賞与引当金9,50029,800 その他788,3431,217,941 流動負債合計2,257,8792,803,244 固定負債 株式給付引当金―29,737 役員株式給付引当金120,326129,675 退職給付に係る負債180,556217,820 繰延税金負債2,078,4521,779,142 その他38,04791,458 固定負債合計2,417,3822,247,834 負債合計4,675,2625,051,078純資産の部 株主資本 資本金3,453,0783,453,078 資本剰余金5,456,3135,497,822 利益剰余金14,248,73915,437,695 自己株式△631,978△961,187 株主資本合計22,526,15323,427,409 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,886,8041,407,466 為替換算調整勘定1,400,2082,071,609 退職給付に係る調整累計額969,809882,122 その他の包括利益累計額合計4,256,8224,361,199 非支配株主持分627,565620,865 純資産合計27,410,54228,409,473負債純資産合計32,085,80433,460,552 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高15,223,69016,790,040売上原価※1 10,576,019※1 11,460,865売上総利益4,647,6705,329,174販売費及び一般管理費 荷造運搬費276,634293,832 役員報酬427,402409,703 従業員給料及び手当1,088,1981,127,401 法定福利費180,130181,679 貸倒引当金繰入額5,860― 賞与引当金繰入額130,615135,489 役員賞与引当金繰入額9,50028,800 役員株式給付引当金繰入額37,23750,150 退職給付費用△37,270△75,606 旅費交通費及び通信費171,086181,132 減価償却費135,257134,102 研究開発費※2 540,749※2 518,589 その他734,822680,872 販売費及び一般管理費合計3,700,2253,666,146営業利益947,4451,663,027営業外収益 受取利息91,113140,383 受取配当金145,600123,341 受取賃貸料64,74452,896 為替差益391,159125,526 固定資産売却益1,73755,225 その他41,04531,638 営業外収益合計735,399529,011営業外費用 支払利息3,7016,150 固定資産賃貸費用35,82238,239 固定資産除却損8,8433,558 立退料56,4164,111 自己株式取得費用11,7467,502 その他6,9015,236 営業外費用合計123,43164,798経常利益1,559,4132,127,240 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 投資有価証券売却益182,031432,006 投資有価証券償還益109,187― 特別利益合計291,219432,006特別損失 減損損失―※3 3,347 解体撤去費用―163,810 特別損失合計―167,157税金等調整前当期純利益1,850,6332,392,089法人税、住民税及び事業税359,606433,935法人税等調整額25,824△171,468法人税等合計385,431262,466当期純利益1,465,2022,129,623非支配株主に帰属する当期純利益102,309119,795親会社株主に帰属する当期純利益1,362,8932,009,828 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,465,2022,129,623その他の包括利益 その他有価証券評価差額金336,218△477,066 為替換算調整勘定577,113642,048 退職給付に係る調整額574,018△85,622 その他の包括利益合計※1 1,487,350※1 79,358包括利益2,952,5522,208,982（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,792,2172,114,204 非支配株主に係る包括利益160,33594,777 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,453,0785,456,31314,184,134△791,41422,302,112当期変動額 剰余金の配当 △636,546 △636,546親会社株主に帰属する当期純利益 1,362,893 1,362,893自己株式の取得 △502,305△502,305自己株式の消却 △661,741661,741 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――64,605159,435224,041当期末残高3,453,0785,456,31314,248,739△631,97822,526,153 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,558,797867,864400,8372,827,499654567,19625,697,462当期変動額 剰余金の配当 △636,546親会社株主に帰属する当期純利益 1,362,893自己株式の取得 △502,305自己株式の消却 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）328,007532,343568,9721,429,323△65460,3691,489,038当期変動額合計328,007532,343568,9721,429,323△65460,3691,713,079当期末残高1,886,8041,400,208969,8094,256,822―627,56527,410,542 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,453,0785,456,31314,248,739△631,97822,526,153当期変動額 剰余金の配当 △819,864 △819,864親会社株主に帰属する当期純利益 2,009,828 2,009,828自己株式の取得 △302,170△302,170株式給付信託による自己株式の取得 △246,479△246,479株式給付信託による自己株式の処分 14,46914,469株式給付信託に対する自己株式の処分 41,509 204,970246,479その他 △1,007 △1,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―41,5091,188,955△329,209901,255当期末残高3,453,0785,497,82215,437,695△961,18723,427,409 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,886,8041,400,208969,8094,256,822627,56527,410,542当期変動額 剰余金の配当 △819,864親会社株主に帰属する当期純利益 2,009,828自己株式の取得 △302,170株式給付信託による自己株式の取得 △246,479株式給付信託による自己株式の処分 14,469株式給付信託に対する自己株式の処分 246,479その他 △1,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△479,338671,401△87,686104,376△6,70097,675当期変動額合計△479,338671,401△87,686104,376△6,700998,931当期末残高1,407,4662,071,609882,1224,361,199620,86528,409,473 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,850,6332,392,089 減価償却費786,755796,661 減損損失―3,347 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△145,814△142,441 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）31,78423,151 賞与引当金の増減額（△は減少）△10,50118,789 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△17,50020,300 株式給付引当金の増減額（△は減少）―29,873 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）32,82121,635 貸倒引当金の増減額（△は減少）5,860△5,401 固定資産除却損8,8433,558 固定資産売却損益（△は益）175△55,225 投資有価証券売却損益（△は益）△182,031△432,006 投資有価証券評価損益（△は益）1,855― 投資有価証券償還損益（△は益）△109,187― 受取利息及び受取配当金△236,713△263,725 支払利息3,7016,150 売上債権の増減額（△は増加）921,612△318,083 棚卸資産の増減額（△は増加）560,079△180,827 仕入債務の増減額（△は減少）△189,066△29,054 未払消費税等の増減額（△は減少）65,502△161,477 その他△275,67075,647 小計3,103,1401,802,961 利息及び配当金の受取額232,967261,093 利息の支払額△3,701△6,150 法人税等の還付額61,74174,951 法人税等の支払額△470,880△318,149 営業活動によるキャッシュ・フロー2,923,2691,814,706投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）52,312509,561 有形固定資産の取得による支出△552,544△866,268 有形固定資産の売却による収入2,89660,006 無形固定資産の取得による支出△31,662△18,281 投資有価証券の取得による支出△11,737△11,793 投資有価証券の売却による収入260,960582,127 投資有価証券の償還による収入200,050― 貸付金の回収による収入970626 その他△8,457△27,874 投資活動によるキャッシュ・フロー△87,210228,101 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入4,0041,104 ファイナンス・リース債務の返済による支出△35,659△63,914 自己株式の取得による支出△502,305△548,649 自己株式の処分による収入―249,083 配当金の支払額△638,775△817,210 非支配株主への配当金の支払額△99,864△101,374 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,272,601△1,280,959現金及び現金同等物に係る換算差額266,779359,977現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,830,2371,121,825現金及び現金同等物の期首残高8,112,4719,942,709現金及び現金同等物の期末残高※1 9,942,709※1 11,064,535 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 15社 連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 非連結子会社名 ㈱サンシャイン非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱、ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱、ノーブル貿易(上海)有限公司、ノーブルトレーディング(バンコク)㈱、富貴電子(淮安)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ)子会社株式及び関連会社株式(持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社)移動平均法による原価法(ロ)その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産(イ)仕掛品、原材料及び貯蔵品当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。 (ロ)商品及び製品当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ５～10年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、労働組合との協定に基づく支給見込額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ニ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ホ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループが主な事業としている電子部品事業における商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月26日）第98項を適用し、顧客に商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは発生しておりません。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 15社 連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱、ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱、ノーブル貿易(上海)有限公司、ノーブルトレーディング(バンコク)㈱、富貴電子(淮安)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ)子会社株式及び関連会社株式(持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社)移動平均法による原価法(ロ)その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産(イ)仕掛品、原材料及び貯蔵品当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。 (ロ)商品及び製品当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ５～10年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、労働組合との協定に基づく支給見込額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ニ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ホ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループが主な事業としている電子部品事業における商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月26日）第98項を適用し、顧客に商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは発生しておりません。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)株式給付信託（BBT）当社は、2021年６月29日開催の第99回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。 ）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要当社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社の取締役等に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。 将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末98,725千円、67,500株、当連結会計年度末278,224千円、138,700株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 株式給付信託（J-ESOP）当社は、2024年８月27日開催の取締役会決議において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し個人の貢献度や在籍に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末52,509千円、21,943株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 19,080,664千円19,417,132千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)電子記録債権4,210千円―その他流動資産2,654― |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)荷造運搬費40,971千円67,533千円役員報酬124,162 128,649 給料及び手当623,607 612,558 法定福利費131,557 134,277 賞与引当金繰入額103,203 107,713 役員賞与引当金繰入額9,500 28,800 役員株式給付引当金繰入額37,237 50,150 退職給付費用△41,395 △73,623 旅費交通費及び通信費93,087 95,956 租税公課109,539 108,239 研究開発費540,749 518,589 減価償却費62,369 54,380 業務支援料△133,926 △302,452 おおよその割合販売費19％20％一般管理費81％80％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 540,749千円518,589千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 40,608千円13,499千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式335,58535.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式484,27950.002024年９月30日2024年12月３日 (注) １．2024年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。 ２．2024年11月８日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,035千円が含まれております。 ３．2024年11月８日開催の取締役会の決議による１株あたり配当額には、創立80周年記念配当15円00銭が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式479,041利益剰余金50.002025年３月31日2025年６月30日 (注) １．2025年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,032千円が含まれております。 ２．2025年６月27日開催の定時株主総会の決議による１株あたり配当額には、創立80周年記念配当15円00銭が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定12,337,790千円13,138,828千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,395,080△2,074,293現金及び現金同等物9,942,70911,064,535 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産電子部品事業における主として生産設備(工具、器具及び備品)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については主として一時的な余剰資金を安全性の高い短期的な預金等で行っております。 また、資金調達については、自己資金で賄っております。 デリバティブは余剰資金の運用とリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準を定めリスク低減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金は、主として非連結子会社との取引により生じたものであります。 営業債権及び営業債務の一部は外貨建て取引であり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、回収した外貨を支払いに充てることにより、変動リスクの削減に努めております。 営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的としたデリバティブを組み込んだ複合金融商品と外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。 その運用は、複合金融商品については市場リスクに対する管理方針に基づき、リスク評価、利回り等を検討のうえ取締役会の決議により、先物為替予約取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決裁者の承認を得て実行しております。 契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 なお、当連結会計年度末日現在、為替予約残高はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 (1) 満期保有目的の債券20,00019,977△23 (2) その他有価証券3,362,7733,362,773― (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式84,157 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 (1) 満期保有目的の債券30,00029,398△602 (2) その他有価証券2,593,0862,593,086― (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式84,789 (注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金12,337,790―――受取手形及び売掛金3,122,788―――電子記録債権604,958―――投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等―20,000――その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券(社債)―――300,000 (2) 投資信託―18,802――合計16,065,53738,802―300,000 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金13,138,828―――受取手形及び売掛金3,500,694―――電子記録債権643,692―――投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等―30,000――その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券(社債)―――300,000 (2) 投資信託―16,508――合計17,283,21546,508―300,000 (注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金45,781―――――合計45,781――――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金46,886―――――合計46,886――――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,078,761――3,078,761社債―265,210―265,210資産計3,078,761265,210―3,343,971 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,325,958――2,325,958社債―250,620―250,620資産計2,325,958250,620―2,576,578 (注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。 投資信託の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度は18,802千円、当連結会計年度は16,508千円であります。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債―19,977―19,977 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債―29,398―29,398 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債及び地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①国債・地方債等10,00010,01212②社債―――③その他―――小計10,00010,01212時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①国債・地方債等10,0009,965△35②社債―――③その他―――小計10,0009,965△35合計20,00019,977△23 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①国債・地方債等―――②社債―――③その他―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①国債・地方債等30,00029,398△602②社債―――③その他―――小計30,00029,398△602合計30,00029,398△602 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,044,887385,0892,659,797 (2) 債券 ①国債・地方債等―――②社債―――③その他―――(3) その他18,8024,39414,408小計3,063,689389,4832,674,205連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式33,87438,737△4,862 (2) 債券 ①国債・地方債等―――②社債265,210300,000△34,790③その他―――(3) その他―――小計299,084338,737△39,652合計3,362,773728,2212,634,552 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額84,157千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,293,291234,4612,058,830 (2) 債券 ①国債・地方債等―――②社債―――③その他―――(3) その他16,5084,39412,114小計2,309,799238,8552,070,944連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式32,66640,452△7,785 (2) 債券 ①国債・地方債等―――②社債250,620300,000△49,380③その他―――(3) その他―――小計283,286340,452△57,165合計2,593,086579,3072,013,779 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額84,789千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1) 株式260,960182,031― (2) 債券―――(3) その他―――合計260,960182,031― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1) 株式582,588432,006― (2) 債券―――(3) その他―――合計582,588432,006― |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、一部の連結子会社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 当社の確定給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度と非積立型の退職一時金制度より成っており、双方に退職給付信託が設定されております。 なお、当社は、2018年１月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。 国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,119,757千円2,164,399千円勤務費用114,091 114,090 利息費用20,748 21,019 数理計算上の差異の発生額371 △14,197 退職給付の支払額△111,750 △115,604 その他21,180 6,128 退職給付債務の期末残高2,164,399 2,175,836 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高5,304,533千円6,290,995千円期待運用収益22,087 23,682 数理計算上の差異の発生額997,363 125,176 事業主からの拠出額62,404 ― 退職給付の支払額△108,908 △124,819 その他13,515 △8,458 年金資産の期末残高6,290,995 6,306,577 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高63,621千円76,349千円退職給付費用28,671 14,958 退職給付の支払額△8,101 △638 制度への拠出額△7,842 △8,556 退職給付に係る負債の期末残高76,349 82,113 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,608,638千円1,633,414千円年金資産△3,376,491 △3,361,117 △1,767,853 △1,727,702 非積立型制度の退職給付債務706,610 707,659 年金資産△2,989,003 △3,028,585 △2,282,393 △2,320,925 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,050,246 △4,048,628 退職給付に係る負債180,556 217,820 退職給付に係る資産△4,230,802 △4,266,449 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,050,246 △4,048,628 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用114,091千円114,090千円利息費用20,748 21,019 期待運用収益△22,087 △23,682 数理計算上の差異の費用処理額△174,265 △245,660 簡便法で計算した退職給付費用28,671 14,958 確定給付制度に係る退職給付費用△32,840 △119,275 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異824,816千円△108,039千円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△1,411,274千円△1,303,235千円 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券11％11％株式5657現金及び預金1615その他1717合計100100 （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は72％、当連結会計年度は72％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率主として1.0％主として1.0％長期期待運用収益率主として1.0％主として1.0％予想昇給率2.0％～3.3％ 2.0％～3.2％ ３．その他の事項確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は369,265千円であり、その一部は８年間で移換する予定です。 なお、前連結会計年度末時点の未移換額4,622千円（未払金(流動負債の「その他」)に計上）は、当連結会計年度末時点で移換が完了しております。 ４．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,364千円、当連結会計年度27,323千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２492,217千円 384,356千円 退職給付に係る資産及び負債712,737 722,762 賞与引当金94,196 98,919 棚卸資産89,183 103,587 棚卸資産未実現利益60,480 71,470 固定資産未実現利益15,948 15,363 投資有価証券評価損125,273 95,808 その他142,612 155,279繰延税金資産小計1,732,650 1,647,547 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△400,734 △121,112 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△988,913 △948,852評価性引当額小計 (注)１△1,389,647 △1,069,965繰延税金資産合計343,002 577,582繰延税金負債との相殺△330,177 △527,502繰延税金資産純額12,825 50,080 繰延税金負債 退職給付に係る資産△1,302,749千円 △1,349,859千円 関係会社株式△63,662 △65,534 その他有価証券評価差額金△726,911 △584,554 在外子会社の留保利益△256,342 △251,157 その他△58,964 △55,538繰延税金負債合計△2,408,629 △2,306,644繰延税金資産との相殺330,177 527,502繰延税金負債純額△2,078,452 △1,779,142 (注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)14,6402,3225,0036,319401,82962,103492,217千円評価性引当額△14,640△2,322△5,003△6,319△314,130△58,318△400,734繰延税金資産――――87,6983,785(b)91,483 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金492,217千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91,483千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)2,3225,0036,319310,54110,05250,116384,356千円評価性引当額△2,322△5,003△6,319△47,297△10,052△50,116△121,112繰延税金資産―――263,244――(d)263,244 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金384,356千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産263,244千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 住民税均等割0.60.5外国税額△9.0△9.1海外子会社の留保利益0.1△0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7△0.2試験研究費△0.5△0.5評価性引当額△2.2△13.5税率変更による影響―1.6その他1.91.8税効果会計適用後の法人税等の負担率20.811.0 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が54,620千円増加、法人税等調整額が37,919千円増加し、その他有価証券評価差額金が16,701千円減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、神奈川県、その他の地域において、工場施設等(土地を含む。 )を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,922千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,656千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高265,891244,298期中増減額△21,593△22,380期末残高244,298221,917期末時価1,649,3331,274,901 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却実施（21,593千円）であります。 当連結会計年度の主な増加は新たに賃貸等不動産となったもの（1,675千円）であり、主な減少は減価償却実施（20,038千円）であります。 ３ 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメント合計（千円）電子部品（千円）その他（千円）日本6,928,832570,2007,499,032アジア7,518,379―7,518,379北米206,278―206,278顧客との契約から生じる収益14,653,490570,20015,223,690外部顧客への売上高14,653,490570,20015,223,690 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント合計（千円）電子部品（千円）その他（千円）日本6,997,803601,0567,598,860アジア8,947,501―8,947,501北米243,678―243,678顧客との契約から生じる収益16,188,983601,05616,790,040外部顧客への売上高16,188,983601,05616,790,040 ２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３． 顧客との契約から生じる当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報（残存履行義務に配分した取引価格） 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の報告セグメントの区分方法は、製造方法並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「電子部品」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。 「電子部品」は、前面操作ブロック、抵抗器、センサー等の製造販売をおこなっております。 「その他」は、機械設備等の製造販売等をおこなっております。 電子部品においては、本社及び子会社が所在する地域別に業績評価をおこなっており、その評価単位である「日本」、「アジア」、「北米」の３つの地域に区分し補完的に管理しております。 本邦以外の地域に属する国の内訳は、次のとおりであります。 (1) アジア・・・・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム (2) 北米・・・・・・・米国 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 報告セグメント調整額(千円) (注)２連結財務諸表計上額(千円) (注)３電子部品(千円) (注)１その他(千円)計(千円)売上高 外部顧客への売上高14,653,490570,20015,223,690―15,223,690セグメント間の内部売上高又は振替高3,657171,259174,917△174,917―計14,657,147741,46015,398,607△174,91715,223,690セグメント利益882,10992,376974,485△27,040947,445セグメント資産23,965,459695,46024,660,9197,424,88432,085,804その他の項目 減価償却費760,8604,301765,161―765,161減損損失―――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額583,681525584,207―584,207 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメント調整額(千円) (注)２連結財務諸表計上額(千円) (注)３電子部品(千円) (注)１その他(千円)計(千円)売上高 外部顧客への売上高16,188,983601,05616,790,040―16,790,040セグメント間の内部売上高又は振替高2,680149,232151,913△151,913―計16,191,664750,28816,941,953△151,91316,790,040セグメント利益1,543,471113,4341,656,9056,1221,663,027セグメント資産26,239,478729,08626,968,5656,491,98633,460,552その他の項目 減価償却費772,9473,675776,622―776,622減損損失3,347―3,347―3,347有形固定資産及び無形固定資産の増加額882,8511,699884,550―884,550 (注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 日本(千円)アジア(千円)北米(千円)計(千円)調整額(千円)電子部品合計(千円)売上高 外部顧客への売上高6,928,8327,518,379206,27814,653,490―14,653,490地域間の内部売上高又は振替高5,328,1284,280,276―9,608,405△9,604,7473,657計12,256,96011,798,656206,27824,261,895△9,604,74714,657,147地域別利益又は損失(△)△159,525991,805△23,059809,22072,888882,109 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 日本(千円)アジア(千円)北米(千円)計(千円)調整額(千円)電子部品合計(千円)売上高 外部顧客への売上高6,997,8038,947,501243,67816,188,983―16,188,983地域間の内部売上高又は振替高6,841,5865,307,186―12,148,772△12,146,0922,680計13,839,39014,254,687243,67828,337,756△12,146,09216,191,664地域別利益368,6641,188,8697,6421,565,175△21,7041,543,471 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 項目内容前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)売上高セグメント間取引消去174,917151,913セグメント利益取引消去差額△27,0406,122セグメント資産全社資産及びセグメント間振替＊7,424,8846,491,986その他の項目 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額全社資産―― ＊ 全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 電子部品その他(千円)合計(千円)前面操作ブロック(千円)可変抵抗器(千円)固定抵抗器(千円)センサー(千円)機構部品(千円)その他の電子部品(千円)計(千円)外部顧客への売上高4,335,0301,858,7781,664,0404,058,8931,764,488972,25814,653,490570,20015,223,690 ２．地域ごとの情報(1) 売上高日本(千円)中国(千円)タイ (千円)その他のアジア(千円)北米(千円)その他の地域(千円)合計(千円)7,359,9045,097,3051,969,701609,857141,76545,15615,223,690 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本(千円)タイ(千円)その他のアジア(千円)北米(千円)合計(千円)3,075,465472,873655,44558,6544,262,438 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 電子部品その他(千円)合計(千円)前面操作ブロック(千円)可変抵抗器(千円)固定抵抗器(千円)センサー(千円)機構部品(千円)その他の電子部品(千円)計(千円)外部顧客への売上高4,721,0132,111,5241,942,9004,655,4501,750,7231,007,37116,188,983601,05616,790,040 ２．地域ごとの情報(1) 売上高日本(千円)中国(千円)タイ (千円)その他のアジア(千円)北米(千円)その他の地域(千円)合計(千円)7,412,1666,032,1592,314,732821,069201,3168,59516,790,040 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本(千円)タイ(千円)その他のアジア(千円)北米(千円)合計(千円)2,979,724743,669791,64360,2934,575,330 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の報告セグメントの区分方法は、製造方法並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「電子部品」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。 「電子部品」は、前面操作ブロック、抵抗器、センサー等の製造販売をおこなっております。 「その他」は、機械設備等の製造販売等をおこなっております。 電子部品においては、本社及び子会社が所在する地域別に業績評価をおこなっており、その評価単位である「日本」、「アジア」、「北米」の３つの地域に区分し補完的に管理しております。 本邦以外の地域に属する国の内訳は、次のとおりであります。 (1) アジア・・・・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム (2) 北米・・・・・・・米国 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 日本(千円)アジア(千円)北米(千円)計(千円)調整額(千円)電子部品合計(千円)売上高 外部顧客への売上高6,928,8327,518,379206,27814,653,490―14,653,490地域間の内部売上高又は振替高5,328,1284,280,276―9,608,405△9,604,7473,657計12,256,96011,798,656206,27824,261,895△9,604,74714,657,147地域別利益又は損失(△)△159,525991,805△23,059809,22072,888882,109 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 日本(千円)アジア(千円)北米(千円)計(千円)調整額(千円)電子部品合計(千円)売上高 外部顧客への売上高6,997,8038,947,501243,67816,188,983―16,188,983地域間の内部売上高又は振替高6,841,5865,307,186―12,148,772△12,146,0922,680計13,839,39014,254,687243,67828,337,756△12,146,09216,191,664地域別利益368,6641,188,8697,6421,565,175△21,7041,543,471 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 項目内容前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)売上高セグメント間取引消去174,917151,913セグメント利益取引消去差額△27,0406,122セグメント資産全社資産及びセグメント間振替＊7,424,8846,491,986その他の項目 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額全社資産―― ＊ 全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 電子部品その他(千円)合計(千円)前面操作ブロック(千円)可変抵抗器(千円)固定抵抗器(千円)センサー(千円)機構部品(千円)その他の電子部品(千円)計(千円)外部顧客への売上高4,721,0132,111,5241,942,9004,655,4501,750,7231,007,37116,188,983601,05616,790,040 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高日本(千円)中国(千円)タイ (千円)その他のアジア(千円)北米(千円)その他の地域(千円)合計(千円)7,412,1666,032,1592,314,732821,069201,3168,59516,790,040 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産日本(千円)タイ(千円)その他のアジア(千円)北米(千円)合計(千円)2,979,724743,669791,64360,2934,575,330 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,813.15円2,949.90円１株当たり当期純利益141.13円211.98円 (注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株総数は、前連結会計年度67,500株、当連結会計年度160,643株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度67,500株、当連結会計年度114,658株であります。 ３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,362,8932,009,828普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,362,8932,009,828普通株式の期中平均株式数(株)9,656,8099,481,391 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金45,78146,8860.58―１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務36,60165,068――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )16,49770,793―2027年～2028年その他有利子負債 預託保証金7,4324,1490.06―合計106,312186,897―― (注) １ 平均利率については、加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )」の当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。 ４ その他有利子負債「預託保証金」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。 ５ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内 (千円)リース債務55,53615,256―― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)7,968,06216,790,040税金等調整前中間（当期）純利益(千円)962,1382,392,089親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)699,4352,009,828１株当たり中間（当期）純利益(円)73.42211.98 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,899,3744,828,950 受取手形18,9763,247 電子記録債権※3 523,632566,138 売掛金※2 3,050,100※2 3,510,814 製品579,467791,242 仕掛品453,307513,892 原材料及び貯蔵品133,184119,465 短期貸付金※2 239,845※2 84,861 未収入金※2 455,570※2 1,571,204 その他※2,3 67,939※2 74,897 流動資産合計10,421,39812,064,715 固定資産 有形固定資産 建物※1 1,400,479※1 1,331,155 構築物※1 117,045※1 105,494 機械及び装置616,735526,457 車両運搬具2,0781,275 工具、器具及び備品56,11263,424 土地※1 347,981※1 347,981 建設仮勘定62,763175,591 有形固定資産合計2,603,1962,551,379 無形固定資産 ソフトウエア42,94429,785 その他2,0722,476 無形固定資産合計45,01632,262 投資その他の資産 投資有価証券3,311,1512,548,746 関係会社株式・関係会社出資金4,165,7084,165,588 長期貸付金※2 16,890※2 23,330 前払年金費用2,850,9942,986,455 その他431,645460,980 貸倒引当金△15,100△21,900 投資その他の資産合計10,761,28910,163,200 固定資産合計13,409,50212,746,842 資産合計23,830,90124,811,558 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形16,5282,457 買掛金※2 1,277,331※2 1,652,612 電子記録債務280,715186,719 短期借入金※2 526,760※2 477,518 未払費用※2 225,665※2 284,026 未払法人税等37,80153,135 賞与引当金230,000232,000 役員賞与引当金9,50028,800 その他※2 148,892※2 114,906 流動負債合計2,753,1953,032,175 固定負債 株式給付引当金―29,737 役員株式給付引当金120,326129,675 繰延税金負債1,418,9651,154,895 その他20,03319,221 固定負債合計1,559,3251,333,530 負債合計4,312,5214,365,705純資産の部 株主資本 資本金3,453,0783,453,078 資本剰余金 資本準備金5,456,3135,456,313 その他資本剰余金―41,509 資本剰余金合計5,456,3135,497,822 利益剰余金 利益準備金863,269863,269 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金60,77757,484 別途積立金6,185,0006,185,000 繰越利益剰余金2,277,2383,975,685 利益剰余金合計9,386,28511,081,439 自己株式△631,978△961,187 株主資本合計17,663,69919,071,153 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,854,6801,374,699 評価・換算差額等合計1,854,6801,374,699 純資産合計19,518,38020,445,852負債純資産合計23,830,90124,811,558 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 10,546,711※1 12,142,237売上原価※1,2 8,701,586※1,2 9,882,863売上総利益1,845,1242,259,373販売費及び一般管理費※3 2,124,442※3 2,049,312営業利益又は営業損失(△)△279,318210,061営業外収益 受取利息及び配当金※1 1,247,765※1 1,974,748 受取賃貸料※1 196,399※1 182,642 為替差益249,923― その他15,2227,795 営業外収益合計1,709,3102,165,186営業外費用 支払利息※1 1,954※1 2,585 固定資産賃貸費用114,526117,542 固定資産廃棄損8,7672,257 為替差損―31,396 立退料56,4164,111 その他13,9999,427 営業外費用合計195,663167,320経常利益1,234,3282,207,926特別利益 投資有価証券売却益182,031431,988 投資有価証券償還益109,187― 特別利益合計291,219431,988特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額15,1006,800 解体撤去費用―163,810 特別損失合計15,100170,610税引前当期純利益1,510,4482,469,305法人税、住民税及び事業税82,40076,000法人税等調整額14,532△121,713法人税等合計96,932△45,713当期純利益1,413,5152,515,018 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,453,0785,456,313―5,456,313863,26963,4936,185,0002,159,2959,271,058当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △2,716 2,716―剰余金の配当 △636,546△636,546当期純利益 1,413,5151,413,515自己株式の取得 自己株式の消却 △661,741△661,741株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△2,716―117,943115,227当期末残高3,453,0785,456,313―5,456,313863,26960,7776,185,0002,277,2389,386,285 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△791,41417,389,0361,533,9341,533,93465418,923,625当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―剰余金の配当 △636,546 △636,546当期純利益 1,413,515 1,413,515自己株式の取得△502,305△502,305 △502,305自己株式の消却661,741― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 320,746320,746△654320,091当期変動額合計159,435274,663320,746320,746△654594,754当期末残高△631,97817,663,6991,854,6801,854,680―19,518,380 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,453,0785,456,313―5,456,313863,26960,7776,185,0002,277,2389,386,285当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △3,292 3,292―剰余金の配当 △819,864△819,864当期純利益 2,515,0182,515,018自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株式給付信託に対する自己株式の処分 41,50941,509 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――41,50941,509―△3,292―1,698,4471,695,154当期末残高3,453,0785,456,31341,5095,497,822863,26957,4846,185,0003,975,68511,081,439 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△631,97817,663,6991,854,6801,854,68019,518,380当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―剰余金の配当 △819,864 △819,864当期純利益 2,515,018 2,515,018自己株式の取得△302,170△302,170 △302,170株式給付信託による自己株式の取得△246,479△246,479 △246,479株式給付信託による自己株式の処分14,46914,469 14,469株式給付信託に対する自己株式の処分204,970246,479 246,479株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △479,981△479,981△479,981当期変動額合計△329,2091,407,453△479,981△479,981927,472当期末残高△961,18719,071,1531,374,6991,374,69920,445,852 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ① 仕掛品、原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ② 製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～50年機械及び装置 ８年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金期末在籍従業員に対し、７月に支給する賞与にあてるため、労働組合との協定を基準として計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5) 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (6) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しており、その差額は投資その他の資産「前払年金費用」に計上しております。 財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。 ４．収益及び費用の計上基準当社における製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月26日）第98項を適用し、顧客に製品を出荷した時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,161,684千円3,454,236千円長期金銭債権15,10021,900短期金銭債務1,551,7491,873,305 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高5,382,367千円6,895,157千円仕入高5,046,1115,910,961営業取引以外の取引高1,469,0372,140,759 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日)子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,351,940千円、関係会社出資金813,767千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,351,820千円、関係会社出資金813,767千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)子会社株式について119千円減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金388,344千円299,119千円減価償却費11,3246,173退職給付引当金656,386656,614賞与引当金70,38070,992外国税額26,96534,220棚卸資産63,14568,371貸倒引当金4,6206,898関係会社株式評価損21,85122,531投資有価証券評価損124,25694,767その他93,22398,929繰延税金資産小計1,460,4981,358,619 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△300,646△37,737 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△889,042△858,565評価性引当額小計△1,189,688△896,303繰延税金資産合計270,809462,315 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△726,911△584,554前払年金費用△872,404△940,733関係会社株式△63,662△65,534固定資産圧縮積立金△26,798△26,388繰延税金負債合計△1,689,775△1,617,211繰延税金負債純額△1,418,965△1,154,895 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目0.10.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.9△22.0住民税均等割0.60.4評価性引当額△5.6△13.1外国税額2.21.1試験研究費△0.7△0.5税率変更による影響―1.1その他1.10.5税効果会計適用後の法人税等の負担率6.4△1.9 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が43,254千円増加、法人税等調整額が26,552千円増加し、その他有価証券評価差額金が16,701千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,988,88531,776393,736101,0996,626,9255,295,769 構築物546,344 700 5,36911,707541,674436,180 機械及び装置2,868,73289,56892,460179,3922,865,8412,339,384 車両運搬具31,512――80231,51230,237 工具、器具及び備品2,755,38659,46356,47751,5252,758,3732,694,949 土地347,981―― ―347,981 ― リース資産4,553―― ―4,5534,553 建設仮勘定62,763117,6474,819 ―175,591 ― 計13,606,161299,156552,862344,52713,352,45410,801,074無形固定資産ソフトウエア86,2321,7204,77214,87883,17953,394 その他2,851 2,2001,720753,331854 計89,0833,9206,49214,95486,51054,248 (注) １. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 ２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 （機械及び装置）製造設備等の取得（赤穂工場）61,320千円 ３. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。 （建物）川崎地区一部建物解体（本社）393,736千円（機械及び装置）製造設備等の廃棄（赤穂工場）56,840千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金15,10021,90015,10021,900賞与引当金230,000232,000230,000232,000役員賞与引当金9,50028,8009,50028,800株式給付引当金―29,87313629,737役員株式給付引当金120,32650,15040,801129,675 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所───────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.noble-j.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第102期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書 第103期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類 第三者割当による自己株式の処分 2024年８月27日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書 2024年10月９日、2024年11月８日、2024年12月９日、2025年１月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第99期第100期第101期第102期第103期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)12,022,18415,109,13416,493,67015,223,69016,790,040経常利益(千円)883,3752,022,2302,192,1051,559,4132,127,240親会社株主に帰属する当期純利益(千円)755,3661,582,0581,385,4951,362,8932,009,828包括利益(千円)2,283,2981,902,3542,058,3792,952,5522,208,982純資産額(千円)23,063,43624,348,71725,697,46227,410,54228,409,473総資産額(千円)27,270,30629,087,78830,306,75232,085,80433,460,552１株当たり純資産額(円)2,296.872,433.492,567.032,813.152,949.90１株当たり当期純利益(円)76.74161.60141.53141.13211.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)76.64161.51141.52――自己資本比率(％)82.981.982.983.583.0自己資本利益率(％)3.56.85.75.37.4株価収益率(倍)14.38.910.713.211.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)409,2131,788,5051,634,3572,923,2691,814,706投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△973,273△757,383△534,697△87,210228,101財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△467,749△648,698△750,656△1,272,601△1,280,959現金及び現金同等物の期末残高(千円)6,842,5327,510,0338,112,4719,942,70911,064,535従業員数(人)1,5861,6051,6771,5711,729 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第100期、第101期及び第102期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４ 第103期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ５ 第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第99期第100期第101期第102期第103期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)9,172,84310,873,73311,121,85610,546,71112,142,237経常利益(千円)762,4141,158,611947,2691,234,3282,207,926当期純利益(千円)689,112981,687582,9961,413,5152,515,018資本金(千円)3,453,0783,453,0783,453,0783,453,0783,453,078発行済株式総数(千株)10,14110,14110,1419,8569,856純資産額(千円)18,070,29818,541,84518,923,62519,518,38020,445,852総資産額(千円)21,630,19222,744,16823,064,74123,830,90124,811,558１株当たり純資産額(円)1,833.801,893.851,933.012,050.112,170.43１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)40.0060.0060.0070.00100.00(15.00)(25.00)(30.00)(35.00)(50.00)１株当たり当期純利益(円)70.01100.2759.55146.37265.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)69.92100.2259.55――自己資本比率(％)83.581.582.081.982.4自己資本利益率(％)3.95.43.17.412.6株価収益率(倍)15.714.425.412.89.0配当性向(％)57.159.8100.847.837.7従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)234239265273275(27)(26)(28)(―)(―)株主総利回り(％)96.0129.9140.8176.8228.6(比較指標:配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,2521,6741,5792,0723,285最低株価(円)1,0181,0551,2951,4541,767 (注) １ 第99期、第100期及び第101期の臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)が従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 また、第102期及び第103期の臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 第100期、第101期及び第102期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ６ 第103期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ７ 第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ８ 第103期の１株当たり配当額100円には、創立80周年記念配当30円（うち１株当たり中間配当額50円には、創立80周年記念配当15円）を含んでおります。 |